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  1. 広島県議会 2001-09-03
    平成13年9月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成13年9月定例会(第3日) 本文 2001-09-26 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 40 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 2 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 3 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 4 : ◯福岡康夫選択 5 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 6 : ◯知事藤田雄山君) 選択 7 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 8 : ◯商工労働部長玉川博幸君) 選択 9 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 10 : ◯総務企画部長阪本博臣君) 選択 11 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 12 : ◯福祉保健部長三浦公嗣君選択 13 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 14 : ◯土木建築部長吉野清文君) 選択 15 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 16 : ◯都市局長坂井重信君) 選択 17 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 18 : ◯教育長(常盤 豊君) 選択 19 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 20 : ◯警察本部長(竹花 豊君) 選択 21 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 22 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 23 : ◯門田峻徳君 選択 24 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 25 : ◯知事藤田雄山君) 選択 26 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 27 : ◯福祉保健部長三浦公嗣君選択 28 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 29 : ◯環境生活部長(竹本一壽君) 選択 30 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 31 : ◯総務企画部長阪本博臣君) 選択 32 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 33 : ◯土木建築部長吉野清文君) 選択 34 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 35 : ◯空港港湾局長(須野原 豊君) 選択 36 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 37 : ◯教育長(常盤 豊君) 選択 38 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 39 : ◯警察本部長(竹花 豊君) 選択 40 : ◯議長檜山俊宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十二分開議 ◯議長檜山俊宏君) 出席議員六十三名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第七三号議案         至第三十二 報第一六号 3: ◯議長檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第七三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算から日程第三十二、報第一六号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。福岡康夫君。         【福岡康夫君登壇】 4: ◯福岡康夫君 広島県議会公明党・県民会議の福岡康夫でございます。昨日の質問に引き続き、入らせていただきます。  まず、構造改革と産業・雇用対策への対応についてお伺いいたします。  橋本内閣は、六大改革を政権の柱に掲げ、財政構造改革法を成立させ、公共事業などの分野ごとに上限を設定するなど厳しい縮減目安を設け、構造改革を推進しておりましたが、アジア経済危機や山一証券の経営破綻による金融不安に直面し、特別減税や総合経済対策を実施するなど、結局、構造改革はとんざいたしました。当時、本県でも、財政健全化計画に基づき行財政改革に取り組んでおり、あわせて広島県産業・雇用対策本部を設置し、緊急雇用対策を実施しておりました。私は、平成十年度の決算特別委員会で行財政改革と緊急雇用対策を両立させる二刀流使いが非常に難しいという問題を指摘いたしました。そのとき、知事、あなたは、行財政改革をしながら景気対策、雇用対策を推進していくと、はっきりと両立の決意を私に答弁されました。現在、小泉内閣は財政、行政、経済政策の改革、いわゆる構造改革と規制緩和を大きな柱として政策を進めておりますが、景気指標の悪化や株価の下落により目先の景気対策を求める圧力が強まってきており、厳しい国政運営を迫られております。