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  1. 広島県議会 2002-02-03
    平成14年2月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2002年02月26日:平成14年2月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第五十九 報 第 五 号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成十四年度広島県一般会計予算から日程第五十九、報第五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。箱上恵吾君。         【箱上恵吾君登壇】 4 ◯箱上恵吾君 広島県議会公明党・県民会議の箱上恵吾でございます。  昨年は、輝かしい二十一世紀の幕あけの年でありました。多くの県民や国民が期待し、夢のある世紀の始まりであるはずでありました。しかし、二〇〇一年が明けて間もない三月二十四日、芸予地震が起こり、県内で死者一名、重軽傷者百九十三名という甚大な被害が発生し、九月十一日には、今も我々に悲惨な記憶を残すニューヨークの同時多発テロが引き起こされました。国内景気の状況も悪化を続けており、昨年は総じて暗い影を残した年になりました。やみが深ければ深いほど暁は近いという言葉があります。しかし、輝かしい時代の扉がひとりでに開くことはありません。厳しい状況から立ち上がり、それを真正面から見据え、時代変革への最大のチャンスへと転じていくかどうか、あくまでも私たちの取り組みいかんにかかっているのであります。先哲の言葉に「愚かな指導者たちに率いられた国民ほど哀れなものはない」とあります。今、賢明な判断と努力をしておかないと、後世の人たちに、私たち政治に携わっている者は笑われることになるのではないでしょうか。二月定例会に当たり、知事におかれましても、少しでも県民に明るい光明が見えるような施策を展開していただくことを強く期待いたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。  質問の第一は、選択と集中に係る施策・事業の評価システムについてであります。  平成十四年度政府予算案は、歳出の縮減・合理化と予算配分の重点化をポイントとし、具体的には国債発行額三十兆円を達成するため、公共投資の一割削減など六兆円の削減と、環境、少子・高齢化、地方活性化など重点七分野への二兆七千億円の重点配分をするものとなっているのであります。一方、本県も、来年度予算案について、産業再生、教育改革または子育て支援などの最重点五分野に対し予算の配分がなされているのであります。知事は、平成十二年三月の行政システム改革推進計画において選択と集中を基本に新たな県政の展開に向け、行政システムの改革に積極果敢に挑戦していく必要があるとされ、平成十二年十一月の県政中期ビジョン、あるいはその後の予算編成において、施策の選択と集中を一つのキーワードとして県政のかじ取りを大きく転換されてきたと私は理解しているのであります。  しかし、ここで重要なのは、何をもって選択し、選択の成果はどうであったかということを県民にわかりやすく示しているかということであります。行政システム改革推進計画で、客観的に点検・評価するシステムを平成十三年度以降、試行・実施することとされております。そこで、今後、選択と集中を展開していく上で、県民に対して公表することを前提とした県の施策・事業全般に関する評価システムの確立にいかに取り組んでいるのか、また、その具体的手法についてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第二点目は、道州制についてであります。  県内市町村の合併への取り組みは急速に進展しており、現在、五十市町村で十七の法定及び任意協議会が設立され、任意協議会以上の組織数は全国第一位であります。県内全市町村の約九四%で合併のために何らかの検討を進めている状況となっております。このように市町村合併が具体的に進み、基礎的公共団体である市町村が地域住民に係る行政サービスのかなりの部分を分担できるようになれば、中間政府である県のいわゆる道州制への移行は必然性を増し、極めて現実味を帯びてくるものであります。  国では、地方分権改革推進会議において、国と地方の事務分担の検討を始めるとともに、地方制度調査会では、市町村合併の進展をにらみ、道州制などの可能性を含め、将来的な地方自治体のあり方等を検討するための審議が開始されております。また、中国地方知事会でも、道州制を視野に入れた広域連携について今後議論を深めていくと伺っております。私は、このように市町村合併の具体化や国の分権改革が急速に進む中、道州制を初めとする地方自治制度の抜本的改革が近い将来、現実化するのではないかと考えております。そして、この流れに対応するためには、あらかじめ十分な準備が必要であり、県としても将来ビジョンについて十分議論しておく必要があろうと思います。
     県は、平成十四年度から新しい地域政府の実現を視野に入れた地方分権の基本的な考え方を整理すべく、予算を計上しておられますが、具体的に何を目指し、どのような検討が行われるのでしょうか、スケジュールを含め、お伺いしたいのであります。  質問の第三点目は、環境税についてであります。  平成十二年十二月、知事が産業廃棄物に係る課税を検討する方針を表明されて以来、一年余りが経過しております。この間、平成十三年六月定例会におきまして、我が会派の田辺議員の質問に対し、中国地方各県との協議を続けているとの答弁がありました。その後、廃棄物抑制検討懇話会において六回の審議が行われ、この二十二日に提言が行われたのであります。しかし、中国地方各県の状況を見ますと、鳥取では、この二月定例会で条例案を提出すると聞いており、岡山では、十二月に税制懇話会が検討結果を発表し、島根では、庁内の検討会が報告書を議会に説明しているのであります。広島県が中国地方をリードしなければならない状況を考えますと、本県の検討が立ちおくれている感を持ち、廃棄物抑制の観点から、本県においてもできるだけ早期に税の導入を図るべきと考えますが、来年度中の導入に向けた検討をお考えなのか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第四点目は、広島西飛行場のあり方についてお聞きいたします。  広島西飛行場には、昨年四月から小型ジェット機が就航いたしました。小型ジェット機は、プロペラ機の代替ということで就航が認められたわけでありますが、その実態はどうでありましょうか。昨年四月の段階で、広島空港と競合する仙台線や鹿児島線が就航し、同時に広島空港からの鹿児島線が運休になりました。鹿児島線については、広島空港から飛んでいた平成十二年度に比べ、県全体の鹿児島への航空利用者は約二万八千人の減、率にして三割以上減っているのであります。広島空港からの路線がなくなったために、県民の空の利便性は確実に悪くなったと言えるのではないでしょうか。仙台線の場合は、結局、広島西飛行場からの利用者数が伸びず運休になりました。鹿児島線は広島空港から、仙台線は広島西飛行場から運休となった状態を私たちはどう受けとめればいいのでしょうか。  本年四月から宮崎線、五月から札幌線が、それぞれ広島西飛行場から就航いたします。いずれも、広島空港から就航している路線であります。小型ジェット機が導入されて以来、広島空港と競合する路線が続出しております。競合すれば、限られた旅客需要を奪い合うことになり、結局はどちらかが運休になるという結果を招きます。しかも、広島西飛行場の路線が残った場合、県民全体の利便性が悪くなるのは、鹿児島線を見ても明らかであります。たび重なる路線の変更は、利用する県民にとっては極めて迷惑なことであります。  私は、これまで広島西飛行場のあり方を問い続けてまいりました。それは、広島空港を本郷に移転した経緯に基づくものであります。昭和四十七年の広島市議会の意見書は、「現広島空港は立地的に市街地に近接し、関係住民は生命、財産の危険と騒音公害のため、不安な生活を余儀なくされております」とうたい、新空港の建設を主張してまいりました。その後、市は、執行部、議会ともに一貫して空港の移転を主張しておりました。しかし、どこで変わったのか、総括もせず、現在では平成十二年十二月の市議会において、市当局の幹部は、「広島西飛行場は都心に近接した極めてすぐれた立地条件にある重要な都市機能である」と真反対のことを堂々と答弁しているのであります。しかも、本当に広島市の中枢性や拠点性を向上させるための施策は行わず、広島西飛行場という県管理の施設を利用して、広島市の中枢性・拠点性を主張している、こうした姿をおかしいと感じるのは私だけでしょうか。昭和五十七年の広島空港基本問題協議会において、県・市の協議のもとに本郷への移転が決まりました。新空港が完成するまでの暫定措置として、旧広島空港であります西飛行場を存続させるという内容の合意を得るため、当時の県知事や市長は大変な御苦労をされたのであります。  また、一方では、空港アクセス鉄道の整備が検討されておりますが、アクセス鉄道は膨大な投資が必要である上に、整備後も高速バスとの競合で多大な赤字を抱えることになります。このような事業を進めながら、一方で広島西飛行場の施設維持に毎年、県・市合わせて五億円以上もかけることは、とても常々コスト意識の徹底を図られている知事のお考えとは思えないのであります。行政には、経緯を踏まえた継続性が求められます。私は、継続性こそが最も大切であろうと思います。そして、現下の厳しい財政状況の中ではコスト意識こそが求められているのであります。広島空港と広島西飛行場の路線が競合してきている現状、そして、これからの広島の空を考えるとき、広島西飛行場について、広島空港への路線の集約化、または機能の縮小・廃止なども含め、今後の広島西飛行場についてどうするのか、判断すべき時期に来ているのではないでしょうか。  広島西飛行場のあり方は、広島南道路の観音-商工センター地区間の整備問題にも大きく影響する問題でもあります。ついては、西飛行場のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのか。大変難しい問題であります。知事はお答えしにくいと思いますが、知事の率直な御意見をお伺いしたいのであります。  質問の第五点目は、公共交通機関整備についてであります。  公共交通機関を取り巻く環境は、マイカーの普及や少子化・過疎化の進行による利用者の大幅な減少、引き続く景気の低迷など、ますます厳しさを増しており、さらに、規制緩和への対応、バリアフリー化の推進、環境負荷の低減など、解決すべき多くの課題が山積しております。  そこで、軌道系交通の整備、とりわけ広島市内の軌道系交通の整備について申し上げたいと思います。広島市の軌道系交通機関は、他の中枢都市圏の札幌、仙台、福岡に比べて、都心部の整備延長が短く、交通機関分担率も低い状況にあります。また、整備時期も、広島市では平成六年のアジア競技大会の開催にあわせて、ようやく新交通システムの整備が行われましたが、他都市に随分おくれをとっているのであります。札幌、仙台、福岡では、地方交通審議会の答申を踏まえ、昭和四、五十年代から軌道系交通の整備が進められ、早い段階で骨格となる交通軸が形成されました。そして、現在も新しい路線や区間延伸に懸命の努力を続けておられるのであります。  広島市におきましても、路面電車を含めた軌道系交通体系の整備促進が喫緊の課題であろうと思います。アストラムラインの延伸については、広島市の計画では、西広島駅までの延伸が十五年後、全線の開通は三十年後となっております。これでは、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。広島の拠点性の低下を食いとめ、都市の活力を取り戻すため、早急に実施する必要があろうと思います。  また、新聞報道によりますと、路面電車につきましても、現在、中国地方交通審議会広島県部会において、西観音町から直進して江波線に接続する構想が検討されていると聞いております。高齢化社会を迎え、人に優しい交通機関である路面電車のクランク解消や路線拡充、結節点となる広島駅、横川駅、西広島駅のシームレス化による利便性の向上、例えば横川から白島への路面電車の延伸による循環線化などは、ぜひ取り組まなければならない課題であろうと思います。  