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定例会（第３日） 本文 2002-06-27
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯浅野洋二君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯政策企画局長（
中川日出男君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯環境生活部長（竹本一壽君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯商工労働部長（
玉川博幸君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯環境局長（
藤賀 卓君）
選択 15 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 16 :
◯土木建築部長（
吉野清文君）
選択 17 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 18 :
◯農林水産部長（
金丸康夫君）
選択 19 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 20 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 21 :
◯石橋良三君
選択 22 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 23 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 24 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 25 :
◯環境生活部長（竹本一壽君）
選択 26 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 27 : ◯総務企画部長（阪本博臣君）
選択 28 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 29 : ◯教育長（常盤 豊君）
選択 30 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 31 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 32 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 33 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 34 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 35 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 36 :
◯議長（
檜山俊宏君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十二分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第五五号議案
至第三十 報第 一六 号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第五五号議案 広島県産業廃棄物埋立税条例案から日程第三十、報第一六号 平成十三年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。浅野洋二君。
【浅野洋二君登壇】
4:
◯浅野洋二君 広島県議会公明党・県民会議の浅野洋二でございます。
現在、国会においては、少子・高齢化の急速な進展、経済成長の鈍化に加え、家族形態や雇用慣行の多様化など大きく変化する経済社会構造の中にあって、国民が安心して人生にチャレンジすることができる社会を後世に継続していくため、将来の負担増への懸念を払拭し、安定し、持続可能なセーフティーネットとしての機能を発揮する社会保障制度への再構築に向け、社会保障制度改革、医療制度改革が積極的な議論をされております。県政においても、社会経済環境の大きな変化に対応し、その発展と豊かな県民生活を実現していくためには、長期的視野に立った改革の推進と先見性の高い施策の展開が必要であり、私は、そうした観点を中心に質問させていただきたいと思います。
まず、新たな平和政策の推進について、三点質問いたします。アメリカを襲った「九・一一」の名で語られる同時多発テロ事件が社会に残した傷跡は、経済的な打撃も含め、余りにも大きなものがあります。テロが人々を不安や混乱に陥れ、恐怖や不信感をあおることを目的としている以上、断じてそのおどしに屈してはならず、それを凌駕する人間精神の力をわき出すことが強く求められております。このたび、広島県が総合研究開発機構と共同で取り組んだ平和政策研究会において、明石 康委員長のもとで、小和田 恒元大使や東京大学の藤原帰一教授など、我が国の平和政策分野における屈指のメンバーが議論を重ね、英知を結集して報告書が取りまとめられました。紛争地域における復興支援に地方自治体が貢献する道を開く画期的な内容であり、小泉内閣のもとで、新たな外交政策やＯＤＡ──政府開発援助のあり方などが検討されている中、極めて時宜を得た調査研究であると高く評価する次第です。
そこで、まず質問の一点目は、この報告書に示されたように、これまで平和構築の主体とは位置づけられていなかった地方自治体が、国やＮＧＯと並んで国際平和と安定の一層の促進を目指し、積極的かつ実践的な役割を果たしていくべきであると考えます。知事としては、この政策提言を今後どのような施策に具体化していかれるのか、方向性をお伺いいたします。
質問の二点目は、復興への具体的支援策についてであります。
アフガニスタンでは、このたび、カルザイ議長が暫定政権の国家元首に選出され、民主主義と国家の再建に向けて歩み始めたところであります。民族間のあつれきが依然として深い影を落としており、まずは、崩壊したコミュニティーや人間関係を一日も早く回復することが求められております。先般、ＮＨＫ番組の「おはよう日本」で、フォトジャーナリストの大石芳野氏がインタビューに答えて、アフガニスタンにおける復興の現状を紹介しておられましたが、私は、タリバンによって枝をすべて切り落とされ、無残に荒廃したカブール郊外のブドウ園の写真に強い衝撃を受けました。かつて干しブドウの一大産地であったこの国の姿は、今や見る影もないありさまですが、唯一の救いは、そこに帰ってきた人々が語った「我々への援助は初期のものでよい、あとは自力でやっていく。」という力強い言葉であります。私は、復興支援において、食料や医薬品などの物資の確保や橋や道路の整備による荒廃した国土の復旧も急務ではありますが、例えば、単に物資を送るだけの食料支援ではなく、直接、生活の糧を得る技術、ノウハウの確保という、より本質的な支援や、コミュニティーや人々に安らぎをもたらす息の長い援助が重要であると考えます。このような観点からは、地方自治体はそのノウハウにおいて、国やＮＧＯよりも詳しい分野を有していることから、広島県としても人材やさまざまな技術を積極的に復興支援に活用すべきであると考えますが、知事の見解を伺います。
三点目は、ユニタール広島センターの誘致についてです。
今年度、ユニタールと広島県とは、紛争地域などへの支援をテーマとした共同プロジェクトの実施を予定されているところですが、将来的にユニタール広島センターが設置された場合、本県の新たな平和政策の推進にとって極めて重要なパートナーになり得るものと考えられます。先般、知事はジュネーブでユニタール関係者を訪問されたところですが、その際、先方との協議はどのような状況であったのか、また、ユニタール広島センター誘致に向けて、今後、いかなる取り組みを進めていかれるのか、そのビジョンをお伺いいたします。
次に、地方自治制度の基本的課題である地方分権改革の推進について、三点お尋ねいたします。
一点目は、市町村合併の進展状況と今後の見込みについてであります。
本県における市町村合併の動向は、現在八地域で九つの法定協議会、七地域で十二の任意協議会が設立され、六十一市町村での具体的な取り組みとなっており、本年度中にも合併の実現が見込まれるなど、全国的にも先進的な状況と言える一方で、最近に至り、一部の地域では合併後の名称や庁舎の位置をめぐって協議が難航し、新たな市や町の建設計画策定が進められないという状況が生じております。こうした状況は、新たな地域のあり方をめぐっての議論の深まりの一過程であると考えますが、反面、協議会からの脱退という事態に至りますと、合併の不成立や時期のおくれなど、これまでの努力が水泡に帰すことも危惧されるところであり、協議会の設置に至るまでの議論・整理が不十分ではなかったかという懸念が生じるのであります。市町村合併は、日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展に対応し、地域みずからの責任で住民サービスの維持向上を図り、地方分権を実現するためにも、避けて通れない改革であり、県政の最重要課題の一つであります。
そこで、知事にお尋ねします。知事は、市町村合併の現在の進展状況についてどのような認識をお持ちなのか、合併協議の難航などが地域によって生じている中で、今後どのように合併を推進されるおつもりなのか、また、合併特例法の期限である平成十七年三月末までに、どの程度合併が実現するものと見込まれているのか、将来の県内市町村の基本的な姿にかかわることであり、明確な答弁をお願いいたします。
二点目は、市町村合併の進展に伴う県と市町村のあり方についてであります。
