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  1. 広島県議会 2002-02-01
    平成14年2月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2002年02月21日:平成14年2月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十三分開会・開議 ◯議長(檜山俊宏君) これより二月定例会を開会いたします。  出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(檜山俊宏君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  御案内のとおり、昨年は、二十一世紀の幕あけとなる歴史的な節目の年でありましたが、厳しい経済環境の中で、米国の同時多発テロ事件などが発生し、内外ともに未曾有の経済危機を招き、越年いたしました。新しい年を迎え、ことしこそは明るい展望が開ける年になることを強く念願いたしております。  さて、今日、我が国は時代の変革期にあって、これまでの疲弊した社会・経済システムを改革し、新たな平和と繁栄を築くために、経済、行政などの各分野で構造改革が進められております。  また、最近の経済情勢は、主要な指標も依然として厳しい上に、さらにデフレ進行の懸念もあり、政府は、これらの切迫した諸課題の解決と各分野での構造改革とを両立させ、今年を経済再生のための「改革本番の年」と表明しております。これら総合政策の効果が早期に顕現し、我が国経済が回復軌道に乗ることを大いに期待するものであります。  本県においても、厳しい財政状況ではありますが、新世紀は社会・経済構造の変革に即応できる新しい県土の構築を図ることが肝要であります。そのためには、新産業の創出、教育改革の推進、芸術・文化の振興などにより本県の魅力を高め、人口集積や県経済の活性化を促す能動的、創造的な政策を厳選し断行することが喫緊の課題であると考えます。このことが、県民の閉塞感を打破し、将来への明るい夢と希望を抱かせ、また、本県が中四国地方の中核的存在としてさらなる発展を遂げることができるものと確信いたします。  県議会といたしましても、この変革期において本県の新たな発展を目指して、政策提言や監視機能の一層の向上に努めるとともに、緊急かつ最重要課題である産業・雇用対策を初め、山積する諸課題に対し、県当局と一体となって最大限の努力を傾注し、県民の負託にこたえる所存であります。  県当局におかれましても、地方分権が進展する中、みずからが新しい時代をつくる気概を持ち、創造性と迅速な行動力が発揮できるよう自己研さんに努め、矜持と責任を持ってこの難局に立ち向かうことを願うものであります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、平成十四年度当初予算を初め、条例案など合わせて五十四件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。各位におかれましては、何とぞ活発なる御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成14年2月21日
     広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                        (財 政 室)            2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について  平成14年2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成14年2月21日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                        (財 政 室)            請願の処理の経過及び結果について   このことついて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成14年2月21日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広島県教育委員会委員長            請願の処理の経過及び結果について   このことついて,請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき,別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                    平成14年2月21日  各  議  員  殿                                    広島県議会議長 檜 山 俊 宏            説明員の委任について  2月定例会における説明員として,知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので,お知らせする。 