また、本県においても、中期財政運営方針により行財政改革に努めているところでございますが、県内景気も悪化しているのが現状でございます。このような状況の中、行財政改革と景気・雇用対策という一見、両立困難な課題について今後どのような方針で対応していくのか、まず、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、本県の産業・雇用対策についてでございます。  我が国の景気は、輸出、生産が大幅に減少するとともに、設備投資も減少するなど、さらに悪化してきております。先行きについても、世界経済の減速や在庫の増加など懸念すべき点が見られるのが現実でございます。四月から六月期の国内総生産もマイナス〇・八%、年率換算では三・二%の減となり、九月十二日には、ついに株価の一万円割れという事態になっております。  また、完全失業率は、過去最悪の状況が続いていましたが、ついに七月の調査において五%となり、雇用情勢も極めて厳しい状況に相なっております。県内においても、輸出の減少等を背景に生産が減少しており、雇用情勢も有効求人倍率が平成十三年一月以降、〇・六倍台で推移し、七月時点でも〇・六八倍と、依然厳しい状況であります。このような中、今後、国の構造改革の推進などに伴い、企業倒産や離職者の増加など、雇用に与える影響も少なからず懸念されるところであります。国の産業構造改革・雇用対策本部においては、構造改革に対応するため、今月二十日に「総合的な政策パッケージ」を取りまとめ、新市場・雇用創出のための対策が決定されたところであります。  また、景気が悪化する中で、雇用対策を中心とした補正予算の編成も検討されているところであります。こうした状況を踏まえ、今後の構造改革の進展に対応するため、県として、具体的にどのような産業・雇用対策に取り組むつもりなのか、お伺いいたします。  三点目は、県内産業の空洞化についてお伺いしたいと思います。
     近年、我が国の製造業においては、安価な労働力を求め、海外へ生産拠点を移すケースが数多く見受けられます。例えば、最近若者の間で圧倒的な支持を受け、全国規模で急成長を遂げた山口県の衣料品メーカーにおいては、安価で高品質、かつ安定的な製品供給源として中国山東省に現地共同出資法人を設立しております。また、急激なアメリカ経済後退の影響を受け、次々にリストラを表明している大手電気機械器具メーカー等においても、従前から活発な海外進出が行われておりました。一方、マツダも生産の効率化に向けて国内外の生産拠点の再編に取り組もうとしております。具体的には、昨年十一月に発表された経営合理化計画の一環として行われる宇品第二工場の閉鎖や欧州における現地生産であります。このうち、去る十四日に実施された宇品第二工場の閉鎖に伴い、ファミリアやデミオなどの主力車種約十万台の生産が防府工場に移管されております。また、欧州における現地生産では、平成十四年以降、合わせて十万台のファミリアとデミオを海外生産に切りかえる方針で、広島地区の生産はさらに減少する見込みと聞いております。この傾向は、マツダのみならず、経済活動のボーダーレス化の波にさらされる本県製造業全体に共通するものであります。このような空洞化の進展により、企業のみが生き残り、雇用や生活は崩壊するという事態に立ち至るのではないかと、私は強く憂える一人でございます。  そこで、県内製造業の現状と課題をどのように分析され、県内産業の空洞化を防ぐ手だてとして、本県の基幹産業である製造業を今後どのような方向に導こうとされているのか、お伺いいたします。  次に、中四国地域連携軸の強化についてであります。  瀬戸内しまなみ海道を初めとする高速交通体系の整備の進展などにより、県境を超えた交流や連携が活発化してきております。現在、中国横断自動車道尾道松江線などの広域高速道路網が整備されており、この完成により、中国・四国を貫く新たな大動脈が近い将来完成します。私は、瀬戸内海を挟んで中国・四国を貫く地域連携軸は、経済交流や住民相互の交流など幅広い可能性を持っていると考えております。先ごろ広島市では、広域経済圏の形成を促進するため、浜田市、広島市、呉市、松山市と商工会議所が連携して「ビジネスフェア中四国」を広島市で開催する計画を進めていることが明らかになりました。また、一般廃棄物の広域処理について愛媛県関前村が呉ブロックに含まれ、消防・救急については瀬戸内しまなみ海道地域で県境を超えた協定が結ばれるなど、行政分野における連携も始まっております。このような多方面での連携は今後ますます活発化していくと考えております。広島県を中心として日本海から太平洋に至る南北の地域連携軸をより強化していく必要性があると考えますが、県は、この南北の地域連携軸の強化についてどのように考え、今後どのような取り組みを行っていこうとしているのか、お伺いいたします。  次に、ユニタール──国連訓練調査研究所の誘致について質問いたします。私は、広島県議会欧州視察団の一員として、ことしの八月二十八日に関西空港を出発し、ジュネーブへ行ってまいりました。ジュネーブでは、ユニタール及び在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の関係者と活発な意見交換を行いました。ユニタールのボアサール本部長から、「ユニタールは大別すると、平和と保安、経済と社会的発展の二つのテーマに取り組んでおり、毎年百二十五本の研修プログラムを実施し、参加者は約七千名に上っている。広島では、今後二年間で三本の共同プロジェクトを実施することにしているが、これが成功すれば、ユニタールの事務局を広島へ設置することについても弾みがつくのではないか。広島からアジア・太平洋諸国に向けてプログラムを実施し、アジア・太平洋諸国を支援することは大切なことであり、広島大学の中山教授を中心に研究も進んでいる。」とのあいさつがありました。広島へ事務局を設置することの可能性は大いにあるとの印象を受けてまいりました。  また、野川公使によると、「外務省は、広島のユニタール誘致に賛成であり、最大限の協力をするが、財政的な支援については課題が残されている。ユニタールへの拠出金は日本以外の先進国は少なく、日本がトップの今こそ、世界に向けて存在感を示すことができるのではないか」との見解でございました。  