こうした広島市域内のプロジェクトは、制度的には政令市である広島市が都市計画決定や事業実施を行うことではありますが、私はかねてより、広島市、ひいては本県の中枢拠点性を高めるため、広島市だけに任せておくのではなく、県としてもっと積極的にかかわり、県が広島市をリードしていくべきであると考えており、たびたび議会の場で主張してまいりました。元気な県づくりに資する広島市内の軌道系交通機関の整備について、地方交通審議会の部会長でもある知事としては、アストラムラインの早期整備、路面電車の循環線化について、将来を見越してどのような御所見を持っておられるのか、お伺いしたいのであります。  質問の第六点目は、障害者対策であります。  本県は、平成十年三月に、平成十五年度までを期間とする障害者プランを策定しております。このプランは、地域において障害のある人もない人も、ともに生活できるということを目標に、住みなれた地域でともに生活する、生き生きと学び、地域で働く場を確保するなどを視点に施策を推進することとされております。しかし、障害のある子供たちは、本当に地域において生き生きと学び、ともに地域の人たちと生活ができているのでありましょうか。残念ながら、いまだそのような地域の体制が十分でないのが現状であります。  確かに、学校教育の面では、必要最小限の教育を受けるという点で保障がなされているかもしれません。しかし、一歩学校を出ると、障害のある子供たちにとっての居場所は家庭のみという実態が多いのであります。家庭では、お母さん、お父さん、そして家族との密接な関係はあるものの、社会に出るための訓練である友達と遊ぶ場というものが非常に限られていることによって地域から孤立している状況があるのであります。学校が週五日制になれば、ますます障害のある子供たちは家庭の中に閉じこもることになるのではないかと危惧を持つものであります。  障害のない子供たちには放課後児童クラブという学童保育の制度が用意されております。しかし、これらの場所は障害のある子供たちを中心とした取り組みがなされていない点で安心して交流できる場所ではありません。確かに、障害のある人もない人も、ともに生活し活動するというノーマライゼーションの理念は尊重されるべきであります。しかし、それは、そのような社会を目指して環境づくりをするということであって、障害のある子供たちにとって居場所を確保することがまず重要であります。障害のある子供たちには、専門知識を持った指導員など目の行き届く体制や、彼らに適した学童保育がなされる場であることが必要なのであります。従来の放課後児童クラブの利用促進のみにこだわらない、もう一歩踏み出した施策の展開が強く望まれるのであります。  子供たちは、ひとしく県民全体の大切な財産であります。市町村としっかり連携をとり、きめ細やかな支援策をとることが県の責務であると思いますが、障害のある子供の学童保育を進めていくための今後の支援策について知事の御所見をお伺いしたいのであります。  次に、障害者スポーツの推進についてお伺いいたします。  平成八年に開催されました「おりづる大会ひろしま」では、全国から多くの障害を持つ方々がここ広島に集まり、大きな感動を生みました。参加された方々のエネルギーとそれを支える人々の気持ちが一つになった感動を、今でもありありと思い出すことができるのであります。それは、スポーツが持つすばらしさであります。障害のある人にとってのスポーツは、残っている機能の回復、健康の保持・増進といったリハビリ的な要素のみならず、社会参加の一環として考えることができるのであります。したがって、健常者以上にスポーツを行う意義は大きいものがあります。さきに述べた障害者プランの基本的な考え方である、障害のある人もない人もともに生活し活動できる社会づくり、いわゆるノーマライゼーションのための非常に有効な手段であると言えるのであります。  私は、二年前から、県内で手づくりで開催されている障害者のゴルフ大会のお手伝いをさせていただいております。この大会は、広島県内の身体に障害のある方々と障害のない人たちがともにプレーをすることを通じ、参加と協調・共生の明るい社会の形成を目指して、地元のプロゴルファーの皆さんにもボランティアで御協力を得て実施しているものであります。この大会で、障害のある方々がはつらつとしたすばらしいプレーをされる姿には大いに勇気づけられ、また、勉強させられるものがたくさんあるのであります。お金があれば、ハード面のバリアフリー化はできます。しかし、心のバリアフリー化は、人が触れ合うことによってしか得られないものであります。私は、障害のある人と障害のない人が一緒にプレーすることを通じ、お互いの心のバリアフリー化になればと思い、お手伝いをさせていただいているのであります。  ところで、障害のある方々のゴルフ場の利用にゴルフ場利用税がかかっております。このゴルフ場利用税は県の条例で定められており、身体に障害がある人に対する一定の軽減規定はあるものの、プレーしようとするゴルフ場が、その利用料金を通常の利用料金に比較して五分の一以上軽減されている場合に税が二分の一減じられるというものであります。しかしながら、県内に五十三のゴルフ場があるうちで、障害のある人に軽減措置をしているゴルフ場は十六にしかならず、これでは減税効果が上がっているとは言えないのであります。ノーマライゼーションの施策を具体的に事業として実施することは重要でありますが、このような減税による施策は多くの財源を必要とせずに県の施策意図を明確に示せる点で有効ではないかと考えるところであります。この際、体に障害がある人に対するゴルフ場利用税を免除し、協調と共生の明るい社会の形成を目指してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第七点目は、訪問介護員、いわゆるホームヘルパーの養成についてであります。  平成十二年四月から介護保険制度がスタートし、ホームヘルパーの需要はますます高まっております。ホームヘルパーの数は現在、全国で十六万人から十七万人と言われておりますが、国のゴールドプランでは、平成十六年度における介護サービス提供の見込みとして、ホームヘルパー三十五万人を想定しております。実際の介護現場で活躍するホームヘルパーの確保は国家的にも重要な課題となってきており、平成十三年七月に発表された国の調査におきましても、介護事業所の四分の一が、今後ホームヘルパーが不足すると予想しており、ホームヘルパーの確保は喫緊の課題と言ってもよい状況であろうと思います。本県においても、ひろしま高齢者プラン二〇〇〇において、平成十六年度には一万百七十一人の需要が見込まれ、高齢者の介護サービスの維持・向上の面からも積極的なマンパワーの開発・活用が求められているのであります。  そこで、ホームヘルパー資格の取得でありますが、この資格を取得するためには、県が指定した事業者が実施する訪問介護員養成研修を規定の時間数受講する必要があります。二級課程は百三十時間の受講時間、一級課程は二百三十時間の受講が必要であります。広島県の一級課程の受講条件では、二級課程の研修を終了した後、原則として一年以上訪問介護員として活動したことが必要である上に、一週間に二十四時間以上の業務に従事していることが必要であると運用されているのであります。  しかしながら、岡山県などは二級の資格を取得していれば一級の受講ができるのであります。受講条件のない他県で一級課程を終了してしまえば、広島県でも一級ヘルパーとして働けますし、一級ヘルパーになれば、常勤雇用となるケースが多いのが実情であります。勢い、二級ヘルパーはパートで雇用されるケースが多く、一級の受講資格である一年以上の訪問介護活動ができないという悪循環が生じたり、二級課程終了後就職しても、ホームヘルパーの職種でない場合、受講条件を満たさないといった矛盾も生じているのであります。全国一律の制度であるべきこのような資格の受講条件に、県によって差異を設けることによって、混乱、矛盾が生じているのであります。また、受講資格の段階で隣県と差異を設けることは、本県の潜在的な人材の活用を妨げ、ひろしま高齢者プラン二〇〇〇に示されたホームヘルパーの供給計画にも少なからず影響を与えるのではないかと考えます。  そこで、本県の一級ホームヘルパー研修の受講資格の見直しを行うべきと考えますが、御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第八点目は、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策についてであります。  昨年九月に我が国で最初にBSEが確認されてから、国・県を挙げての取り組みがなされました。我が公明党・県民会議は、国内でBSEが確認された後、直ちに広島市の食肉市場を現地調査するなど、食肉市場関係者はもとより、生産農家や流通業界、さらには精肉店、焼き肉店など、このたびのBSE騒ぎにより、直接的、間接的に影響を受けることが想定される業界の皆様方の状況や要望をお聞きするとともに、必要な対策を取りまとめ、知事にも実現方を強く要請したところであります。専門家によりますと、BSEは他の牛へ感染することも、子牛へ遺伝することもなく、また、現在の全頭検査体制のもとでは、市場に感染した牛肉などが出回ることはまずないのであります。現在の消費者の買い控えは、風評被害にほかならないのであります。  このような状況の中で、このたび雪印食品による不正事件が発生いたしました。追い打ちをかけるように、牛肉そのものに対する消費者の信頼は失われてしまったのではないでしょうか。実は、今回のような不正事件は、昨年、国が全頭検査体制確立前に処理された枝肉の買い上げを表明した時点で、ある程度想定されていたものであります。現に我々が現地調査を行ったとき、業界の方々から、国外産の安い牛肉を国産だといって国の補助金をだまし取ることのないよう十分に注意していただきたいという要望もありました。このような懸念は国も持っていたはずであります。しかし、現在に至っても、国・県ともに食肉メーカーがどれほどの量の未検査国産牛肉を保管しているか把握しておりません。このことは、この検査前牛肉の買い取り制度が業界任せになっていたことに原因があり、このような事態に至った以上、県としても手をこまねいていてよいはずはないのであります。  そこで、県民の信頼を取り戻し、牛肉の消費を回復させるため、風評被害、不正防止に対して、県として今後どのような対策を考えておられるのか、知事のお考えをお伺いしたいのであります。  質問の第九点目は、教育問題であります。  本年は、四月からの完全学校週五日制や小中学校の新学習指導要領の全面実施など、学校を取り巻く環境が大きく変わる極めて重要な年となりました。これまでの三年間は、国の是正指導のもと、一定の成果を上げられ、今年度は「是正から改革へ」をスローガンに取り組みがなされたところでございます。  教育改革推進のための具体的方策の一つとして、民間人からの教育職員登用があります。広島県教育委員会では、平成十二年度の国の制度改正を受けて、民間からの校長への採用に踏み切られました。採用された三名の方々は、それぞれ組織運営や経営感覚にすぐれた指導力を有する方とお聞きしており、学校運営に新たな風を吹き込まれることを期待しているところでございます。  しかし、校長がかわれば学校が変わるという単純なものでもありません。教育とは人を育てるものであります。子供たちに生きる力を身につけさせることは、企業のように業績評価の社会とは異なり、生徒一人一人の適性や個性を伸ばす過程を重視することが最も求められている職場でもあります。こうした意味から、教員という専門職の存在が不可欠であり、教頭を初めとする教育職員との連携や生徒一人一人との心の触れ合いといったものが重要になってまいります。  教育委員会では、新任三年目の教員や新任教頭などを対象に民間企業派遣研修を実施されておりますが、いずれも一週間と期間が短く、到底、学校運営に必要なマネージメント能力を身につけるなどできるとは思えないのであります。教員に企業研修が必要なのであれば、採用時に一定の企業経験のある者を優先するなど、方策はあるのではないでしょうか。採用条件も三十九歳までとかなり緩和されており、こうした校長を支える教頭、主任職等のスタッフ候補職員を民間から公募するなど、大胆な任用を考慮されてもよいのではないかと考えるところであります。教育長の御認識をお伺いしたいのであります。  教育問題の二点目の質問は、深刻化する中途退学者についてであります。  