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2002-03-13 平成13年度予算特別委員会(第4日) 本文
2002-03-13 平成13年度予算特別委員会(第4日) 名簿

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  1. 広島県議会 2002-03-13
    2002-03-13 平成13年度予算特別委員会(第4日) 本文


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    2002年03月13日:平成13年度予算特別委員会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 5 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 質疑・応答 (山尾委員) ◯質疑(山尾委員) おはようございます。早速質問に入らせていただきます。  質問の第1点は、本県の発展を支えてきた産業の再生についてでございます。本県は、高度経済成長期に重厚長大型産業が集積した生産県として発展を遂げてきましたが、安定成長期以降、本県製造業の役割が相対的に低下しており、本県経済の先行きが懸念されているところでございます。こうした中、知事は、平成12年に策定された県政中期ビジョンの中で産業の再生と自律的発展を第1項目として最も重要視され、13年度から取り組み、平成14年度の当初予算においても、産業の再生や雇用の確保を図るため、本県産業の柱となる新規成長分野の産業育成や経営革新など、意欲ある企業の取り組みへの支援、企業ニーズに応じた物流基盤の整備など、産業再生施策を最重点分野の一つとして掲げ、145億円余の予算を計上されております。  一口に産業再生と言っても、なかなか容易ではございません。県政中期ビジョンでは、平成22年に本県産業が大きく伸びる理想像が描かれておりますが、本県を国際競争力を持つ研究開発・生産拠点の一つとして転換していくには、目標を明確にし、息の長い持続的な取り組みを行っていく必要があると考えますが、この予算がこうした長期的視点に立つものとして編成されているのか、知事のお考えをお伺いいたします。 2 ◯答弁(知事) 経済のグローバル化が進展する中にあって、本県が国際競争力のある研究開発・生産拠点となるためには、既存産業の活性化と新たな産業づくりを目指し、将来を見据えた取り組みを行っていくことが必要であると考えております。このため、新年度におきましては、環境や福祉を初め、新規成長分野の共同研究への支援、起業を目指す若手研究者に対する研究開発から創業に至るまでの一貫した支援、科学技術振興基金を活用した先導的な共同研究の推進、産学官が連携した広島版TLOの設置促進などにより、既存産業の新分野進出や第二創業を促進するとともに新たな産業を創出するなど、中長期的な視点に立った施策に取り組んでまいります。 3 ◯質疑(山尾委員) 予算編成は単年度で行われますが、産業支援につきましては、答弁のとおり、中長期的な取り組みをお願いいたしておきます。  次に、新たな産業の柱となる産業の育成、すなわち環境関連産業の創出とIT関連産業の育成についてお尋ねいたします。  まず、環境関連産業の創出についてであります。平成8年に閣議決定された経済構造の改革と創造のためのプログラムでは、リサイクル産業を含む環境関連産業における市場規模、雇用規模は、平成22年には37兆円、140万人に拡大すると予想されており、循環型社会システムの構築という視点で見ますと、資源の再利用は新たな成長力を持った産業であり、経済の活性化や雇用の受け皿として大きく期待されております。私は、本県産業の柱として新たな分野であるリサイクル産業を初めとする環境関連産業の育成、集積に向けて総合的に取り組んでいく必要があると考えます。廃棄物抑制検討懇話会の提言にも、リサイクル技術の開発促進及び施設への助成といった方策が盛り込まれております。また、これらの企業への立地助成も検討されると伺っております。つきましては、リサイクル産業と環境関連産業の育成・集積に向けて、新年度、どのような対策を講じようとされているのか、商工労働部長にお伺いいたします。 4 ◯答弁(商工労働部長) リサイクル産業を含みます環境関連産業は、今後、本県が発展するための重要な分野であり、その創出・育成を図ることが必要であります。このため、今年度は県内企業の実態調査や産業創出のための構想の策定、事業化・製品化に向けた企業の共同研究に対する支援を行ってまいりました。来年度は、ひろしま産業創生研究補助金を活用いたしまして、新たな共同研究を促進するほか、新製品の市場化等を支援するなど、事業化の拡大に取り組んでまいります。また、近年、家電を初めといたします各種リサイクル法が制定されております。これらの法に基づくリサイクル産業については、積極的に誘致する必要があると考え、新たに立地促進助成制度の対象とする方向で検討を進めております。 5 ◯質疑(山尾委員) 次に、IT関連産業の育成についてお尋ねいたします。情報通信技術は、近年、世界規模で目覚ましく進歩を遂げており、こうしたITによる改革の波は、産業、教育、日常生活などさまざまな分野に広がっております。こうした中、中小企業がこれからの経営環境に適切に対応し、生き残っていくためには、情報化やネットワーク化を進め、積極的に経営の合理化・効率化を図るとともに、経営資源として必要な情報を適時・的確に収集し、それを経営に有効活用することが求められております。私は、こうした企業における情報化推進とあわせて、これを支える情報技術関連産業の育成が本県ではおくれているのではないかと懸念しております。昨年11月に策定されました「21ひろしま国際産業拠点構想」では、本県におけるIT関連産業の集積度は相対的に低く、有望な成長産業を形成するまでには至っていません。新たな産業の核となるIT関連産業の創出を目指す必要があると提言されているところでありますが、なぜ本県においてはIT関連産業の集積度が低いのか、また、集積を促進するためにどのような施策を講じようとしておられるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 6 ◯答弁(商工労働部長) 本県のソフトウエア業や情報処理サービス業などのIT関連産業の集積は、大都市圏に比べまして相対的に低い状況にございます。この理由といたしましては、情報システム開発等の需要が首都圏に集中していること、IT関連産業のソフト開発力や人材が不足しており競争力が弱いこと、また、本県の産業構造が重厚長大型中心となっていることなどが原因と考えられます。このため、高度情報処理技術者などの人材養成を行いますとともに、来年度からは産業創生研究補助金を活用いたしまして、ソフトウエア開発に対する支援を拡充し、競争力の強化を図ってまいります。また、投資や融資などによるITベンチャー企業の育成や、立地促進助成制度を活用いたしましたIT関連産業の誘致にも努めてまいります。 7 ◯質疑(山尾委員) 新規成長産業の目玉となる2つの産業育成を支援していただくよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問の第2点目として、県西部における国道2号の交通渋滞の解消についてお伺いいたします。一般国道2号は、瀬戸内海沿岸都市を結ぶ主要幹線道路でありますが、大竹から岩国間の慢性的な交通渋滞の緩和を図るために、大竹市小方から岩国市山手町の間が地域高規格道路岩国大竹道路として、平成12年度に都市計画決定されました。大竹から岩国間の交通渋滞解消は、この地域の長年の悲願でありましたが、国土交通省、広島・山口両県及び大竹・岩国市の精力的な取り組みのもと、都市計画決定され、本年度から事業着手されております。つきましては、岩国大竹道路の現状と今後の整備見通しについて土木建築部長にお尋ねいたします。 8 ◯答弁(土木建築部長) 岩国大竹道路につきましては、現在、国において現地測量や地元と設計協議を行うための調査・設計が行われております。平成14年度は、引き続いて実施設計を行い、地元設計協議が開始される予定でございます。岩国大竹道路は、一般国道2号の大竹-岩国間の交通渋滞解消を図るために必要な路線であり、早期に整備が促進されるよう今後とも国に強く働きかけてまいります。 9 ◯質疑(山尾委員) 次に、大竹市小方地区に続く大竹市玖波地区、大野町役場周辺と宮島口駅周辺及び廿日市市地御前地区の間、約12kmは現況2車線の道路でありまして、並行して広島岩国道路が供用されているものの、慢性的な交通渋滞が現在も続いております。一般国道2号の交通渋滞は、この地区の住民の地域生活はもとより、産業活動にも著しい支障を来しております。渋滞の解消を図るためには、岩国大竹道路の整備促進に引き続きまして、今申し上げました廿日市-大竹間の道路整備が必要不可欠であります。つきましては、この間の道路整備について、今後の取り組み方針を土木建築部長にお伺いいたします。 10 ◯答弁(土木建築部長) 廿日市-大竹間の道路整備につきましては、国土交通省が設置いたしました広島・岩国ベイエリアネットワーク調査委員会において、平成10年から11年度に検討が行われ、広島から岩国間の湾岸軸の機能強化を図るため、臨海ネットワーク構想の推進が提言されております。この提言を受けて、平成12年度から、国土交通省が廿日市-大竹間の国道2号の機能強化について調査を進めております。また、沿線の4市町においても、平成12年度に一般国道2号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会が設置されるなど、地元の強い要望もあります。今後とも、岩国大竹道路の整備促進とともに、廿日市-大竹間の道路整備につきましても国に強く働きかけてまいります。 11 ◯要望(山尾委員) 今、取り組みについてのお話をいただきました。この沿線につきましては、例えば大竹の玖波町、大野町の役場付近は民家が多く、相当混雑しております。国道2号の拡幅や、または新しく海に向けての道路の新設等もあわせてひとつ御検討をいただければ大変ありがたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
    12 (山崎委員) ◯質疑(山崎委員) おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の山崎でございます。  私は、長引く景気の低迷などにより県税収入が大幅に落ち込むなど、厳しい財政環境の中、広島県が本来の活力ある元気を取り戻すために大変御苦労されて編成されました平成14年度当初予算のうち、次世代への取り組みとして実施される環境創造の仕組みづくりなど、県政が直面する幾つかの課題について質問いたします。  最初の質問は、環境問題についてであります。  まず、環境創造についてお伺いいたします。21世紀は環境の世紀として築き上げていかない限り将来の繁栄はあり得ないことは、今や論を待たないところであります。県では21世紀の幕あけの年に環境施策に重点的に取り組んでいくため、新たに環境局を設置されたばかりでなく、当初予算においても5つの最重点分野の一つに環境創造を取り入れ、思い切った予算配分を行うなど、環境問題に対して強く問題意識を持って積極的に取り組んでおられる姿勢を高く評価するものであります。つきましては、環境創造の新たな仕組みづくりに向けて、平成14年度における環境施策はどのような方針や体系のもとに展開しようとしておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 13 ◯答弁(知事) 今日の環境問題は複雑・多様化し、ますます深刻化いたしております。このような環境問題に対処するためには、県民・事業者・行政すべての主体の活動に環境への配慮が織り込まれることが基本になると考えております。このことを基本方針として、体系的には3つの環づくりを柱として事業を展開してまいります。具体的には、第1の柱として、県民・事業者・行政において環境への配慮が自主的に行われるための基盤づくりとして環境基本計画や公害防止条例の見直しなど、取り組みの環づくりを進めてまいります。また、第2の柱として、びんごエコタウン構想の推進など、資源循環の環づくり、さらに第3の柱として、豊かな自然の保全と活用を進める共生の環づくりを進めてまいります。このような考え方で重点的な取り組みを進めることにより、県民・事業者と連携を図りながら、次の世代のための環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(山崎委員) 次は、環境基本計画の改定についてお伺いいたします。環境への負荷が少なく、しかも、持続的発展が可能な社会を構築することを目指して、平成5年に環境基本法が制定され、また本県でも、平成7年に環境基本条例を定め、従来の規制による手法を超えた取り組みが進められているところであります。しかしながら、今日、我々が直面している地球温暖化の進行や廃棄物問題は、こうした取り組みを行ってきたにもかかわらず、これまで以上に複雑かつ多様化するなど、深刻化する様相を呈しており、環境施策を新たな視点で見直す時期に来ていると考えております。新年度において環境創造に向け、新たな仕組みづくりを検討していくため、環境基本計画を改定されるということでありますが、どのような視点から見直しを行い、現行計画との違いも含めて、どのような内容にされようとしているのか、環境局長にお伺いいたします。 15 ◯答弁(環境局長) 現行の環境基本計画は、平成9年3月に策定いたしたものでございます。その後、化学物質問題の顕在化、地球温暖化問題の進行あるいは廃棄物問題の深刻化など、環境を取り巻く状況は一層厳しさを増してきております。これらの新たな課題に的確に対応するため、さらには計画目標を具体化し、評価の導入を図ることをねらいといたしまして、現行の基本計画を改定しようとするものでございます。このため、新しい計画では、1つには県民・事業者・行政の責任と役割、2つに施策目標、3つにスケジュールなどについて可能な限り具体的に示しまして、進捗状況や課題などを客観的に把握できる内容としたいと考えております。また、計画の進捗状況を点検・評価する体制、県民への進捗状況に関する情報の提供など、持続的に取り組みの改善が図られるような仕組みについても明らかにしてまいります。こうした見直しによりまして、県民に対しましては、環境の世紀を実現するためのシナリオを示すことといたしまして、協働して取り組むための共通の基盤にいたしたいと考えております。 16 ◯質疑(山崎委員) 次は、公害防止条例の改正についてお伺いいたします。現在の公害防止条例は、昭和40年代以降、産業公害が大きな社会問題となってから今日まで、県民の健康の保護と生活環境の保全に大きな役割を果たしてきたことは、だれもが認めるところであります。しかしながら、今日顕在化している新たな環境問題について、現条例の公害防止の観点から規制するという考え方だけでは、新たな環境問題への対応は困難であると考えられます。このような状況を踏まえ、当初予算において企業や個人のすべての活動に環境への配慮が盛り込まれるようにするための方策として、公害防止条例の改正に向けた関連予算が提案されております。詳細な内容は平成14年度に検討される事項であると思いますが、公害防止条例をどのように改正されようとしているのか、環境局長にお伺いいたします。 17 ◯答弁(環境局長) 今日顕在化しております環境問題は、産業活動から家庭生活に至るまですべての社会経済活動と密接なかかわりの中で発生しておりまして、その対応も変容してまいっております。