広島へユニタール事務局の設置が決定すると、県は必然的に経費を負担することになります。この負担は国際貢献の一環として重要でありますが、長期にわたって負担することになり、相当な決意が必要でございます。また、県民の理解を得るために、ユニタールのプロジェクトに対して県が積極的にかかわることが大切だと考えております。  そこで、ユニタールの誘致活動の現状と今後の取り組みについて、県としてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  続きまして、痴呆性高齢者の介護について質問いたします。  我が国においては戦後一貫して平均寿命が延びており、平成十二年の平均寿命は男性が七十七・六歳、女性が八十四・六歳となり、世界でも有数の長寿国の仲間入りを果たしております。こうした高齢化とともに、いわゆる少子化も進み、六十五歳以上の高齢者の全人口に占める割合は平成十二年度末で一七・七%であり、平成十八年には二〇%を超えるという推計もあります。しかし一方で、現在、痴呆性高齢者は全国で百六十万人を超えていると推計されており、これらの方々の介護については、身体介護を中心とする場合とは質・量ともに異なった介護が必要であります。例えば、いわゆる徘回などの問題行動への対応なども必要とされているところです。そうした痴呆性高齢者に対して質・量ともに十分な介護を提供するためには、それ相当の研究や研修が必要でありますが、臨床的な研究・研修を行うための体制はこれまで十分なものとは言えません。また、施設等の介護スタッフに対して、専門技術に関する指導・普及を行う指導者も不足しているのが実情ではないかと思います。こうした問題解決のため、国は、全国三カ所に高齢者痴呆介護研究センターを設置し、痴呆性高齢者に対する介護サービスの質の向上と痴呆介護に関する人材・情報提供に取り組んでおります。県としても、こうした最新の研究成果等の情報や専門技術を積極的に収集することが必要であると考えます。また、県内の各施設においても、現場としてさまざまな介護経験の積み重ね、ノウハウの蓄積があるものと思いますが、それを一つの施設だけの財産とするのではなく、広く県内に紹介していくことも大事なことと考えております。  そこで、県は、こうした国の研究機関や県内の施設などとどのように連携していくのか、また、痴呆性高齢者の介護の質と量を確保するため、どのように取り組むつもりなのか、お伺いしたいと思います。  次の質問は、土砂災害防止法についてであります。  平成十一年六月に発生した豪雨災害やことし三月に発生した芸予地震など大規模な自然災害の発生により、県民の自然災害に対する不安は高まっております。平成十一年六月に発生した豪雨災害では、山すそに密集する住宅団地に大きな被害が発生したことから、土砂災害の危険箇所には住宅を建設させないようにするなどのため、土砂災害防止法が制定されました。この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域、土砂災害の発生により建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域を県が指定し、これらの区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものであり、本年四月から既に施行されております。この法律の目的を達成するためには、県が警戒区域等を早期に明らかにすることが必要と考えます。また、警戒区域よりも危険度の高い特別警戒区域に指定されることにより、特定の開発行為には一定の制限が加えられることや、著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対し、移転などの勧告が行われることになります。このように私権の制限が行われる場合も想定され、その結果、個人所有の宅地や建物の流通価値が下がるという事態も想定されます。本県には数多くの災害危険箇所があり、約三万カ所の調査が必要になると聞いております。これらの区域を円滑に指定するためには、住民への十分な説明が必要であるとともに、客観的な基準による公平な判断が必要であります。このような状況の中、県は具体的にどのような指定方針により対応していこうとしているのか、また、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、緑井駅周辺地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。  広島市のJR緑井駅の周辺地区では、都市的居住空間の形成や都市機能を集積し、公共施設の整備を含め、総合的な市街地の整備が行われております。この事業の概算総事業費は約二百二十億円で、広島市と県も、エレベーターなどの共同施設の整備費に対して市街地再開発組合へ補助を行っており、平成十五年三月の完成を目指し、現在工事が行われております。この再開発事業の中心は、住宅棟と商業棟から成る施設整備であります。住宅棟は地上二十八階建ての住宅で広島県住宅供給公社が参加組合員として取得し、既に分譲を行っております。また、商業棟は地上八階建てで店舗、映画館、スポーツ施設などを予定しており、大手スーパー・マイカルの関連会社である株式会社マイカル総合開発と施設の一部の取得契約を交わしております。この事業は、都市計画決定もなされており、緑井駅周辺地区の活性化を図るためには大変重要な事業でございます。しかし、今月十四日、御承知のように、マイカルは民事再生法の適用を申請しました。負債総額一兆三千八百八十一億円、県内には六店舗を有し、その従業員は約一千六百人であり、県の経済・雇用に悪影響を及ぼすことは必至でございます。市街地再開発組合の事業計画にも重大な影響を及ぼすこととなります。以前からマイカルの経営不振は広く知られており、平成十三年一月の社長交代、五十店閉鎖とグループ二千七百人削減を柱とする再建計画を策定し、子会社の売却などを進めておりましたが、株価の低迷により信用不安が増大し、資金繰りが悪化したことなどにより破綻したと聞いております。このような状況の中、マイカル総合開発を中心的なテナントとして、見直しがなされることなく進められ、今日の事態に至ったわけでございます。