市町村合併が進展する中で、国、県、市町村の役割分担を具体的にどう再構築するかという観点から、県のあり方が大きな検討課題であり、早目の対応が必要であることは、同僚議員により再三指摘されてきたところであります。国においては、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方分権改革推進会議や地方制度調査会において市町村合併の進展をにらんだ地方自治体のあり方等の検討を、それぞれ一、二年後の答申を目途に開始しているところであります。地方制度調査会においては、道州制などの新たな都道府県論に加え、県と市町村の関係に関して、次のような議論が展開されております。一つは、市町村という基礎的自治体に関して、全体として合併が進展する中で、合併が進まず小規模な町村が残り、基礎的自治体としての責務を担えない状況が生じることが想定されます。そのような小規模自治体が担えない事務をだれがどのように補完するのかという点であります。これについては、都道府県が補完する垂直補完の考え方、また一方で、市町村行政のノウハウを持っていない都道府県よりも、周辺市町村がいわば水平的に補完する方が合理的であるという水平補完の考え方の二つの方向が議論されております。次の点は、大都市と都道府県の関係として、合併の進展によりさらなる大都市が形成された場合に、果たして県と大都市の関係はこのままでよいのか、大都市は県から自立させるべきではないのかといった観点です。これらの問題は、県と市町村の間の税財源のあり方、選挙や議会システムをどうするのかといった県民や地域住民の自治に直接影響を及ぼす重大な議論であります。知事は、こうした小規模自治体に対する県の役割や大都市との関係をどのようにとらえ、どういった方向で検討されるべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。
地方分権改革の推進に関する最後の質問は、ＮＰＯの育成・強化についてです。
経済成長の低迷や国・地方を通じた財政赤字の拡大といった非常に厳しい財政環境の中にあって、地方分権改革の基本的な考え方である自己決定・自己責任型社会の構築に向け、自治体運営の経済的効率性と住民の主体的な行政参加を確立するためには、行財政改革の推進とともに、地域住民のコミュニティー活動や行政参加意欲をまちづくりに生かしていくこと、いわゆる都市内分権の確立が必要です。私は、地方分権改革の推進に当たって、都市内分権を確立していくためには、コミュニティー活動の促進、積極的な情報公開など住民との対話による行政への理解と参加に加えた市町村における取り組みに加え、地域づくりの一翼を担う主体としてのＮＰＯの育成が不可欠であると考えます。県内のみに事務所があるＮＰＯ法人の認証事務は県が行っており、その数は六月十八日時点で百四団体ですが、県として、受動的な対応をするのではなく、都市内分権を支える地域活動の担い手であるＮＰＯ法人の育成に向け地域におけるＮＰＯ指導者の養成を図るなど、組織化促進のための積極的な取り組みが必要と考えます。さらに、現行税制においては、認定ＮＰＯ法人に対する寄附に係る個人の所得税控除や法人の損金算入などの優遇制度が設けられておりますが、その認定要件の緩和など、財政基盤の強化や活動の促進に資する一層の環境づくりへの取り組みが大事であります。ＮＰＯの組織化への積極的な支援と環境整備に向けてどのように取り組んでいく方針か、お尋ねいたします。
次に、科学技術の振興を図るための研究開発の推進について、二点質問いたします。
我が国経済は、グローバル化と激しさを増す国際的競争の中で、産業競争力の低下、雇用創出力の停滞等の大きな問題を抱えており、絶えざる技術革新による高い生産性と国際競争力を持つ産業の育成が喫緊の課題となっております。そのためには、大学等の公的研究機関における基礎研究成果を新たな生産技術に積極的に活用し、競争力の高い製品やサービスの創造につなげていく必要があり、本年二月には内閣府と日本学術会議、中国経済連合会による中国地域産学官連携サミットが開催され、中国地域の科学技術の振興と事業化に向けた産学官の連携方針である中国地域発展のための産学官連携マスタープランが採択されたところであり、今後、連携に一層の拍車がかかるものと期待しております。本県では、これまで広島中央サイエンスパークに研究基盤の整備・充実を推進しており、積極的な誘致による試験研究機関の集積も図ってきたところであり、産学官連携の拠点である広島県産業科学技術研究所においては、活発な共同研究を実施しているところでありますが、今年度から、さらに日本版シリコンバレーとも言うべき国の知的クラスター創成事業の地域指定を受け、バイオ産業の育成に向けた研究への着手や科学技術振興基金を取り崩しての研究開発など、積極的な取り組みが展開されているところであります。バイオ産業の育成に関しては、例えば、広島大学の吉里教授を代表者とする吉里プロジェクトにおいて、肝臓の細胞を体外で増殖させる技術や蚕にヒトのコラーゲンをつくらせる技術など世界的な成果を上げておられ、私自身、直接吉里教授から研究内容の説明を受け、これらの成果の実用化に向けてぜひとも頑張りたいとの意気込みを強く感じたところであります。県のこうした積極的な姿勢を高く評価し、早期の成果と実用化を期待するものでありますが、産業科学技術研究所における新たな産業の育成に向けた研究開発について、県当局のこれまでの評価と今後の取り組み方針をお聞かせください。
研究開発の推進に関しての二点目は、県立試験研究機関における研究開発推進体制の整備についてです。
生産性の向上や競争力の高い産業育成にとどまらず、二十一世紀の世界が地球的規模で直面している人口の爆発的な増大、水や食料、資源・エネルギー不足、地球温暖化、新しい感染症等への対処などの課題を克服し、今後の展望を開いていくためには、科学技術の振興が重要なかぎを握っています。このため、国においては、知の創造と活用による世界への貢献や国際競争力による持続的発展、安心・安全で質の高い生活のできる科学技術創造立国の実現を目指して、重点的かつ戦略的な科学技術政策の展開を図ることとし、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野の四分野に対して、特に重点を置き、予算等の研究開発資源を優先的に配分することとしています。さらに、施策の推進に当たっては、研究者が外部との競争により研究資金を獲得する競争原理の視点を踏まえた提案公募型の研究開発支援制度の実施や研究期間の重視や中間・事後評価の実施など、重点分野における競争的資金の導入と成果志向を重視した施策展開を図ることとしております。本県においては、県立試験研究機関の活性化を図るため、県が実施すべき研究分野等の提言や外部評価を行う第三者機関として広島県研究開発推進会議を設置し、また、研究課題の採択等を行う庁内組織として広島県研究開発推進本部を設置するなど、総合的研究開発の推進体制の整備に取り組んでいるところであります。本県の産業再生に直結した研究課題や環境、リサイクルなどの分野を超えた研究課題に機動的かつ柔軟に対応し、その成果を上げていくためにも、各研究機関を横断した重点分野の設定や国の競争的資金の活用など、さらなる予算の重点化や集中投資の強化、進捗状況に応じて取り組みの拡大や縮小・中止をするといった中間評価の実施や事後評価の的確な反映など、より重点的な取り組みや成果を重視した仕組みが重要と考えますが、今後の取り組み方針をお伺いいたします。
次に、環境問題に関して、三点質問いたします。
一点目は、環境ホルモン問題への対応についてです。
今日、我々の日常生活は多種多様な化学物質により支えられております。化学物質は全世界で約十万種、我が国でも約五万種あると言われており、その生産量、種類は年々増加の一途をたどり、例えば国内におけるプラスチック製品の生産量は平成十一年には約六百万トン、二十五年前の約二倍になっている状況です。四十年前、アメリカのベストセラー作家であり、海洋生物学者でもあるレイチェル・カーソンは、その著書「沈黙の春」において、「私たちは母の胎内に宿ったそのときから、化学物質の呪縛のもとにある」と述べ、ＤＤＴなど残留性化学物質が自然界を汚染していくさまと、それが人体に蓄積されていく経緯を描き出し、世に先駆けて化学物質の環境汚染、環境破壊を警告いたしました。その後、多くの研究者の努力によって、ＰＣＢやダイオキシンによる人体汚染の状況が明確にとらえられるようになり、ここに来て、私たちは、これらの汚染がどのような結果を招くのか、わかり始めたのであります。現在、国においては、平成十一年のダイオキシン対策特別措置法や特定化学物質の環境への排出量の把握やその管理・改善の促進を目的とした、いわゆるＰＲＴＲ法、平成十三年のＰＣＢ特別措置法の制定など有害化学物質の規制に関する法的整備を進めるとともに、残留性有機汚染物質の製造、使用の根絶・低減等に関する条約が採択され、批准に向けた準備が行われている状況にあります。また、本年十一月には広島市において、内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウムが開催され、世界の第一線の研究者が集い、国際的な連携・協調のもと、今後の環境ホルモンに関する研究の方向性が議論されることとなっています。ホルモンの分泌異常を起こして、人体の正常な代謝機能を攪乱し、生殖機能を阻害するなど、深刻な悪影響の原因となる環境ホルモン物質の問題は、一九九六年に出版されたレイチェル・カーソンの流れをくむシーア・コルボーンらの著書「奪われし未来」により指摘され、新たな環境問題として世界的に関心が高まってきたものであり、環境省は、一九九八年に環境ホルモン問題の対応方針である「環境ホルモン戦略ＳＰＥＥＤ'98」を策定し、優先的に調査研究に取り組む必要がある物質として六十五物質を選定し、関係者の連携や国際的な協力のもとに生態影響の解明など試験研究に取り組んでいるところであります。このような環境ホルモン問題に対する基本的な認識と本県におけるこの問題への取り組み状況及び今後の方針についてお尋ねいたします。
環境問題に関する二点目は、瀬戸内海の環境保全・創造についてであります。