このような状況におきまして、新たな環境問題に広範に取り組んでいくためには、現在の公害防止条例のような規制的手法だけで対応することは困難でございまして、事業者みずからが改善目標を設定し公表する自主的取り組み手法など、新たな手法を導入した条例に改正したいと考えております。近年、他県の改正条例におきましても、新たな項目の導入が進められておりまして、その主なものとして、地球温暖化ガスの排出抑制、自動車使用に伴う環境負荷の低減、化学物質の適正管理などがございます。本県におきましても、これらの内容を含め、先ほど御答弁申しました環境基本計画の改定と連携いたしまして新たな課題の検討を行うことにより、今日の環境問題に適切に対応した条例にしてまいりたいと考えております。 18 ◯質疑(山崎委員) 次は、環境配慮推進システムについてお伺いいたします。新たな環境問題に的確に対処するためには、県民・事業者・行政の各主体が環境に配慮した行動をとることが必要不可欠であると考えております。県は、県民・事業者・市町村などが自発的に環境に配慮した行動をとるよう促す必要があり、率先して市町村などの模範となるような環境配慮への行動が求められております。このため、県の公共事業において自主的に環境への配慮が徹底される仕組みとして、環境配慮推進システムを構築していかれるとのことでありますが、この事業はどのようなねらいで、どのような内容なのか、環境局長にお伺いいたします。 19 ◯答弁(環境局長) 今日の環境問題の解決には、県民・事業者・行政のすべての主体が、そのすべての活動におきまして、できるだけ早い段階から環境に配慮した行動をとる必要があると考えております。このため、まず、県みずからが県の公共事業におきまして、計画段階から環境への配慮を徹底するシステムを構築し、事業実施に伴う環境負荷を低減させたいと考えております。具体的な内容といたしましては、環境への配慮を推進するための要綱を策定いたしまして、例えば立地場所やルートなどを計画する段階から大気汚染の防止、河川等の水質汚濁の防止、廃棄物の発生抑制、自然エネルギーの利用などのような環境配慮事項を明確にいたしまして、検証・点検する手続を定めることといたしております。また、将来的には、このシステムを市町村などへも波及させていきたいと考えているところでございます。 20 ◯質疑(山崎委員) 次に、採石条例についてお伺いいたします。採石業は、公共事業を中心とした土木建築業の建築資材を安定的に供給することで、社会基盤整備のための重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、近年の景気低迷などにより、採石業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。一方、県民の環境に対する関心が一層高まり、採石業においても、こうした社会的責任を果たすことが求められているところであります。こうした中、県は今次定例会に採石業の適正な実施の確保に関する条例を提案されておりますが、この条例では、主にどのような規定を設け、どのような効果を期待しておられるのか、基本的な考え方について土木建築部長にお伺いいたします。 21 ◯答弁(土木建築部長) 近年、自然環境と景観の保全に対する県民の社会的関心や要請が一層高まってきており、このことは県政の重要な課題でもあります。大規模かつ長期に開発を行う採石業は、その業務の実施に当たっては、災害の防止とともに環境や景観への配慮が特に必要であり、これらの要請に的確にこたえ、実効あるものにするため、条例により具体的施策を定めることとしたものでございます。この条例の主な規定と期待する効果につきましては、まず第1点目といたしまして、採石跡整備費用の積み立てと採石跡整備の保証人の設定を採石認可の要件とすることにより、確実に採石跡の整備が図られるものと考えております。第2点目といたしまして、すぐれた採石業者には採石認可の期間延長を行うことによりまして適正な採取へ誘導し、あわせて経営の安定化にも資するものと考えております。第3点目といたしまして、市町村長から災害の防止のほか、自然環境や景観の保全施策、土地利用計画について意見を聞くことを定めたことによりまして、市町村施策を通じて住民の意見が反映できるものと考えております。 22 (松岡委員) ◯質疑(松岡委員) おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の松岡でございます。  昨日は、同僚の藏田委員から広商と広陵が甲子園に出て活躍していただきたいというお言葉がございました。神辺旭高校男子バレーボール部も、3年連続して春の全国大会に出てまいります。ぜひとも全国で頑張っていただきたいと一言申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。  まず最初に、平成14年度当初予算の最重点5分野の一つであります市町村合併についてお尋ねさせていただきたいと思います。この市町村合併の問題については、本会議並びにあらゆる場で議論されておりますし、また昨日も木山委員から御質問がありました。私も、重なる点も若干あるのですけれども、数点お尋ねしていきたいと思います。県内各地域で合併問題について機運が盛り上がってきているという状況の中、先般、2月21日に開催されました政府の市町村合併支援本部におきまして、平成17年3月に期限切れとなる合併特例法は延長しないことを確認したという報道がなされております。このことについて、県はどのような認識に立っておられるのか、地域振興部長にお伺いします。 23 ◯答弁(地域振興部長) 合併特例法の期限を延長するかどうかの判断は、国が最終的に決定することでありますが、現時点では延長されることは確認しておりません。このため、県といたしましては、17年3月の法期限を最終の期限と考え、今後とも引き続き積極的な取り組みを行ってまいります。 24 ◯質疑(松岡委員) この法律については、先ほど部長が言われたように、国が判断すべき法律なのでありますけれども、それに従って県の方も動いていかなければならないし、また市町村も動いていかなければならない。そういう意味では、現段階においては、平成17年3月が最終期限だろうという認識をした中で今後の合併議論を進めていく。合併特例法に基づく各種の支援を享受して、合併後の自治体として真に効力を発揮することができる形であるとするならば、私はそれまでのタイムスケジュールを十二分に考慮しておく必要性があろうと思います。これは大変難しい問題だろうと思います。地域事情や合併を協議していく内容などによりまして、それぞれ違うだろうと思います。また、編入合併あるいは対等合併でまた違うだろうと思いますが、法定協議会の立ち上げは、標準的に、対等合併あるいは編入合併という例えば一つのパターンであるならば、どれぐらい前に立ち上げが必要になると思われるか、お考えをお聞かせください。 25 ◯答弁(地域振興部長) 法定協議会の期間は、合併の方式や任意協議会における協議状況によりまして異なってくるものと考えておりますけれども、過去の合併事例からも22カ月程度の期間が必要と言われております。しかしながら、合併協議に当たりましては、新しいまちづくりのための建設計画の策定やいろいろな協定項目の調整がございます。時間を要することも想定されることから、できるだけ早い時期からの取り組みが必要と考えております。 26 ◯質疑(松岡委員) 22カ月というのは一つの今までの経験則の中からだろうと思います。しかし、これからの合併は、協議の内容が複雑化してくるということから、もっと時間がかかると認識すべきだろうと、私は思います。そういう中で合併する場合には、いわゆる合併特例債等の支援策を活用したまちづくりなどで、市町村建設計画の策定などを通じて合併後の姿が、ある部分住民サイドに見えてくるだろうと思います。ただ、合併しなかったらどのような地域になっていくのかということが一つの大きな課題であろうと考えております。合併をしなかった場合の市町村の今後の姿をどのように考えておられるのか、財政的な見地も含めて、部長の御見解を聞いてみたいと思います。 27 ◯答弁(地域振興部長) 合併は、少子・高齢化の進行など、今後の社会・経済環境の変化に機動的に対応できる行政体制の整備を図るとともに、新たなまちづくりへの取り組みでございます。国・地方を通じた財政状況を踏まえますと、合併を通じた地方分権改革に取り組まなければ、多様化・高度化する今後の行政需要に対応していくことも難しくなっていくのではないかと考えております。これまで合併の検討に必要な情報は積極的に提供してまいりましたけれども、今後も分権改革を通じた市町村の姿や将来の財政見通しなど、できる限りの情報提供を行ってまいります。 28 ◯質疑(松岡委員) 合併しなかった場合の想定を言葉としてどう表現するかは大変難しい問題だろうと思うのですが、そういうことがないように合併問題に取り組み、その方向に持っていかなければならないと思います。これは今、県内市町村で合併機運が高まりつつある中で、昨日も木山委員から御質問があったと思いますけれども、地域名は別として、最近、一部、後退していると感じとして受けとめられるような報道がなされている。大変大きな問題だろうと私は思っております。合併の是非はともかく、それは一つの結論めいたことでありますけれども、合併問題について議論が高まって機運が醸成されているのであれば、その間は肯定的に見れば、そのプロセスについてはボトムアップしていっているという意味においては評価できることだろうと思います。しかし、一方で議論が高まらない、そして、機運の醸成熟度が非常に低い自治体があるのではないだろうかと思っております。今後、どのようにそういう自治体に対して働きかけをされていくのか、見解をお聞きしたいと思います。 29 ◯答弁(地域振興部長) 今回の合併は、生活に密着した行政サービスの維持・確保などにかかわる住民の皆様方にとって重要な問題でございます。このため、地域の将来像を描き、住民の方々に十分説明しながら、議論・検討を深めていただくことが重要であると考えております。県といたしましては、合併特例法の期限もあることから、市町村の理解を深めていただくよう、あらゆる機会をとらえて働きかけを行ってまいります。 30 ◯質疑(松岡委員) あらゆる機会を通じて働きかけていくという中でもう1点、部長の見解をお聞きしたいのですが、今までもあらゆる機会をという中で、市町村のみならず、いろいろな団体に対して合併に向けたPR並びに啓発、そして指導をされてきただろうと思います。今までも積極的にされてきたということについては、私もそのような評価をさせていただいております。しかしながら、機運が低いところに対しては、今までやってきた以上に、私は何らかの手だてをしていく必要性があるのではないかと思っております。そういう意味におきまして、例えば要請に基づかなくても積極的にPRや議論するなど、そういう方向づけのお考えをお持ちでしょうか。 31 ◯答弁(地域振興部長) これまでも市町村の要請あるなしにかかわらず、市町村に対しましては、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。今後とも引き続き、もう一度申し上げますが、あらゆる機会をとらえまして、合併の必要性などにつきまして理解を求めてまいりたいと考えております。 32 ◯質疑(松岡委員) それでは、知事にお尋ねさせていただきたいと思います。今も部長から種々御答弁をいただいたわけでありますが、合併機運が盛り上がってきている状況の中で、非常に大切な時期に来ているのではなかろうかと思っております。合併特例法の期限があと3年という現段階で、これまでに一生懸命取り組まれてこられたことは、内外ともに認めるところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、機運が低い自治体あるいは地域に対して、知事のより一層の働きかけ、そしてリーダーシップが必要ではなかろうかと思っております。あくまで合併の主体は住民であり市町村であるということは前提であります。その中で合併という問題が、主体は市町村であるということが基本的ではあるけれども、合併に対して望ましいという立場をとられるのか、あるいはもう一歩踏み込んで、市町村が決定すべき事柄ではあるけれども、合併するべきだという立場をとられるのか、その辺の知事の基本的な御見解をお聞かせ願いたいと思います。 33 ◯答弁(知事) 合併は、それぞれの地域の将来や住民生活に大きな影響を与えるものであり、住民の理解のもとで自主的な取り組みとして進められるべきものであると考えております。各市町村においても、みずからの課題として真剣に取り組んでいただいていると認識しております。県といたしましても、こうした取り組みが進められるよう、機運の醸成、財政支援などにより環境整備に努めてまいりました。また、私自身、早い時期からブロック別行政懇談会などを通じて直接、すべての市町村長に対し、自治体の置かれている状況や合併の必要性などをお話しし、理解を求めてまいりました。このように県と市町村が共通の課題として取り組んできた結果、各市町村において真摯な議論や検討がなされ、数多くの地域で合併に向けた具体的な取り組みが行われております。今後とも、自治体を取り巻く厳しい環境や将来の方向などの情報を提供するとともに、市町村の取り組みに対し積極的に支援してまいりたいと考えております。 34 ◯意見・質疑(松岡委員) 改めて知事の考え方を聞かせていただきましたけれども、この合併問題は、先ほど申し上げましたように、広島県は全国的にもトップランナーという状況になっております。これは、知事を初めとするあらゆる方々の働きかけの結果として県内各地に機運醸成が高まったからだと言えます。反面、そのような働きかけに対して、いまだに機運が盛り上がっていない地域があることも事実であろうと思います。このような地域に今後どのようにかかわっていくか、どのような働きかけをしていくかが大きな課題だろうと思っております。昨日は、木山委員が合併は住民の意思、市町村の主体性によるべきものであることは言うまでもなく、それは議論の末に、最後は住民、市町村が決めるということであって、県の意思をはっきり言ってはならないということではないというお考えを提言されました。私も、まさしくそのとおりであろうと思います。県の立場というものは十二分に理解しておりますけれども、県としての意思をもう少し住民サイドに見せていただければ、県民の立場から見ても、合併についてもっとわかりやすいのではなかろうかと、一言意見を申し上げ、より一層の知事のリーダーシップを期待させていただきます。  次に、教育問題について教育長にお尋ねしてまいりたいと思います。  まず、指導力不足教員、あるいは不適格教員と申し上げてよいかと思いますけれども、児童生徒の指導を直接担当する教員の資質向上は大変重要な課題であることから、これらの指導力不足教員あるいは適性を欠く教員を教壇に立たせないためのシステムづくりが全国的に検討されております。本県においても人事管理システムを構築し、来年度から本格的に稼働させると聞いておりますけれども、この点について何点かお尋ねしたいと思います。  まず1点目が、教育委員会では、人事管理適正化プロジェクトの一環として、本年度から20人分の定数枠を措置し、指導力不足教員を対象とした研修を実施する、いわゆるモデル事業を実施されていると聞いております。そこで、まず、この事業の本年度の実施状況について教育長にお尋ねしたいと思います。 35 ◯答弁(教育長) 今年度、指導力不足等教員に対する研修に係るモデル事業におきまして、16名を指導力不足等教員として認定しております。内訳は、小学校6名、中学校6名、県立学校3名の計15名と広島市立学校1名となっております。