現在の経済情勢からいえば、マイカルのかわりを見つけるのは極めて困難な状況と言わざるを得ません。  また、住宅棟は、広島県住宅供給公社により既に七十九戸の分譲が行われ、そのうち七十戸が契約済みとなっております。この契約者の中には、商業棟に整備されるマイカルの施設に魅力を感じ購入に踏み切った人もおり、今後、分譲住宅を購入した人たちに不安が広がり、契約の解除を申し立てることも想定されます。今後、現在の整備計画の見直しが必要になってくると思いますが、この事業を積極的に推進してきた広島市と協力して、県としてどのような対応を行っていくのか、お伺いいたします。  次は、携帯電話等の普及による教育上の問題について質問いたします。  先日、神戸市の中国自動車道で中学一年生が両手に手錠をかけられ、車から落とされ死亡した事件で、兵庫県の中学校教師が逮捕されました。この事件は、本来子供を守るべき教師が犯人であったということから、国民の間には強い憤りとともに、教師あるいは教育への不信感が広まっております。この事件において、被害者と加害者を結びつけたのは携帯電話であります。高度情報化が加速度的に進展する中、携帯電話等の移動体通信の契約件数は六千万件を超え、平成十二年度末で固定電話の契約件数である五千二百万件を大きく上回っていると聞いております。また、高校生の五八・七%が携帯電話等を所持しているという調査結果もあるように、青少年の間でも広く普及し始めております。この新しいメディアの普及は、時間的・地理的制約を超えた情報の収集が行えるという利点がある反面、価値判断の未熟な青少年に対して、その発達段階など個人の事情とは無関係にテレホンクラブや出会い系サイトなどの有害な情報に簡単にアクセスできるという教育上の問題点もあわせ持っております。  そこで、携帯電話等の急速な普及が児童生徒に与える教育上の問題について、教育委員会はどのようにとらえられ、今後どう対応されようとしているのか、教育長にお尋ねいたします。  最後に、警察行政と安全について質問いたします。  一点目は、警察官の増員についてであります。景気低迷の長期化、将来に対する不透明感の増大など社会情勢の変化を背景として、警察の取り扱う業務は増加の一途をたどっている上、複雑化・多様化してきております。去る六月に発生した大阪教育大学附属小学校における児童多数被害の殺傷事件や神戸市の中国自動車道で中学一年生が放置され死亡した事件など、衝撃的で動機や背景が理解できない犯罪が多発している実態を目の当たりにすると、治安情勢に大いに危機感を持たざるを得ません。本県は、平成十二年中の人口十万人当たりの犯罪発生率が全国十三位と高く、十三件ある未解決主要事件のうち、平成八年以降の事件が九件にも上っております。また、十四歳から十九歳までの少年人口千人当たりに占める刑法犯犯罪少年の割合が、平成十二年は全国ワースト第一位であります。また、暴走族の逮捕者についても、平成十二年が全国ワースト第一位と、県民の一人として残念であると言わざるを得ません。また、広島空港の国際便の拡充や広島港での海外定期航路の新設など国際化の進展は、広島県政の発展のためには望ましいことではありますが、一方で来日外国人犯罪の増加傾向に、より一層拍車がかかるのではないかという不安も同時に抱いております。このような中で、県民は公共の安全と秩序の維持を担う警察に対し、大いなる期待を寄せているのであります。一一〇番の受理件数、刑法犯の認知件数、交通事故の発生件数など警察事象の右肩上がりの状況を見ると、警察官を増員することでこの危機的状況を乗り切るしか、安全で安心のある広島県の実現は不可能であると考えております。このような状況を踏まえ、知事は、議長と連名で財務大臣、総務大臣及び警察庁長官に対して警察官増員の要請をされたと聞いております。警察官の増員に関しての考え方と取り組み状況について警察本部長にお伺いいたします。  二点目は、広島空港の警備強化についてであります。アメリカのハイジャックによる同時多発テロ事件が発生し、世界じゅうが無差別なテロに対する恐怖を感じております。広島空港は平成五年十月の開港から、順調に利用者数は増加してきております。また、ことし一月には三千メートル滑走路も整備されており、今後、国際空港としてさらに多くの外国人を迎えることになります。旅客数は、平成六年度では二百七十七万人であったものが、平成十二年度は三百三十三万人、国際線の路線数も平成六年度は三路線であったものが、本年度は六路線と大きく伸びておりますが、このような空港利用状況の中、広島空港の警備体制は広島空港開港以来ほとんど変わっていないのが現状であります。国際空港としての広島空港の警備体制を見直す時期に来ているのではないかと私は思います。今後の広島空港警備について警察本部長の所見をお伺いいたします。  三点目は、中筋地区の安全確保についてであります。  祇園新道は、地域の生活道のみでなく、中国自動車道や山陽自動車道と広島市街地を結ぶ県内の交通の要衝となっております。祇園新道沿線はマンションなどの建設により近年人口が増加している地域でありますが、この沿線には派出所がないのが現状であります。中でも中筋駅は、空港リムジンバスなどが停車するバスターミナルがある一方、暴走族の拠点にもなっております。特に、中筋駅の横には、県内に二校しかない千名を超える大規模小学校である中筋小学校があり、小学生の保護者や付近の住民は不安な生活を送っているのが実情であります。祇園新道での交通対策や住民が安心して生活できる治安維持のため、中筋駅に警備派出所の設置が必要ではないかと考えておりますが、警察本部長の御見解をお伺いいたします。  あわせて、学校の安全確保は緊急の課題であります。池田小学校の事件発生以来、大規模小学校においては児童数に比べて教員数が少ないため、いかに児童の安全を確保するか、学校関係者の頭を悩ませております。私は、大規模小学校の安全対策について非常勤の警備員を雇用するという方法も考えられると思いますが、教育長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  また、大規模小学校の警備強化のため非常勤職員を雇用する場合、適正な人材をいかに確保するかということが大きな課題であります。