平成十二年度の状況を見ますと、本県の公立高校の中途退学者は全公立高校生の三・七%と、全国の二・五%や県内私立高校生の二%を大きく上回り、この割合は、なお年々増加の傾向にあるのであります。本県の中途退学者の割合が高い水準で推移している原因はどこにあるのでしょうか。教育委員会が発表された中途退学者の主な理由を拝見いたしますと、本県の特徴として、「もともと高校生活に熱意がない」が最も高く、二六・九%、これは実に全国平均を一〇%程度上回っているのであります。そのほかにも、全国水準を大きく上回る理由として、家庭の事情、問題行動等が挙げられるわけでありますが、こうした背景にあるものは一体何なのでありましょうか。  教育委員会は、教育改革の中で一番に学力向上を挙げられております。確かに、それは学校教育として最も大切なことでありますが、一方で中途退学者を放っておくのでは、公の行う教育として十分にその役割を果たしていると言えるのでしょうか。平成十二年四月に全県を一区として広島県立芦品まなび学園高等学校が、不登校になったり中途退学している生徒などにも柔軟な教育システムを提供する高校として開校いたしましたが、これで全体の中途退学者が減るということにはならないと思います。すべての高等学校で中途退学者を出さない取り組みが必要なのではないでしょうか。その取り組みによって、中途退学率全国ワースト三位という深刻化する本県の中高校生の状況を変えることができるのではないかと期待するものであります。本県の公教育が今果たしていくべき役割は、地域、家庭と密接な連携を持ち、生徒個々人を生かす教育を実践することだと思いますが、今後どのように具体的に取り組んでいかれようとしているのか、教育長にお伺いしたいのであります。  教育問題の三点目は、本年四月から導入された総合的な学習についてであります。  新しい指導要領では教科内容を三割ほど減らし、「総合的な学習の時間」を設け、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指しております。こうした考え方は、かつて生活経験を重視し、教科を超えて活動する学習として学校教育に導入されましたが、学力低下を懸念する声によって、間もなく姿を消してしまったのであります。この反動として教科の内容がふえていくと、今度は詰め込み教育という形で批判が高まり、ゆとり教育へと再びかじが切られようとしているのであります。  こうした変化の中で、子供たちは夢や希望が持てず、勉強の意欲を失っているのではないでしょうか。学校週五日制で授業時間が減少する中で、目の前の子供たちが何を必要としているのかを考え、教師を初め、家庭や地域が連携して一体となった取り組みが、今後ますます必要になってくるのは確実でございます。中でも、個々の生徒の一番身近にいる先生とのきずなは、ぬくもりと自覚する心をはぐくむことで結ばれていくものと考えておりますが、このためには教える側にも夢やロマンが必要ではないでしょうか。学校や教師の自由裁量の部分がふえていくことになる新指導要領のもとで、教員一人一人の資質をどのように高めていくのか、また、地域の資源や人材をいかに活用しようとしておられるのか、教育長の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の最後は、警察問題について二点質問いたします。  質問の第一点は、暴走族対策であります。  警察本部は、暴走族と暴走行為の撲滅を目指し、昨年十月に暴走族特別取締本部を設置されました。取締本部は、交通、刑事、生活安全部の三部にまたがり、総員二百二十八名という体制と聞いており、この年末年始も正月返上で取り締まりに当たられ、県警本部の意気込みの大きさが伝わってくるのであります。暴走族が暴力団組員の予備軍になっている実態があると聞いており、県民の迷惑防止にとどまらず、犯罪の防止の面からも、このような警察本部の取り組みに大いに期待しているところであります。  新聞報道によりますと、取締本部設置から三カ月余りがたった昨年末時点で、暴走族は前年末に比べて六十七人減となり、暴走行為も減少の傾向にあると伺っております。昨年一年間に逮捕された暴走族は千十二人と、前年から比べると二百六十人ふえているのも、こういった警察の取り組み姿勢の結果であろうと思われるのであります。しかし、取り締まりの一方で、暴走族に加入させない、離脱させる取り組みが重要であります。取り締まりによる処分をしても、処分が終われば暴走族に戻る少年も多いという報道もありました。  昨年十二月に、県庁の本館二階ギャラリーで、中学生、高校生による暴走族追放標語とポスターが展示されておりました。その中に「はいるの簡単、ぬけるの困難」という標語がありました。よく少年たちの実態をあらわしているのではないでしょうか。学校がおもしろくないと思い始め町中で遊んでいれば、暴走族の先輩から誘われ、おもしろそうだからとふと入ってしまう。しかし、一たん加入してしまうと、リンチが怖いからと抜けられないというのが実態だそうであります。このような実態を考えますと、取り締まりを幾ら厳しくやっても、暴走族の根絶は困難ではなかろうかと思います。やはり加入させない、離脱させる取り組みこそが暴走族の根絶に向けては重要なのであります。  この点では警察本部も、平成十二年四月に県内各地域に三十人の暴走族相談員を配置し、昨年十月には、警察本部内に暴走族サポートセンターを設置し、少年たちの暴走族からの離脱、離脱後のケアに取り組んでおられることは高く評価するところであります。この取り組みをより強化する必要があろうと私は考えております。警察本部が平成十二年一月に相談員を公募したところ、なり手があるだろうかという心配をよそに、定員の三倍を超える百五人が応募されてきたとのことであります。これだけ地域において、まだ少年たちのことを考えてくださる方々がおられることはすばらしいことだと思います。そして、その方々にできるだけの力をかしていただくことが、地域との連携をより深め、暴走族を地域ぐるみで根絶させることになるのではないでしょうか。現在、三十人の相談員の方々の活動を見ますと、相談業務を初め、街頭指導、会合への出席など多方面に活動しておられるようでありますが、より多くの相談員が委嘱され、より身近に相談できる公的な立場の人がいることが、暴走族からの離脱の促進につながると考えるところであります。  相談員の委嘱期間は二年間でありますから、この三月末に委嘱期間が満了いたします。この時期をとらえ、暴走族相談員を増員するなど、離脱あるいは加入させない取り組みを強化すべきと考えますが、警察本部長の御所見をお伺いしたいのであります。  次に、未解決重要事件の増加についてお伺いいたします。  警察本部は、一月二十三日に平成十三年度中における刑法犯の認知・検挙状況について発表されました。これによりますと、県内の昨年一年間の刑法犯検挙率は、認知件数五万九千三百五十二件に対し一万三千二百五十一件の二二・三%で、戦後最悪とのことであります。犯罪の認知件数が一二%以上ふえたことにより捜査が追いついていかないのが実態であるようであります。この傾向は全国的な傾向で、ストーカー行為、児童虐待、家庭内暴力など、警察の活動範囲が拡大する一方で、第一線の警察官の仕事量は飛躍的に増大し、余裕がなくなってきているのも事実でありましょう。しかし、県民は警察の治安維持に大きな期待と信頼を寄せており、このような状況は、それぞれの地域で安心して暮らしたいという県民の基本的な願いに対して不安を抱かせるものであります。特に殺人や強盗などの重要犯罪の検挙率が六五・九%と、昨年の七八・三%に比べて大きく落ち込んでいることに不安を覚えるものであります。原因は、重要犯罪の発生件数が四百六十九件と、前年から比べると四九・四%増加するという社会情勢にもあると思いますが、殺人や強盗などの重要犯罪は世間の関心も高く、一件の事件でも未解決であると、県民の警察に対する信頼が大きく揺らぐことを懸念するものであります。平成九年九月に発生した福山川口郵便局拳銃強盗事件、平成十一年十月に発生したゲートボール場殺人事件、平成十二年一月に城北地下道で発生した十六歳少女殺人事件、平成十二年九月に発生したスーパー従業員強盗殺人事件、平成十三年二月に発生した明王台主婦殺人事件など、いずれもいまだ犯人逮捕に結びつく有力な情報はないとのことであります。これらはいずれも目撃情報がほとんどなく、現代社会の死角で起こったかのような印象を受けるのでありますが、一方では、警察力の低下という印象も与えかねないものであります。  現場の警察職員の皆さんが日々捜査に努力されていることは理解するものであります。しかし、未解決事件を簡単に社会情勢の変化のせいにするのではなく、未解決の原因が捜査の側に本当にないのか、いま一度組織的に検証してみる必要があるのではないでしょうか。犯罪被害に遭われた方からすれば犯罪に軽重はないと思いますが、一昨年のバスジャック事件の解決のように、重要事件の検挙は警察に対する県民の信頼や治安に対する不安を払拭する大きな要素でもあります。未解決重要事件の解決に向けた警察本部長の決意をお伺いしたいのであります。  さて、本年はワールドカップが日本で開催される年であります。秋には日本経済も明るい兆しが見えてくるという見方もあります。また、本県では生涯スポーツの普及などを目的とした全国規模の祭典「スポーツ・レクリエーション祭広島大会」が開催されることになっております。本年一年が県民にとって、明るい一年でありますように願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 箱上議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、新しい地域政府のあり方の検討についてのお尋ねがございました。市町村合併が進展する中で、今後、都道府県合併や道州制、連邦制など、都道府県のあり方についての議論が急速に高まってくることが予想されます。このため、本年度、総務企画部、地域振興部の関係部門の職員によってプロジェクトチームを編成し、都道府県のあり方を含めて、県としての地方分権改革への基本的な考え方について論点整理を進めさせております。平成十四年度におきましては、地方分権改革推進会議や地方制度調査会の審議を踏まえながら、新しい時代における都道府県のあり方についてさらに研究を深めたいと考えております。また、この検討に並行して、中国地方知事会などの場を通じて、隣接する各県に、将来の都道府県合併や合併以前でも実施可能な広域連携事業の掘り起こしなどについて提案してまいりたいと考えております。  次に、環境税の導入についてお尋ねがございました。産業廃棄物に係る課税については、昨年度、私から中国ブロック各県に呼びかけて、環境担当部長会議において協議を続けてきたところでございます。各県とも、それぞれ産業廃棄物の処理の実態に応じた制度の具体化を図っているところでございます。本県においては、廃棄物抑制検討懇話会を設置し、県内の廃棄物処理の現状などを踏まえ、循環型社会の構築に向け、具体的な課税の仕組みなどについて先般、提言をいただいたところでございます。産業廃棄物に対する課税につきましては、この提言の中でも、廃棄物の減量化に最も有効な経済的手法であるとされており、関係者の御理解を求めながら早期導入に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、広島西飛行場のあり方についてお尋ねがございました。広島西飛行場は、広島空港の供用開始に伴って、コミューター及び小型機が就航する専用飛行場として設置いたしました。昨年四月の小型ジェット機の就航に伴い、広島西飛行場の新規路線は、既に広島空港に就航している路線と同じ路線に展開される傾向になってきております。限られた航空需要の中で二つの空港からの同一路線の開設は、鹿児島線の例のように、広島空港の既存路線の運休を招き、ひいては県民全体の空の利便性の低下につながるおそれがあると危惧いたしております。こうした現状を踏まえますと、県民全体の空の利便性を確保する観点から、両空港間で就航機材と路線の適切な役割分担を図っていくことが必要であり、今後とも、それを原則に広島西飛行場の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、広島市内の軌道系交通機関の整備についてお尋ねがございました。広島市においては、平成十一年度に軌道系交通機関の整備を中心とした新たな公共交通体系づくりの基本計画を策定し、その中で中・短期の事業としては、広島駅、横川駅など交通拠点での乗りかえの利便性向上や路面電車の都心部へのアクセスの改善を実施し、また、中・長期の事業としては、アストラムラインの段階的な延伸を進めることとされております。