これらの教員につきましては、代員措置をいたしまして、直接、児童生徒の指導に当たらせることなく研修させているという状況でございます。 36 ◯質疑(松岡委員) 次に、このモデル事業の対象となる指導力不足教員の選定について、どのような基準で選考され、また、どのような内容、期間で研修を実施されているのか、また、研修を終えた後の効果の測定や研修結果を踏まえた教員の処遇などはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。 37 ◯答弁(教育長) このモデル事業におきましての指導力不足等教員の認定につきましては、病気等以外の理由で児童生徒を適切に指導できないと把握した教員について行っております。具体的には、県立学校長、市町村教育委員会が、当該教員の教育活動の状況あるいは休暇、病気、出退勤等の勤務状況、校務分掌の状況、対人関係などの客観的な事実に基づき県教育委員会に申請して、それに基づいて決定しております。  研修でございますが、1年間を原則としております。その内容としては、学校内で、まず他の教諭の授業参観や指導案作成等の授業づくりの研修、さらにチームティーチングによる研修、また、教育公務員としての心構えや服務、対人関係づくりについての指導など教育公務員としての資質向上に係る研修も実施しております。この間、10月から12月にかけましては、教育センターで指導力の向上を図るための特別な研修を実施しており、模擬授業の実施あるいは指導案についての個別指導なども行っております。  評価についてでございますが、研修後の評価につきましては、1月から2月にかけて県教育委員会の管理主事、指導主事、そして市町村の教育長等が学校を訪問し、実際に授業をさせてその状況を観察するとともに、直接、当該教員と面談等もいたしまして、研修の効果を測定しております。  そうしたプロセスを通りまして、処遇でございますけれども、政令市である広島市の1名を除きます15名のうち、2名が辞職、1名が休職中、さらに研修の継続を要するため、新しく設置する判定委員会への申請を予定している者が6名、現在検討中が2名、残りの4名については、研修の結果、児童生徒への指導が適切にできるようになったと判断いたしまして、学校における教育指導に復帰させる予定でございます。 38 ◯質疑(松岡委員) 今年度の部分について大分明らかになった感じがいたします。15名の中から6名が戻られると理解してよろしいですか。 39 ◯答弁(教育長) 15名のうち2名が辞職、1名が休職中、残り12名でございますが、その12名のうちの6名については、新しく設置する判定委員会への申請を予定しております。現在、処遇について検討中の者が2名、その残りの4名につきまして、学校における教育指導に復帰させる予定でございます。 40 ◯質疑(松岡委員) これは、本年度のことでありますけれども、来年度からこの部分が本格的に運用されるということであります。本会議においても、今後、判定委員会の設置や要綱、手引書等の整備を行うこととしている旨の答弁もされております。基本的なことでありますが、この人事管理システムを導入する目的を、確認の意味も込めてお伺いします。 41 ◯答弁(教育長) 人事管理システムの導入の目的でございます。教育改革を進めていく上で、その基盤となる教職員の資質、指導力の向上を図ることが重要でございます。このため、児童生徒を適切に指導できないと認定した教員については、今回整備いたします指導力不足等教員対応システムの中で、教壇に立たせないで一定の研修を行わせて、指導力を高めて学校へ復帰できるようにすることが大事であると考えております。ただ、研修等必要な措置を講じてもなお、児童生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められる場合につきましては、転職あるいは分限免職等の処遇を的確かつ厳正に行うこととしております。 42 ◯質疑(松岡委員) この人事管理システムの中で、先ほどから言葉が出ております判定委員会が不適格教員の処遇に大きくかかわるということも若干見えてきたわけですけれども、この判定委員会の役割や構成メンバーというものはどのような形になっているのか、お伺いします。 43 ◯答弁(教育長) 設置を予定しております判定委員会でございますが、指導力不足等教員に係る認定あるいは研修後の処遇について、第三者的な立場で専門的・多角的な見地から検討を行っていただきまして、県教育委員会に対して意見をいただくこととしております。委員につきましては、学識者、法曹、医療関係者、公立学校長経験者、保護者の代表者等によって構成することとしておりまして、現在、候補者のリストアップを行っているところでございます。 44 ◯質疑(松岡委員) 先ほども言われましたが、この判定委員会による判定の結果に転職、免職という項目があるということでありますけれども、例えば転職はどういう基準で判断され、どのような職場に転職することを今の段階で考えられているのか、お尋ねします。 45 ◯答弁(教育長) 転職につきましては、法律上、2つの要件が定められております。まず第1に、児童または生徒に対する指導が不適切であることであります。例えば教科に関する専門的な知識、技術等の不足、指導方法の不適切さによりまして、学習指導を適切に行うことができない場合、あるいは児童生徒の心を理解する能力や意欲に欠けて、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合が考えられます。第2の要件といたしましては、研修など必要な措置を講じられたとしてもなお、児童または生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められることが求められております。個々のケースについて、こうした2つの要件に該当すると判断した場合に転職の可能性を探るということになります。転職先といたしましては、都道府県教育委員会事務局または学校などの教育機関の職となりますが、欠員があることが必要でありますし、また、対象となる教員の適性あるいは知識等を考慮する必要がございますので、ケース・バイ・ケースでの判断ということになると考えております。 46 ◯質疑(松岡委員) 免職ということが一つあると思います。分限処分である免職、これは大変厳しい、判定委員会からいえば最終決定という処遇だろうと思いますけれども、この免職はどういう理由をもって行われるのでしょうか。 47 ◯答弁(教育長) 分限免職につきましては、1、勤務実績がよくない場合、2、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれにたえない場合、3、その職に必要な適格性を欠く場合につきまして、個々のケースをより厳密に判断することとなると考えております。 48 ◯質疑(松岡委員) 判定委員会における指導力不足等教員対応システムの一連の流れという中で、実態把握をした段階から判定委員会における判定まで、どのぐらいの期間が必要と想定されていますか。 49 ◯答弁(教育長) 指導力不足等教員の認定に当たりましては、基本的には新年度の人事に間に合うように、3月までに県立学校長等からの申請を受けまして、判定委員会に諮りまして4月までに決定するという予定でございます。1年間研修させた後に、翌年3月の判定委員会で処遇について決定するということを考えております。  年度途中の場合でございますけれども、実態把握、事実関係の整理、その上で申請をいただくことになりますので、およそ1カ月程度で判定することとなると考えております。 50 ◯質疑(松岡委員) 判定委員会でありますが、定期に開催されるのか、あるいは不定期であるのか。仮に定期であるとするならば、年に何回ぐらい開催されるつもりがあるのか。 51 ◯答弁(教育長) 判定委員会につきましては、4月の定期人事異動との関連を図るため3月に定期的に開催するほか、年度途中にありましても申請が出ることも想定されますので、必要に応じて臨時に開催したいと考えております。 52 ◯質疑(松岡委員) 一連の流れについて、また、判定委員会における中身について一つずつお聞きしたわけですが、来年度の本格実施において一つのポイントだろうと思いますけれども、どれぐらいの規模の指導力不足教員枠の定数措置をされようとしているのか、その根拠及び考え方というものをお知らせ願いたいと思います。 53 ◯答弁(教育長) 今年度のモデル事業の実績は16名でございましたが、本格実施の来年度におきましては申請が増加することが予想される状況でございます。校長あるいは市町村教育長からの人事ヒアリングで聴取いたしましたところ、指導力において課題がある者は今年度を大きく超える見込みでございます。今年度のモデル事業において研修を行った者についても、少なくとも6名程度は再研修が必要ということがございますので、今年度実績の倍の30名程度を予定しているところでございます。 54 ◯質疑(松岡委員) 30名ということを今想定されているということでありますけれども、枠数を超えることは、教育の現状を見るときに決して好ましい状況ではないだろうと思います。しかしながら、基準どおりに判定委員会のシステムが運用されていった場合に、年度の中途において、この枠数を超えなければならない状況が生まれたときは、この枠を拡大していく考えがおありなのかどうなのか、その点、お尋ねします。 55 ◯答弁(教育長) 年度途中におきまして予定している研修代員の定数の枠を超えて申請が出た場合につきましては、定数の確保などの面で、可能な限り対応していきたいと考えております。 56 ◯質疑(松岡委員) 今御答弁がありましたけれども、システム運用の方を基準にしていただきながら、枠数の方は弾力的に拡大ということを念頭に置いていただきたいと思います。子供たちの前に立つ姿として、教職員の資質あるいは指導力の向上というのは大変重要な問題であろうと思います。教育現場を改革する上で、この取り組みも重要な柱の一つであると思っております。しっかりとした対応をしていただきたいということで、一つ意見をつけておきたいと思います。  それから、教育委員会の組織の問題につきまして1点、人権教育に関する組織でありますけれども、教育長は、本会議における我が党の岡崎議員の人権教育の取り組みに関する質問に対しまして、学校における人権教育に関しては、これまでの同和教育のように特別な時間を設定する必要はないと答弁されております。人権教育に関しては県教委の組織体制上、どのように位置づけようとしておられるのか。私は、人権教育に特化した組織は設けるべきではないと考えます。これは昨年、平成13年2月定例会においても、同和教育課の廃止を初め、組織体制の見直しを図っていくと表明されております。同和教育課の廃止をするかしないかも含めて、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 57 ◯答弁(教育長) 人権教育につきましては、現在策定中の広島県人権教育・啓発指針に沿って、学校教育及び社会教育のさまざまな場を通じて総合的に推進していく必要がございます。また、先般、本会議でも御答弁申し上げましたが、学校教育における人権教育の実施に当たっては、学習指導要領に基づいて、道徳や教科等における学習内容を適切に指導することを通じて人権を尊重する意識を高めていくことが重要であると考えております。  県教育委員会事務局における同和教育課につきましては、今年度末をもって廃止することとしておりますが、一方、いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動への対応が大きな課題となっておりますので、道徳教育、生徒指導といった、いわば心の教育について総合的な取り組みを推進するための新しい組織体制の中で、社会教育の面も含め、人権教育を総合的に推進するという施策を位置づけることとし、現在、その名称も含め、最終的な検討を進めているところでございます。 58 ◯質疑(松岡委員) 新たな組織体制を確立していただきたい、そのことがしっかりと教育現場を改革していくことであると申し上げておきたいと思います。  次に、ユニバーサルデザインの関係について、一、二点お尋ねしたいと思います。平成14年度当初予算におきまして、ユニバーサルデザイン関係の経費が計上されております。本年3月を目途に、「ユニバーサルデザインひろしま推進指針」を策定されると聞いております。このユニバーサルデザインひろしま推進指針に取り組もうとされる目標、背景など基本的なことについて簡単にお答え願いたいと思います。 59 ◯答弁(知事) 本県の高齢化率は全国平均を上回り、しかも、今後ますます高齢化の進行が予測されております。また、高齢者のみならず、日常生活の中で何らかの不自由を感じる方は、例えば身体に障害のある方あるいは小さな子供連れの方など多数おいでになると存じます。そこで、県民の皆様の安全で安心できる暮らしを実現するためにも、これまでのバリアフリーへの取り組みをさらに一歩進め、そもそも最初からすべての人に配慮したまちづくりやものづくり、仕組みづくりを行っていこうというユニバーサルデザインの考え方を推進することといたしました。このため、本県に暮らす人、本県を訪れる人、すべての人があらゆる場面で障壁を感じることなく生活を楽しむことができるユニバーサルデザイン社会を広島県に実現することを目標といたしまして推進指針案をまとめ、現在、県民の皆様方から御意見をいただいているところでございます。3月末を目途に推進指針を策定し、県が率先して取り組むことによって、ユニバーサルデザインへの取り組みが県民の皆様、事業者、NPO、市町村など、全県へ浸透していくよう努めたいと考えております。 60 ◯質疑(松岡委員) すべての人に優しいまちづくりという崇高な理念がユニバーサルデザインであろうという思いをしております。その中の一分野をなすでありましょう、交通バリアフリー法が平成12年11月に制定されています。この交通バリアフリー法による国の整備目標というのは、1日5,000人以上の利用者がある旅客施設について、平成22年までにバリアフリー化をするようになっておりますけれども、これに対しては、鉄道事業者としての役割分担も当然ありますが、市町村が基本構想を策定して取り組むことが一番効果的であると考えております。この市町村の構想の策定状況を地域振興部長にお伺いしたいと思います。 61 ◯答弁(地域振興部長) 平成12年11月の交通バリアフリー法の施行から1年4カ月と期間が非常に短かったために、全国的に見ましても、基本構想の策定は2月末で7市町にとどまっている状況でございます。県内における基本構想の策定状況は、対象市町は11ございますけれども、昨年8月に呉市が策定しておりますし、広島市が本年3月末を目途に策定中でございます。また、平成14年度には廿日市市、東広島市が策定に着手する予定となっております。 62 ◯質疑(松岡委員) 市町村の鉄道駅のバリアフリー化に向けての基本構想というのは、実質的にはまだこれからであろうと思っております。私は、事業推進に向けて、調整なり働きかけをより一層していただきたいと思います。  最後に、1点のみ質問させていただきます。ユニバーサルデザインの理念、そしてその一翼を担う交通バリアフリー法というものがございます。最後に質問したい点は、去る1月のある新聞に、「バリアフリーに悪のり」と大きく見出しが書かれている記事があり、私はこのことが非常に気になりました。これは、広島市内の場所で新たに整備したバリアフリーの歩道が、ねらいとは裏腹に違法駐車に拍車をかけている、歩道の段差の解消や勾配の改善など、高齢者や身体に障害のある人が利用しやすいためにつくった施設が、逆に歩道に乗り上げ、歩車道をまたがる形で違法駐車をしている実態があるということが報道されております。