このことについてどのようにお考えなのか、警察本部長にお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5: ◯議長檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6: ◯知事藤田雄山君) 福岡議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、構造改革と産業・雇用対策への対応についてお尋ねがございました。本県におきましては、経済活動の低迷や中枢拠点性の伸び悩みなど、構造的な問題が顕在化しております。こうした状況認識のもとで策定した県政中期ビジョンにおいては、「選択と集中」をキーワードに、県内経済の活性化を図るため、新産業の育成や産業の再生を進め、県内産業構造の転換を図ることとしております。そのためにも、弾力的な財政構造を確立することが重要であり、中期財政運営方針に基づき、行財政改革に引き続き取り組んでまいる所存であります。  一方、現在の本県経済は、輸出の低迷等を背景に生産が減少するとともに、雇用情勢も厳しさを増すなど、大変懸念される状況にあると認識いたしております。当面の緊急課題である産業・雇用対策については、先般、本県の基本的な考え方を示した構造改革等に対応する産業・雇用対策の推進方策を決定し、本定例会においても、この考え方に基づき補正予算を提出しているところでございます。国の構造改革が進められる中で、未来の広島県の発展を支える産業の再生に重点的に取り組んでいくとともに、国の総合雇用対策や補正予算にも適切に対応し、効果的かつ機動的な産業・雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、産業・雇用対策についてお尋ねがございました。本県経済の活性化や雇用の創出・維持に向けて、環境、福祉など新規成長産業の育成、立地促進優遇制度の拡充による積極的な企業誘致、中小企業の経営革新やIT化の促進による既存産業の活性化などを行うとともに、職業訓練の実施や就職面接会の開催などにより円滑な労働移動や再就職支援に取り組んでまいりました。さらに、九月補正予算においては、雇用労働情報を一元的に提供するシステムの整備、緊急就職面接会の開催、中高年離職者に対するIT活用研修などを行うこととしております。今後とも、構造改革の進展等に伴う社会・経済情勢の変化が雇用環境に及ぼす影響の把握に努め、その対応策を検討するとともに、経済界、労働界等の意見や国の総合雇用対策で示された個々の施策内容を踏まえながら、迅速かつ効果的な産業・雇用対策を推進してまいりたいと考えております。  次に、中四国地域連携軸の強化についてお尋ねがございました。中四国地域連携軸は、日本海から瀬戸内海、太平洋へと南北方向につながる地域の多様な連携を図り、中四国地域の一体的な発展を目指すものとして、国の全国総合開発計画などに位置づけられており、本県を中心とした広域国際交流圏の形成に極めて重要な役割を果たすものと考えております。このため、これまで関係県や経済団体とも連携しながら交流の基礎となるしまなみ海道や中国横断道尾道松江線などの南北を結ぶ交通基盤の整備、隣県との広域観光や経済交流などの取り組みを進めてまいりました。その結果、しまなみ海道の開通などを契機として、共同イベントの開催など観光面での連携や、地元産品の相互流通など流通面での関係強化が進んでまいりました。しかしながら、しまなみ海道と一体となって中四国地域の南北方向の基幹的な交通ネットワークとなる尾道松江線の整備は緒についたばかりであり、いまだに連携軸としての一体感の醸成に欠ける面があると考えております。このため、県といたしましては、今後とも関係県や経済界と連携しながら、尾道松江線を初めとする広域高速道路網の一層の整備促進、国際観光における受け入れ態勢の整備や民間、草の根レベルの各種団体による交流の場の育成強化といった観光や学術・文化、経済・産業面などの幅広い連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7: ◯議長檜山俊宏君) 商工労働部長玉川博幸君。         【商工労働部長玉川博幸君登壇】 8: ◯商工労働部長玉川博幸君) 県内産業の空洞化対策についてお答えを申し上げます。  自動車関連産業を初めといたします製造業は、県内総生産の約四分の一を占めておりまして、本県経済の牽引役を果たしてまいりました。しかしながら、製造品出荷額の全国順位は平成五年の第十位から平成十一年には第十四位に落ち込むなど、全国的に見ても厳しい状況にあります。その原因といたしましては、本県の製造品出荷額に大きなウエートを占めます自動車、鉄鋼、一般機械などに対する需要の低迷に加えまして、経済のボーダーレス化による国際間競争の激化や生産拠点の海外移転などが考えられます。こうした傾向は今後ますます進展するものと考えられますことから、県内におきます製造業の活力を取り戻し、産業の空洞化を防止いたしますために、まず、付加価値の高い新製品や新技術の開発力の強化、そして、ものづくりとITの融合によるコストダウンの促進、さらに、県内企業と国内外の先進企業との業務提携による新事業展開や新市場開拓の促進などにより、国際競争力のある産業づくりに努めてまいります。 9: ◯議長檜山俊宏君) 総務企画部長阪本博臣君。         【総務企画部長阪本博臣君登壇】 10: ◯総務企画部長阪本博臣君) ユニタールの誘致についてお答えいたします。  ユニタールの誘致活動の現状でございますが、ユニタール広島センターの実現可能性を調査するため、今年度と来年度の二年間で三回の共同プロジェクトを実施することとしております。このプロジェクトはアジア・太平洋地域の外交官や行政官などを対象に実施するもので、第一回目は世界遺産条約指定地の管理及び保全をテーマに十月一日から六日まで実施いたします。また、二回目を来年二月に、三回目を来年度前半に行うこととしており、その際には、広島の特性を生かしたテーマに基づくものにしたいと考えております。