一昨年の九月から中国運輸局長の諮問機関である中国地方交通審議会広島県部会において、広島県全域を対象とし、今後十年間の公共交通機関の維持・整備のあり方を示す地域交通計画を策定するため、私を部会長として、ソフト面の交通施策を中心に審議を行っているところでございます。この中でも、広島都市圏の軌道系交通機関の整備の必要性を審議しているところであり、御指摘の点も含めて十分議論してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 政策企画局長中川日出男君。         【政策企画局長中川日出男君登壇】 8 ◯政策企画局長(中川日出男君) 点検・評価システムの確立についてお答え申し上げます。  今日、県政には、県民から見て十分な成果を上げたのかどうかといった行政サービスの受け手である県民の視点をより重視し、その成果を県民にわかりやすくお示しすることが求められていると認識しております。このため、平成十二年秋に策定いたしました県政中期ビジョンの中で、主要な施策ごとにお示ししました行動目標の達成度などを自主的に点検し、県民の皆様に公表するとともに、点検結果を次の施策や事業に反映させるという基本的考え方のもとに、施策点検システムの導入に向けて取り組んでおります。  今年度は、施策点検システムの試行期間と位置づけまして、実際に点検シートに記入することによるシートの様式の改善、また、点検結果を事業の立案や予算編成へ活用することの検討、さらに、県民にわかりやすい公表方法の検討など、システムの質の向上に取り組んでいるところでございます。来年度以降、点検結果について県民の皆様に対して公表するとともに、事業の立案や予算編成への活用を進めていきたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 10 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました二点についてお答え申し上げます。  まず、障害のある子供の学童保育についてお答えいたします。障害の有無にかかわらず、子供は地域の中で健やかにはぐくまれるべきであるという考え方に基づき、平成十年度から障害児を受け入れている放課後児童クラブに対して県単独の運営費補助を行ってきた結果、今年度におきましては、障害児を受け入れている児童クラブは三十八カ所となっております。一方、障害児を中心とした放課後児童クラブを設置するためには、施設設備面や専門知識を有する職員の多数配置等の配慮が必要になるなどの課題があり、取り組みが進んでいない状況にあります。このため、来年度におきましては、障害児を中心とした放課後児童クラブを実施する市町村に対して、十分な職員配置ができるよう緊急雇用創出基金等の活用を働きかけ、実施の促進を図るとともに、国に対しても障害児の放課後対策の拡充を要望してまいります。  次に、一級ホームヘルパー研修の受講資格についてお答え申し上げます。ホームヘルパー養成研修につきましては、介護保険制度開始時に国が研修内容の最低基準を定め、詳細な基準の設定は都道府県の判断にゆだねることとされました。その結果、従来必要とされていた実務経験について、研修受講資格の要件から除いた都道府県が、平成十三年十一月現在、二十一道県となっております。本県におきましては、介護保険制度への移行期であり、良質な介護サービスを確保する観点から、訪問介護事業所における指導者や統括責任者としての役割を担う一級ホームヘルパーについては、ヘルパーとしての一年間の実務経験を重要なものと考え、研修受講資格の要件としてきたところであります。したがいまして、引き続き、一定の実務経験を要件としてまいりたいと考えておりますが、介護保険制度開始後二年を経過した状況や受講資格の要件を緩和した他県の状況等を踏まえて、要件のあり方について検討してまいります。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 総務企画部長阪本博臣君。         【総務企画部長阪本博臣君登壇】 12 ◯総務企画部長(阪本博臣君) 障害のある方に対するゴルフ場利用税の免除についてお答え申し上げます。  ゴルフ場利用税につきましては、身体障害者の方が利用する場合、利用料金が通常の五分の一以上軽減されることを条件として税額を二分の一に軽減されています。県内のゴルフ場のうち、現在、この制度が適用されるものは十六施設、平成十二年度実績で延べ二百九十六名の方が税を軽減されております。ゴルフ場利用税は、その利用行為に対し課税するものでありまして、他の利用者との税負担の公平性にも配慮する必要があり、一律の全額免除は困難と考えております。なお、現行の税の軽減制度はゴルフ場の利用料金の軽減を条件としており、結果として、税だけではなく利用料金を含めた利用負担が軽減されるという効果がございます。こうしたことから、これまでもこの制度の周知に努めてきたところでございますが、今後とも、関係団体等を通じて制度の周知徹底に努めてまいります。 13 ◯議長(檜山俊宏君) 農林水産部長金丸康夫君。         【農林水産部長金丸康夫君登壇】 14 ◯農林水産部長(金丸康夫君) 牛海綿状脳症による風評被害、未検査牛肉に係る不正防止対策についてお答えいたします。  このたびの雪印食品による不正事件は、生産農家や関係者のこれまでの努力を踏みにじる行為であり、極めて遺憾なことであります。検査前牛肉の買い取りに係る補助金は、国から団体に直接交付されたものではありますが、牛肉に対する県民の信頼を回復するためにも、県としては補助事業の適正な実施について関係団体に要請しているところであります。また、風評被害の防止や牛肉の安全性に対する消費者の信頼を回復するためにも、JAS法、食品衛生法などを所管する部局が連携して不正防止対策を実施することとし、食肉の表示に係る重点監視を行うとともに、違反等を発見した場合は厳正に対応してまいります。 15 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 16 ◯教育長(常盤 豊君) 三点についてお答え申し上げます。  まず、教職員の民間からの登用についてお答え申し上げます。県教育委員会では、教育改革に取り組む中で、民間企業における組織運営に関する経験や能力等に着目し、本年度、民間から三名の校長を任用したところであります。いずれの校長も、児童生徒や保護者、地域等から期待を持って迎えられ、組織的な学校経営に努めるなど、一定の評価を得ております。一方、組織的な学校経営がなされるためには、校長を支える教頭や主任についても経営的発想が求められているところでありますが、これらの職は授業を行うことが予定されていることから、法令上、教員免許を持つか、それと同等の高い教職専門性が要求されており、校長の場合と同様の方式で民間から採用することは困難な状況にあります。しかしながら、教員の採用に当たっては、本県では採用年齢を三十九歳までに引き上げ、民間等での幅広い経験を持つ社会人についての採用も可能となるようにしているところであり、今後、特別選考を行うことなども含め、民間活力を学校教育の場に生かす採用試験のあり方について研究してまいりたいと考えております。  次に、中途退学者を出さない取り組みについてお答え申し上げます。平成十二年度における本県の公立高等学校の中途退学率は三・七%であり、全国と比べて一・二ポイント高いなど、大変深刻な状況にあると認識しております。本県の中途退学者の退学に至る主な理由は、「もともと高校生活に熱意がない」が二六・九%であり、全国と比べて一〇ポイント以上高いということは御指摘のとおりであります。このことは、将来に対する目標を持たないまま高校に入学し、その後の進路を考えずに中途退学する者が多いことを示しているものと考えております。  このようなことから、中途退学を防ぐために、すべての中学校及び高等学校において、社会奉仕活動や就業体験などさまざまな体験活動を充実し、生徒の社会性の育成や進路について考えさせる機会をつくり、適切な進路決定ができるようにすること、高等学校入学時にオリエンテーションを丁寧に行うことや、中学校時の担任と現在の高校の担任とが連携して指導を行うなど、中高連携の充実を図ることなどに取り組んでまいります。また、新年度においては、中途退学者の多い高等学校について、生徒指導重点校として指定し、教員加配や指導主事の継続的訪問指導を行い、全教職員の一致協力した指導体制のもと、中途退学を防ぐ取り組みを進めるよう重点的に支援することを計画しております。  次に、総合的な学習のための教員資質の向上及び地域の活用についてお答え申し上げます。各種調査によれば、子供たちは、学習が受け身で、覚えることは得意だが、自分なりの考えを持ち、それを表現する力が不十分であるとされております。このため、新学習指導要領においては新たに「総合的な学習の時間」を設け、教科の枠組みを超えた横断的・総合的な課題などについて、体験的な学習、問題解決的な学習を行うこととしているところであります。新学習指導要領で教科の学習内容は約三割減ると言われておりますが、授業時間数は週当たり二コマ、全体の約七%減にとどまりますので、この新設された総合的な学習の時間の中で学習内容を充実させ、思考力や創造性などを育成し、確かな学力を身につけさせることが大変重要になってまいります。その際、この時間については、学習内容が学習指導要領で定められていないので、個々の教員の資質、力量ということが重要になりますし、学校としての説明責任が問われるものと考えます。  まず、教員の指導力という点では、本県では新しい教育課程の移行措置期間中から先導的に取り組んできたところであり、教育センター等での専門的な研修も推進しております。同時に、教育分野での全国の第一人者を招いてレインボーセミナーを開催することにより、教員の前向きな姿勢や熱意を引き出すように努力しているところでございます。また、地域の各分野で活躍している方々に実際の授業に講師として参加していただくことも大切ですので、体験活動メニューバンクの作成・配布などを通じて、さらに充実させてまいります。さらに、学校としての説明責任という観点から、授業の目標、計画、評価方法などについて、年間の授業計画書──シラバスと呼んでおりますが、これを作成し、生徒や保護者に明示していくことも必要と考え、全国に先駆けて学校に対する指導を行っているところであります。 17 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長竹花 豊君。         【警察本部長竹花 豊君登壇】 18 ◯警察本部長(竹花 豊君) まず、暴走族からの離脱の促進についてお答え申し上げます。  暴走族問題は、少年非行の中核をなす重要な社会問題であり、暴走族の生ずる背景、暴走族メンバーの違法、不当な活動が社会にもたらす影響等は社会の各方面にまたがる、幅広く、また奥行きのある問題でございます。これを反映して、これまでの暴走族問題への取り組みは、警察、関係行政機関、県民各層の方々により多面的に行われてきたところであります。警察としては、捜査その他の強制権限を活用して取り締まりを推進するとともに、取り締まりの過程で得たさまざまな経験や情報を生かし、また、暴走族メンバーとの人間関係なども活用しながら、関係行政機関や県民の方々に御協力を求め、議員御指摘の暴走族への加入防止、離脱促進、啓発活動等にも取り組んできたところであります。  例えば、暴走族相談員の導入や、昨年十月に県警本部に全国で初めて設置しました暴走族離脱サポートセンター等の施策はその柱であり、これらの施策には、一般の会社員、公務員、学者、弁護士、事業主等のさまざまな立場の方に御協力をいただいておりまして、相応の成果を上げているところでございます。そして、これらの施策以外でも、保護司、少年補導協助員などの青少年健全育成ボランティアを初め、スポーツ活動や公共のトイレ掃除を通じて青少年の健全育成に寄与されている関係団体、個人、さらには蝟集している暴走族に対する声かけ運動をされている方など、広範な県民の方々が献身的な活動をされていることを承知しておりまして、時には警察と助け合いながら加入防止、離脱促進等に努力されており、警察としても頭の下がる思いであります。  