この中には、段差があったころの方が歩道をふさぐ違法駐車が少なかったとのコメントもありますし、逆に、もっと悪質なのは、駐車場はお金がかかるのでもったいない、歩道と車道の間に段差がないのでとめやすくなったという、大変問題がある意識の方もいらっしゃる。これは広島市内の問題のみならず、都市部、中心部において、これから社会問題化してくる事実ではなかろうかと思っております。この件に関しまして、より積極的な対応を、取り締まりという観点からどのようにされるのか、また、意識啓発も含めてどのようにされるのか、県警本部長にお尋ねします。 63 ◯答弁(警察本部長) 違法駐車は交通の安全と円滑を阻害することから、これまでも集中的な取り締まり、広報・啓発に努めてきたところでありますが、歩道の段差解消と道路のバリアフリー化に伴い、歩車道にまたがるなどの駐車形態が見られております。このような違法駐車は、バリアフリー化の趣旨を損ねる悪質なものだと考えております。したがいまして、このような歩道上駐車については、レッカー移動措置も含め、取り締まりをさらに強化してまいりたいと考えております。また、違法駐車追放キャンペーン時の駐車車両や運転免許の更新者へチラシを配布するなど、ドライバーへの意識啓発についても積極的に進めてまいる所存でございます。このほか、道路管理者とも協議いたしまして、歩行者の通行の妨害とならない方法でさくやポール等を設けて、物理的に歩道への乗り上げ駐車ができないような措置についても提言してまいりたいと考えております。 64 ◯要望(松岡委員) 積極的な対応を期待しておきます。 65 (山崎委員) ◯質疑(山崎委員) それでは、先ほどに続きまして質問させていただきます。農業問題について、2~3点お伺いしたいと思います。  まず最初は、集落農場型農業生産法人についてお伺いいたします。農林水産業及び農山漁村は、県民生活に欠くことのできない食料、木材などの供給に加え、県土保全、保健・休養などの公益的機能を発揮して、都市住民を含む県民全体の生命、財産を守る重要な役割を担っており、本県の農林水産業、農山漁村が持続的に発展していくことは県民の共通の課題であります。特に中山間地域が県土の4分の3を占めるなど営農条件に恵まれない本県では、従来から水稲作を中心とした地域農業集団活動など効率的な営農活動が行われておりますが、急速に変化する社会・経済情勢のもと、輸入農林水産物の増加など国内外を通じて厳しい地域間競争や、米価の低迷、担い手不足などによる農地の荒廃など、集落維持機能の低下が危惧されております。  こうした中、県は農業経営の効率化、農地の集積を飛躍的に向上させるとともに、集落の維持・活性化に資する法人化を促進していくため、集落農場型農業生産法人育成ステップアップ事業に取り組んでおられますが、平成13年度までの集落農場型農業生産法人の設立状況はどうなっているのか、また、今後の育成方針についてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお伺いいたします。 66 ◯答弁(農林水産部長) 県内の集落農場型農業生産法人は、本年度新たに6法人が設立され、3月中に設立予定の1法人を加えますと、年度末で17法人となる見込みでございます。集落法人の育成につきましては、広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画に基づき、平成15年度までに各市町村に1ないし2の先導的な役割を担う法人を育成したいと考えております。さらに、こうした法人をモデルに、中山間地域農業の担い手として、効率的かつ安定的な経営を行う集落法人を育成し、本県土地利用型農業の再構築を図ってまいります。 67 ◯質疑(山崎委員) 次に、「地産地消」事業についてお伺いいたします。地域で生産されたものを地域で消費する、いわゆる地産地消は、県内産品に対する消費者の理解を深め、消費ニーズに即した流通が図られるようにするため、平成13年度から新たに取り組まれた事業でありますが、平成13年度における実施状況はどのようになっているのか、農林水産部長にお伺いいたします。 68 ◯答弁(農林水産部長) 「地産地消」推進事業については、平成13年度に広島県地産地消推進会議を設置し、生産者と消費者の相互理解を深める体制を構築いたしました。また、農林水産フェスティバルや地域の食文化を考えるシンポジウムの開催、ミニ産直市開設支援などの取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みにより、地産地消に対する県民の理解が進んできたものと考えております。 69 ◯質疑(山崎委員) 雪印食品から始まった不適切な産地表示により、食品の安全性に対する信頼が損なわれている状況にありますが、地産地消の取り組みにおいても、例えば施肥内容や農薬の種類、使用回数などに一定の基準を定め、基準に合致するものを認証・表示するなど、特色ある地域産品として普及させるという仕組みを考える必要があると思いますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 70 ◯答弁(農林水産部長) JAS法の改正により、平成13年4月から有機農産物の認証制度が始まり、国から認可を受けた第三者機関により認定された農産物に有機JASの表示が行われることとなりました。県としては、有機JAS制度の普及・啓発を推進するとともに、地産地消推進事業において、県内産農産物の統一マークの検討や小売店の協力体制づくりなど、消費者の信頼を得るための新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。 71 ◯質疑(山崎委員) 先ほども申し上げましたが、雪印食品から始まった不適切な産地表示が明るみになったことなどにより、県民の食品に対する信頼は大きく損なわれております。そこで、県として、広島県産の肉、魚、野菜などの農水産物に係る安全宣言をすることができるのでしょうか。県民の食品に対する信頼を取り戻すためにも、広島県産農水産物の安全性を確認するための取り組みを行う必要があると思われますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 72 ◯答弁(農林水産部長) 県民の食品に対する信頼を回復することが喫緊の課題であると認識しており、JAS法による品質表示の徹底を指導してまいります。また、地産地消による統一マークの検討に当たっては、産地、生産者、収穫時期の情報を明記し、消費者に確実に伝わる仕組みとなるよう取り組んでまいります。 73 ◯質疑(山崎委員) 次は、1億円産地の育成についてお伺いいたします。県が農業振興の重点施策として取り組まれた1億円産地の育成は、生産者の所得の拡大に寄与するとともに、Iターン・Uターンによる若い後継者の育成につながるなど、地域の活性化に大きく貢献しております。現在、県内には1億円産地が幾つぐらい形成されているのか、また、その状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 74 ◯答弁(農林水産部長) 平成12年度までに、高田の青ネギなど野菜が17、三次のブドウなど果樹が29、能美の菊など花卉が7で、合計53産地が形成されております。この結果、新たな企業的経営体の育成やU・Iターンを含めた新規就農者の増加に寄与しております。 75 ◯質疑(山崎委員) 農業振興に向けたこのような動きは、まだ一部の地域に限られるため、こうした取り組みを農村部全体に拡大し、産業として自立できる企業的農家の育成はもとより、地域の活性化のため、1億円産地の育成に一層取り組んでいく必要があると考えますが、1億円産地の拡大に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 76 ◯答弁(農林水産部長) 新農林水産業・農山漁村活性化行動計画では、目標を68産地としており、その実現に向け、地域事務所ごとにプロジェクト班を設置し、育成・指導を行っているところであります。今後とも産地の農協や市町村と連携し、コスト削減や高付加価値化、企業的経営体の育成等を目指して、各種施策を重点的に実施し、1億円産地の拡大強化を計画的に進めてまいります。 77 ◯質疑(山崎委員) 次に、農業分野の新産業創出についてお伺いいたします。県は、これまで農業水産業の6次産業化という形で進めてきた農林水産物の高付加価値化に関する取り組みに加え、平成14年度当初予算では、新たに新産業の創出をテーマとする産学官の共同検討会を設置し、2次・3次産業及び消費者の意見を取り入れた農業、農業資源の新たな活用策について検討を行う、食と農新産業創出事業の予算を提案されておりますが、産学官で構成する食と農新産業創出検討会を設置するねらいと、どのような内容について検討されようとしているのか、また、検討結果を今後どのような形で本県農業、水産業の振興方策として活用されようとしているのか、お伺いいたします。 78 ◯答弁(農林水産部長) 食と農新産業創出検討会においては、他産業や消費者の視点に立った、これまでにない新しい技術と産業を創出するための検討を行いたいと考えております。平成14年度は、2次・3次産業が有するノウハウを生かし、食と農の新産業として何が考えられるか、新産業を起こすために必要なものは何か、これに必要な研究開発をだれが行うかなどを協議し、具体的な研究テーマを抽出することとしております。平成15年度以降は、この検討結果をもとに、本県農林水産業の新たな展開を図ってまいりたいと考えております。 79 ◯質疑(山崎委員) 次は、農林水産業の活性化についてお伺いいたします。第1次産業である農林水産業の活性化を考える場合、2次・3次産業の活性化策と同様に、既存の枠組みに対する施策に新たな分野への取り組みに対する施策を組み合わせ、効果的に実施していくことが必要であると考えております。農林水産業の振興を図っていくためには、平成12年3月に策定した新農林水産業・農山漁村活性化行動計画に基づく各種施策の着実な推進にあわせ、平成14年度に取り組む新たな施策を有機的に連携させ、実施していくことが必要であると考えますが、本県農林水産業活性化に向けて、県として今後どのような考え方で取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 80 ◯答弁(知事) 本県農林水産業は、過疎化、高齢化に加え、輸入農産物の増加やBSEの発生に伴う食の安全に対する消費者の不安等の新たな課題に直面いたしております。また今後、市町村や農協の広域合併など、農山漁村を取り巻く枠組みが大きく変化していこうとしております。このため、産業として自立できる農林水産業の確立を目指し、安全な牛肉の供給システムの確立や、農林水産業と2次・3次産業と連携した新たな産業の創出についての検討を行うなど、消費者や流通サイドの新たな視点も加えながら活性化行動計画の実現に努めてまいります。 81 ◯質疑(山崎委員) 続いて、農協経営基盤強化対策についてお伺いいたします。当初予算に農協経営基盤強化対策事業として60億円の予算が計上されておりますが、これは県内で経営困難となった農協を吸収合併する福山北農協ほか2農協の経営基盤を強化するために、全国及び国内の農協グループが支援を行うに当たり、県としても、農家経営の安定を確保する観点から、県信用農業協同組合連合会に有利子で貸し付けを行うものであるとお聞きしておりますが、農協は単なる金融機関ではありません。農業経営にとどまらず、農家の生活全般を支える重要な役割を担っております。農協の経営安定を図るための県の支援はぜひとも必要でありますが、この60億円は経営困難な農協支援の枠組みの中でどのように活用されるのか、農林水産部長にお伺いいたします。 82 ◯答弁(農林水産部長) 広島県農業協同組合中央会など農協系統組織から、県内の経営困難農協救済のため全国支援を受けるに当たり、60億円の資金協力の要請がありました。経営困難農協の処理に当たり、県内系統組織は県信用農業協同組合連合会の特別積立金77億円と県内相互援助積立金7億円の取り崩し等で対応することとしております。このうち、県内相互援助積立金は、系統信用事業のセーフティーネットとしてその健全性を担保するものであることから、今回の経営困難農協処理のために取り崩す7億円の早期復元が必要であります。60億円の貸付金は取り崩す県内相互援助積立金7億円の復元のために活用するもので、その運用益を復元に充てることとしております。この資金貸し付けにより、県内の農協系統団体の経営の健全化が図られ、農協系統の信用事業の健全化及び農家経営の安定にも資するものと考えております。なお、このたびの4農協救済合併のための支援額は、全国及び県内支援合わせて約200億円となっております。 83 ◯質疑(山崎委員) このたびの措置は農家の経営と生活を守るためのものでありますが、今後はこのような事態が生じることのないよう、県の農協に対する指導・監督体制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 84 ◯答弁(農林水産部長) 農業協同組合の検査体制については、平成14年度から検査担当者を増員するとともに、新たに金融機関OB等財務会計に精通した者を農協検査に加えるなど、検査体制の強化を図ってまいります。また、検査の厳格な実施に努めるとともに、問題がある農協に対しては徹底した指導を行い、必要があれば改善命令等、法的手段をとってまいります。さらに、農協役職員の資質向上及び経営に対する責任の意識の確立を図るため、農協グループに対し、研修の充実と確実な実行を求めてまいります。 85 ◯質疑(山崎委員) 農協は地域の核となる存在でありますので、地域住民の生活の安定を確保するためにも、万全の対応をとられるよう強く要望いたします。  最後に、アフガニスタンへの支援についてお伺いいたします。総務企画部長は、本会議で、今後、平和政策研究会の提言等も踏まえ、アフガニスタンの復興に向け、ユニタールのプロジェクトとの連携についても検討してまいりたいと御答弁されております。ところが、アフガニスタンは、紛争の傷跡と干ばつによる過酷な環境の中で、食料や衣料品などの物資補給が極めて急がれる状況にあります。平和政策研究会では、紛争後の復興支援などに係る地方自治体の役割について鋭意検討されていることと思いますが、積極的平和主義を標榜する広島県としては、このような現状を前に、でき得ることから迅速に対応する姿勢が大切なのではないかと思います。例えば広島県は、防災拠点整備のために数年前から備蓄を開始した毛布や食料などのストックを相当量確保していると思われますが、平成8年6月に公表された県の国際緊急援助拠点整備構想の精神に沿って、これらの物資を活用した緊急援助が今まさに求められていると考えますが、いかがでしょうか。今後、ユニタールと広島県が連携し、国連機関の特性と本県の強みを生かした新たな復興支援に取り組むためにも、来年度の共同事業が一つの契機となり得ると考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 86 ◯答弁(知事) アフガニスタンの復興や難民への支援は、国際社会が協調して取り組むべき緊急かつ重要な課題であり、本年1月に東京で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議において、復興や開発のプロセスが議論されたところでございます。本県では、先般、平和政策研究会の明石委員長をアフガニスタンに派遣いたしましたが、現地はまだ混乱している状況と伺っております。現在、我が国政府もアフガニスタンに調査団を派遣し、具体的な支援に向けた調査を実施しておりますが、御指摘の生活支援物資の提供については、復興に向けた自治体の役割を考える中で検討してまいりたいと考えております。  また、ことしの秋にユニタールと共同で、廃墟から復興した歴史を有する本県の特性にかんがみ、非常事態、自然災害及び人為災害の管理をテーマに、第3回共同プロジェクトを行うことといたしております。このプロジェクトの中で、ユニタールは国連の一機関として紛争地域の一つであるアフガニスタンなどに調査団を派遣し、その結果を研修プログラムに反映させたいという意向を示すとともに、県に対しても協力の要請がございました。本県といたしましても、このプロジェクトがアフガニスタンの復興支援にもつながる有益なものとなるよう、今後、ユニタールと十分に連携を図ってまいります。  (3) 休憩  午後0時1分  (4) 再開  午後2時