5 ◯議長(檜山俊宏君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、県第二一号議案、県第二八号議案及び県第二九号議案は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、ご了知願います。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第一 会期決定の件 6 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十七日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十七日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。  本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                              宮       政   利  君                              川   上   征   矢  君                              砂   原   克   規  君                              冨   永   健   三  君  以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  三 県第一号議案         至第六十一 報 第 五 号 9 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第三、県第一号議案 平成十四年度広島県一般会計予算から日程第六十一、報第五号損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 10 ◯知事(藤田雄山君) 二月定例県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました平成十四年度当初予算案を初め、諸議案の概要を御説明いたしますとともに、県政をめぐる諸情勢の報告と県政運営に当たっての私の所信を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  初めに、県政を取り巻く諸情勢についてであります。  二十一世紀幕あけの二〇〇一年は、テロと、それが引き起こした国際紛争に世界の平和と秩序が大きく揺れ動いた年でありました。昨年九月、アメリカで発生した同時多発テロ事件は、国家と国際テロ組織との戦いへと発展し、テロの脅威が国際社会に大きな不安と緊張をもらたしました。現在、アフガニスタンでは暫定政権が樹立され、我が国を初め、多くの国々の支援が決定されました。今後、早期に復興が図られ、平和と安定の回復が実現することを願っております。また、地方公共団体として、二十一世紀の国際社会の平和の構築に向けた貢献のあり方を検討していく必要があると考えております。  この事件は、世界経済にも大きな影響を及ぼしました。その後、アメリカを初め、一部に回復の見通しが強まっておりますが、我が国の経済は依然悪化を続けております。このため、現在、政府においてデフレスパイラルの回避や不良債権処理の促進、さらには金融システムの安定化などを最大の課題として経済、財政、社会の各分野で構造改革が進められております。このうち、国と地方のあり方をめぐっては、地方財政制度、特に地方交付税制度の改革が議論されており、十四年度に向けて投資的経費の算入率の引き下げなどについて見直しが行われました。あわせて、国の特殊法人の改革や社会保障制度の見直しが本格化してまいりました。国の構造改革が真に地方の自立と活性化につながるものとなるよう、あらゆる機会をとらえて県の意見を主張していかなければならないと考えております。  次に、経済情勢についてであります。  我が国の経済は、デフレの進行と相まって景気のさらなる悪化が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。企業の生産が大きく減少し、在庫率も高い水準にあります。さらに、企業収益や設備投資の減少などにより、今後も企業活動の減退が懸念されます。また、企業倒産が高い水準で推移しており、完全失業率も四カ月連続で過去最悪を更新し、十二月には五・六%まで上昇しました。  本県経済も、鉄鋼、電気、機械など主要製造業の生産が減少するなど、一段と厳しさを増しております。特に自動車は、生産台数が四年連続で前年実績を下回り、関連中小企業にも深刻な影響を与えております。県内の雇用情勢も、有効求人倍率が四カ月連続して悪化し、高校卒業予定者の就職内定率も前年を下回っております。こうした現下の危機的状況に対応するため、県といたしましては、今月成立した国の平成十三年度第二次補正予算に呼応して速やかに補正予算を編成し、十四年度当初予算とあわせて緊急経済・雇用対策に全力で取り組んでまいります。  