海辺は人々に憩いと安らぎを与えるばかりでなく、さまざまな産業活動の場としても幅広く利用されており、我々は瀬戸内海からさまざまな恩恵を受けて暮らしています。先ごろ、広島県漁業協同組合連合会の呼びかけにより、広島湾を中心として、海岸に漂着しているごみの一斉清掃が行われました。福山地区においては、松永湾などにおいて地域住民による自主的な海岸清掃や海岸生物調査の活動が行われており、瀬戸内海の環境保全に関する関心の高まりと具体的な行動の活発化が見られます。また、北海道の釧路湿原や千葉県の三番瀬などにおいては、ＮＰＯや地域住民の参加と協力を得ながら、失われた自然環境の再生などに取り組む自然再生事業に本格的に乗り出しています。このように自然環境の回復への認識が高まる中、国においては、従来の開発優先から自然との共生に重点を置いた自然再生への取り組みを進めることとし、各省庁や地方自治体、民間団体、市民が協力して、自然再生事業を計画的に進めるための自然再生推進法案が提案されております。また、県においては、県民、事業者、行政の役割分担と相互の連携のもとで、瀬戸内海の良好な環境を取り戻し、次の世代に引き継いでいくための指針として、平成十三年三月に「瀬戸内海環境保全・創造プラン」を策定されたところであり、今後の具体的な取り組みが期待されています。私の選出区においては、海浜の整備や干潟の造成が内海町等において進められているところですが、国立公園である鞆の浦の仙酔島は、子供エコクラブの活動やキャンプ場など、環境学習の場としてのポテンシャルを有しており、また、鞆の浦の観光ルートとしても貴重な資源であることから、自然遊歩道のルート設定や整備などにより、海との触れ合いの場、環境学習の場としての機能が一層充実されることが期待されています。瀬戸内海環境保全・創造プランの骨子である環境修復・創造事業の推進や環境学習・環境教育・住民参加の促進などの具体的な取り組みを今後どのように進めていくつもりか、お伺いいたします。
環境問題に関する三点目は、エコタウン事業の推進についてであります。
循環型経済社会システムの形成が社会的課題となっており、本県では、平成十二年十二月に備後地域を対象として、先進的なリサイクル施設を集積し、地域間や企業・産業間の連携による環境負荷の低減に努めた地域づくりを目指す「びんごエコタウン構想」が中国地方で初めて国の承認を受け、昨年度にはエコタウン実行計画を策定するなど、着実な取り組みがなされているところであります。循環型経済社会システム、いわゆるゼロエミッションを実現するためには、リサイクル施設間での資源やエネルギーの相互利用に配慮しながら、環境関連産業の集積を進めていく必要があります。
現在、エコタウン地域内では、食品トレーリサイクル施設、廃プラスチック高炉原料化施設、フロン回収破壊施設が稼働中であり、新たにＲＤＦ製造施設やＲＤＦ発電施設の建設が進められておりますが、きめ細かな支援による資源循環型産業の起業化推進が重要であると考えます。とりわけダイオキシン対策の面からも注目される難燃性廃プラスチックのリサイクル事業など先導的プロジェクトを初めとする四十七件のプロジェクト提案の事業化支援をどのように行うのか、さらに今後、循環型経済社会システムの充実を図るため、新たな環境関連産業のシーズ開拓や民間企業の研究・技術開発の推進、環境学習機能の整備などについての検討が必要であると考えます。ついては、エコタウンが抱えている当面の課題と今後の推進方策について県当局の所見をお伺いいたします。
最後に、福山地域における課題について、二点質問いたします。
一点目は、芦田川の水質改善と河川改修における環境への配慮についてです。
福山の川といえば、芦田川であります。そして、芦田川は中国地方の一級河川の中で、この二十八年間、連続水質ワースト・ワンであり、芦田川といえば水が汚れているというのが定説であり、その水質改善への取り組みが重要な課題となっております。加えて河川は、地域の子供たちにとっては、環境学習のためのまさに生きた身近な教材であり、また、地域住民のコミュニティーや憩いの場でもあるべきですが、残念ながら、福山地区の中小河川の大半は地域の人々にほとんど利用されていない状況です。国は平成八年に芦田川を清流ルネッサンスの対象河川に選定し、これまで国・県・地元市町が協力して、その水質改善に取り組んできており、また、昨年には、清流ルネッサンスの計画対象河川に再び選定されたところです。
そこで、芦田川の水質改善に向けてこれまでどのような対策を講じ、その具体的成果はどうであったのか、また、今後どのように取り組むつもりか、さらに、河川改修における生態系の保全や親水性向上などの地域環境への配慮をどのように進めるつもりか、お伺いいたします。
福山地域の課題に関しての二点目は、福山市田尻地区における農産物振興等の地域住民の取り組みに対する支援についてです。
福山市の南方に位置する田尻地区では、江戸時代から生産されている杏を核とした「杏の里」復活運動が進められており、「たじり杏まつり」などのさまざまなイベントも行われております。また、田尻漁港桟橋では、四月から毎月第一日曜日、海でとれた魚介類等の朝市が盛況です。私は、豊かな海と里山を生かした自然と共生する地域づくりに住民みずから努力を継続されていることを、高く評価するものであります。このような住民の取り組みを促進するためには、地域特産品としての杏の生産振興や農水産物の加工・販売施設の整備などが必要と考えます。また、田尻地区では、瀬戸内海環境保全・創造プランに沿い、干潟造成工事を進められておりますが、地元では、潮干狩りなどの場、海との触れ合いの空間としても、大きな期待が寄せられております。歴史的な町並みなどの観光資源を残す鞆地区へのルート上にある田尻地区での、このような住民の取り組みは備後地域の活性化にも大きく貢献するものであり、県としても積極的に支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか、県当局の見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 浅野議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、平和政策研究会の政策提言についてお尋ねがございました。
本県の新たな平和政策のあり方を検討いただいた平和政策研究会の提言において、国際平和や市民レベルの安全保障の新たな担い手として、地方自治体への期待が述べられております。この御提言を踏まえ、今後「つくり出す平和」を具体化する上で、県内でこれまで培われてきた平和研究や人材育成機能のさらなる集積を図り、平和を創出するための発信機能を強化する必要があると考えております。このため、今年度は、大学、研究機関やＮＧＯ、国連機関等との幅広いネットワークの構築に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、国家プロジェクトの誘致などを視野に入れながら、国や関係機関等の役割分担のもとに、本県が取り組むべき平和施策の方向を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、復興への具体的支援についてお尋ねがございました。
平和政策研究会の提言において、地方自治体は住民に密着した行政を行っており、紛争地域等における復興の課題解決については、国やＮＧＯ等と連携して、具体的な行政実務の経験を生かした役割が期待されております。具体的には、追求することが望ましいとされた支援策の柱は、第一に、復興の課題に取り組むグループ間の連絡を図るネットワーク機能、第二に、それぞれのグループが集まる国際的なフォーラム機能や復興支援に必要な技能を訓練する機関の設置、第三に、御指摘の農業分野での技術協力や選挙支援など自治体が直接復興支援に当たるエージェントとして活動する機能という三つの領域が指摘されております。この提言の趣旨等を踏まえ、これまで蓄えられた行政や地域産業等のノウハウを活用しながら、本県として長期的視野に立ってどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に、ユニタール広島センター誘致についてお尋ねがございました。
先般、ジュネーブでユニタールの関係者にお目にかかり、地方政府としての本県が国際貢献することの意義や重要性について意見交換をいたしました。先方からは、これまでの共同プロジェクトなど本県の取り組みを高く評価していただきました。今後は、「災害からの復興」をテーマに第三回共同プロジェクトを実施し、双方で二年間にわたる共同プロジェクトを総合的に評価する作業を経て、年度内を目途に、ユニタール広島センターの実現可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併の進展状況と今後の見込みについてお尋ねがございました。
現在、県内における合併への取り組み状況は、九つの法定協議会と十二の任意協議会が設立され、具体的な合併協議が進められており、県といたしましても、十四地域、六十一市町村を合併重点支援地域として指定し、県職員の派遣や財政的な支援を行っております。早ければ、来年春には四地域程度の合併が実現できるものと考えておりますが、法期限までにできるだけ多く合併が実現するよう、引き続き積極的に支援を行ってまいります。
その一方で、新しい市や町の名称、庁舎の位置などをめぐって意見が対立し、合併協議が難航している地域がございます。合併協議が具体化し、それぞれの地域の強い思いがぶつかり合って、それがいろいろなきしみとなって表面化してきた結果ではないかと考えております。合併は、将来にわたって住民サービスの維持向上を図るため、市町村の行政体制を充実強化するものでありますが、それぞれの地域の思いを一つにまとめていかなければ実現できない困難を伴う取り組みでございます。関係者の皆様がお互いの立場を理解し、歩み寄りながら議論を尽くして合意形成を図っていただきたいと考えております。合併は今後の県のあり方にもかかわる重要な課題であり、県としても、多くの地域で合併が実現するよう努力してまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 政策企画局長
中川日出男君。
【政策企画局長
中川日出男君登壇】
8:
◯政策企画局長（
中川日出男君） 二点についてお答え申し上げます。
まず、市町村合併の進展に伴う県と市町村のあり方についてでございます。