さらに、来年度におきましては外務省や国連機関などを含めた検討組織を設置し、三つの共同プロジェクトを総合的に評価するとともに、ユニタール広島センターの機能や運営形態などを含め、その実現可能性を検討することとしております。引き続き、国に対し、この共同プロジェクトをODA事業の対象とするように働きかけるとともに、本年五月、行政や経済界などにより地元組織として設立した広島県国際平和構築ネットワーク協議会にも御支援をいただきながら、誘致の実現に向けて努力してまいります。 11: ◯議長檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 12: ◯福祉保健部長三浦公嗣君) 痴呆性高齢者の介護についてお答え申し上げます。  痴呆性高齢者に対する介護の充実を図ることは、重要な課題と認識しております。このため、本県においては、国による高齢者痴呆介護研究センターに県内の施設の専門職員等を今年度から派遣し、痴呆介護の専門技術に関する指導者の養成を始めたところでございます。また、この指導者を中心として、施設の管理者や介護職員に対し、実習を取り入れた実践的な痴呆介護実務者研修を実施し、毎年八十名の専門職員を養成することとしております。あわせまして、県内で痴呆介護に実績を持つ施設を指導的施設として位置づけ、支援してまいりたいと考えております。  さらに、身体拘束ゼロ作戦として、県内の介護施設による工夫事例などを取りまとめ、痴呆性高齢者の介護の現場などにおいて広く活用していただくとともに、全国に先駆けて介護サービスの自己評価や第三者評価を推進し、質の向上を図ることとしております。  また、量的な面では、痴呆性高齢者の介護において重要な役割を果たすグループホームの整備が、地域のニーズに応じて進められるよう支援することとしております。今後とも、こうした取り組みを通じて痴呆性高齢者の介護の一層の充実に努めてまいります。 13: ◯議長檜山俊宏君) 土木建築部長吉野清文君。         【土木建築部長吉野清文君登壇】 14: ◯土木建築部長吉野清文君) 土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定についてお答え申し上げます。  土砂災害防止法に基づき、基礎調査や区域の指定方針を定めた土砂災害防止対策基本指針が本年七月に国土交通省において定められました。この基本指針は、過去の土砂災害の実態や土砂災害のおそれがある土地の区域に関する情報などに関して、行政の住民に対する知らせる努力と、住民の知る努力とが相乗的に働く社会システムを構築していくことを基本理念といたしております。また、土砂災害警戒区域等については、過去の土砂災害の実態、人家戸数、開発の進展の見込みなどを勘案して、逐次指定することが望ましいとされています。御指摘のように、本県は数多くの土砂災害危険箇所を抱えており、現在、土砂災害が発生するおそれのある箇所はおおむね三万二千カ所あると把握しています。これらの箇所の地形、地質、土地利用状況などについて、一度に調査し、指定することは困難であります。したがいまして、基本指針の理念にのっとり、過去の土砂災害の実態や開発の進展の見込みなどを勘案し、今後、おおむね五年間かけて全箇所の調査を実施いたします。また、県民の皆様に法律の趣旨を理解していただけるよう周知に努めるとともに、土砂災害の危険箇所について、その種類や範囲をインターネットなどで来年の梅雨時期までに提供してまいりたいと考えています。  さらに、今後の区域の指定に当たっては、客観的な基準による公平な判断が必要なため、地元の実情に精通した市町村長や学識経験者、関係部局長で構成する委員会で検討しながら進めてまいります。 15: ◯議長檜山俊宏君) 都市局長坂井重信君。         【都市局長坂井重信君登壇】 16: ◯都市局長坂井重信君) 緑井駅周辺地区市街地再開発事業についてお答えいたします。  本事業は、JR緑井駅を中心に都市的居住空間の形成や高次都市機能を集積し、さらに街路、広場等の公共施設の整備を含めた計画的な市街地の整備を行うことを目的としております。この市街地再開発事業の中核テナントとして株式会社マイカルが進出することになり、再開発組合と平成十二年十一月に保留床売買契約を締結したところであります。その後、平成十三年一月にマイカルは再建計画を発表し、その動向を注視しておりましたが、平成十三年四月までに敷地分の代金三十七億円が全額入金されたこともあり、計画どおり工事に着手されたところでございます。  しかし、このたび、民事再生法の適用申請という事態に至り、組合は、このことを重大に受けとめ、商業棟の今後の見通しが立つまで工事を一時中止することを決めたところであります。このような中、広島県住宅供給公社においては、住宅棟の契約済みの方々に対し、組合として引き続き住宅棟の事業を進めていく方針であることを報告するなど、不安の解消に努めております。再開発事業につきましては、他の企業の参画、大型店舗以外のテナントの導入などによる事業計画の変更も想定されますが、これまで組合の方々が積極的にまちづくりに取り組まれてきており、県としては、広島市と組合が協調して実効性のある事業計画を提案していただけるよう指導・助言を行うとともに、必要な協力を行い、再開発事業が完成できるよう努めてまいります。 17: ◯議長檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 18: ◯教育長(常盤 豊君) まず、携帯電話等の普及による教育上の課題についての御質問にお答え申し上げます。  先般、兵庫県で起きました中学一年生女子生徒の放置死事件は、被疑者が現職の中学校教師であること、また、中学生が携帯電話でテレホンクラブに通話したことが引き金となったことなど、教育上の課題を浮き彫りにしたものであり、私どもも大きな衝撃を受けているところでございます。御指摘のように、携帯電話は中高校生にも広く普及しており、平成十一年度の総務庁調査では、高校二年生の五九%が携帯電話を所持し、そのうちの二一%は中学生のときから所持しているとされております。携帯電話は、緊急時の連絡等で利便性がある反面、テレホンクラブや出会い系サイトなどに容易にアクセスでき、中高校生がトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性も有しております。