警察としては、このような多くの県民各層の方々と手を携えて、暴走族の加入防止や離脱促進を推進しておりますので、現在、特に積極的な活動を行っていただいております議員御指摘の暴走族相談員につきましては、引き続きこれらの方々を中心にいたしまして、当面は現在の体制で臨み、さらに積極的に施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、未解決重要事件の解決に向けた取り組みについてお答えいたします。現下の厳しい治安情勢と各種警察業務の増大に御理解をいただいた上での的確な御指摘について、警察としては危機感を持って最大限の努力を尽くしたいと考えております。議員御指摘のとおり、当県においても、犯罪の認知件数は五年前の約一・五倍となり、その大半が広島、福山を中心に都市部に集中しており、警察の対応はこれに追いつかず、検挙率も過去最低を更新し続けております。この局面をどのように打開して県民の生活を守るか、警察に課された現下の最重要課題であると考えております。  警察は、これまで暴走族や暴力団対策において採用したプロジェクト方式での対応策により、治安全般に影響を与える課題に集中的に取り組むなどしてきましたけれども、今後は、これに加え、犯罪多発地域における警察力の抜本的強化に本格的に取り組むことが必要不可欠と考えております。これにより、悪化の一途をたどる犯罪情勢に歯どめをかけなければならないと考えているところでございます。とりわけ、殺人事件、けん銃を使用した凶悪事件等は必ず検挙していくことが同様の犯罪を抑止する上でも重要であります。これらの事件の捜査は、犯罪の広域化、スピード化、巧妙化、匿名性の増大、地域社会の流動化等もあって困難になってきておりますけれども、捜査力の強化によって、これを克服する必要があります。議員御指摘の殺人事件等の捜査状況を検討しますと、スーパー等にビデオカメラが設置されていれば手がかりが得られたもの、緊急配備支援システムが設置されていれば犯行前後の車両使用の犯人の行動が把握できたもの、ビデオに映った犯人の姿や犯行時の被疑者と被害者の格闘の状況が確実に警察に通報されるなど、県民の協力がもっと得られるように工夫していればといった、捜査側として社会の変化に対応してとるべき措置が不十分ではなかったかと反省させられる点もございます。  警察としては、既に発生している未解決の諸事件について、さらに捜査を継続していくこととしておりますけれども、これとあわせて、今後の事件に的確に対応すべく、十四年度予算案で設置をお願いしております緊急配備支援システムをその後もさらに計画的に拡充していくこと、県民の捜査についての御協力をいただくために、マスメディアを通じて、従来以上に事件情報の提供を行うことといたしております。また、先日、大阪市内で発生した傷害致死事件の解決の糸口になった情報が、被害者の遺族のおかけになった懸賞金もございまして警察に寄せられたとの報道がありましたけれども、この仕組みについても、踏み込んだ検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、現在残されております未解決重要事件を一つでも二つでも検挙すべく、最善の努力を尽くしたいと考えております。 19 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
            午前十一時三十八分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 20 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  この場合、諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成14年2月26日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                       (財 政 室)            2月定例県議会の追加議案及び説明書について  平成14年2月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。 21 ◯議長(檜山俊宏君) 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案十七件を本日の日程に追加し、一括議題とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 22 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自   追県第 一号議案         至   追県第一七号議案 23 ◯議長(檜山俊宏君) この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 24 ◯知事(藤田雄山君) ただいま追加提出いたしました平成十三年度補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。  現下の厳しい経済・雇用情勢に対応し、また、我が国の経済がデフレスパイラルに陥ることを回避するために、国において、昨年、緊急対応プログラムが策定され、今月、このプログラムを実施していくための第二次補正予算が成立いたしました。  本県においても、昨年十二月に緊急産業・雇用対策を決定するとともに、十二月補正予算に百一億円余の雇用対策経費を計上するなど、産業の再生と雇用の維持・確保に全力で取り組んでおります。今回、さらに国の補正予算に呼応して、県においても補正予算を編成し、平成十四年度当初予算とあわせて、引き続き、産業・雇用対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。  その補正予算案の主な内容についてであります。  まず、公共事業については、道路事業、街路事業、河川事業を中心に三百三十二億円余の追加を見込んでおります。あわせて、国の認証額や災害復旧費の確定に伴う整理も行うこととし、合計で二百七十億二千四百万円余を計上いたしております。  また、公共事業以外で国の補正予算に盛り込まれた事業としては、介護関連施設、障害者福祉施設、保育所など社会福祉施設の整備に対する補助及び信号機の新設などの交通安全施設の整備や中央森林公園に子供たちの体験活動の施設を整備する経費など、十六億二千七百万円余を計上いたしております。これら国の補正予算に係るもの以外に、地方消費税の清算金や県民税利子割の交付金及び預託融資など、事業費の確定に伴う予算整理を行うことといたします。  次に、歳入予算についてであります。まず、県税収入については、県経済の極めて厳しい現状を反映して、法人二税や地方消費税などが見込みを下回ることから、現計予算に対し百七億九千三百万円を減額することといたしております。地方交付税については、普通交付税の本算定額に基づき、三十四億七千五百万円余を計上いたしております。県債については、五百六十一億五千百万円余を増額することといたしております。これは、国の第二次補正予算に係る事業について、国庫支出金にかえて特定資金公共投資事業債が配分されること、及び、財政健全化債や臨時経済対策事業債などを追加発行することによるものであります。また、財政調整基金と減債基金からの繰入金については、二百七十一億六千三百万円余を減額し、平成十四年度の調整財源として確保することといたします。  このほか、本年度予算のうち、やむを得ず翌年度に繰り越して実施する事業について繰越明許費を計上いたしております。  以上の結果、一般会計については五十九億八千五百万円余の減額となり、本年度予算の累計額は一兆千五百四十三億六千三百万円余となります。  次に、特別会計は十一会計で九十九億九千六百万円余の減額、企業会計は五会計で六十九億四千八百万円余の減額となります。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 25 ◯議長(檜山俊宏君) 引き続いて質問を行います。児玉 浩君。         【児玉 浩君登壇】 26 ◯児玉 浩君 私は、自由民主党広島県議会議員会の児玉 浩でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に厚く感謝申し上げる次第でございます。  私は、今大きく変わりつつある社会情勢の中で、過疎化、高齢化に悩まされながらも、ふるさとを守り、地域の伝統・文化を継承し、県民の生活にかけがえのない環境保全や水資源、防災などの機能を支える中山間地域の人々を代表し、合併支援策や農林業の問題、福祉、教育の問題などについて質問いたします。知事及び執行部におかれましては、中山間地域の将来に夢と希望が持てる積極的な答弁をお願いいたします。  質問の第一は、中山間地域の活性化対策についてお伺いいたします。  知事は、かねてより中山間地域の活性化対策は県の最重点課題であると認識され、また、昨年十一月に行われた知事選挙の際にも、中山間地域の新たな地域づくりによる活性化などを述べられました。知事主導のもと、平成九年、十年に指定が行われた集落・生活拠点整備モデル事業、いわゆる中山間地域モデル事業は、地域に大きな成果をもたらし、十四年度に終了しようとしていますが、藤田県政の三期目に当たり、知事は、中山間地域の今後の活性化策についてどのようなお考えをお持ちか、まず最初にお伺いいたします。  次に、中山間地域の抱える幾つかの諸問題についてお伺いいたします。  一点目は、市町村の合併支援策についてであります。  地方分権の進展や生活環境の変化、交付税制度の見直しなど、地方財政を取り巻く環境が一層厳しさを増していく状況の中、今、地域では盛んに合併の議論が行われています。これは、国の合併特例法や県の合併推進要綱などをもとに市町村において協議が進められていますが、なかなか問題が多いのが現状であります。今まで、個別の市町村において、それぞれ道路整備や施設整備などの振興策を行っていただけに、広域的に、かつ合理的に考えるまでには時間がかかるのかもしれませんが、市町村が協議して策定する建設計画の実現こそが合併の起爆剤になり、住民の連帯感をもたらすものであります。  特に、それぞれの施設や集落を結ぶ道路網の整備が最優先の課題であります。県は、平成十四年度当初予算案において、市町村から最も要望の強い道路整備を促進するために、合併支援緊急道路整備事業を打ち出されました。つきましては、この合併支援緊急道路整備事業の整備方針についてお伺いいたします。  二点目は、中山間地域における公共交通機関に対する支援についてお伺いいたします。  御案内のとおり、ことし二月から、国が堅持してまいりました乗り合いバスに関する需給調整規制が廃止され、バス路線の退出が事前届け出制になるため、過疎地域等においては、不採算を理由に赤字バス路線の廃止が心配されております。過疎地域には交通手段を持たない高齢者も多く、日常生活である買い物や通院などにも公共交通機関は欠かせません。県では、広島県生活交通対策協議会を設け、生活交通を確保するため、新たな助成制度を創設され、複数市町村にまたがる広域路線について必要額を当初予算に提案されていますが、単独の市町村で住民の要望にこたえ、地域に密着した運行を行っている路線への支援、特に、今後市町村の合併が進み行政範囲が広がれば、役場等への距離が遠くなり、こうした支援はますます必要になってくると思います。生活交通の維持確保について、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。  三点目は、中山間地域研究交流センター機能の整備についてお伺いいたします。  過疎、少子・高齢化などによる中山間地域の問題は全国的な課題でありますが、中国山地は他の地域に比べ、早くから過疎化などの現象があらわれてきました。こうした中、県は地域に貢献する大学づくりのため、平成十二年三月、県立大学改革・連携ビジョンを策定し、中山間地域研究に豊富な経験を有する広島県立大学を中心に、中山間地域共同プロジェクトや人材養成支援等に取り組む調査研究拠点あるいは地域支援拠点としての役割を果たす中山間地域研究交流センター機能の整備を図ることとされております。中山間地域問題の解決に曙光が見えない現在、地域の住民は県立大学に大きな期待を寄せ、中山間地域研究交流センターの機能の整備を待ち望んでおります。そこで、整備に向けて現在どのような検討がなされているのか、お伺いいたします。  質問の第二は、農林業の問題であります。