次に、当初予算の編成方針について御説明いたします。  地方財政を取り巻く環境は年を追って悪化しており、とりわけ十四年度は、かつてない厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。地方財政計画の伸びはマイナス一・九%と、初めて前年度を下回る規模となり、加えて、地方財政全体の財源不足額は前年よりさらに拡大し、十四兆一千億円を超えております。赤字地方債である臨時財政対策債は三兆円を超え、前年の二倍以上の発行額になります。本県の財政環境も一層厳しい状況にあります。県税収入は法人二税の低迷と県民税利子割の大幅な落ち込みなどにより三百八十億円の減収となります。また、県税の減収を補てんすべき地方交付税も全体額が抑制される中で前年を下回る見込みとなります。一方で、過去に発行した県債の償還がピークに入ることから、公債費が大きく増加いたします。  このように平成十四年度当初予算は、これまで以上に厳しい財政環境のもとでの編成となりましたが、私は、この状況を財政健全化のための契機ととらえ、施策の思い切った見直しと財源の重点配分を進め、あわせて健全化計画の着実な推進に取り組みました。具体的には、まず予算要求の段階で、すべての部局においてゼロベースからの徹底した事業の見直しを行いました。また、単独公共建設事業については、計画どおりの削減を実行し、十四年度で半減計画を達成いたします。あわせて職員数についても、削減計画の達成に向け、より速度を速めて削減に取り組みます。  一方で、広島県の活力を生み出し、元気を再生していくために、県政中期ビジョンのプログラムの中から特に緊急かつ最優先で取り組む必要がある五つの重点分野について思い切った予算の配分を行いました。  その最重点分野の第一は、活力ある産業の再生であります。広島県の元気を再生するためには、産業が新たな活力を取り戻すことが不可欠であります。産業競争力の強化と新規成長産業の育成や先導的な科学技術の研究開発に重点的に取り組みます。  第二は、教育改革であります。広島県の元気を生み出していく源は、人であります。確かな学力、豊かな心、信頼される学校を目指し、広島の教育が変わったと実感できる教育改革を強力に進め、新たな「教育県ひろしま」の創造に取り組んでまいります。  第三は、市町村合併の支援であります。広島県の元気を支える魅力的で自立した地域づくりを進めるため、合併に向けた市町村の取り組みをハード、ソフト両面から重点的に支援いたします。  第四は、子育てと人づくりの支援であります。二十一世紀の広島県を支える子供たちを社会全体で健やかにはぐくみ、活力ある人材を生み出していく仕組みづくりに取り組みます。特に、小児救急医療と子育ての支援を拡充するとともに、青少年が地域社会の中で健やかに育つ環境づくりに重点的に取り組んでまいります。  最重点分野の第五は、環境創造であります。次の世代を担う子供たちのために、環境創造の新たな仕組みづくりに取り組みます。具体的には、環境に配慮した取り組みを促進する仕組みづくりや資源循環型社会を実現するための施策、さらには本県の豊かな自然を守り、活用し、共生していくための事業に重点的に取り組んでまいります。  以上の結果、平成十四年度一般会計当初予算案は、全体では前年比マイナス三・八%と、これまでにない緊縮予算となりましたが、反面、最重点五分野については、いずれも思い切った予算の増額と新規事業の創設を図り、県の政策の方向を県民の皆様により明確に示す予算を編成することができたと考えております。  以下、平成十四年度当初予算案について、その主な内容を御説明いたします。  第一の柱は、元気な広島県への三つの改革であります。  最初の改革は、活力ある産業の再生であります。本県の産業集積の柱となる新たな産業を創出し育成するため、環境、医療・福祉、情報通信などの新規成長六分野を対象に新製品や新技術の研究開発を重点的に支援する補助制度を創設いたします。  また、大学の研究成果と県内企業の技術力を結びつけ、技術移転を促進させる地域型TLOの整備や、大学からベンチャー企業が生まれる環境をつくるために創業を目指す若手研究者を支援する制度を創設いたします。あわせて、資金面からも新事業展開や創業を支援するため、新事業促進支援資金と創業支援資金の融資限度額を拡大いたします。  さらに、科学技術振興基金を活用し、産業科学技術研究所において先導的な研究に取り組んでまいります。  また、ことし四月には県内の三つの産業支援機関を統合した「ひろしま産業振興機構」を設立し、県内企業に対する経営、技術、資金、海外展開を総合的かつ一元的に支援してまいります。  次に、本県産業の競争力を強化するため、自動車部品メーカーの共同研究開発や物流コストを縮減するシステムの調査を支援してまいります。  さらに、県内企業のニーズを踏まえた産業再生に直結する物流基盤の整備に引き続き重点的に取り組んでまいります。  また、中小企業の金融セーフティーネット対策として、経営環境変化対策資金や緊急経営基盤強化資金の融資枠の拡大と融資要件の緩和を図ります。  