現在、第二十七次地方制度調査会におきまして、市町村合併をしないため基礎的自治体としての総合的な機能を果たせない小規模市町村のあり方や都道府県と大都市の関係のあり方が議論されております。小規模市町村につきましては、できるだけ市町村合併を推進するよう最大限の努力をすべきものと考えております。しかしながら、やむを得ず小規模市町村が残るような状況が生じた場合には、みずから分担できない事務・権限については、基本的には周辺の大きい自治体が補完すべきものと考えております。
次に、大都市と都道府県の関係につきましては、都道府県と同等の権限を有し、独立した特別市の導入が議論されております。大都市を中心とした広域都市圏におきましては、社会資本整備等を行う上でも、周辺の市町村との調整権限が今後とも一層必要とされております。そうした総合的な調整につきましては、都道府県の役割をより高めるべきものであると考えております。こうした制度につきましては、今後幅広い議論が必要でございますが、住民に身近な行政は可能な限り市町村が担い、都道府県は市町村が担うことができない広域的、専門的な役割を果たすべきものであると考えております。今後は、地方分権改革推進会議や地方制度調査会の検討状況を踏まえながら、本県としての考え方を取りまとめ、国に対して積極的に提言してまいります。
次に、県立試験研究機関における研究開発推進体制の整備についてお答え申し上げます。
本県の試験研究機関が取り組むべき研究課題等につきましては、広島県研究開発推進会議において、この九月にも中間整理がされることとなっております。さきの第一回会議では、環境など分野を超えた横断的な研究課題への取り組みや国の提案公募型の研究開発資金を積極的に活用する必要があるなどの意見が出されております。今後、この推進会議の提言を踏まえ、本県の産業再生を促す戦略的な研究開発に人的及び物的資源を重点的に投入することとし、国の提案公募型の研究開発支援制度の活用や任期付研究員の採用などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、研究課題の評価につきましては、透明性の確保と県民への説明責任、公的資源の重点的かつ弾力的配分等を目的として、推進会議において、事前、中間、事後の評価を行うこととしております。今後、この推進会議の評価を受け、推進本部におきまして県民ニーズや事業効果等を重視した研究課題の
選択を行うなど、戦略的、重点的な研究開発のためのシステムづくりを行ってまいります。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境生活部長竹本一壽君。
【環境生活部長竹本一壽君登壇】
10:
◯環境生活部長（竹本一壽君） ＮＰＯの育成・強化についてお答えいたします。
ＮＰＯが地域づくりの一翼を担う主体として自立し、多様な活動を展開するための条件整備を行うことが、活力に満ちた社会を構築するために重要だと考えております。このため、県内ＮＰＯのコーディネート機能を持つひろしまＮＰＯセンターに対し、インターネットによるＮＰＯボランティア情報の収集・提供や団体マネジメントや会計事務のセミナー、また、相談業務などの実施について昨年度から支援をいたしております。
また、ＮＰＯが活動の幅を広げていくためには、その財政基盤の強化が大きな課題であります。このため、ＮＰＯ法人への寄附を促す税制措置の認定要件の緩和について、中国地方知事会などを通じ、国へ要望するよう検討しているところでございます。今後とも、ＮＰＯの自主性、主体性を尊重しながら、その組織化の支援と活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
玉川博幸君。
【商工労働部長
玉川博幸君登壇】
12:
◯商工労働部長（
玉川博幸君） 新たな産業の育成に向けた研究開発についてお答えいたします。
産業科学技術研究所は、産学官共同研究の拠点といたしまして、平成十年度のオープン以来、四つの研究プロジェクトを推進しております。バイオテクノロジー、情報技術などの研究分野における基礎的、先導的な課題に取り組む中で、特許出願も二十三件に上っております。また、研究に参画している地元企業の中から事業化に向けた動きが出始めるなど、新産業の創出に向けて着実な成果をおさめているところでございます。さらに、ここでの基礎的研究成果をもとに、既に工業技術センターにおいて実用化のための研究を進めているもの、あるいは、知的クラスター創成事業や研究成果活用プラザでの研究に引き継ぎながら一層のレベルアップを図ることとしているものもあり、早期に事業化につながることを期待しております。厳しい国際競争のもとで本県産業の再生を図りますためには、地域産業の高度化と新産業を創出する技術開発が重要な課題であり、産業科学技術研究所の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。今年度から知的クラスター創成事業によるライフサイエンス分野の研究に加え、新たに始める二つの即効型プロジェクトにも積極的に取り組み、地域産業の活性化に向けた研究開発のさらなる充実を図ってまいります。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境局長
藤賀 卓君。
【環境局長
藤賀 卓君登壇】
14:
◯環境局長（
藤賀 卓君） 三点御答弁を申し上げます。
まず、環境ホルモン問題への対応についてでございます。
環境ホルモンは、科学的に解明されていない点が多く、現在、国において確認されていますのは、ノニルフェノールとオクチルフェノールの魚類に対する環境ホルモン作用に限られております。しかしながら、環境ホルモンは、ごく微量でも生態系に影響を及ぼし、また、世代を超えた影響が懸念されますことから、県民の安全と安心を確保する上で重要な課題と認識いたしております。このため、全国に先駆けまして、平成十一年度から三カ年計画で環境ホルモンの疑いのある二十七物質を対象に、河川三十地点、海域十三地点において環境調査を実施してまいっております。これまでのところ、測定した物質のすべてにつきまして、全国調査結果から見ましても、特異な数値は認められません。本年度もさらに詳しい実態を把握して、県民の安心を確保するため、河川二十地点で水質調査を、十五地点で大気調査を実施することとしております。なお、環境ホルモンにつきましては、保健環境センターで重点的に取り組んでおりますが、分析技術としては高いレベルにありまして、設備も十分対応できる体制が整っております。また、同センターはＰＲＴＲ対策のリスク評価の支援に関する研究に取り組みますとともに、研究員が国の検討会や研究に参画するなど、最新の技術収集や技術の研さんにも努めております。今後も国等による環境ホルモンの科学的な解明などの情報を積極的に収集いたしまして、必要な場合には、発生源対策などが迅速に行えるよう関係機関との連携強化に努めてまいります。
次に、瀬戸内海の環境保全・創造についてでございます。
瀬戸内海を良好な環境として次の世代に引き継いでいきますためには、良好な環境の保全とともに、失われた環境を可能な限り修復・創造していく必要がございます。平成十三年三月に県が独自で策定した瀬戸内海環境保全・創造プランにおきましても、こうした考え方を積極的に取り入れ、取り組むべき施策の重要な柱として環境修復・創造事業の推進を掲げております。現在、魚介類の生育や水質浄化など海の環境において重要な役割を有します干潟や藻場の造成を初め、生態系や景観などにも配慮した親しみやすい海岸整備などを進めているところでございます。また、これらの取り組みは、環境学習・環境教育、住民参加の促進や調査研究などとともに進めることも重要と考えております。このため、本年度から、一つに、海岸清掃等の活動への参加や環境学習の促進を図ります「せとうち海援隊支援事業」を、二つに、自然との触れ合いなどの観点から島々をめぐる自然歩道、仮称ではございますが、「せとうちエコロード」として指定整備するための検討・調査を、三つ目に、環境の修復・創造を着実に進めていくために必要な海洋生物等のモニタリング調査を実施してまいります。これらを含めまして、瀬戸内海環境保全・創造プランで明らかにいたしました行政が取り組むべき施策を、現在変更中の瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画におきまして具体的に体系化し、県民、事業者などの参加や連携の輪を広げながら、その総合的、計画的な展開を図ってまいります。
最後に、エコタウン事業の推進についてでございます。
現在、びんごエコタウン実行計画に提案されました四十七件の環境関連産業プロジェクトチームにおきまして、それぞれ事業化に向けた検討が進められております。これらのプロジェクトの検討におきましては、廃棄物の収集あるいはリサイクル製品の製造や販売などといった各段階において、さまざまな問題の発生が予想されます。このため、今年度から新たに大学や研究機関の研究者などをアドバイザーとして派遣し、相談指導や技術開発支援を行い、課題に対応するとともに、私どもといたしましても、プロジェクトチーム間の連携体制の構築や事業化に向けたシステムづくりにも積極的にかかわるなど、プロジェクトの実現を支援してまいりたいと考えております。このようなプロジェクトチームへの支援のほか、びんごエコタウン構想の実現のためには、事業用地などのインフラ整備、シーズ開拓など新たな研究開発機能の整備、環境学習機能の整備などが重要な課題と考えております。今後、これらの課題に対しましては、本
定例会で御審議をいただいております産業廃棄物埋立税制度の導入に伴う施策などを活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
吉野清文君。
【土木建築部長
吉野清文君登壇】
16:
◯土木建築部長（
吉野清文君） 芦田川の水質改善と河川改修における環境への配慮についてお答えを申し上げます。