平成八年度の総務庁調査によれば、女子中学生の一七%、女子高校生の二七%がテレホンクラブに電話した経験を持っており、中高校生にその問題性や危険性について指導することが重要となっております。このため、教育委員会といたしましては、平成九年にテレホンクラブの被害防止に関する生徒指導資料を作成し、生徒指導担当者の研修会や校内研修で利用するとともに、ことし三月、テレホンクラブ等に関する内容を盛り込んだ「生徒指導のてびき」を公立中・高等学校の全教員に配付したところであります。  また、このたびの事件を受け、去る九月十日付で、各学校に対し、これらの資料を活用し、その危険性について生徒への指導を徹底するよう通知したところでございます。この問題については、家庭や地域の問題として対応していただくべき部分も多いとは思いますが、多くの中高校生が携帯電話を所有している実態を踏まえ、学校教育においても携帯電話の使用マナーについて指導するとともに、テレホンクラブにかかわる被害を未然に防止するよう、指導の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、大規模小学校の安全確保についての御質問についてお答え申し上げます。大阪教育大学附属池田小学校の事件を受け、県教育委員会は、地域と学校が協力関係を築いて、地域ぐるみで子供を守る体制づくりを進めることを基本方針に緊急対応マニュアルを作成し、小中学校に対してもこのマニュアルを示して、学校の実態を踏まえた対応策を講じるよう指導したところでございます。  また、特に警察との連携が大切であることから、県教育委員会から県警察に学校への立ち寄り巡回の強化などを要請いたしました。また、このマニュアルの中でも、学校の安全を確保するため、警察官による学校の安全点検を初め、各市町村や学校が警察と一層連携を密にすることとしております。児童数の多い大規模学校においては、教職員の目が行き届きにくいことや連絡などに時間を要することなどの状況もあり、御指摘の警備員の配置も設置者において検討される方策の一つであると考えております。具体的な対応につきましては、各学校がおのおのの状況を勘案しながら、一層の安全の確保に努めていただきたいと考えております。 19: ◯議長檜山俊宏君) 警察本部長竹花 豊君。         【警察本部長竹花 豊君登壇】 20: ◯警察本部長(竹花 豊君) お答えいたします。  最初に、警察官の増員に関する考え方、取り組み状況についてでございます。社会・経済情勢の変化、著しい大量消費の傾向や規範意識の低下など社会環境の変化が治安に悪影響を与えていることは、議員御指摘のとおりであると考えております。このため、ひったくり、強盗、傷害、殺人などに代表される従来型の犯罪の激増、さらには交通事故の増加といった量の問題に加えまして、少年による凶悪な犯罪の増加、ハイテク犯罪、あるいは国際組織犯罪、児童虐待、ドメスティックバイオレンス、ストーカーなど新たな犯罪への対応に迫られておりまして、警察業務は飛躍的に増加をしている状況にございます。このため、徹底した業務の合理化によりまして得られました人員を第一線にパワーシフトしているところではございますけれども、議員御指摘のとおり、現有の警察力だけでは県民に満足していただける治安水準を確保するのが困難になりつつございます。こうしたことから、本年の春には、国家予算の編成に対する要望を取りまとめた平成十四年度主要事業に関する提案に警察官を増員することが初めて盛り込まれ、また、九月十二日には、昨年に引き続き、国に対して知事と県議会議長の連名によります警察官の増員要望書を提出していただいたところでございます。県警察といたしましても、警察庁に、広島県の現状につきまして十分理解を求めるよう説明も重ねて行い、増員に対する積極的な働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。  次に、広島空港の警備強化についてでございます。まず、米国において発生いたしました同時多発テロ事件につきましては、強い憤りを覚えますとともに、改めて犠牲となった方々に哀悼の意を表する次第でございます。このたびのテロ事件につきましては、県内の米国関連施設等への波及やハイジャック事件の発生も可能性がなしとしないところでございまして、このため、関係機関との連携強化や重要防護施設の管理者対策等を徹底しながら所要の警戒警備を実施しているところでございます。  広島空港につきましては、議員御指摘のとおり、旅客数の増加等が見受けられる状況でございます。今後、来日外国人犯罪が増加することも予想されますことから、総合的な国際犯罪対策の徹底を図っていかなければならないと考えております。万全な警備体制を確立し、テロの未然防止、凶悪化・組織化する来日外国人犯罪や銃器薬物事案などへの対応を図るため、不審者に対する積極的な職務質問や所持品検査を徹底するなど、関係機関と協力して、さらなる警戒強化を継続実施してまいりたいと考えております。  次に、祇園新道周辺の安全確保に関してお答えをいたします。御指摘がございましたように、祇園新道周辺地域は道路の開通に伴うマンション、商業施設の建設などによりまして、交通事故の増加や暴走族などの治安問題が懸念されているところでございます。警察といたしましても、これらの問題を真摯に受けとめまして、広島北警察署を中心に暴走族対策等さまざまな角度で対応してきているところでございます。特に小学校の安全対策につきましては、警察官の立ち寄り警戒、パトカーによる駐留警戒等、警察官の姿を見せた防犯対策を講じるとともに、手法は異なりますけれども、安全マップを作成するなどして、児童に限らず保護者や先生に対しても注意を喚起しているところでございます。今後とも、住民の皆様の要望に耳を傾けながら、先ほど申し上げました諸施策等を実施しながら、総合的に対策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後に、大規模小学校の警備強化のための人材確保に関しましては、具体的なお話がございますれば、可能な限り、警察としてもできることについて前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上、四点につきましてお答えをいたしましたけれども、日々変化する治安情勢に対応するためには、マンパワーの増強、有効な装備・資機材の確保、施設の整備の三点が必要不可欠であると考えているところでございます。