観光振興による産業と地域の活性化を図るため、市町村と連携して瀬戸内海の島々を高速船でめぐる観光ツアーの開発を支援し、観光資源としての新たな魅力を引き出し、県外からの観光客を積極的に誘致する事業に取り組んでまいります。  雇用対策については、新年度からインターネットで雇用・労働情報を提供するシステムの運用を開始します。さらに、緊急措置として、福山と三次に雇用労働情報コーナーを新設し、広島とあわせて三所体制による相談機能の強化を図ります。また、中高年者を初めとする求職者を支援するため、民間のノウハウや訓練機関を活用した就業支援対策を充実いたします。さらに、市町村とも連携して、緊急雇用創出基金を活用した雇用機会の確保を図る事業に取り組んでまいります。  次に、産業として自立できる農林水産業の確立を目指して、企業的な経営を行う農家や集落農場型農業生産法人の育成に取り組み、あわせて一億円産地の形成を推進してまいります。  また、農業分野への新たな産業の参入について、大学や民間企業と共同で調査・検討を進めてまいります。  水産試験場については、水産技術のみならず、海洋環境の保全も含めた総合的な研究拠点となる水産海洋技術センターとして再整備することとし、平成十六年度の完成を目標に養殖技術開発棟などの建設工事に着手いたします。  二つ目の改革は、新たな「教育県ひろしま」の創造であります。確かな学力、豊かな心、信頼される学校を基本方針として、県及び市町村教育委員会が一体となって教育改革に取り組んでまいります。  まず、確かな学力を定着させるため、小学校一年生、二年生と中学校一年生について少人数授業や複数教員による指導体制を拡充いたします。あわせて、小中学校について基礎学力の定着状況を調査し、県立高校については共通学力テストを実施いたします。  また、東広島市に新たに整備する併設型の中高一貫教育校について十四年度から校舎の建設に取りかかります。  さらに、勉学意欲がありながら経済的な理由により就学が困難な高校生などを支援するため、新たな奨学金制度を創設いたします。  次に、豊かな心をはぐくむ教育を推進するため、本年四月から実施される完全学校週五日制に対応し、体験活動の場や休日における学習機会を充実してまいります。あわせて、県立文化施設などについて、高校生以下の児童生徒の常設展示の入館料などを無料化することといたします。さらに、有識者による推進協議会を設置して、「豊かな心を育むひろしま宣言」の策定に取り組んでまいります。  次に、信頼される学校を構築するため、学校評価システムの導入を進め、あわせて教員研修の充実を図るほか、「ひろしま教育の日」や「教育ウィーク」の取り組みを通じ、開かれた学校の実現と県民総参加の教育改革を推進してまいります。  県立大学については、改革連携ビジョンに基づき、各大学の特性を生かし、相互に連携して地域貢献事業や大学と企業の連携強化に取り組むなど、引き続き大学改革を進めてまいります。  本県の公教育の一翼を担う私学教育の振興については、教育条件の向上と保護者の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助金を増額するなど、私学助成の充実を図ります。  三つ目の改革は、自立した魅力ある地域づくりであります。  まず、市町村合併の支援について、本県は合併重点支援地域が十地域四十八市町村に達し、全国でも先進グループに位置しております。今後、国と県の支援プランに基づいて、職員の派遣や合併推進交付金による支援を行うほか、道路と生活環境の整備促進や行政サービスの統合化の支援など、市町村の自主的な合併を重点的に支援してまいります。具体的には、道路と農林道について合併支援に向けた県独自の緊急整備事業を創設し、合併関係市町村の中心部や公共施設を結ぶ路線などを早期に、かつ重点的に整備してまいります。また、公共下水道や合併処理浄化槽の整備に対する支援を拡充するとともに、介護保険財政の一元化や公共・公用施設のネットワーク化を支援してまいります。さらに、市町村と連携して新しい住民自治組織の育成支援にも取り組んでまいります。平成十四年度は、市町村合併が具体化していく大きな節目の年であり、住民自治の新たな出発に向け、県として最大限の支援を行ってまいります。  次に、中山間地域の活性化を図るため、集落・生活拠点整備モデル事業などを着実に実施するとともに、昨年開学したやまなみ大学について、中国山地の地域全体の活性化を図る起爆剤となるよう、地元市町村と連携して幅広い事業を展開してまいります。  生活交通については、国や市町村と連携し、住民の日常生活に必要なバス路線の維持・確保に努めてまいります。  次に、魅力ある都市機能の整備についてであります。国連訓練調査研究所との共同事業について、引き続き三回目の共同プロジェクトを実施するとともに、二年間のプロジェクトを総合的に評価し、ユニタール広島センターの実現可能性を検討してまいります。  また、国を初め、国連機関や大学、NGOなどと連携し、二十一世紀の国際平和の創造に貢献する国際平和拠点の形成について、整備構想の策定や地元ネットワークの組織の設立に取り組みます。  さらに、国際的な芸術・文化作品の展示機能や交流機能を持ち、本県の新たな魅力を創造する国際的芸術文化拠点について、構想策定委員会の提言を踏まえ、整備内容等の検討を行います。  