芦田川の水質改善につきましては、平成八年二月に「清流ルネッサンス計画」を国・県及び関係流域の三市二町で策定し、平成十二年度を目標年次として対策を講じてまいりました。具体的には、国において、高屋川への浄化用水の導入、リン除去施設の設置、芦田川本川の底泥のしゅんせつなどを、県においては、瀬戸川、吉野川などへ河川浄化施設の設置を行い、また、地元市町では、流域対策として下水道の整備、合併浄化槽の設置、住民への啓発活動などを行ってまいりました。これらの対策により、支川高屋川下流部においては顕著な水質の改善が見られるなど、全般的に改善傾向にはあるものの、依然として目標値を上回っている状況でございます。このため、既存施設の適切な管理、新たな浄化施設の設置などを盛り込んだ第二期水質改善行動計画「清流ルネッサンス」を、国・県・関係市町に新たに学識経験者などを加えたメンバーで今年度中を目標に策定し、引き続き、さらなる水質改善に取り組むこととしております。
次に、河川改修における環境への配慮につきましては、それぞれの川や地域の特性に合った改修を行うため、地域の方々や専門家の意見を反映させた河川整備計画を今年度中に策定することとしております。特に、魚類等の生息の場となっております瀬・ふち、水際の植生の復元や保全を図るとともに、河川が住民にとって身近なものとなるよう階段やスロープなど親水施設の設置を進め、さらに、河川愛護の啓発・促進を図り、自然豊かな川づくりに努めてまいります。
17:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
金丸康夫君。
【農林水産部長
金丸康夫君登壇】
18:
◯農林水産部長（
金丸康夫君） 福山市田尻地区における農産物振興等の地域住民の取り組みに対する支援についてお答え申し上げます。
地域特産物の振興を通じて地域の活性化を図るためには、田尻地区のように地域住民が一体となって、創意と工夫により自主的に取り組まれることが重要でございます。県といたしましては、「杏の里」復活運動に対して、現地における栽培や加工技術指導を引き続き行うとともに、造成中の干潟が潮干狩りなどへ活用できるよう稚貝の増殖や干潟の管理などの技術指導を行ってまいります。また、加工・販売施設などにつきましても、今後の地元の取り組みの推移を見ながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
19:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時二十八分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時二分開議
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十六名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。石橋良三君。
【石橋良三君登壇】
21:
◯石橋良三君 皆さん、こんにちは。最後の質問をさせていただきます自由民主党広島県議会議員会の石橋良三でございます。今次
定例会に登壇する機会を与えていただきました議長を初め、先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げます。
今、我が国は、多くの面で閉塞感の真っただ中にあると言っても過言ではないと思うのであります。その原因にはさまざまなものがあると思いますが、根本には国家意識の希薄さ、あるいは、道徳、家族のきずな、国を愛し国を守るといった国家観の喪失があると思わざるを得ません。しかし、今開かれているサッカーのワールドカップをテレビで観戦して、ようやくそれが目覚め始める機運が生まれてきていると実感しているのであります。ワールドカップは、まさに愛国心の発露の場であり、我が国の若いサポーターたちも、諸外国の応援に負けず、ちぎれるほどに日の丸を振り、君が代を大声で歌い、選手たちを応援いたしました。この光景を、これまで日の丸・君が代に異を唱えてきた日教組や一部運動団体の人たちはどのような思いで見ていたのか、まことに感慨深いものがあります。
さて、人は家族という先祖からのとうとい命の流れの中で生まれ、歴史、伝統文化を共有する共同体の中ではぐくまれて初めて、人間としての根が培われるのであります。この共同体とそれに根差した生き方を守ることが、すなわち国を守ることなのであります。その生き方とは、具体的に言えば、親には孝行を尽くす、兄弟姉妹仲よくする、夫婦は仲むつまじく、友達は信じ合ってつき合い、自分の言動を慎み、広くすべての人々に愛の手を差し伸べ、勉学に励み、学業を身につけ、知識や教養を養い、才能を伸ばし、人格の向上に努め、広く公のために尽くし、法律や規則を守り、正しい勇気を持って真心を尽くすということであります。これは、何も我が国だけではなく、世界の多くの国々がそれぞれの国の歴史、文化、伝統に基づき、踏み行っている人の道であります。このごく当たり前であることが、当たり前にできなくなった我が国の病巣はどこにあり、その要因は何であるかを探し求め、これを除去しなければなりません。かつて我が国は、気力に満ちあふれた国でありました。明治維新をなし遂げ、未曾有の敗戦から奇跡の復興をなし遂げたのは、決して遠い昔のことではありません。複雑化する社会、多様化する価値観の中で、真に全国民が心を一つにすることができる意識は、ワールドカップでかいま見た、いまだ日本人の心に潜在する日本を愛する心ではないでしょうか。本当にそうであってほしいと願いながら、質問に入りたいと思います。
質問の第一は、今進められようとしている男女共同参画社会の問題点についてであります。
その第一点目は、男女共同参画の現状認識について質問いたします。
男女共同参画社会基本法について、この法律成立の立役者の一人である東京大学の大沢真理教授は、「男女共同参画と男女平等とは全く異なった概念であり、男女共同参画とは、ジェンダーフリーのことである」と
発言しております。また、著名なフェミニスト学者の上野千鶴子教授も、「こんな過激な法律を、国会がよくも通したものだ」と
発言し、「基本法は、男女の区別を差別に昇格させた」と論じているのであります。すなわち男女の区別をすべて否定し、差別とすりかえる考え方が男女同質を求めるジェンダーフリーという思想であります。この思想的背景がある男女共同参画社会基本法が平成十一年に国会において全会一致で可決され、また、本県においては、昨年十二月、広島県男女共同参画推進条例が可決されたのであります。ジェンダーとは、歴史的、社会的、文化的につくられた性差と定義されており、これを解消しようとするジェンダーフリーの考え方からすれば、我が国の美しい歴史、伝統文化をも否定することになるのであります。実際、本年四月に文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレットでは、伝統文化であるひな祭りのおひな様や、こいのぼりや武者人形、男の子は太郎、翔太、翼、大輝など勇ましい名前、女の子は花子、さくら、愛子など優しくて愛らしい名前などが、男らしさ、女らしさを押しつける子育ての例として否定的に記述されるなど、その影響はじわじわと浸透しつつあるのであります。また、県が発行した男女共同参画プランを紹介するパンフレットの中にも、明らかに男らしさ、女らしさを否定する文言があるのであります。このようにジェンダーフリーの思想には、自然の摂理を否定し、我が国の文化・伝統を破壊するものがあるのであります。ついては、こういったジェンダーフリーの姿勢でもって進められようとしている男女共同参画社会について知事はどのように思われているのか、見解をお伺いいたします。
第二点目として、男女共同参画社会における家庭・家族の尊重についてお伺いいたします。
現在、家庭崩壊が深刻な状況を呈し、それが原因となって愛情不足の子供たちが人格障害に陥ったり、犯罪が急増しており、また、子供を愛せない親、幼児虐待を繰り返す親、子育てができない親も増加しているのであります。新聞によれば、平成十三年度中に県内の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は過去最多の六百七十三件、実に七年前の二十四倍と激増しており、しかも、実母による虐待は四百九件と多く、実の親による虐待が八三％にも達しているのであります。こうした問題の背後には、母親が子供をかわいく感じられない、いわゆる母性の崩壊が進行しているという指摘があります。また、昨年、文部科学省が発刊したパンフレットによれば、殺傷行為や恐喝、窃盗など青少年の重大な問題に関し、その要因の一つとして、父性の不在があることを指摘しているように、子供に規範や秩序、社会性をしつける父性の崩壊も進行しているのであります。子供の健全な育成には、母性、父性、家庭のきずな、家族のきずなが決定的に重要であることは言うまでもなく、とりわけ三歳までは母親の愛情の中ではぐくまれることが大切であります。例えば、保育園にゼロ歳から預けられていたという女子学生がこういうふうに思いをつづっております。「自分は四、五歳のころまで近所のおばさんに預けられていた。その人はとても優しい人で、一日の大部分はその人のもとにいた。母親とはほとんどの時間一緒ではなかった。しかし、夕方になって母親が迎えにくると、うれしくてうれしくて母親に抱きついた。どうしてなのでしょうか。」といった思い出であります。彼女は生まれてから大半の時間を近所のおばさんと過ごしてきました。しかも、とても優しい、いい人だった。それなのに、近所のおばさんでは心が満たされない、母親でなければならないというのは、なぜなのか。それは、母親との結びつきが、実は生まれる前からのものであり、母親のお腹の中にいるときから母親の声を聞き、感情を感じ、血液をもらい、母親の心と体の状態を感じ取っているのであります。その生理的なレベルで既に母親との結びつきができ上がっているのであります。実母に会ったことがない子供が実母を求めるという心理は、このようなものとしか説明ができないのであります。だからこそ、子供は生まれてから、改めて母と心理的に結びつくことによって特に心が安定するのであります。これが自然の摂理であり、父母の恩愛は海よりも深く、山よりも高く、家族というものはそういうものなのであります。その当たり前のことが、先人たちが何千年にもわたって常識として培ってきたものが、今まさに、ジェンダーフリーという思想によって崩れ去ろうとしているのであります。法律や県の条例制定を契機として、市町村においても、男女共同参画という美名のもとにさまざまな施策が急ピッチで進められようとしていますが、これらの施策がジェンダーフリーを推進する一部の人たちによって家族・家庭を否定する方向に利用されてはならず、仮に行政施策として行われるとするならば、これは大変に危険なことであります。ついては、このような思想を背景とする条例に基づき策定される基本計画は、母性、父性を否定し、男らしさ、女らしさを否定するようなものになるのか、あるいは、家庭を尊重し、家族のきずなを大切にしていこうとするものなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