今最大の農業問題は、BSE、俗に言います狂牛病の問題であります。  BSE問題につきましては、午前中、風評被害、不正防止等について質問がありましたが、私は、生産振興策、食の安全の確保といった観点から質問いたします。  新聞などマスコミで大きく取り上げられておりますBSEは、昨年九月に国内第一号の感染牛が千葉県で発見され、その後、北海道や埼玉県でも発見されましたが、十月十八日以降、検査体制が整い、国内で屠殺され市場を流通しているすべての牛肉の安全は確認されたものとし、落ち込んでいた消費も、年末年始の需要も相まって回復基調にありました。しかし、雪印食品から始まった産地等の虚偽表示により、消費者は牛肉に対する不信感を抱き、再度冷え込んだ消費は当分の間、回復することは見込めない状況にあります。  消費者も安心して牛肉を食べることをためらっていますが、これらの事件で最も困っているのは生産者であります。価格低迷や消費の減少により、一年から二年、手塩にかけた牛が出荷できても原価割れ、繁殖や搾乳を終えた廃用牛に至っては屠畜場に引き取ってもらえず、牛舎につながれたままになっております。地元では、「もうこのままでは肥育をやめたいよ」とか「何ぼでもええけ、持って帰ってくれ」といった農家の悲鳴が聞こえてきます。  国もようやく廃用牛の買い上げを制度化しましたが、買い上げ後の処理の方法も決まっておらず、制度がうまく機能しておりません。いずれにしても、屠畜場で処理し安全が確認された牛は食肉として流通させる、農家で病死した牛などは完全に隔離し焼却するシステムを構築し、農家に牛が滞留することなく、次の牛を導入していかなくては畜産経営が成り立ちません。県として早急に対応をとる必要があると思いますが、現在の検討状況をお伺いいたします。  BSEの二点目に、県民に安心、安全でおいしい牛肉を届ける視点からお伺いいたします。安全な牛肉を消費者に届けることについては、今全国で牛の耳に番号札をつけ、一頭ごとの牛の血統や飼育方法等の情報を管理する家畜個体識別システムを整備しておりますが、先般からの雪印食品事件の例からもわかるように、流通経路が複雑に絡み合い、正確な食品の情報は企業のモラルに頼らざるを得ない状況にあります。しかし、ここで手をこまねいていては、県民は安心して食べられる牛肉を選ぶことができません。  そこで、先ほど申しました家畜個体識別システムと本県独自の和牛ブランドであります広島牛を組み合わせ、さらに食肉市場や小売店と連携し、消費者からどの段階で情報を求められてもすぐに提供できる、消費者に見える流通体制をつくり、県民の食の安全の確保と広島牛の生き残りをかけた生産振興を図ることが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  農林業問題の二点目は、有害鳥獣被害対策についてであります。  イノシシの被害につきましては、被害が山間部から沿岸島しょ部まで広がり、県議会においても、これまでたびたび議論されてまいりました。結果、平成十三年度には対策費も大きくふえました。また、さきの二月十七日から島根県と連携し、県境を越えて一斉駆除が行われているなど、中国山地に住む住民は喜び、期待もしております。しかしながら、農作物の被害額だけを見ましても、平成十年度に二億七千九百万円であったものが、平成十二年度には五億五千二百万円と倍増しており、イノシシの行動力、繁殖力からすれば、年間一万頭程度の捕獲では被害を減少させることは難しく、さらに一層の駆除対策を展開する必要があります。県は、今後の対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、シカの食害について伺います。私は、前回、平成十一年十二月定例会におきまして、植林地のシカによる被害について質問いたしました。その後、食害を防ぐための忌避剤やネットによる防護もなされてまいりましたが、なかなか効果が見えず、林業者は林業が低迷する中で、やっと植林した苗木の大半を食べられ、大変苦慮しております。  森林は、環境保全や保水といったきれいな空気と水を生み出す私たちの生活に欠くことのできない機能を備えています。しかし、広島県のシカによる平成十二年度の森林被害面積は百五十七ヘクタールで、五年前に比べると約十倍に達しています。近隣の山口県では、既に平成十一年度、県独自の鳥獣保護管理計画を策定し、駆除を中心としたシカの個体数調整を行っております。また、岡山県でも、計画策定のための生態調査を実施しております。広島県においては、シカとイノシシについて平成十四年度に生息調査を行い、平成十五年度に計画を策定される予定でありますが、シカは群れで行動し、生息範囲や被害も容易につかめるものと思います。生息実態を正確につかみ、これまで保護されてまいりました雌ジカの捕獲も含め、シカと中山間地域に住む住民が共存できる管理計画を策定されるとともに、シカによる食害防止対策を推進していく必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  三点目は、地域の農業、農家を支える農業協同組合の問題であります。  四月から実施されますペイオフ解禁を控え、県内の農協グループは、いち早くその事業の健全化や経営基盤強化を図るため、県内八農協構想をまとめ合併を推進してまいられました。この間、都市銀行を初めとする金融機関の経営統合や破綻が続いており、県内の農協でも、残念ながら、経営困難農協を吸収する合併が進められています。このたびの合併は、第一義的には四月のペイオフ解禁に備えて健全に信用事業を行うに足りる自己資本比率を維持するためのものであり、農協グループが結束し、信用事業の安定を目指しているものと理解しております。  しかし、農協の再建・支援の問題を単なる金融機関の再編・整理と同一次元でとらえるべきではないと、私は考えるのであります。言うまでもなく、農協は信用事業のみだけでなく、農家の経営指導や農産物の販売・流通ルートの確保などに加え、共済事業や介護保険サービスの提供なども行う極めて公益性の高い団体であります。特に中山間地域においては、地域社会の核となる存在でありますが、今後も外国産農産物の輸入の増加や農業従事者の高齢化など、農業を取り巻く状況が厳しさを増していく中で、農協の役割はますます重要になっていくものと考えられます。今こそ農協は、その原点である相互扶助の精神に立ち返って、農家のため、また、地域社会の維持・発展のため、抜本的な改革を進めるべきであると思います。農協グループは、経営困難に至った農協の組織統合のため、県内農協グループでの支援とあわせ、全国の農水産業協同組合貯金保険機構の支援を受ける二段階の方向で対応しておられます。さらに、県もこのたび、県独自の農協経営基盤強化対策事業として六十億円の予算を計上されています。この事業の基本的な考え方と今後の破綻防止策など、農協の経営健全化に向けて県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  質問の第三は、介護保険をめぐる問題についてお伺いいたします。一昨年四月から施行された介護保険については、おおむね順調に運営され、制度が定着し、国民の大多数も制度について理解を示しておりますが、一年十カ月が経過し、早急に改善しなければいけない課題も幾つか出てきております。そこで、介護保険制度における特別養護老人ホームの問題、また、訪問介護をめぐる問題についてお伺いいたします。  一点目は、特別養護老人ホームに待機者が多い点です。措置から選択、契約に変わって、いつでもどこでもだれでも自由な選択によって介護サービスを受けることができると説明を聞いておりますが、実態は、特別養護老人ホームを選択しても二年待ち、三年待ちの状態であります。そのうちにお亡くなりになる方もたくさんおられると聞いております。私の承知しております特別養護老人ホームにおいても、いずれも定員の倍近い待機者を抱えております。国は、平成十四年度の当初予算案において一万三千人分のベッドを整備する方針としておりますが、こうした状況の中で、平成十四年度に介護保険に関する事業計画の見直し作業が行われます。県においては、新たな施設を建設したり、現在の施設を拡張したいと希望している地域に、どのような方針で臨まれようとしているのか、また、お年寄り、家族が施設サービス、在宅サービスを本当の意味で自由に選択できるようにし、要介護者を抱える家族の負担軽減にどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。  加えて、この介護保険事業計画の大半は各市町村単位で行われていますが、実際にはもっと広い圏域である県の保健医療圏域において、施設整備などを含めたサービス基盤の整備を効率的に進めることが望まれると思いますが、県のお考えをお伺いいたします。  次に、在宅介護支援のメーン事業の一つである訪問介護事業についてお伺いいたします。  介護保険制度における訪問介護は、身体介護と家事援助を区分し、三十分以上一時間までの報酬が身体介護で四千二十円であるのに対し、家事の援助は千五百三十円と大きな差があります。多くの事業所では、同じヘルパーが身体介護や家事援助のサービスに従事しており、例えば身体介護のために訪問しても、利用者の要望により家事援助を行う場合もあるなど、身体介護と家事援助は一連の行為で、これを分けるのは難しいとの現場の声もあります。在宅介護をより充実させるためには、このような報酬区分をなくし、利用者にとって、もっと使いやすい形に一本化することが必要であると考えますが、介護保険制度がスタートして二年を迎えようとしている現在、これまでの実施状況を踏まえて、訪問介護事業の課題をどのようにとらえ、県としての対応を今後どのように進められようとしているのか、お伺いいたします。  質問の第四は、障害者対策についてであります。  以前、新聞報道でユニバーサルデザインを進めておられる建築士の方が、「障害者にまさるまちづくりのプロはいない、障害者の持っておられるノウハウを生かすことが、だれもが住みやすいまちづくりにつながる」と言っておられました。この記事を読んで、障害のある人にとっては、地域で生活する上での心理的、物理的なバリアがまだまだ高いという現実と、障害のある人もない人も、ともに生活できる社会づくりを障害者の参画を求めながら早急に進めなければならないことを改めて考えさせられました。  県では、このような課題の解決に向け、障害者施策の計画的な整備を進めるため、平成十年三月に広島県障害者プランを策定し、加えて、副知事を本部長とする障害者施策推進本部を設置して、関係部局が連携してプランの進行管理を行っておられます。この間、社会福祉基礎構造改革によって、平成十五年度からは福祉サービスの利用方法が措置制度から利用者の選択による制度へ変更されることとなり、サービス基盤の整備という面からもプランの達成が重要な課題となっております。つきましては、着実な推進が求められておりますこのプランの進捗状況と現状の評価、目標年度の平成十五年度におけるプラン達成の見通し、並びに交通バリアフリー法などの新たな動きを踏まえた今後の対応についてお伺いいたします。  障害者対策の二点目は、精神保健福祉事務の市町村への移譲についてであります。  精神障害者は、精神疾患を有する患者であると同時に、日常生活、社会生活上の能力に障害を持つ障害者であります。以前は精神医療が中心でありましたが、精神障害者のノーマライゼーションを推進するには、地域で生活が送れるよう、福祉施策としての自立した生活や社会参加促進のための支援の充実が必要とされております。このような観点から、地域で生活する精神障害者をより身近な地域できめ細かく支援していくため、精神保健福祉法の改正が行われ、平成十四年四月からは、市町村が在宅の精神障害者に対する支援施策を実施することとされたのであります。  県では、市町村においてこれらの事務を円滑に実施できるよう、市町村職員の研修などの準備を進めてこられたところでありますが、市町村におきましては、新たな事務に取り組むこととなるため、移譲後につきましても、しばらくは県によるフォローが必要であると思われます。また、およそ四万人と推定される県内の在宅の精神障害者について、市町村を主体とする新たな実施体制のもとできめ細かな福祉サービスの充実を図っていくためには、県独自の市町村支援も必要であると思われます。つきましては、市町村における精神保健福祉事務の定着と福祉サービスの充実に向けて、県はどのような支援を考えておられるのか、お伺いいたします。  質問の第五は、教育問題であります。