県庁舎の整備については、引き続き、整備内容や整備手法の検討を進めてまいります。  第二の柱は、安心が実感できる県民生活の確保についてであります。  まず、生き生きとした少子・高齢社会の仕組みづくりに取り組みます。このうち、子育てと人づくりの支援の充実強化について、さまざまな保育の要望にきめ細かく対応するため、乳児保育、延長保育や放課後児童クラブの拡充に取り組む市町村を三カ年計画で積極的に支援いたします。  あわせて、小児救急医療体制の拡充を図ります。具体的には、県西部地域を対象に小児救急患者を二十四時間受け入れる体制を広島市が舟入病院に整備することに対して支援するほか、小児救急専用の在宅当番医制の実施や休日・夜間の当直体制の整備を図ります。  また、市町村が実施する高齢者、障害者の保健・医療・福祉施策の推進や子育て環境づくりを支援するため、トータルケア推進交付金を創設いたします。  さらに、子供と家庭に関する総合的な相談体制を強化するため、児童相談所、知的障害者更生相談所、婦人相談所を統合し、新たに「こども家庭センター」を整備することとし、基本設計に着手いたします。福山児童相談所についても、一次保護機能を拡充するための施設整備を行います。
     また、家庭や学校と連携した青少年の育成活動や地域活動を支援するとともに、市町村が行う子育て支援のネットワークづくりや子供たちの体験活動、奉仕活動を推進する事業を積極的に支援し、地域社会の中で青少年が健やかに育つ環境づくりに取り組みます。  次に、保健・医療の充実についてであります。県内の緩和ケアの中核的な拠点として緩和ケア支援センターの整備に着手いたします。あわせて、県立広島病院の放射線科、内視鏡科を拡充し、がん医療の充実を図ってまいります。  中山間地域の医療水準を確保するため、拠点病院と地域の診療所などを結ぶ遠隔医療支援システムの導入を促進いたします。  県東部地域の第三次救急医療体制を確保するため、福山市が整備を進める救命救急センターに対して県独自の補助により支援してまいります。  次に、すべての人に配慮したまちづくりやものづくりに取り組むユニバーサルデザインを推進してまいります。  また、国や市町村と連携して、交通事業者が行う公共交通機関のバリアフリー化を支援いたします。  人権教育・啓発については、推進プランを策定し、県民の人権意識の普及・啓発を推進いたします。  また、男女共同参画社会づくりを進めるため、新たに基本計画を策定し、施策の総合的な推進を図ります。  次は、心豊かで安全な生活環境の創造であります。  まず、次の世代のための環境づくりに取り組んでまいります。具体的には、環境基本計画や公害防止条例を見直すなど、県民や事業者の理解と協力を得て環境を創造していく仕組みづくりを行います。  また、資源の循環を促進するため、総合的な廃棄物処理計画の策定やごみの減量化に向けた市町村の広域的な取り組みに対する支援、さらには建設廃棄物のリサイクルやびんごエコタウン構想を推進してまいります。  次に、豊かな自然を保全し、活用し、共生していくため、NPOなどと連携した瀬戸内海の環境保全や中国自然歩道等の点検・整備を進めます。  また、自然環境と景観に配慮した採石跡の整備を推進するため、新たな制度を創設することとし、そのための条例を制定いたします。  さらに、絶滅が危惧されている野生生物の調査を行い、保護を図るためのレッド・データ・ブックの作成などに取り組みます。  次に、防災、防犯機能の充実強化についてであります。  昨年の芸予地震を初め、過去の災害の教訓を生かし、総合的な防災体制の充実強化に取り組んでまいります。具体的には、災害時における迅速かつ的確な体制を確保するため、防災情報システムの機能をさらに強化し、被害情報を迅速に収集・公表するシステムの整備に取り組みます。あわせて、防災情報をデータベース化するための調査と基本計画の策定を行います。  また、大規模災害に備えた防災拠点施設の整備を引き続き進め、平成十五年の供用開始を目指します。  さらに、芸予地震の規模、特徴、被害の状況などを調査・分析し、今後の防災対策の充実強化に取り組んでまいります。  また、県民が安心できる食生活を確保し、県内産品の信頼を強化するため、食品の安全に関する基本方針と推進プランを策定いたします。  次に、防犯機能の強化であります。警察への緊急通報を迅速・的確に処理する新しい総合通信指令室が十四年五月から運用を開始いたします。あわせて、十四年度には警察官を百四十名増員し、県民生活の安全の確保へ向け、一層の体制強化を図ってまいります。  第三の柱は、改革を支える基盤と仕組みづくりであります。  新世紀にふさわしい基盤づくりとして、交通・物流基盤の整備に取り組みます。具体的には、中国横断自動車道尾道松江線や瀬戸内しまなみ海道の島内道路、さらには東広島呉自動車道の整備を促進してまいります。また、十四年度は、広島高速道路について三号線の宇品から吉島までの事業に新規着手し、福山西環状線について本格的な用地買収に着手いたします。  