第三点目は、現在進められている男女共同参画が、教育現場に与える影響と課題についてであります。
このようなジェンダーフリーの思想に基づく男女共同参画が教育現場に与える悪影響を如実に示すものとして、来年度から高等学校において新しく使用される家庭教科書があります。本年四月に発表された文部科学省の検定に合格した高等学校の家庭科教科書の中には、憂慮すべき重大な意味を持っていると思われる記述が随所に見受けられるのであります。その具体的な例を申し上げますと、父性、母性という言葉自体を排除し、家族は個人が
選択するライフスタイルの一つでもあるとして、家族よりも個人主義的な側面が強調されている教科書、あるいは、同性愛のカップルを家族と考える人もふえてきたという表現やシングルマザーを殊さら肯定的に取り上げた教科書、さらには、子孫を残すための生殖としての性との対比で、体と心の触れ合いを深め合うコミュニケーションとしての性として、フリーセックスをあたかも高校生に推奨しているかのような記述の教科書もあります。また、これらの教科書の中には、いわゆる専業主婦は家族の中で権力を持つ人と持たない人を生じさせるという記述があり、これは稼ぐ者と養われている者、すなわち支配する者とされる者という観点から、専業主婦を否定する記述なのであります。さらには、教科書の最初の部分に、家庭基礎をどう学ぶかと題して、男らしさや女らしさというものにかかわる文化的なもの、あるいは社会的な現象に関し、これを否定的な観点から疑問を持たせることが学ぶ目的になっている教科書まであるのであります。このように、国の基本法や県の条例を足がかりとして、大手を振ってジェンダーフリーの思想が教育現場を害しているのであります。しかし、学習指導要領においては、家庭科の教科の目標を家族・家庭の意義、家族・家庭と社会のかかわりについて理解させることとされており、明らかに学習指導要領の精神に反していると言わざるを得ないのであります。私は、このような目的や内容を持った家庭科教科書が生徒に配られ、高校教育が施されていくということになれば、結果として、教育が社会を壊す働きをしていく、しかも、それは一般の目には見えないところで着実に進行していくと憂慮するものでありますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
また、このような記述のある家庭科教科書を県教育委員会の責任で採択するのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第二は、議会制民主主義における審議会、検討委員会、協議会、懇話会などの問題点についてであります。
平成十一年八月、国民注視の中で議論を尽くして、国旗・国歌法が成立したことは、多くの国民が記憶していることと思います。しかし、同じ国会において成立した男女共同参画社会基本法について、どれだけの国民が知っていたでありましょうか。先般、私の地元で約六百名の女性の方々にお集まりいただき、男女共同参画についての講演会を開催し、そこでアンケートをお願いしたところ、男女共同参画についてよく知っていると答えた方は、一割以下でありました。大多数の県民にとって、男女共同参画社会といっても、実際のところよくわからないというのが現実であります。男女共同参画という我が国の将来にとって大変重要な法案であるにもかかわらず、その内容がジェンダーフリーの思想になっていることがほとんど知られていないことに、私は大きな不安を抱いているのであります。
そこで、議会制民主主義の中における審議会等のあり方について質問いたします。男女共同参画社会基本法についても、男女共同参画審議会において、国民の代表でない一部の人々により議論が進められてきました。本県においても、審議会、委員会、推進協議会、検討委員会などが多く設置され、その数は実に百二十二に上り、県民の代表である我々議員の知らないところで多くの実質的政策決定がなされているのであります。私は、例えば、医療の分野のように、まさに専門的な知識や技術を要するものの情報や意見を求めること、複雑・多様化する行政の抱える諸課題について各界各層からの幅広い意見を聞くという基本的な点について否定するものではありませんが、あくまでも、我が国は議会制民主主義であり、間接民主主義制度であることを肝に銘じなければならないのであります。それが、最近の傾向を見ますと、本県でも、政策判断の数多くを審議会、検討委員会等の提言に求めている事例が多々あると思うのであります。例えば、広島県男女共同参画審議会や広島県人権教育・啓発指針策定懇話会などは、行政の意思を強く反映させてくれる人選をしており、あたかも審議会、協議会を隠れみのとした政策決定を促すやり方は、まさにみずからの責任をあらかじめ回避できるポジションにみずからを置き、審議会の答申がこうだから、懇話会の最終報告がこうだからと、あたかも審議会、懇話会なるものが施策を決定しているかのような言動には、全く行政としての見識と責任を見出すことができないのであります。審議会、懇話会などが行政の政策判断に与えるものは、一つの参考意見にすぎないものであり、これらには何ら責任の所在もなく、殊さらにこのような第三者機関の意見を施策決定の重要な判断基準にすることはまことに危険であり、多くの県民の意思の反映にならず、行政の責任逃れのそしりを免れないと思うのであります。当然、県の施策決定に当たっては、議会は多大なる責任を負っているのであり、そのことは議員一人一人がそれぞれの選挙区において、四年に一度の県民からの厳しい審判を下されるということであります。行政が施策決定の手段として、必要以上に審議会、懇話会などを設置することは行政の怠慢であり、みずからの責任を明らかにしないやり方であり、また、そのことによる時間的損失ははかり知れず、県民の大いなる損失であります。ましてや、民間では考えられない許すべからざる行為であります。このような観点から、審議会、懇話会などの設置基準、委員の選任基準、公表の仕方など、そのルールを明らかにし、現在ある百二十二に及ぶ審議会、懇話会などを見直すことによって行政の責任の所在を明らかにすべきと思いますが、知事の真摯なる見解をお伺いいたします。
質問の第三は、人権教育・啓発指針の推進に係る基本認識についてであります。
県では先月、本県が今後実施する人権教育・啓発についての基本方針を示すものとして、広島県人権教育・啓発指針を策定されました。しかし、私は指針を読み、抽象的で無機質な、まるで砂をかむような感じを受けたのであります。その原因は、この指針が人権についての指針でありながら、人権についての定義づけが一切なされていないところにあると思うのであります。私は、そもそも、これまで我が国において、基本的人権という一言について真摯な議論が闘わされてこなかったこと自体、我が国の人権に関する認識がいかに低いものであったかを痛感しているのであります。その傾向は、とりわけ人権を声高に強調する人々において著しく、人権という言葉を絶対不可侵の神聖な観念としてあがめ奉り、その結果、人権という言葉だけをひとり歩きさせ、社会全体を思考停止に追い込み、人権の名のもとに人権侵害が行われるという異常な事態をもたらしたのであります。特に本県においては四年前、世羅高校の石川校長が命を落とされた事件を忘れることはできません。「人権を叫ぶ人たちによって主人は人権を奪われた」という奥様の悲痛な叫びは、今も私の耳を離れないのであります。現在、我が国では、基本的人権について、人が人であることに基づいて生まれながらにして有する権利であると解釈が行われておりますが、実は、この解釈の中に既に人権を暴走させる危険性が潜んでいるのであります。日本が欧米から学んだ人権思想の背景には、その大前提としてキリスト教に基づく共同体があり、神のしもべである人間という観念によって神への義務という自覚が生まれ、権利と義務のバランスが成立しているのであります。この欧米の歴史的、宗教的背景の上に人権思想は生まれてきたのであります。ところが、こうしたキリスト教の神を持たない我が国では、戦後、我が国独自の歴史、伝統文化を否定する風潮が広まったことにより、全く定義のない、何の前提も持たない抽象的な個人だけが取り残され、人権による自己制約の論理や義務の根拠が一切見失われてしまったのであります。私は、果たして、こうした個人が単に人であるというだけの理由で権利の主体たり得るのかという強い疑念を抱いてきたのであります。一方、人間は歴史を超越した個人ではなく、具体的な歴史、伝統文化の中で人格をはぐくまれた存在であり、権利もその中に生ずるという考え方がイギリスにおいて発達しましたが、これこそが人権についての極めて重要な思想なのであります。人は、国家や民族、あるいは社会、家族という共同体の中で生きているのであり、その中にあって自己制約や義務というものが発生し、これを果たす中で権利というものがおのずから認められてくるものであります。そこでは、権利にはおのずから限界というものがあり、共同体を破壊するような権利や共同体における義務を果たさない権利などはあり得ないのであります。権利の限界を認識し、義務とのバランスをわきまえて初めて、人権はその根拠を得るのであります。私は、このように認識しているのでありますが、県が作成した指針には、このような記述は一行もなく、ただ生まれながらにしてあるという無責任きわまりない個人の権利のみを主張しているのであります。権利の行使に伴う責任を自覚する前に、指針に一行も記述されていない、共同体の一員として生きる血の通った人間の自己制約や義務について知事はどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。