    87 (中津副委員長) ◯質疑(中津副委員長) 自民党県議会議員会の中津でございます。早速質問に入らせていただきます。  平成14年度当初予算において選択と集中により重点配分された産業再生、教育改革、市町村合併支援の主要な3本柱のうち、特に産業再生についてお伺いいたします。  まず、本県の平成12年の製造品出荷額等を見ますと、7兆2,000億円余で、依然として、ピークであった平成3年の4分の3程度となっております。また、平成12年の県内製造業の従業者数は22万5,000人余で、前年に比べてさらに減少しております。こうした厳しい情勢の中で、マツダの希望退職者の募集、宇品第2工場の閉鎖や欧州生産の決定、さらには三菱重工業祇園工場の閉鎖決定など、本県のものづくりを担ってきた大手企業における人員整理や事業の縮小、海外進出などが相次いでおります。最近の報道でも、中国へのシフトが目立っております。このうち、企業の海外進出による、いわゆる産業の空洞化について分析すると、近年、成長が著しい中国と比較してみて、生産コストなど生産活動における諸条件は中国の方がまさっていると言わざるを得ないと思います。  そこで、本県産業の空洞化について、どのように認識されているのか、知事にお伺いいたします。 88 ◯答弁(知事) 近年、我が国の製造業は、安価な労働力や新たな市場、為替リスクの軽減などを求めて中国や東南アジアを初め、海外での生産比率を高めております。本県におきましても、国際競争が激化する中で、自動車関連や衣類などの製造業を中心とした海外進出が活発化しており、今後もこうした傾向が続くものと考えております。また、企業の経営合理化に伴う県内生産拠点の閉鎖や縮小も懸念されます。こうした産業の空洞化は、本県経済の活力低下の一つの要因であると認識いたしております。このため、研究開発機能の強化など、既存産業の活性化と新たな産業づくり、さらには、それを支える人材の育成を推進することにより、産業の空洞化の影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 89 ◯質疑(中津副委員長) それでは、商工労働部長にお尋ねいたします。産業の空洞化に対しては、知事は既存産業の活性化、新たな産業づくり、また人材育成という方面から取り組まれるということでありますけれども、まず既存産業の活性化対策についてお尋ねいたします。  これまで私たち広島県の中小企業は、大手企業を核とした系列体制のもとで、たとえそれが厳しい要求であっても、与えられた注文を着実に確実にこなすということ、そして、いろいろな景気変動の中でさらに鍛えられて、国内でもトップレベルの技術力を培ってきていると思います。しかし、ここへ来て系列体制が崩壊しつつあるという状況の中で、県内の中小企業は大企業への過度の依存から脱却して、みずから鍛えた技術力、すぐれた技術力を生かして前向きな事業展開を目指しているのではないかと思います。  そこで、こうした県内企業の取り組みをどのように支え、支援していくのか、具体的な方策を商工労働部長にお伺いいたします。 90 ◯答弁(商工労働部長) 本県経済を支えてまいりました自動車、一般機械、鉄鋼などの既存産業は、国際競争力の強化や新分野への積極的な展開が求められております。このため、まず自動車関連産業に対しましては、部品メーカーによる共同研究開発への助成、あるいは広域取引商談会を引き続き実施いたしますとともに、系列を離れて九州地区の自動車メーカーなどとの取引を促進するため、物流コストの縮減に向けた調査を支援してまいります。また、その他の産業も含めまして、経営革新や新事業分野への展開を図ります、いわゆる第二創業など中小企業の意欲のある取り組みに対しまして、新商品、新技術の開発に対する助成、事業展開に必要な運転資金や設備資金に対する融資、専門家派遣による助言、ビジネスマッチングの場の提供などの支援を行ってまいります。 91 ◯質疑(中津副委員長) 答弁にもありましたが、本県産業全体が元気さ、活力を取り戻すためには、新製品や新商品の開発につながる研究開発力の向上が必要不可欠だと思います。  そこで、企業の研究開発に対する支援策についてお尋ねいたします。県では、平成13年度に先端的アプリケーション開発支援事業、福祉関連産業創生プロジェクト推進事業、そして環境産業コンプレックス形成事業において、それぞれ情報通信、福祉、環境の各分野別に研究開発助成を行ってこられました。新年度から、分野別に設けていた研究開発助成制度を統合・拡充し、新たにひろしま産業創生研究補助金を創設すると聞いております。  そこで、このひろしま産業創生研究補助金をどのように運営されるのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 92 ◯答弁(商工労働部長) この補助金は、新規成長分野の産業集積を促進いたしますために、複数の企業が連携・協力した研究開発を支援するものでございます。対象分野につきましては、情報通信、環境、新製造技術、医療・福祉、生活文化、バイオテクノロジー関連の6分野とし、補助対象者は3社以上で構成する共同研究グループで、構成員のうち3分の2以上が県内中小企業であることを要件といたしております。補助の対象となる事業は、実用化に結びつく即効性の高いもので、1,500万円以上の研究開発としております。新年度早々に公募いたしまして、その選定は外部有識者を含む審査委員会での審査の上、決定してまいります。 93 ◯質疑(中津副委員長) 今、小泉首相が構造改革を頑張っておられるわけですけれども、私は、県内の企業も構造改革が必要なときだと思っております。その辺についても、県としても知恵を出し、手伝い、リードするようなことも大事なのではないかと思っておりますので、つけ加えておきます。  続いて、知事に、もう一つの空洞化対策である新たな産業づくりの観点から、観光振興について質問いたします。本県は、戦後一貫して製造業を中心としたものづくり県として発展してきたわけですが、ここへ来て、製造業における国際競争の激化や、もの余りとも言われており、将来を考えると、今後、ものづくり県としてのみ展開していくには限界があるのではないかという感じがいたします。  そこで、今後、本県が持続的な発展を維持していくためのサービス産業の振興、とりわけ世界の観光消費額を見ますと、1995年には52兆円もの世界全体での消費があったようであります。25年後の2020年には1995年の5倍の260兆円になると言われており、21世紀のリーディング産業と期待されているということです。観光産業の振興に、ここはひとつ力を入れて取り組むべきだと考えておりますが、各都道府県でも、不景気のときはなおさら観光産業に力が入るのでしょう、力を入れて取り組まれております。例えば鳥取県では、ことしから文化観光局というのを新設されたと聞いております。我が広島県では、平成11年に広島県観光振興プランを策定し、当時の入り込み観光客が3,800万人だったのですが、平成20年には倍増の7,000万人にするというHOT7000を掲げられております。しかし、今年度、平成13年度の本県の観光予算は2億2,000万円程度であり、全国的に見ても非常に低位な状況であります。勘定していくと、上から44番目の額だそうであります。これは県によって算定がまちまちなのでしょうが、ある番付表にはそう載っております。さらに新年度は13%も下回る予算が今計上されているわけです。どのようにして観光交流県ひろしまを国の内外にアピールされようとしているのか、その取り組みについて知事にお伺いいたします。 94 ◯答弁(知事) 広島県観光振興プランでは、多彩な周遊ルートの形成と滞在型機能の強化を基本コンセプトとして、官民一体となった施策を総合的に展開していくこととしております。具体的には、瀬戸内海から中国山地に至る多彩で個性豊かな資源をテーマによって結んだ広域観光ルートの開発や、参加型、体験型などさまざまな観光メニューを提供することによりアピールしていきたいと考えております。観光産業はすそ野が広く、雇用吸収力も高いことから、本県の持続的発展にとって極めて重要でございます。今後とも、観光ニーズの多様化、個性化に対応して、瀬戸内海の多島美を生かした瀬戸内ツーリズムの推進や近隣県との広域周遊ネットワークの拡大、さらには外国人観光客の誘致などにより、観光交流県ひろしまの形成に努めてまいりたいと考えております。 95 ◯要望(中津副委員長) 今、どの県も厳しい財政状況に直面いたしております。そういう状況にあっても、交流人口、観光客の誘致の拡大というのは取り組むべき課題だと思っております。知事が言われるように、雇用効果というのは大変大きいものがあります。このため、知事も観光振興への取り組みを重視されているとすれば、観光関連の組織と予算を充実強化する意味で、私は観光局の設置、あるいは、せめて観光総室の設置をして、気合を入れて頑張っていったらどうかと思うわけであります。私たちの瀬戸内海を中心にして、中四国エリアの観光のリーダーシップは広島がその中枢性を持つということにもつながるものだと思いますけれども、観光局あるいは観光総室の設置を要望して、きょうの質問を終わります。 96 (宇田委員) ◯質疑(宇田委員) 自由民主党議員会の宇田でございます。  1年ほど前になりますけれども、国政に携わる方から大変ショッキングな話を聞きました。それは早くて5年、遅くても10年以内には県はなくなるだろうという話でございました。すなわち、これからの行財政改革、地方分権が進んでいく中で、国と県との関係において、結果いかんでは都道府県が不要となって国と市町村しか存在しなくなるということであります。戦前は、官選の知事で、中央政府の統治機関として県は役割を果たしてきました。戦後は、新憲法のもと知事は民選となり、地方自治の担い手となるはずでありました。しかし、いろいろな国の財政的、実務的な制約を受け、依然として戦前の関係がそのまま継承される側面も少なくありません。近年、藤田知事を初め、官僚出身でない知事が多く誕生し、地方自治本来の立場から国に対して主張を始められているように感じられます。こうした動きに国も実は危機感を持っているのであって、行財政改革、地方分権の名のもとに県を排除しようとしている気もするわけであります。  こうした中、私は昨年の2月定例会で、地方自治のあり方、道州制について、ぜひ研究を急ぐべきであると質問いたしました。明治10年に福沢諭吉は分権論を著し、中央政府は通貨と国防と外交だけを担い、あとは全部地方自治団体に権限を移すべしという分権と分財の必要性を説いております。まさに現在議論されている地方分権の理想を説いた先駆けであります。昭和32年の第4次地方制度調査会答申を初め、都道府県のあり方については、これまでさまざまな議論が行われてまいりました。また、自由民主党においても、昨年8月に有志議員から成る「道州制を実現する会」において、6年後の2008年度末を目標に、現在の都道府県制から道州制への移行を提言しております。こうした議論の多くは、我が国の地方自治のあるべき姿として、都道府県合併の推進、道州制、連邦制への移行を早期に実現すべきといった内容のものが中心であります。一方で、都道府県合併や道州制、連邦制への早期移行は、例えば憲法改正の必要など解決すべき余りにも多くの課題があり、一筋縄ではいかないのではないかといったネガティブな意見も根強くあります。  そこで、質問の1点目でございますが、知事は、本会議の答弁の中で、都道府県合併、道州制、連邦制の3つを並列に使われておりますが、地方分権改革を推進するに当たってキーワードとなる都道府県合併、道州制、連邦制について、その違いを含め、どういう認識でおられるのか、知事の見解をお伺いいたします。 97 ◯答弁(知事) 昭和32年の第4次地方制度調査会の答申以降、都道府県合併や道州制など、広域的な地方公共団体のあり方について、さまざまな議論、提言が行われております。  これまでの議論や提言を私なりに整理してみますと、都道府県合併は、市町村合併と同様に複数の都道府県が自主的に統合するもので、都道府県の性格や都道府県と市町村の二層性を維持しながら広域行政の要請に対応していこうというものでございます。基本的には都道府県の枠組みは現行と同様で、その規模が大きくなるものと考えております。  道州制につきましては、都道府県にかえて地方公共団体としての性格と国家的な性格をあわせ持つ地方を置くもの、都道府県は廃止せずに国の総合地方行政機関としての地方庁を置くものなど、さまざまな提案がございますが、代表的なものは、全国一律的に都道府県を廃止して、これにかえて国と市町村の中間に位置する地方公共団体として道または州を置き、現在の都道府県の役割と国の役割の一部を担わせようとするものでございます。  連邦制につきましては、国と地方の関係を根本的に変えようとするもので、アメリカやドイツに見られますように、国の主権と同様に地方において立法及び司法を含む統治権を持つ州を置き、現在の国が持つ内政に関する事務の大部分を移譲しようとするものでございます。  国と地方を通じた政治・行政システムの枠組みの抜本的な見直しでございますので、中長期的に国を挙げて取り組むべき大きな課題であると認識いたしております。 98 ◯質疑(宇田委員) 知事の答弁にありましたように、都道府県の見直しは、この国のあり方を見直すことであり、見直しに当たっては、地方自治制度の改革はもとより、我が国のシステムを大きく変えることになると考えるものであります。また、私は、地方分権の本質は国との権力闘争であると考えております。例えば税財源の移譲についても、要は徴税権という権力を国から地方へ移譲するものであり、かち取っていくという覚悟がなければ実現しない困難な課題であると考えるからであります。  この認識に立って質問の2点目は、国の機関の地方庁制度についてお伺いいたしますが、私は、道州制と地方庁は別の概念であることを前提として質問いたします。昭和38年、臨時行政調査会において、全国9ブロックに国の総合出先機関・地方庁を設置し、府県は中央と地方庁の二重の監督下に置くという地方庁構想の提言がなされました。最近でも、去る2月28日に経済、労働、言論界などのメンバーで構成する「新しい日本をつくる国民会議」(通称21世紀臨調)が地方庁の設置を提言しております。すなわち、国の省庁の役割は企画事務に限定し、実施事務は全国11ブロックに新設する地方庁に移管、将来的には地方庁と都道府県を統合した道州制への移行を検討するというものであります。県という中間政府をなくして国と市町村を直結する地方庁制度は、ある意味で道州制よりもよほど現実的な改革であると考えますが、その延長線には県の消滅という現実を含んでいることを覚悟しなければなりません。  そこで、知事の地方庁制度に対する認識についてお伺いいたします。 