広島空港については、テロ事件により旅客数が大きく減少した国際線について、航空会社等と連携した共同キャンペーンを実施するなど、利用促進に重点的に取り組んでまいります。あわせて、アジア、太平洋地域への新規路線の誘致や長距離国際線へのアクセスの向上にも取り組んでまいります。また、空港機能を強化するため、引き続きターミナル地域の拡張事業を促進するほか、計器着陸装置・CATaの早期事業化を国に強力に働きかけてまいります。  広島空港アクセス鉄道については、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、環境アセスメントの現況調査を実施するなど、早期事業化に向けて取り組んでまいります。  広島港については、宇品内港の旅客ターミナルと出島地区の国際海上コンテナターミナルについて、十四年度末の供用開始に向けて整備を進めてまいります。また、この秋の広島港と釜山港を結ぶ国際定期フェリーの就航に向けた施設整備とCIQ体制の確保に取り組んでまいります。  福山港の整備については、増加する国際コンテナ貨物に対応するため、平成十六年度の供用開始を目指して、箕沖地区の多目的国際ターミナルの整備を進めるとともに、十四年度に、新たに薫蒸施設を整備いたします。  次に、IT社会の進展に対応する環境の整備であります。  昨年秋制定した「ITひろしま行動計画」に基づき、県民がいつでもどこでもITを活用できる環境の実現に取り組んでまいります。具体的には、広島メイプルネットについて、ブロードバンド時代に対応するため、高速大容量化を進めてまいります。さらに、新たな情報通信基盤として、新世代ケーブルテレビの施設整備を支援するとともに、障害者や高齢者が簡単に使えるバリアフリー型公衆端末の整備に着手いたします。  また、平成十五年度を目途に電子県庁の構築に取り組みます。そのため、電子申請や公共施設の予約システムなどの整備を進めてまいります。さらに、公共事業を中心に電子調達システムを導入するため、基本構想を策定するとともに、入札情報システムの開発に着手いたします。  次に、変革の時代にふさわしい県政の構築であります。県民の満足度の向上やコスト、スピード、成果重視を基本理念とし、簡素で効率的な行政システムを構築してまいります。  まず、民間のノウハウと資金を県の事業に積極的に活用するため、PFI手法による県営住宅の整備を進めるとともに、プレジャーボートの係留・保管施設の整備などにPFI手法の導入検討を行います。  次に、県立の試験研究機関について、分野を超えた研究開発を重点的・戦略的に推進するため、組織と機能の見直しに着手いたします。  県の出資法人については、十三年度の見直し検討を踏まえ、人的・財政的支援を縮減するとともに、一部の法人について統合を行います。  さらに、地方分権改革の進展に対応し、都道府県合併や道州制、連邦制も視野に入れながら、新しい時代における地域政府としての県のあり方を幅広く検討してまいりたいと考えております。  また、市町村と共同で「ひろしま自治人材開発機構」を設置し、分権時代を担う人材を育成する研修事業に取り組んでまいります。  なお、本年四月から実施されるペイオフ解禁に備えて、県の公金を安全かつ確実に保管・運用するため、金融機関の経営指標の的確な把握のほか、債券運用や相殺、担保の設定による保全措置などの対策に万全を期してまいります。  最後に、本年十月五日から四日間、県内二十一の市と町を会場に「第十五回全国スポーツ・レクリエーション祭」を開催いたします。これを契機として、だれもが楽しめる生涯スポーツの一層の普及・啓発を図ってまいります。  以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、平成十四年度の一般会計予算案の総額は一兆九百四十八億三千万円となりました。この財源の主なものとして、県税二千七百九十三億三千八百万円、地方交付税二千四百六十七億九千九百万円、国庫支出金二千三十六億六千四百万円余、県債千三百七十億九千八百万円余などを充当いたしております。  また、特別会計予算案は十四会計で二千二百八十五億千八百万円余、企業会計予算案は五会計で七百十一億六千六百万円余となっております。  予算以外の議案としては、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例など条例案二十三件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など十一件を提出いたしております。  このほか、報告案件として、専決処分報告五件を提出いたしております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(檜山俊宏君) お諮りいたします。明二十二日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 12 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は二月二十五日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時十七分散会 広島県議会...