また、本県が推進しようとする人権教育・啓発指針には、その前文に、「平和のないところに人権は存在し得ない」、「人権のないところに平和は存在し得ない」と明記してありますが、私には、この言葉の意味がどう考えても理解できないのであります。例えば、戦火の中であっても人権はあるはずであります。知事の名のもとに施行される人権教育・啓発指針のこの言葉の持つ意味を知事はどのように理解されているのか、お伺いいたします。
さらに、人が共同体の中で生きるための基本的な精神は、道徳教育の中にこれを求めるべきであって、この人権教育も道徳の一分野にすぎないのであります。多くの県民が知らないところで、一部の人たちによって殊さらに人権教育・啓発指針なるものが策定されたことに疑義を感じているのは、私一人ではないと思うのであります。何も知らされていない多くの県民が、このような指針によっていつの間にか支配されるという不条理が今まさに行われようとしていることについて、多くの良識ある県民から選ばれた知事は、どのようにこの指針を県民が理解できるように説明していくのか、お伺いいたします。
質問の第四は、道徳心の育成についてであります。
その第一点目は、道徳県宣言についてであります。青少年をめぐっては、関係者の懸命な努力がなされ、暴走行為などは鎮静化しつつあるものの、依然として凶悪犯罪の発生や社会規範の欠如、教育現場における暴力やいじめなど、憂慮すべき状況が続いております。こうした現状を呈していることは、青少年の責任だけではなく、生命の大切さや他人を思いやる心、善悪に対する判断力などを十分に養ってこなかった我々大人の責任でもあります。これは我が県だけの問題でなく、現在、全国各地において懸命な取り組みがなされているのであります。東京都では、二年前に「心の東京革命」宣言を打ち出し、心の東京革命推進担当を設け、「心の東京ルール・七つの呼びかけ」という、「毎日きちんとあいさつさせよう、他人の子どもでも叱ろう、ねだる子どもにがまんをさせよう、先人や目上の人を敬う心を育てよう、体験の中で子どもをきたえよう、子どもにその日のことを話させよう」などを柱とする取り組みをスタートさせました。また、兵庫県の「トライ・やる・ウイーク」や静岡県の「人づくり百年の計委員会」など、全国各地で心の教育についての取り組みが進められております。さらに、家庭教育の再建、伝統文化の尊重、自然体験の充実、奉仕体験の実践、大人の生き方の見直しと学校・地域・家庭の教育力の再建などを柱としたモラル県宣言が、岡山県を初め、東京都や千葉などで採択され、道徳を柱とする地域づくりの取り組みが推進されているのであります。本県においても、文部省是正指導により、全国に先駆けて道徳教育の見直しが進められてきたところでありますが、道徳教育を学校の中だけのものとするのではなく、家庭・地域全体が協力して取り組むことができるように道徳心を柱とする県づくりを総合的に推進すべく、具体的に県民の指針となるような「道徳県広島宣言」を行うべきであると考えるものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第二点は、道徳教育課の設置についてであります。学習指導要領においては、「学校における道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間を初めとして、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じて適切な指導を行わなければならない」とされており、道徳教育の目標は、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととされています。しかしながら、社会全体のモラルが低下する中で、善悪の判断ができない児童生徒が増加し、平成十二年度に本県公立学校の小中学生が起こした暴力行為が過去最高の千六百三十九件となるなど、極めて憂慮すべき状況にあります。こうした生徒指導上の課題は、道徳教育の充実とも大きく関連しているものと考えますが、学校現場における道徳教育の形骸化は全国的な問題となっているのであります。
教育長は、さきの二月定例県議会における我が党の岡議員の質問に対し、人権教育の実施に当たっては、道徳教育の指導を充実することが特に重要であり、道徳における指導内容として学習指導要領に示されているものに沿って進めていく旨、答弁されたところであります。当然そうあるべきと考えますが、問題となるのは、各学校において道徳が教科として設定されておらず、教科書もないということもあり、道徳教育の進め方や道徳の時間の年間授業計画、使用する教材などについて、学習指導要領に基づいた柱となるべきものが立っていないのではないかということであります。この状況の中で、道徳教育が人権教育に占領され、人権教育が同和教育に占領される学校が出てくるおそれが多分にあると思うのであります。こうしたおそれを払拭するためには、道徳教育を学校教育全体を通して行い、新たな人権教育の概念の中には、かつての同和教育の概念はもはや存在しないことをまず明言し、その上で今後の本県の道徳教育を充実していくための恒常的な部局として、新たに道徳教育課を設置する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、国際的芸術文化拠点整備構想の推進についてであります。
そもそも国際的芸術文化拠点構想は、本県の世界的知名度を利用した新たな産業の創出ととらえるべきであります。県内には宮島と原爆ドームという世界遺産が二つもあるにもかかわらず、県外から訪れる観光客数は伸び悩み、頭打ちの状態にある事実をどのようにとらえているのか、また、瀬戸内海の天然の観光資源をどのように生かしてきたのか、現在県が進めている観光施策の現状は過去から必ずしも計画的に遂行されているとは思えず、他の都道府県と比べると余りにも稚拙と言うほかなく、この発想の貧困さがあらゆる面で産業構造の転換のおくれを来す根本原因になっていると思うのであります。多くの人々を魅了するほどの広島の新しい魅力はこれだと言い切れるものが、果たしてどれだけあるでしょうか。私は、憂慮にたえないのであります。今、こうした閉塞感の漂うときこそ、政治家たる知事は、県民に誇りある壮大な夢を与えるべきであります。国際的芸術文化拠点構想は、かかる観点に立って、総合的かつ多角的に進めるべきであることは言うまでもありません。
しかしながら、現在、ややもすると、エルミタージュ美術館の誘致について、採算性や誘致の可能性についての議論に終始し、肝心の国際芸術文化拠点の構築に必要な芸術文化を創造する環境や芸術文化に携わる人材を育成する環境の整備についての議論がほとんどなされていないのであります。いわゆる「木を見て森を見ず」の議論になっているのではないかと危惧されるのであります。本県の魅力を増す芸術文化の振興とこれに基づく観光産業の育成は、本県の将来につながる大きな政治課題の一つであると思います。一朝一夕にできるものではなく、長期的な展望に立って、あらゆる角度から検討し、県内の観光資源の開発ともタイアップした総合的な構想が求められてくるのであります。エルミタージュ美術館のあるサンクトペテルブルグ市には、年間三百五十万人もの観光客が訪れていますが、広島に世界から少なくとも百万単位の観光客が訪れる環境をいかに整備するかが、国際的芸術文化拠点構想を推進するに当たって最も留意されるべき点であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
知事は、みずからエルミタージュ美術館を訪問され、新聞によれば、誘致の可否の判断に向け、美術館側と実務者協議に入ると報道されていますが、知事は、サンクトペテルブルグと広島の連携に伴う東西の文化の交流やアジアにおける世界的な文化発信基地としての広島の将来像が描けたのでありましょうか、当地を訪問された知事の率直な感想についてお伺いいたします。閉塞感から脱却できるような、夢の持てるような感想を改めて県民に語っていただきたいのであります。
さて、ことしも、五十八回目の八月六日が近づいてまいりました。あの原爆により、一瞬にして灰じんに帰し、多くの方々がとわの眠りにつかれましたことには、無限の悲哀を同じくするものであります。また、当時、偶然にも難を逃れた人たちが、数々の戦後の困難に立ち向かいながら復興の基礎を築き、今日の繁栄に至ったことは、まことに感慨深いものであります。今、広島は平和都市として世界的にその名を知られております。しかしながら、その名は、ともすれば、一部団体の権利の要求や単なる反対運動のためにだけ利用されることはなかったでしょうか。原爆投下から立ち上がった我が広島の先人たちは、誇りある歴史・伝統文化を胸に亡くなった同胞のみたまとともに、ここまで復興をなし遂げてきたのであり、こういう意味から、私は、広島こそ独立自尊の精神回復の拠点たり得ると確信するものであります。時代の岐路に立つ今、この先人たちの偉業を受け継ぎ、福沢諭吉の言う「一身独立して一国独立す」の志を持った独立自尊の精神を広島の子供たちに伝えていくことこそが我々の使命であることを訴えまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
23:
◯知事（
藤田雄山君） 石橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、男女共同参画社会の現状認識についてお尋ねがございました。
基本法における男女共同参画社会とは、豊かで活力ある社会を目指し、男女がその個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野においてともに参画し、責任を分かち合うことのできる社会でございます。また、その社会においても、男性と女性とは性の違いが厳然としてあると考えております。その上で、互いの違いを認め合いながら、自分の意思で自分の人生や生き方を
選択することが尊重される社会であると認識いたしております。