ことし四月から実施される完全学校週五日制は、教育の枠組みを大きく変えるものであり、さきの代表質問においても、我が党の多賀議員が、完全学校週五日制における学力問題について質問したところであります。私は、学校週五日制が抱える課題として、スポーツ活動と体験活動に関してお尋ねいたします。  まず、スポーツ活動の推進についてであります。  少子化と指導者の高齢化などにより、学校の運動部が低迷し、中にはチーム編成ができず、廃部を余儀なくされるケースも見受けられますが、この傾向は中山間地域で特に顕著となっております。近年指摘されている社会のルールを守ることや思いやりの心、チャレンジ精神の育成等、スポーツが子供たちに与える影響は多大なものがあります。また、今日の子供たちの体力、運動能力は低下しており、本県の場合は、柔軟性を除くほとんどの種目で体力、運動能力が全国平均を下回るという調査結果も出ております。このような現状において学校週五日制が完全実施となっても、子供たちがスポーツに参加する機会は、充実させることはあっても衰退させることがあってはならないと考えます。特に中山間地域において、運動部の活性化は緊急の課題であります。また、学校が休みの日に地域でスポーツをするにしても、指導者や施設の不足は深刻であります。そこで、学校運動部及び学校外でのスポーツ活動の充実策について教育長のお考えをお伺いいたします。  二点目は、体験活動の機会の充実についてであります。  完全学校週五日制の趣旨に、今日の子供たちに不足している生活体験、社会体験、自然体験などの活動を体験させようというのがありますが、これは子供たちにとって大変大切なことであると思います。しかし、それが、かけ声だけでなく実効性のあるものとすることが肝要であります。本県は、瀬戸内海や中国山地など、自然の美しさ、豊かさにあふれております。そこには子供たちがふだんでは得がたい自然とのかかわりを持ったさまざまな体験の場があります。特に中山間地域は、自然のほか、伝統文化、技術など、体験活動に生かすことができる資源が多くあります。この豊かな自然などを体験活動の場や素材として活用していくためには、さまざまな情報を集約し、発信するセンター的機能を各地域で確立する必要があります。一方、子供の生活はこれまで学校中心であり、学校外で活動する際も学校が情報源で、学校や学年単位で参加するのが通常となっております。  そこで、完全学校週五日制においては、情報発信のみならず、地域のボランティアを活用するなど、興味や関心に応じて新たな集団活動を促進する環境の整備も重要であります。また、自然や遺跡、地場産業の工場など、各地域の特色である資源を活用した体験プログラムを開発し、地域の外から参加者を募集する企画を実施すれば、地域振興にも大いに役立つものと思います。体験活動の機会の充実について具体的にどのような取り組み策をお考えか、教育長にお伺いいたします。  質問の最後に、地域課題であります東広島-高田間の地域高規格道路の整備についてお伺いいたします。  この道路は、中国縦貫自動車道と山陽自動車道、広島空港を結ぶ延長約四十キロメートルの道路で、平成十年六月に路線指定され、現在、東広島市内の九キロメートルと高田郡の向原-吉田間の五キロメートルが調査区間となり、現在までに環境調査や航空写真撮影、概略設計等が行われております。この道路における向原-吉田間は、先ほど申し上げましたように現在調査区間となっておりますが、高田郡が広域合併を行うための重要な整備路線と位置づけられ、地元から要望されております。高田郡では、郡内六町の合併協議が行われ、この四月には合併法定協議会も設置される予定となっておりますが、現在、吉田町と向原町を結ぶ県道吉田豊栄線のこの区間は急勾配の山越えの道路であり、冬季、積雪時には消防車や救急車などの緊急車両の通行も困難となり、合併を有効に進める合併道路としての要望も強い道路であります。この東広島高田道路の現状と今後の整備の見通しについてお伺いいたします。  以上で質問を終わりますが、豊かな自然、おいしい水、きれいな空気など、多面的な機能を有する中山間地域へのさまざまな環境整備により、都市、農山村のそれぞれの特性が発揮され、県土の均衡ある発展が実現するものと思います。知事及び執行部には明快な答弁がいただけるものと期待し、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 28 ◯知事(藤田雄山君) 児玉議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、中山間地域の今後の活性化策についてお尋ねがございました。県民一人一人が多彩な豊かさを実感でき、活力に満ちた地域社会の実現を図るため、中山間地域の活性化を最も重要な課題と位置づけ、これまで市町村を初め、関係者の御意見をいただきながら、中山間地域に係るさまざまな活性化対策を講じてまいりました。しかしながら、過疎化、高齢化が一層進むなど、中山間地域は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。そうした中で、情報通信技術の進歩や少子・高齢化の進展など、社会・経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応し、住民に身近な市町村が自己決定、自己責任によるまちづくりを推進する地方分権の時代を迎えております。この地方分権の担い手にふさわしい体制整備を図るため、中山間地域の市町村においても、合併に向けた真剣な取り組みが行われております。その過程において、新しい地域のあり方についての検討が進められておりますが、この取り組みこそがまさに将来の活力ある中山間地域創造へのシナリオと考えております。来年度予算においても、最重点事業の一つとして合併支援を提案させていただいておりますが、中山間地域が豊かな自然や歴史的・文化的資産を生かしながら、住民が生き生きと暮らせる魅力ある地域となるよう引き続き支援をしてまいります。  次に、合併支援緊急道路整備事業の整備方針についてお尋ねがございました。市町村合併を推進するためには、合併後の市町村内の拠点を連携する幹線道路の機能強化は極めて重要な課題と認識いたしております。そのため、平成十四年度から新市町村の中心部と旧市町村の中心部を連絡する道路や、新市町村内の公共施設の共同利用に資する道路について重点的な整備を進める「五年で見える道づくり事業」を実施いたします。また、県土の骨格を構成する道路で関係市町村の総意として要望の強い構想等の具体化にも向けた調査も実施いたします。今後とも、合併に向けた市町村の地域連携を強化する道路網について計画的、重点的に整備に努めてまいります。  次に、生活交通の維持確保についてお尋ねがございました。バス交通は、中山間地域住民の生活や文化、交流を支える、とりわけ公共交通機関に依存度の高い高齢者や通学生などにとって重要な交通手段でございます。本年二月にこのバス交通の需給調整規制が撤廃され、バス事業者の届け出により路線等の休廃止が可能になったこと、また、あわせて国の補助制度が見直され縮減されたこともあって、路線の廃止届けが相次ぐことを心配しておりました。しかしながら、現時点では、新たな補助制度を踏まえた路線維持の取り組みもあって、中山間地域の生活に直接大きな影響がある路線の廃止届けは出ておりません。県におきましては、本年度、新たな補助制度を設けて対処してまいりました。この中で県が助成対象とする広域的路線を認定するに当たっては、単独市町村内の自主運行路線を含めて、住民の広域的移動を考慮して対象としたところでございます。  しかしながら、中山間地域のバス運行を取り巻く環境は、少子化による利用者の減少やバス事業者の採算の悪化など、さらに厳しくなることが予想されることから、何よりも関係市町村が連携してバス路線維持確保に向けた対策を講じていただくことが重要でございます。県としても、既存路線の維持確保について市町村とバス事業者を調整する場を設けるなど、市町村の取り組みに対し、引き続き積極的に支援してまいります。今後とも、国、市町村及びバス事業者との連携により、中山間地域の生活交通の維持確保に努めてまいります。  次に、県民の食の安全確保と広島牛の生産振興についてお尋ねがございました。BSEの発生に加えて、原産地表示を偽る事件の発生により、消費者の牛肉に対する信頼が大きく損なわれております。このため、生産者から消費者の手に届くまで生産・流通過程が明らかになる牛肉の供給システムをつくり、牛肉に対する信頼を回復していくことが重要であると考えております。県では、生産者団体と連携し、すべての牛に個体番号の入った耳標をつけ、農家から屠畜場までの流通経路を直ちに把握できる家畜個体識別システムの導入を進めております。さらに、広島牛につきましては、子牛の生産段階から肥育、屠殺、小売店までの生産農場や牛の個体番号、使用した飼料の内容などを明示したパスポートを添付し、その内容を消費者が直接確認できるシステムをあわせて確立いたします。このような生産者の顔が見えるシステムの確立により、消費者に信頼される広島牛のブランド化を推進し、広島牛の生産振興を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 29 ◯議長(檜山俊宏君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 30 ◯環境生活部長(竹本一壽君) 中山間地域研究交流センター機能の整備についてお答えいたします。  県立大学改革・連携ビジョンを着実に実施、実現するための具体的方策を検討していただいております県立大学運営協議会から、昨年十二月、今後の県立三大学の地域貢献のあり方として、中山間地域のシンクタンク機能などについて提言をいただきました。いわゆる中山間地域研究交流センターは、中山間地域をフィールドとする大学の研究機能だけではなく、中山間地域の自治体やさまざまな地域づくりに取り組む団体の交流・協力の場としての役割が期待されるところであります。中山間地域の課題は、県立三大学が地域の政策課題の解決に貢献していくための重要な研究テーマであり、当面、広島県立大学の学術交流センターの機能を充実し、重点的に取り組んでまいります。あわせて、中国五県の総合研究開発機関として位置づけられております島根県中山間地域研究センターとも連携を図り、中山間地域対策等に関する政策提言機能を強化してまいります。引き続き、大学の有する研究成果、人材が活用され、中山間地域の振興に積極的に貢献できるよう取り組んでまいります。 31 ◯議長(檜山俊宏君) 農林水産部長金丸康夫君。         【農林水産部長金丸康夫君登壇】 32 ◯農林水産部長(金丸康夫君) 農林業問題に関する数点の御質問についてお答えいたします。  まず、BSE問題に関する現在の検討状況についてお答えいたします。廃用牛を従来どおり食肉流通させる点につきましては、高齢牛の食肉需要が激減したため、出荷に向けての調整が難航しております。このため、国は先日、廃用牛流通緊急推進事業で廃用牛の買い上げと売れない牛肉の保管等の対策を示しました。今後、国の対策を活用し、廃用牛の出荷を進めるため、生産者団体と食肉市場等流通関係者との調整を行ってまいります。  農家で病死した牛の処分方法については、畜産関係団体と協議を進めていますが、県内に新たな焼却施設をつくる場合、場所の選定、運営主体及び費用負担などの課題を整理する必要があります。このため、県境を超えた広域処理のあり方、民間企業での処理方法等も含め、幅広く関係機関と協議を進めているところであります。  次に、イノシシ被害の対策についてお答えいたします。急激に増加しているイノシシによる農作物被害防止対策として、本年度から駆除効果の高い箱わなの導入や広域的な一斉駆除の実施などを積極的に推進しております。この結果、箱わなが六十二市町村で四百五十台余り導入され、また、一斉駆除は二月十七日から六十五市町村で実施されることとなり、駆除に対する体制が整いつつあります。平成十四年度も引き続き、箱わなの設置などを進めるとともに、新たに捕獲報奨金の底上げによる駆除意欲の高揚など、施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、専門家を交え、より効果の高い駆除対策について検討することとしております。今後とも、これらの対策を総合的に進め、農作物被害の軽減と農業者の生産意欲の向上を図ってまいります。