99 ◯答弁(知事) 分権型の社会を実現していくためには、地方自治の本旨にのっとり、住民みずからが、みずからの地域のことを考え、みずからの力で治めていくこと、地域のことは地方公共団体が自主性、主体性を持って、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくこと、そのような仕組みを構築していくことが必要不可欠であると考えております。このような観点からいたしますと、トップが官選で議会を持たない地方庁では、基本的に住民の意思が反映されず、民主的な政府とは言えないこと、中央と地方庁の二重の中央政府が形成され、地方公共団体の自主性、主体性が阻害されるとともに、現在の中央集権的な行政体制が温存されることなどから、地方分権の流れに逆行するものであると考えております。 100 ◯質疑(宇田委員) 国の事務を企画事務と実施事務に分けて改革するという地方庁の考え方は私もわからぬでもないのでありますが、いろいろ話を聞きますと、地方庁からその後は道州制ということで、その間に地方自治というものが崩壊していくのではないかということで、知事と同じように、地方庁に対しては大変な危惧を持っているところでございます。冒頭に申し上げましたように、今後5年から10年を目途に、道州制、連邦制の議論なり地方庁の検討なりが本格化し、21世紀の我が国の形が決まってくると言っても過言ではないと思っています。県はもっと危機感を強め、研究し、かつ都道府県間同士でもこの問題について連携を図るべきであると考えております。  質問の第3は、14年度において県の地方分権に向けての取り組みとして、新しい地域政府のあり方検討事業を予算計上されていますが、そこで検討が予定されている具体的な課題とスケジュールについてお伺いいたします。 101 ◯答弁(知事) 現在、国では地方分権改革推進会議において、国と地方との役割分担に応じた事務事業や税財源配分のあり方について、また、第27次地方制度調査会では、都道府県のあり方を含む地方行財政制度の構造改革について、それぞれ1~2年後の答申を目指して鋭意、調査・審議が進められております。平成14年度におきましては、これらの審議に並行して、新しい時代における都道府県、さらには広域自治体としての地域政府のあり方について本県としての考え方を整理するため、民間と行政、中央政府と地方政府の役割分担など分権改革のあり方を初め、国と都道府県、市町村の事務分担や税財源配分のあり方などの検討課題について、さらに研究を深めたいと考えております。 102 ◯質疑(宇田委員) 私は、地方自治の本旨を追求すると、連邦制に行き着くであろうと考えております。しかし、都道府県合併にしても、また道州制にしても、肝心なことは国から抜本的に権限を移譲され、名実ともに自立した地方政府がぜひとも必要だということであります。すなわち、権限は常に住民の身近にあらねばならないと考えるからであります。そして、市町村だけでは、国から大きな権限を持ってくるための受け皿にはなり得ないと考えるからであります。市町村合併の議論も、こうした国と都道府県のあり方を視野に入れなければなりませんし、また、この議論は都道府県議会の今後の姿と果たすべき役割に大きくかかわる課題であることも指摘しなければなりません。  質問の最後は、知事が望ましいと考える新しい地方自治制度もしくは地方政府はどのようなもので、その実現されるべき時期はいつなのか、また、その実現に向けての熱意についてお伺いいたします。 103 ◯答弁(知事) 地方自治の本旨は、住民みずからが、みずからの地域のことを考え、みずからの責任で治めていくこと、地域のことは地方が自主性、主体性を持って、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことであると考えております。このため、中央政府である国は外交、防衛など国家の存立にかかわる政策を遂行し、住民や地域にかかわる施策は原則として地方公共団体が担っていく必要がございます。この場合、福祉やまちづくりなど住民に身近な行政は、現在、県の持っている権限も含め、幅広く、住民政府である市町村が担い、広域自治体としての地域政府は、現在、国が行っている公共事業や地域産業の振興、交通政策などを含め、広域自治体にふさわしい事務事業を担うこととなります。さらに、このような地域政府や住民政府は、これらの役割を担っていくための権限とその実行に必要な税財源を有しているという姿をイメージしております。現在進めております市町村合併も、こうした新しい地方自治の姿に向けた第一歩と考えております。今後、国における議論や市町村合併の進展の状況も踏まえながら、道州制や連邦制など幅広く研究を進め、地域住民にとって最も望ましい地方自治制度の実現に向けて、国への働きかけや機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 104 (犬童委員) ◯質疑(犬童委員) それでは、数点質問させていただきたいと思います。  まず、先般、アメリカのブッシュ大統領が核兵器の使用計画の策定を国防省に指示したということで大きな問題になっているわけでありまして、この問題につきまして知事にお考えを聞きたいと思います。  その前に、今回の予算概要や予算書を見まして、私はどうもおかしいなと思うのは、その中に核兵器の廃絶に取り組むという項目が一項もない。被爆県知事として、重点項目の中に確かに「つくり出す平和」というのはありますけれども、核兵器の廃絶という言葉が一個も出てこないというのは私はどうも解せないものを感じるのですが、なぜそういうことになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 105 ◯答弁(知事) 核兵器のない世界の恒久平和を希求するというスタンスは広島県として当然持っているスタンスでございまして、そのときそのときに応じた予算あるいは予算の提案説明の中に毎回のように入れ込む必要はないのではないか、これは大前提であると考えております。 106 ◯質疑(犬童委員) それは、私は詭弁だと思うのです。ほかの項目、福祉でも教育でも毎回書いてあるわけです。それが核兵器の廃絶問題、被爆県知事として、県民の皆さんが非常に関心を持っている、しかも、今、アメリカが核の縮小から離脱したいという一方的な意思表示をするような問題が出ているときに、少なくとも知事が言わなくて、新潟県や青森県の知事が言うわけにはいかないわけです。ですから、被爆県知事として、書いていないものはしようがないにしても、改めて知事のこの問題への取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。 107 ◯答弁(知事) 県議会で御決議をいただいておりますこともあり、今後とも引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。 108 ◯質疑(犬童委員) そこで、先般のブッシュ大統領の、中国、ロシアを含んだ7カ国に対する核使用計画の策定と小型核兵器の開発の指示の問題、県民も非常に怒っております。そして、世界の核廃絶を願う皆さんから大きな怒りをかっている。このことは事実だと思うのですが、被爆県知事として、知事はこの問題をどう認識され、そしてこれからその阻止に向かってどういう行動をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 109 ◯答弁(知事) この問題につきましては、米国政府の機密文書に基づいたさまざまな報道がなされているところでございますが、仮に事実であるとするならば、国際社会の信頼を裏切るばかりではなく、新たな核兵器開発を誘発するものであり、極めて遺憾なことと存じます。いずれにしましても、小型核兵器など新たな核兵器の開発の懸念が伝えられていることから、引き続き外務省を通じて情報の収集に努めるとともに、核兵器廃絶に関する広島県宣言の理念である核兵器の廃絶と恒久平和の実現を、さまざまな機会を通じて国の内外へ訴えてまいります。 110 ◯質疑(犬童委員) そこで、長崎県や広島市、長崎市を含めて共同で、日本政府はもちろんのこと、アメリカに対して特別な使節を送って、この取り組みをやめてもらいたいと要請する考えをとるべきだと思っているのです。知事の所見を賜りたいと思います。 111 ◯答弁(知事) そういった意味では八者協で議論して、その可能性について検討すべき問題ではないかと思っております。 112 ◯質疑(犬童委員) 日ごろ、核廃絶については知事も取り組んでこられた経緯は私たちも知っておりますので、ぜひ前向きに検討いただきますようにお願いしたいと思います。  次は、政治倫理の問題であります。2002年度の予算は1兆4,000億円弱であります。弱という表現は細かいわけでありますけれども、この財源はすべて、国からの交付金を含めて、国民や県民の税金という血と汗の結晶だということは知事も認識していただいているとおりであります。そこで、289万県民の願いというのは、予算編成にむだがないということ、あるいはむだな使い方をされないということ、不正がないということが最大の願いだと私は思っております。  そこで、まず、予算執行に当たって知事及び県職員のあるべき基本姿勢、県政の方針、それから知事の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯答弁(知事) 県政に携わる者として、県政が県民の厳粛な信託によるものであることを深く認識して、お預かりした税金をいかに効率よく利用して県民サービスを高めていくかということが我々に与えられた使命であると考えております。 114 ◯質疑(犬童委員) 私がこの質問をなぜするかといいますと、御存じのように、鈴木宗男衆議院議員の問題、あるいは徳島県知事や衆議院議員の元秘書たちの問題が大きな問題になってきております。これは広島県には関係ないという問題ではなくて、私たちは、これだけの大きな予算を使って事業を執行していく以上、我が県にも起こり得る問題として考えていかなければならないという意味から、この質問を取り上げているわけであります。マスコミ等の報道では、元秘書たちの口きき料というのは3%から5%と報道されております。仮の話ですが、我が広島県の今年度の公共事業は2,411億円で、これに3ないし5%を掛けますと、72億円から120億円の口きき料となるのです。もちろん、我が県にそれがあるということを断定するつもりはありません。しかしながら、こういう問題をきちっとしていかなければ、県民の理解は得られないと思って、次の点をお伺いしたいと思っております。  まず、鈴木問題、あるいはさまざまなことが醸し出されているわけですけれども、少なくとも、政府あるいは県の執行部と政治家、議員のあるべき健全な関係とは一体何なのか、けじめについてどう対応するのかということが問われていると思うのです。広島県知事として御見解をいただきたいと思います。同時に、先般、11日には鈴木氏の証人喚問がありました。県民の多くが、疑惑は解決されておらずますます深まったという認識を持っていると思うのです。政党にしましても、自民党を含めて解明されなかったという見解を出しております。知事として、一県民として、一国民として、この問題が解決されているかどうか、認識を賜りたいと思います。 115 ◯答弁(知事) 地方公共団体の執行部は予算を編成し、あらゆる行政分野について行政を執行していく権限と責任がございます。一方、議会は議決機関であると同時に、行政運営についての検査や監査の請求などの権限と責任がございます。私といたしましては、このようなチェック・アンド・バランスが適切に機能する中で、議会との健全な関係を保ちながら適正な行政執行に努めたいと考えております。  また、一昨日の衆議院予算委員会における証人喚問の内容につきましては、これは国会において判断されるべきものと考えております。 116 ◯質疑(犬童委員) 私は、そういう見解では、果たして知事が、疑惑あるいは政治家の介入に毅然として立ち向かって県政を守るという意思が十分なのかどうか、少し疑問を持っておりますが、それ以上の回答はあなたから得られないと思います。  そこで、政治家からの、いわゆるごり押し等の介入を許さないということについてもう少し具体的にお聞かせいただきたい。それから、広島県の政治倫理条例の制定や公務員倫理条例の制定について、知事はどういう見解を持っていらっしゃるかもお聞かせいただきたいと思います。 117 ◯答弁(知事) まず、県行政の執行に当たりましては、それが公正であることについて、いささかでも県民の皆様に疑念を持たれることがあってはならないと考えております。私自身も、その認識に立ってみずからを厳しく律しておりますとともに、職員に対しても、常に自律自戒を求めているところでございます。今後とも、全職員がそういう意識のもとに業務執行に当たるよう、さまざまな機会に指導してまいりたいと考えております。  また、県政に携わる者として、県政が県民の厳粛な信託によるものであることを深く認識し、高い倫理性を保持することが重要であると考えております。既に平成7年10月には、政治倫理の確立のための広島県議会議員及び広島県知事の資産等の公開に関する条例が制定されているところでありまして、私自身もみずからを律し、政治倫理の確立に努力しているところでございます。また、平成10年12月には、公務員を取り巻く厳しい状況を考慮し、県職員として遵守すべき規範を体系的にまとめた広島県職員倫理要綱を制定いたしております。引き続き、この要綱により職員倫理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 118 ◯質疑(犬童委員) 質問が少し前後すると思いますが、お許しいただきたいと思います。  中四国の中枢県の問題に関連しまして、まず、県庁舎の論議が今回も大分されております。私も質問の中に加えさせていただいておりますけれども、先般、私も委員であり、宇田議員が委員長であります都市機能強化対策特別委員会が開かれました。いろいろな説明をいただき、また、ヘリコプターで上空から4候補地を見せていただいたところであります。  そこで、皆さんの方から説明のありました調査結果、4候補地のメリット、デメリットの比較表を眺めてみますと、必ずしも広大本部跡地が最有力ということにはならないのでありまして、どちらかというと、現在地の方がまだ前提条件は少ないという認識を私は持ったわけです。しかも、上空から見まして、果たして4候補地の中から適当な候補地があるのだろうかということも含めて疑問にも思ったところであります。したがって、知事が、現時点では広大本部跡地が有力との発言をされたわけですけれども、それは県民にとって説得力を持たないのではないかと私は思うのですが、いかがですか。 119 ◯答弁(知事) 広大本部跡地が有力であるとした理由でございますけれども、広大本部跡地に比較いたしまして、他の2カ所の移転仮想地はより大きな課題を抱えていること、さらに、移転整備をし、現在地に今以上のにぎわいの創出ができれば、広島市中心部の活性化や経済効果が期待できること、さらには、現地建てかえの際には、仮庁舎を求めてそちらへ移転し、完成後、また戻ってくるという手戻りが生じるといったことが挙げられるかと存じます。 120 ◯質疑(犬童委員) 先ほど宇田委員から、5年ないし10年で道州制の問題が出てまいりました。私たちも、そういう近い予感というのは持っているわけです。新しい県庁が建つといいますと、恐らくこれから10年先でしょう。そのときに果たしてそのような県庁が必要なのかどうか。まして、国は国で、広島城の横に国の合同庁舎という大きな敷地を持っているわけでありまして、屋上屋を架するような県庁舎を今なぜ建てなければならないのかということは解せないのです。知事はどう考えていらっしゃいますか。 