次に、広島県人権教育・啓発指針の基本認識についてお尋ねがございました。
まず、共同体の一員として生きる自己制約や義務についてでございますが、共同体において、一人一人が自分の人権だけではなく、他人の人権についても正しく理解し、相互に人権を尊重し合い、その共存を図っていくことが大切であると認識しております。この場合の人権は、憲法に言う基本的人権でございます。
次に、指針の前文の平和と人権に関する記述につきましては、人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつあるとの認識のもとに、国が平成九年に策定した「人権教育のための国連十年に関する国内行動計画」の前文で記述されたところを、本県の指針策定に当たり盛り込んだものでございます。
次に、県民への指針の説明についてでございますが、この指針は、いわゆる人権教育・啓発法に基づき、本県が今後実施する人権教育・啓発についての基本方針を示すものでございます。指針は、公開による懇話会において議論し、県民の意見を求めた上でまとめられた提言をもとに、法の精神を踏まえ策定したものでございます。この指針については、市町村や関係機関に通知するとともに、県のホームページに掲載いたしております。今後は、人権週間など各種の機会をとらえ説明を行い、周知に努めたいと考えております。
人権教育・啓発の推進に当たっては、これまでの経緯を踏まえ、行政や教育の主体性を確保した上で取り組むことが重要だと考えております。
次に、道徳県宣言についてお尋ねがございました。
青少年の状況を見ますと、いじめ、不登校、性・薬物事案、暴走行為、凶悪犯罪の発生など、まことに厳しいものがございます。このような状況にかんがみ、本県においても、平成十四年度重点五分野の一つとして教育改革を掲げ、教育委員会では確かな学力、豊かな心、信頼される学校を三つの柱として、新たな「教育県ひろしま」の創造に取り組んでおります。また、青少年の健全育成を願い、ひろしま教育の日の制定や青少年育成地域活動日の制定を行い、「元気な広島 子ども夢宣言」を発し、規範意識や地域の教育力の強化を図る取り組みを推進しているところでございます。特に、豊かな心をはぐくむことは教育改革の大きな柱であり、教育分野における道徳性涵養の視点の中で、御指摘の点も含め、研究・検討してまいりたいと考えております。
次に、国際的芸術文化拠点整備構想の推進についてお尋ねがございました。
今回のエルミタージュ美術館訪問は、滞在時間は短かったものの、レオナルド・ダ・ヴィンチやレンブラントなどの作品を拝見し、コレクションのすばらしさを実感したところでございます。現在、検討を進めております国際的芸術文化拠点構想は、広域的な集客や交流が期待されるプロジェクトであると考えております。また、サンクトペテルブルグは世界一流の芸術文化の粋が集中しており、建都三百年祭を契機に芸術文化交流を推進してまいりたいと考えております。今後、国際的芸術文化拠点整備構想の推進に当たっては多くの課題がございますが、これらの解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
24:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境生活部長竹本一壽君。
【環境生活部長竹本一壽君登壇】
25:
◯環境生活部長（竹本一壽君） 男女共同参画基本計画についてお答えいたします。
男女共同参画社会は、家庭生活において男女が相互の協力のもとにそれぞれが家族の一員としての役割を果たしていくことができる社会でございます。また、その社会は家庭が尊重され、家族のきずなが大切にされることによって成り立つものでございます。こうした認識のもとで、新たな基本計画の策定に取り組んでまいります。
26:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務企画部長阪本博臣君。
【総務企画部長阪本博臣君登壇】
27: ◯総務企画部長（阪本博臣君） 議会制民主主義における審議会等のあり方についてお答えいたします。
行政課題が複雑・多様化する中で、的確な政策判断を行っていくためには、その分野の専門家や各界各層からの幅広い意見を参考にする必要もあり、法律または条例に根拠を置く附属機関や県の要綱に基づく懇話会などを設置しております。なお、これらの附属機関等が形骸化し、県の政策決定を非効率にすることがあってはならないと考えており、附属機関等がその目的に沿った機能を適切に発揮できるよう運営の改善・合理化に取り組む必要があります。このため、本県では、平成十年度に附属機関等の見直し計画を策定し、これにより設置目的の達成に伴う統合や廃止、設置期限の設定など附属機関等の数を抑制するとともに、審議過程の透明性を図るために会議や議事録の公開を促進するなど、所要の取り組みをしております。今後とも、附属機関等につきましては、設置の必要性や運営方法の改善・合理化について不断の見直しを行うとともに、逐次議会へ報告するなど議会との連携を図りながら、行政が主体性を持った適切な運営に努めてまいります。
28:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長常盤 豊君。
【教育長常盤 豊君登壇】
29: ◯教育長（常盤 豊君） まず、現在進められている男女共同参画が教育現場に与える影響と課題についての御質問にお答え申し上げます。
学校におきましては、男女が相互に協力して男女共同参画社会の実現を目指し、各教科や道徳等を通じて指導していくことが重要でありますが、その際、男女がお互いを異なる性として認め、尊重し合う態度を養うことも重要だと考えます。また、こうした指導は、学習指導要領に基づき、県民の理解や信頼を得つつ行われるべきものと考えております。御指摘の家庭科については、中学校学習指導要領において、家族や家庭の基本的な機能を知り、家族関係をよりよくする方法を考えることなど、家族に関する基本的な内容を学習することとされております。その上で、高等学校学習指導要領では家族・家庭の意義などを学習することとされておりますが、教科書では現代の家族の特徴として、家族構成や家族規模の変化、人々の意識の変化などの説明に比重を置いた記述となっております。
高等学校家庭科の教科書の採択に当たりましては、教科書研究を十分に行って、学習指導要領の趣旨に照らして、より適切なものを採択できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、道徳教育の進め方についてお答え申し上げます。
まず、人権教育については、人権意識を高めることを目的として実施するものでありますが、こうした目的は、学習指導要領に基づく道徳や各教科等の学習内容を指導することによって達成できるものと考えております。したがいまして、同和問題の解決を目指し、社会運動などとの関係が不明瞭になりがちであったこれまでの同和教育とは異なるものであります。
また、道徳教育の充実については、学習指導要領に基づき年間の授業の計画を明確化した上で、毎時間の授業の内容を充実するための施策を行ってまいります。具体的には、実践校として十五校の小中学校を指定して道徳の授業の研究開発を行うこと、文部科学省が作成して、本年度から全国のすべての小中学生に配布をしている「心のノート」の活用を図ることなどを進めているところであります。
さらに、道徳教育を充実するための組織体制については、本年度から、心の教育を総合的に推進するために指導第三課を設置し、全国でも例のない道徳教育係を設けたところですので、この組織体制のもと、学習指導要領に基づく道徳教育を全県的に充実させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
檜山俊宏君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七一号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について、県第七二号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について並びに県第七三号議案 広島県収用委員会予備委員の任命の同意について、以上三件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
31:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。
それでは、まず県第七一号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
32:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七二号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
33:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七三号議案 広島県収用委員会予備委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
34:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第五九号議案 町としての要件に関する条例の一部を改正する条例案は、この際、新自治推進特別委員会に審査を付託するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
35:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
お諮りいたします。明二十八日及び七月一日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
36:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は七月二日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...