     次に、シカによる食害防止対策の推進等についてお尋ねがございました。これは複数部局にわたるお尋ねでございますが、私が代表して答弁を申し上げます。シカによる造林地への被害については、森林所有者の造林意欲の減退や森林の公益的機能の低下にもつながることから、その被害を未然に防止することが重要であると認識しております。これまで造林補助制度を活用して、造林地をシカの食害から守るための防護ネットの設置や忌避剤の散布を進めており、今後とも被害防止対策を積極的に推進してまいります。また、有害鳥獣の被害防止のためには適正な個体数管理が不可欠と考えております。鳥獣保護法に基づく特定鳥獣保護管理計画の策定のためには、専門的、科学的な生息調査が必要であり、シカについては既に今年度から着手し、また、イノシシについても平成十四年度に行うこととしております。これを受けて、可能な限り早急に雌ジカの狩猟解禁、イノシシの狩猟期間延長などの個体数調整のあり方等の検討を進め、平成十五年度前半には計画を策定し、できれば十五年猟期から運用したいと考えております。  次に、農協の経営健全化についてお答えいたします。このたびの経営困難農協の処理に当たり、県内農協グループは、県信用農業協同組合連合会の特別積立金等の内部留保や関係団体からの拠出により百億円を超える支援を行うとともに、農水産業協同組合貯金保険機構からの全国支援を受けるよう準備を進めております。県としては、この全国支援を受けるに当たって、県信連の経営基盤の強化を図るため、県信連に対し六十億円を五年間、有利子で貸し付けることといたしました。農協経営に対しては、これまで厳格な検査を実施し、その都度改善を求めてまいりましたが、経営困難に陥る農協が発生いたしました。今後、このような事態が生じないよう、農協検査体制の充実を図るとともに、県農協中央会や県信連と連携し、必要な改善措置が確実に実行されるよう指導を強化してまいります。また、県農協中央会に対し、各農協の役職員に対する研修の実施等、農協経営の健全化に向けた取り組みを求めてまいります。 33 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 34 ◯福祉保健部長(三浦公嗣君) お尋ねのございました四点についてお答え申し上げます。  介護保険事業計画の見直しについてお答え申し上げます。特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、居宅介護支援事業所を対象に、平成十二年十二月に実施した実態調査によりますと、直ちに入所が必要な方はそのうちの約二割となっており、入所申し込みが複数の施設に行われている場合もあります。さらに、特別養護老人ホームなどの施設整備に伴って、結果的に介護保険料としての住民の負担が重くなるため、平成十四年度に行われる介護保険事業計画の改定や施設の具体的な整備に当たっては、入所希望者の状況の把握や住民の介護保険料負担を考慮する必要があると考えております。  なお、施設ニーズへの対応につきましては、グループホーム、ケアハウス、生活支援ハウスなど多様な住まいを整備するとともに、介護保険によるサービスだけでなく、食事の確保や見守り活動など、日常生活を支える総合的な保健福祉サービスの提供により支援してまいります。  次に、在宅サービスの充実についてでありますが、これまで介護支援専門員や訪問介護員などの人材養成に加え、サービス提供グループやボランティアなどの育成を通じて介護基盤の整備に努めております。特に中山間地域につきましては、JAによる訪問介護事業の立ち上げの支援や、事業者誘致のための調査・検討を進めてまいりました。引き続き、事業者への情報提供などを通じて、介護事業所の出張所の誘致など、介護基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、広域的なサービス基盤の整備についてでありますが、現行の計画においても、施設整備につきましては、老人保健福祉圏域ごとに計画的に推進しているところであります。次期計画においては、老人保健福祉圏域に沿った広域的な計画を策定するよう市町村を支援することとし、近隣市町村との広域的計画の策定や保険財源一元化のための共同処理システムの構築に対して積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、訪問介護事業についてお答え申し上げます。現行の訪問介護に関する介護報酬体系は、身体介護、家事援助、複合型の三類型で設定されており、本県での利用状況は、身体介護四一・八%、家事援助三四・六%、複合型二三・六%と、全国での状況とほぼ同様の傾向を示しております。これら三類型の一本化につきましては、料金体系がわかりやすくなるなどというメリットがある一方、家事援助だけを必要とする利用者にとっては費用負担が重くなるなどのデメリットが考えられます。このため、現在の介護報酬体系のもとでは、利用者の日常生活全般の状況や希望を踏まえ、きめ細かな対応を行うよう、介護支援専門員や訪問介護事業者に求めてきたところであります。なお、訪問介護の介護報酬体系につきましては、現在、国の社会保障審議会において多角的な視点から、平成十五年度に予定されている介護報酬の改定に向けた審議がされているところであります。訪問介護の実施状況等を踏まえ、その実態に合った適切な介護報酬体系の設定を国に要望してまいります。  次に、広島県障害者プランの達成状況と今後の対応についてお尋ねがございました。広島県障害者プランは、障害のある人もない人も、ともに生活できる社会の実現を目指して百三十五の事業を掲げ、そのうち三十七の事業について、平成十五年度を最終年度とする数値目標を設定し、その達成に努めているところであります。数値目標を設定した三十七事業のうち、現時点で九事業については既に目標を達成したほか、施設の整備等の十二事業において目標値の八割以上まで達成しているなど、おおむね順調に進んでいる事業が多数を占めております。一方、導入から間もない市町村障害者生活支援事業等、目標達成までに一層の努力が必要な状況になっている事業があるほか、介護保険制度等、他の制度によって代替されている事業もございます。進捗率が低い事業につきましては、実施上の課題等を明らかにし、数値目標が達成できるよう、市町村等に対する周知や支援等を通じて、さらに積極的に取り組んでまいります。  また、現行のプランは、本年度から計画年次の後半に入っていることから、本年末に国が策定することとされている新しい障害者基本計画策定の動向、現行プラン策定後に導入された介護保険制度の影響、交通バリアフリー法の施行などの新たな情勢の変化等に留意した上で、次期プランに盛り込むべき基本的考え方などについて検討を行ってまいります。  次に、精神保健福祉事務の市町村への移譲についてお答え申し上げます。精神保健福祉業務が市町村へ円滑に移譲されるよう、精神障害者保健福祉手帳等の申請窓口事務等を中心とした事務説明会の開催、精神保健福祉業務を担当する市町村職員などに対する精神医学、面接技法など実践的な内容を取り入れた研修会の開催、さらには精神障害者へのホームヘルパーの派遣事業の市町村での試行的な実施など、平成十二年度から市町村での受け皿づくりを計画的に支援してまいりました。また、平成十四年度からは、これらに加えて在宅福祉サービスなど、精神障害者に対するサービス内容の充実を図るため、市町村保健婦が福祉相談や訪問指導を行う際に必要な専門的知識や技能を習得するための講習会の開催、精神障害者のためのホームヘルパーの派遣事業などへの助成、そのためのホームヘルパーの養成など、人材育成や在宅福祉サービスの充実などに向けた支援を行うこととしております。さらに、県立総合精神保健福祉センターや保健所においては、市町村に対して日常的に積極的な助言等を行い、市町村における精神保健福祉業務の定着や在宅福祉サービスの充実・向上に努めてまいります。 35 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長吉野清文君。         【土木建築部長吉野清文君登壇】 36 ◯土木建築部長(吉野清文君) 東広島高田道路の整備についてお答え申し上げます。  東広島高田道路でございますが、現在、東広島市内での調査区間となっております九キロメートルのうち、東広島ジャンクションから県道東広島本郷忠海線までの約二キロメートルの区間につきましては、平成十四年度の整備区間への指定を目指して関係機関との協議を鋭意進めております。また、向原-吉田間の調査区間五キロメートルにつきましては、本年度は環境調査と概略設計を実施いたしております。この区間につきましては、整備区間の指定に向けて、平成十四年度も引き続き環境調査や予備設計を行うことといたしております。この向原-吉田間につきましては、高田郡内の広域合併を支援するために必要な区間と認識しておりまして、早期整備が図られるよう今後とも努力してまいります。 37 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 38 ◯教育長(常盤 豊君) スポーツ活動の充実策についてお答え申し上げます。  完全学校週五日制を契機に、子供たちが心身を鍛え、社会秩序を身につけるよう、スポーツ活動の環境を整備することは大変重要であります。しかしながら、中学校や高等学校の運動部の現状を見ますと、部員数の減少などによりチームが編成できず、廃部に至るケースも見られます。こうした中で、約二割の学校では合同運動部活動の実施を検討しておりますので、県教育委員会では、学校体育団体の協力を得ながら、合同運動部活動の促進を図ってまいりたいと考えております。また、運動部活動の実技指導ができる教員が減少していることから、指導者の資質向上のための研修を充実するとともに、スポーツ指導者を運動部に派遣する事業を拡充し、新年度からは、高等学校に加えて中学校にも派遣してまいります。  一方、地域におけるスポーツ活動につきましては、新年度から、放課後や土曜日に小学校の体育館や運動場を活用して、地域の指導者の協力により多様なスポーツが体験できる場を設けることとしておりますし、また、弓道やソフトテニスなど、競技団体の指導者によるスポーツ教室を開催することも計画しております。さらに、子供から高齢者までが気軽にスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、県内二カ所で設立済みでございますが、さらに十程度の市や町が設立に向けて取り組んでいるところであります。平成二十二年度までには全市町村へ設置することを目標としておりますが、特に運動部が減少している中山間地域に対して積極的に設立を働きかけてまいります。  なお、教育委員会では、この三月を目途に、完全学校週五日制に対応するための具体的な方策を盛り込んだ「ジュニアスポーツ計画二〇〇二」の取りまとめを行う予定であります。  次に、体験活動の機会の充実についてお答え申し上げます。完全学校週五日制の実施に当たっては、子供たちが週末を豊かに過ごせるよう、県内各地で体験活動の機会を拡充させてまいりたいと考えております。特に子供たちが地域の豊かな自然とかかわりを持つことや、高齢者との触れ合いを通じて伝統文化や技術を学ぶことは非常に意義深いものと考えております。このため、県教育委員会では、体験活動プログラムを充実するための具体的な取り組み事例などをまとめて、市町村等に豊富なプログラムづくりをお願いしております。また、県内の旅行業者に対し、本県の恵まれた自然を生かしつつ、例えば伝統的な地場産業の体験や中山間地域での農業体験など、子供向けの体験活動プランの開発を依頼しております。今後、知事部局や関係団体と連携しながら、「発見ひろしま 子どもプラン」として推奨していくことを計画しております。さらに、多くの県民の皆様からの募金で運営している広島県こども夢基金を活用させていただき、地域のグループやサークルによるさまざまな体験活動に対する助成も進めてまいります。  このようにプログラムを豊富にすると同時に、いつ、どこで、どんな活動ができるのかという情報を数多く、保護者や子供たちに届けていくことが大切です。このため、現在、郡市単位で県内三十一カ所に設立されている子供センターで広報紙やインターネットによる情報発信を行っていますが、来年度からは、体験活動コーディネーター等を配置し、機能拡充を図り、情報提供の内容を充実させてまいります。 39 ◯議長(檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時七分散会 広島県議会...