121 ◯答弁(知事) 現庁舎では、防災拠点として十分な機能が発揮できないこと、高度情報化へ十分な対応ができないこと、県民サービスのためのスペースなどが狭隘であることなどから、県庁舎の早期整備が望ましいと考えておりますが、委員御指摘のとおり、県庁舎の整備に当たりましては、道州制など新たな地方制度の動向も踏まえて検討する必要があると認識いたしております。 122 ◯質疑(犬童委員) そうしますと、知事がきのう述べられました広大跡地に持ってくることについては課題がある、その課題解決に全力を挙げたいと言われた。もし、この課題解決ができなかった場合には現在の地点もあり得るということですか。 123 ◯答弁(知事) 課題の解決が不可能な場合には、当然、広大本部跡地を利用することは不可能でございます。 124 ◯質疑(犬童委員) したがって、「私としては現時点で最有力」という言葉に、私は非常に興味を持っているのです。広島県として適地という言葉は使われなかったし、現時点ということは、1日過ぎたら現時点は消えるわけでありまして、私は、こういう問題というのはもっと柔軟性を持って対応していかなければ、ものを一つ言ったから、そこに縛られてそこに押し込められていく、追われていくというやり方は決してすべきではないと思うのですが、知事はいかがお考えですか。 125 ◯答弁(知事) 経済等を見ておりますとはっきりいたしますけれども、その日、その日によっていろいろなものの流れが変わります。したがいまして、一たん発言したからといって、その後、それを全く変えないというべきものではないと考えております。 126 ◯質疑(犬童委員) 私もそうだと思うのです。この問題は県民の理解も得られていない。ですから、もっと慎重に努力をされて、その上で正確な判断をされるというのが私は一番正しいと思うのです。危険だと言うならば、民間企業の事業所は皆、建てかえなければならない。小学校、中学校、高等学校で危険校舎は3割です。皆、建てかえなければ子供たちが危ない。IT化に適用されていないということでITを進めるのでしたら、どこの民間の事業所も、皆、建てかえなければならない。防災センターについては、いいのを建てたからといって、茨城県が建ててすぐに東海村の放射能漏れ事故があったときに対応できなかったという批判を随分された。センターをつくっても機能しなかったという批判を受けた。したがって、問題は、そういう建前の論議ではなくて、700億円という金を使ってやる以上、真剣な論議が必要だと思います。したがって、知事に慎重な対応を強く求めておきたいと思います。  続いて、エルミタージュ美術館の問題であります。これにつきましては、賛否両論に分かれているわけでありますけれども、私ども県民連合は慎重を期すべきだという考えを持っております。細かいことは論議できませんけれども、この中で私が指摘したいのは、検討委員会の議論の中にこういうことがあります。「ロシアと対等に交渉できる人材が必要」だと、鈴木宗男さんをおいてほかにないのではないかと思います。同時に、「譲る点と譲られない点をはっきりさせるべき」だとある。どういう点が譲る点でどういう点が譲られない点であるのか、また、どんな場合に撤退もあり得るのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯答弁(知事) 現在は、昨年11月に設置されました国際的芸術文化拠点整備構想策定委員会において、そのあり方について御検討いただいている最中でございます。 128 ◯質疑(犬童委員) 検討委員会で論議している最中といいますが、県の職員もこの委員会に事実上、参加いたしております。したがって、県とは全く無関係に意見が出されているということではないと私は思うのです。したがって、この問題は、譲るべき点と譲れない点は明確にしていく、そして撤退もあり得るということをしませんと、今、議会内の議論を聞いておりますと、既成事実として、この問題はもうつくるのだという決定をして前に進んでいるという思いをし、大変心配いたしております。知事は、エルミタージュ美術館の分館を誘致するという最終的な決断をされているわけでありますか、どうですか。 129 ◯答弁(知事) 先ほど申し上げました委員会の検討結果を拝見しないとわからないところでありますけれども、その運営主体、運営方法、さらには年間の収支あるいは基金がどれぐらい集まるかといったことによって判断は変わってこようかと思います。 130 ◯質疑(犬童委員) 私は、何も公共事業すべてが悪いと言っているのではありません。しかし、県民の理解が得られないとか、県財政に明るい見通しが持てない段階で、これでもかという大型のプロジェクトが持ち込まれてくる。私は、県の3大プロジェクト、リニアモーターカーの問題、がんセンターの問題、県庁舎建てかえの問題は、不要不急の事業として一貫して反対してきました。知事の英断で、少なくともがんセンターとリニアについては断念してもらった。県庁舎については、やがてつくらなければならない問題でありますけれども、少なくとも今の県財政からして、県庁の老朽化からして、まだまだ使えるし、まだまだ我慢ができるという問題だと思っております。少なくともエルミタージュの問題でも、大きなことはいいことだという発想ではなくて、もっと慎重な論議を知事にもいただきたいと思っております。全国のいわゆる第三セクター等によってさまざまな事業がなされました。ほとんど失敗している。一時の思い上がりでやってしまって、あとのしりぬぐいはそれぞれの県民や住民が背負わなければならないという状況があるわけであります。文化の違い、広島県民の生活文化を含めたものに沿わないものをいきなり持ってきて、それが成功するという例はまれだと私は思うのです。それはやるのでしたら、ディズニーランドといった超大規模な事業はまた別でしょうけれども、この程度の事業を、うかつに県勢活性化になくてはならないという発想で押し切っていったら、泣くのは、県民であるし、その守りをする県庁の職員だということを私は訴えて、慎重な対応を知事に求めたいと思います。  そこで、エルミタージュ美術館の問題は、私たちからすると、いつ降ってわいたかのような話なのです。2年か3年前から急に出始めた問題です。これは担当部長に聞きますけれども、最初にこの問題を持ち込んできたのは一体どこのだれなのか、そのことを改めて聞かせていただきたいと思います。 131 ◯答弁(政策企画局長) 何年前かと正確には記憶しておりませんが、たしか数年前だったと思いますけれども、ロシアのエルミタージュがそういう海外展開を考えているという話が、我々がパートナーと考えておりました日本テレビの方から入ってきたということでございます。 132 ◯質疑(犬童委員) いろいろ諸説はあると思いますけれども、広島というのは平和というイメージというものがあって不適地であるとは思いません。しかし、私自身が認識不足かもしれませんけれども、大型プロジェクトが断念されて、その見返りとして、そのかわりとして、こういう問題が持ち込まれ、あるいは皆さんの方で温められて、議会の方に提案されているようにしか思えないのです。いずれにしましても、担当部局を含めて、この問題は、いろいろ書いてありますけれども、アムステルダムなどでやっている事業を見ますと、かなりの規模のお金をかけていると思うのです。エルミタージュの宮殿のイメージを損なわない施設をつくってやる。そうなりますと、あなた方がはじいている建設費、維持管理費というのはもっとかかると認識しておりますけれども、いかがですか。 133 ◯答弁(政策企画局長) これも先ほど知事が答弁申し上げましたように、構想策定委員会の方で現在、シミュレーションと申しますか、いろいろなケースを出して議論していただいているところでございまして、まだ具体的な規模や中身もわかっておりませんので、これからの論議になるかと思います。 134 ◯質疑(犬童委員) 続いての問題に移らせていただきます。  先ほどの政治倫理の問題で質問を少し落としておりましたので、追加させてもらいますが、県政の透明性、情報公開の問題であります。これは私たち県議会にも強く求められている問題でありますけれども、特に今、国会でも議論になっておりますのは、政治家が政府に対してさまざまな要請や面談等でいろいろなことがある。そういうことをきちんと記録して、場合によっては公開するということも考えなければならないのではないかという議論がなされております。国会の中から反対の声も聞こえてきております。しかし、私はこういったことも考えていかなければ、今の政治改革はできないという悲しい現実がやはりあると思っているのです。したがって、この問題につきまして、情報公開の推進、面談したときの記録、あるいは必要があれば公開するということについて、知事はどう考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 135 ◯答弁(知事) 政治家の皆様からいただきました御意見等につきましては、適宜、上司や私に報告がなされております。行政執行に当たる者といたしましては、法令にのっとることはもとより、さまざまな情報を的確に判断し、責任ある対応をしていくことが必要だと考えております。したがいまして、今後とも引き続き、さまざまなレベルにおける情報について的確に報告され、適切な処理がなされるように努めてまいります。 136 ◯質疑(犬童委員) そこで改めて、国会や他県などのさまざまな事件等を考えますと、知事として年度当初に当たって、先ほどいろいろお聞きしたことを含めて、部内に文書でもってきちんと県職員に徹底を図られるお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 137 ◯答弁(知事) 先ほども御答弁申し上げましたように、平成10年12月には広島県職員倫理要綱を制定しておりまして、引き続き、この要綱によって職員倫理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 138 ◯質疑(犬童委員) 私は、改めてきちんとされた方がいいと思います。具体的に今、事件になっているものは、幸いなことに我が県にはありません。しかし、転ばぬ先の杖ですから、藤田県政にあって不正事件はない、起きないという取り組みをぜひお願いしたいと思います。  それから公共事業についてですが、政治家の介入とか、いろいろなことがありまして、これを防ぐために、本県でもさまざまなことが論議されてきました。一般的に、一般競争入札の拡大を図っていくべきだということが言われてきました。本県の公共事業の発注件数、その中で一般競争入札が何件なされているのか、その実態についてお知らせいただきたいと思います。 139 ◯答弁(土木建築部長) 平成12年のデータでございますが、一般競争入札は、10億円以上の工事を対象として17件実施したところでございます。なお、全体の工事件数は今はデータがございませんので正確ではございませんが、4,000件弱だと思います。 140 ◯質疑(犬童委員) 4,000件弱ということでありますが、その中で十数件という実績ですね。私は非常に少ないのではないか、もっと一般競争入札の導入を考えて拡大すべきだと思うのですが、いかがですか。 141 ◯答弁(土木建築部長) 公共工事の発注に当たりましては、品質の確保でありますとか、不良・不適格業者の排除などが求められております。一般競争入札というのは、透明性の高い入札制度でございますが、一方で、不良・不適格業者の排除が困難でありまして、施工能力に欠けるものが落札し、公共工事の質の低下をもたらすおそれがあること、あるいは個別の入札における競争参加資格の確認に係る事務量が非常に膨大になること等の問題点もございます。このため、直ちに全工事に導入ということについては現実的な話ではないと考えておりまして、資格審査、監督・検査体制の充実あるいは事務量の軽減を図るなど検討を進めてまいりたいと考えております。 142 ◯質疑(犬童委員) どんなに制度を変えても悪いことをするときはするとか、さまざまな問題があることもお聞きいたしておりますが、私は、今の入札制度を変えていくことが必要であると思うのです。これは要望ですけれども、何かの方策をやっていく中の一つとして一般競争入札を、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。  文化芸術の問題で、先日も中田委員から諸説を伺ったりして勉強させていただいたわけでありますが、基本的に文化芸術振興基本法というのがあって、もちろん県は振興ビジョンというのをつくられているわけですが、本来、エルミタージュ美術館等をつくっていこうとされますと、この法に基づいて県としての条例をつくって、その条例に基づいて総合的なプランをつくる、実施計画を立てていくというものがあって、その中でエルミタージュ美術館というのが位置づけをされて出てくるというのがあるべき姿だと思う。そうでなければ、いわゆる文化芸術立県として世界に冠たる位置を占めたいと、今回の予算の中にも示されているわけでありますから、エルミタージュだけ先走っていくよりは、もっと原点に返って条例の制定と基本計画の策定等を図るべきだと思うのですが、これについてお聞かせいただきたいと思います。 143 ◯答弁(環境生活部長) 本県におきましては、平成4年に既に県政の文化振興についての基本的な考え方ということで、文化振興ビジョンを策定いたしまして、10年間、それに基づいて文化の振興策を講じてきております。昨年、文化芸術の振興についての基本理念と、その方向を示された文化芸術振興基本法が制定されました。これに基づく基本方針を、国におかれてはことしの夏ごろまでには策定されるという大きな動きがございます。本県といたしましては、これらの国の動向に呼応し、時間的な制約もありますことから、まずは文化振興ビジョンを早急に見直して、平成15年度から、現在取り組んでおります事業に加え、新たな文化芸術振興施策に取り組むことを優先させてまいりたいと考えております。事業の実施をしながら、条例制定の必要性につきましても議論していきたいと考えております。 144 ◯質疑(犬童委員) 文化の問題と芸術の問題というのは、きのう、きょうに始まった問題ではなくて、本県も昔から取り組んでいる問題もたくさんあるわけでありますが、文化芸術を一つの大きな柱として、中四国の中枢県として位置を占めたい、場合によっては世界の注目を浴びるような評価をいただくような県土づくりをしたいということでありますから、きのうも議論がありましたけれども、腹を据えて、莫大な予算もかかる問題でありますと同時に、県民のレベルアップも図っていかなくてはいけないという問題だと思うのです。したがって、今の条例制定をきちんとされた上で、順序を踏んで県民の理解なり取り組みをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それでは、県の未利用県有地についてお伺いいたします。昨日も幾つかの質問がなされたと思いますけれども、産業団地や住宅団地など、企業会計や特別会計分を含めた本県全体の未利用県有地の現状はどうなっているのか、箇所数、総面積、簿価、実勢価格について政策企画局長にお伺いしたいと思います。 145 ◯答弁(政策企画局長) 本県全体の未利用県有地は、埋め立て造成中の土地などを含めまして、平成12年度末時点で64件、975haでございます。簿価は用地の取得費あるいは工事費などの合計額でございますが、用地全体で2,233億円でございます。また、この未利用県有地の中には、用地を取得したが造成工事に未着手のもの、あるいは造成中のもの、完成はしているが未分譲のもの、あるいは分譲中のものを含んでおります。したがいまして、その実勢価格で申しますと、分譲中の用地23件、205haに限定しますと927億円となります。 146 ◯質疑(犬童委員) 県全体で975haで、そのうち未着手分が515ha、造成中が177haとなっており、2,233億円という簿価です。これだけの資産をいかに処分するか、いかに管理していくかということは、県としましても、財政上の問題を含めて大きな問題だと思います。なかなか産業団地が売れないという悩みを抱えているわけでありますけれども、2,233億円の簿価ですが、これは年間の利子というのはどのぐらいずつかかっているわけですか。 147 ◯答弁(政策企画局長) 利息につきましては、今、資料を持ち合わせておりません。
    148 ◯質疑(犬童委員) 質問を細かく言わなくては答弁が返ってこないというのではどうかと思うのですが、それはそれで後でまたお聞かせいただきたいと思うのですけれども、大きな金利がついていると思うのです。一方、今、県が抱えています3会計の県債の残高も同じようでありまして、この額と払い終わるまでのすべての金利について説明いただきたいと思います。 149 ◯答弁(総務企画部長) 県債残高でございますが、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた県債残高の見込みでございますが、平成13年度末で申し上げますと、1兆9,010億円でございます。また、これに対する総返済額でございますが、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた平成13年度末の県債残高見込みに対する平成14年度以降の元金と利子の総返済額の見込み額を申し上げますと、2兆4,000億円でございます。 150 ◯要望(犬童委員) これで終わりますが、要するに5,000億円ぐらいの金利がかかっていくわけでありまして、私が公共事業の問題を先ほど取り上げましたのは、安易な借金を重ねていくことは、結局、元金だけではなくて大きな利子がついてきているのだということも認識した上でいかなければ、財政の健全化の問題に大きな支障になると思いまして、この問題をあえてお聞きいたしました。その問題も含めて、大型プロジェクトの見直し等を十分進めていただいて、知事も財政の健全化に取り組んでいただきますようお願いして終わりたいと思います。以上です。 151 (大曽根副委員長) ◯質疑(大曽根副委員長) 県民連合の大曽根でございます。  日本経済の構造改革の中で、産みの苦しみといいますか、雇用が大変大きな問題となっております。今回の予算特別委員会の参考人も、お二人の方が雇用問題を取り上げ、貴重な御意見やアドバイスをいただきました。そこで、私は雇用問題に絞って質問いたします。  最初に、雇用対策についてお伺いいたします。平成11年、国の緊急地域雇用特別交付金を受けて、県は広島県緊急雇用対策基金をつくりました。そして、昨年12月、国の緊急地域雇用創出特別交付金を受けて、県は広島県緊急雇用創出基金をつくりました。前者の基金事業はことしの3月が期限で、新しい後者の事業はことし1月からスタートしております。最近の雇用情勢の変化を受けまして、政府が次から次へと繰り出す雇用対策は、緊急何々、緊急何々という名称ばかりが目立ちまして、類似のものが多く、その事業内容の違いを理解するのに大変苦労いたします。知事は、昨年9月17日の産業・雇用対策本部の会議で、事務局の案に対し、「従来の施策の羅列ではないですか」とおっしゃって、その見直しを求められたとの報道がございました。私も全く同感であり、そのことについてはっきりと問題を指摘された知事の雇用対策にかける並々ならぬ決意を感じた次第であります。  そこで、平成14年度当初予算に盛られた雇用対策関係の施策をどのような決意で進めていこうとされているのか、知事のお考えをお伺いします。 152 ◯答弁(知事) 完全失業率が過去最高の水準となっていることに加えまして、世帯主の失業の増加や新規学卒者の就職内定率の低迷など、雇用情勢は極めて厳しい状況にあり、県民の暮らしに対する不安も大きなものがあると認識いたしております。このため、緊急雇用創出基金を活用して、緊急かつ臨時的な雇用機会を創出するとともに、雇用面におけるセーフティーネットの整備や雇用のミスマッチ解消など、実効性のある施策を全力を挙げて実施してまいります。また、産学官連携の推進などを通じた既存産業の活性化と新たな産業づくりにより中長期的な観点から雇用の受け皿づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 153 ◯質疑(大曽根副委員長) 真の雇用回復は生産活動、つまり景気が回復しない限り、雇用の回復はないと言われております。知事のおっしゃるように、広島県の産業再生の努力が実を結び、効果があらわれるまでにはかなりの時間がかかると思われます。当面は、失業者の状況をできるだけ改善するよう、基金を活用した雇用創出対策に全力を傾ける必要があると思います。  ところで、私は昨年12月の一般質問で、完全失業率のデータが全国レベルでしか発表されていないことに関連して、本県の完全失業率や失業者数について県単位の数値を発表するよう国に対して改善の働きかけをしてほしい、あわせて県独自でも実態把握に工夫を求めたいと要望いたしました。早速、県当局も動いていただきまして、この3月1日、国から都道府県別の失業率が初めて公表されました。しかし、年間数字であることや試算値とされていることなど、まだまだ十分なものとは言えませんが、最近5年間の失業率の推移を県別につかむことができるようになりました。一歩前進だと思います。資料は皆さんのお手元に配付させていただいております。  さて、このデータを見ますと、本県の昨年の平均失業率は4.4%となっており、全国平均5.0%を下回っているものの、平成9年から4年間では1.6ポイントも上昇し、完全失業者数は6万7,000人で、2万4,000人も増加しております。今回の発表をごらんになられてどのように受けとめられたのでしょうか、知事の率直な御感想をお聞きします。 154 ◯答弁(知事) 総務省から公表されました本県の完全失業率や失業者数は年々増加しておりまして、雇用情勢は一段と厳しい状況にあると受けとめております。今回発表された失業率などの推移だけでは、実効性のある雇用対策を維持するためには不十分でございまして、県といたしましては、さらに地域の雇用の実態の把握に努める必要があると考えております。このため、現在、企業が求めている人材や求職者ニーズを把握する実態調査を行っており、ミスマッチの解消や能力開発などのきめ細かな雇用対策に生かしてまいりたいと考えております。 155 ◯質疑(大曽根副委員長) 私も全く同感でありまして、きめ細かな対策に結びつけていくためには、もっとタイムリーに詳しいデータが必要だと思います。しかし、沖縄県では毎月のデータを持っておりますし、東京都や愛知県では3カ月ごとに都や県単位で調査結果を公表しております。もちろん、産業別、男女別、年齢別の状況まで一目瞭然にわかります。これらの都や県では、こうしたデータをもとに的確な雇用対策を講ずることができたのではないでしょうか。主たる産業を持たない沖縄県は、完全失業率が7%から8%台と常に全国トップの高水準にありますが、東京都や愛知県では、この3年間、都道府県順位も一貫して改善しています。データなくして対策なし。本県でも、もう少し詳しく雇用実態が把握できるような取り組みを強く要望したいと思います。  ところで、この3年間、本県のとった雇用対策は、平成11年度から取り組んだ緊急雇用対策基金49億円を活用した事業が中心であったと思います。正確に言えば、この事業期間は本年3月31日までとなっており、現在も継続している事業でありますが、どのような効果があったと評価しておられるのか、商工労働部長にお伺いいたします。 156 ◯答弁(商工労働部長) 緊急雇用対策基金事業の効果といたしましては、8,000人の目標に対しまして雇用者数は約6,400人、研修受講者数は約5,500人となり、合わせますと目標を上回っております。特に県事業では、就業が見込まれます福祉、情報分野での研修を重点的に実施いたしまして、研修終了後の再就職につながっております。この基金事業は、雇用期間などの制約はありましたものの、新たな雇用が生まれたこと、あるいは市町村事業での地域ニーズに合った対策がとれたこと、また、県事業では各種研修や面接会の開催ができたことなど、雇用対策としての一定の成果があったものと評価いたしております。 157 ◯質疑(大曽根副委員長) 本県の年平均完全失業率を見てみますと、平成11年が3.9%、12年が4.3%、13年が4.4%と上昇を続けております。しかし、全国平均の5.0%に対して、我が県は4.4%で、それ以下の水準にあり、全国の都道府県別順位、これは私が元データを加工しましていろいろ調査を組み直したわけでございますが、全国でも28位にあるということは、今、御答弁にあったように49億円を投じた事業のおかげと言えるかもしれません。意外に高くないという声が実感のようですが、油断は禁物だと思います。最初に申し上げましたように、前の緊急雇用対策基金が終了しないままに、昨年本県でも新たに緊急雇用創出基金が設置され、ことしから再び基金を活用した事業が広島県緊急産業・雇用対策の中心的なメニューとして予定されています。本県の予定事業を見ますと、厚生労働省の掲げます5分野15の推奨事業に限らず、27もの事業が計上されていますが、どのようなところにねらいをつけられてこのメニューをつくられたのか、お考えをお伺いします。 158 ◯答弁(商工労働部長) これまで実施してまいりました基金事業の実績やNPOへのアンケートの募集などを参考にいたしまして、県民ニーズを踏まえた事業を実施することといたしております。事業の選定に当たりましては、産業の振興、新たな教育の創造、安全で安心な生活の確保など、県政中期ビジョンの重点プログラムに沿った事業を実施すること、さらにNPOの積極的な活用を図ることなどをねらいとして県事業を取りまとめたものでございます。 159 ◯質疑(大曽根副委員長) 総額で76億5,000万円に上る今回の基金について、都道府県の裁量権の大きいのは年度ごとの事業費配分と市町村との事業費配分の2つということになります。全国では新しい雇用創出特別交付金により、平成16年度末までに50万人程度の雇用・就業機会の創出を見込んでおります。本県では、広島県緊急産業・雇用対策で、平成16年度末まで3万人の雇用機会の確保という目標を掲げておりますが、そのうち、今回の基金を活用して約1万人の雇用機会を確保すると発表しております。雇用機会という言葉は雇用のチャンスをつくるということで、実際の雇用人数がそのうち何名なのかはっきりしません。極端に言いますと、雇用のチャンスを用意したが、だれも応募しなかったということもあるわけでございます。1万人の実質雇用を確保するための努力をぜひお願いしたいと思います。  さて、その上でどのような考え方で年度配分や市町村配分を行って、1万人の雇用機会の確保を図っていくおつもりなのか、お尋ねします。国は、今回の交付金の都道府県への配分を労働人口、求職者数、非第3次産業就業者割合、そして県別の完全失業率の4本を指標に使ってウエートづけをしたとのことでありますが、県は、市町村に対する基金の配分に当たって何を基準にするのでしょうか、御答弁ください。 160 ◯答弁(商工労働部長) 約1万人の雇用機会の確保と申しますのは、国からの交付額76億5,000万円を全国の3,500億円、50万人に対比させた目標でございます。この基金での雇用は緊急かつ臨時的なものでありまして、6カ月未満という制約の中で雇用機会を確保するものでございます。年度配分につきましては、雇用創出効果の高い事業を可能な限り前倒しいたしまして、雇用失業情勢の早期改善を図ってまいりたいと考えております。新年度予算では、基金総額の約4割を執行する予定でございまして、15年度以降も極力前倒しを行い、補助教員や消防防災支援要員など人的配置に係る事業を重点的に実施することによりまして、約1万人の雇用機会の確保を図ってまいります。  次に、県と市町村の配分につきましては、これまでの基金と同様、おおむね1対1としております。市町村ごとの配分に当たりましては、均等割分と人口や有効求職者数により案分した金額との合算額を基準といたしたいと思います。 161 ◯質疑(大曽根副委員長) 基金の年度配分については極力前倒しするという御答弁がありましたが、特にこのことについて私の考え方を申し上げてみたいと思います。新しい基金、緊急雇用創出基金事業は、ことしの1月から平成16年度末まで3年3カ月の期間にわたって行われる事業です。こうした事業は、最後の年度には本来の目的を忘れ、ややもすると予算消化的な使われ方になってしまいがちだと思います。また、市町村に配分した中で、使い切れずに予算を余らせてしまうケースも出てくるのではないでしょうか。そこで、今回の76億5,000万円は、県も市町村も前半の2年間に重点配分して、全部使い切ってしまうぐらいの気持ちで前倒しをすべきだと私は思います。2年間で予算を使い切れず、3年目で明確な利用計画が示されない場合は、余った分をもう一度吸い上げて、活用できるところに再配分するぐらいの思い切った措置をとるべきだと思います。補正予算や来年度当初予算で、ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。  ところで、今回の緊急地域雇用創出特別交付金による事業は、前回の基金事業と比べ大変使い勝手が悪いと聞きますが、どのような点がそういった評価につながっているのか、お尋ねします。 162 ◯答弁(商工労働部長) 基金を使い切るということでございますが、極力前倒しして使い切る覚悟でございます。また、これを余らせますと国庫に返納ということになりますので、そういうことのないように努めてまいりたいと考えております。  それから、先ほどの御質問でございます緊急雇用創出基金でございますが、実は制約がございまして、事業費に占める人件費割合が8割以上、新規雇用の失業者数が4分の3以上であることなどの新たな要件が定められました。この要件によりまして、これまでの基金事業で可能でありました研修や人件費割合の低い事業が、新しい基金では事実上できなくなったことから、こうした評価につながっていると考えております。 163 ◯質疑(大曽根副委員長) いろいろと御説明がありましたが、私は、前回は認められた研修実施が、失業者の直接雇用に結びつかないということで今回は事実上、対象事業とすることができないということが事業の範囲を狭めているものと思います。前回の基金事業で、福祉や情報関連の研修を受講した者のうち、約2割以上の者が再就職したとのことですが、この数値の見方にはいろいろあると思います。しかし、厳しい環境を考えますと、私は評価できる数値だと思います。なぜならば、こうした研修を通じて高めた能力は、1年単位でなく今後の求職活動に大きな武器となるに違いないからであります。緊急対策だけでなく常用雇用に結びつけることこそが雇用対策の真の目的であるならば、研修実施は本県では非常に効果的な事業と考えられます。国に対して対象事業に加えるように要望するとともに、県単独でもこれらの研修を継続実施することとしてはどうでしょうか、御見解を承りたいと思います。 164 ◯答弁(商工労働部長) 研修事業は常用雇用につながるなど一定の成果はあったところでございますが、緊急雇用創出基金では、雇用条件などから対象事業としては認められておりません。昨年、新たな基金の創設に当たりまして、国に対して要件緩和などを提案したところでございますが、研修事業の有効性については、国に対して提起してまいりたいと考えております。新年度におきましては、離職者の早期再就職を図りますために、民間教育機関へ委託し、情報、福祉などの資格取得や能力向上に役立つ職業訓練を一層充実することとしております。 165 ◯要望(大曽根副委員長) どうぞよろしくお願いします。  (5) 閉会  午後3時31分 広島県議会...