警察行政の運営につきましては、今後とも格別の御支援をお願い申し上げます。 21: ◯議長檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開議 22: ◯議長檜山俊宏君) 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。門田峻徳君。         【門田峻徳君登壇】 23: ◯門田峻徳君 私は、自由民主党広島県議会議員会の門田峻徳でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきました議長を初め、先輩、同僚議員に感謝を申し上げます。  まず初めに、二週間前にアメリカで発生した残虐なるテロ事件で犠牲になられた多くの方々に対して心から哀悼の誠をささげます。  さて、この数カ月を振り返るとき、多くのことがあり、今現在もあり続けております。小泉総理の電撃的な誕生、国民のやり場のないいら立ちのあかしとも思える異常に高い支持率の中での景気の大幅な低落、そして五%を超える失業率など、厳しい現状であります。このことが、次なる夢空間へのトンネルであることを願わずにはおれません。  そこで、知事には、広島県の現況を直視していただき、将来への思いをみずからの言葉で素直にわかりやすく表明していただきたいのであります。このことが知事をリーダーとする県民に大きな安心と希望を与え、ひいては活力ある広島県再生へ向けた県民の結束につながると考えております。  ことし七月、辰野氏にかわり常盤教育長が就任されました。新教育長には、広島県教育が歩んだ約三年半の経過を振り返るとき、大変大きな期待があります。  まず、広島県の教育への取り組みについて質問いたします。  昨年五月、県教育委員会は、熱い思いと強い指導力を持って「広島県学校教育研究団体連絡協議会」を新しく組織されました。そして、その結成の前提には三つの条件がありました。一つ、教育研究活動が学習指導要領等の法令を踏まえたものでなければならない、二つ、個人が自分の意思により自主的に参加したものでなければならない、最後に、運営は県教育委員会の指導のもとになければならないというものでした。この協議会は、すべての公立学校の各教育研究会を傘下に入れ、それまでの教育研究団体とは全く別なものとしてつくられました。この背景には、いわゆる高同教や広同教の主導による同和教育が学校教育をゆがめている状況を改善し、教員の健全な教育研究活動を立て直す必要があったのであります。そして、今や学習指導要領に沿った公教育を実現する方向が明確に示され、教員一人一人の指導力向上が求められております。この意味で、新しい協議会の積極的な活動に大きな期待がかけられたのでありますが、一年以上経過した現在も、具体的な姿がはっきり見えません。全く機能していないという話も聞きます。特に具体的な局面では、県・市町村を問わず部落解放同盟や高同教との関係を断ち切れず、新しい方向を整理することが困難な状況にあるとも言われます。しかしながら、当時の文部省是正指導三年間の取り組みを無にしないためにも、教育の中立性の鉄則に従い、県民の期待にこたえる公教育を確保することが何よりも重要であり、いま一度、この原点を確認する必要があります。解放教育やこれまでの同和教育を乗り越えた学校現場とするためにも、この協議会の一日も早い活性化を強く訴えます。  そこで、広島県学校教育研究団体連絡協議会の現状と課題、今後の取り組みについて教育長にお尋ねいたします。  次に、公立小中学校における教科書採択地区の細分化についてお聞きいたします。従来、県内で同じ教科書を使う地区は八地区でした。ことしからは三十地区になりました。そして、その三十地区で来年度から使用する教科書について審議・調査を行い、先月十五日までに採択が決まったところであります。この細分化の考えは、市町村教育委員会がより地域に密着した教育への責任を果たし、地域の特性に対応するためと理解しておりますが、果たしてその結果はどうであったのでしょうか。教科書は教育の基本でありますから、その採択の審議は慎重かつ幅広く行う必要があります。しかし、地区によっては、各方面の意見を参考にしつつも、決定するまでには大きな負担があったとお聞きします。仮に、採択の経過において外部からの圧力や抗議に左右されることがあったとすれば、制度自体のあり方を見直す必要すら出てまいります。また、どの教科書になるかは、地域住民はもちろん、県民の大きな関心事であります。しかし、その審議の過程は、県民には見えかった。信頼される公教育を確立する上でも、教育の公開性に基づいた説明責任を果たすことが必要であります。  そこで、採択された教科書はこれまでより多様化したのか、採択への過程において公正・中立は確保されたのか、審議の資料、内容、関係者の氏名等、採択に係るすべての情報を公開できるのか等々を含め、改正された制度の評価と課題について教育長にお尋ねいたします。  続いて、中高一貫教育校についてであります。  東広島市に設置する中高一貫教育校については、今回、県立学校として、多額の整備費の補正予算が計上されました。いよいよ県民の期待を乗せた新しいタイプの学校設置が具体的に動き出しましたが、まず、その開校時期についであります。新しいタイプの学校となると、少なくとも二年以上の周知期間が要ると思いますが、予定どおり平成十七年度に開校するのか、県民の期待にこたえて、十六年度の開校も可能なのか、見解をお聞きします。  また、この中高一貫教育校は、全県から生徒を募集し、寮の設置を検討しているとのことでありますが、この寮にはどのような目的と特色を持たせようとしているのかをあわせてお伺いいたします。  次に、この学校の役割は、是正から改革・充実へと向かっている本県教育をリードすることであります。そのためには、まず学校運営に当たっては、校長のリーダーシップのもとで、責任ある経営体制を確立する必要があります。子供の教育を託された組織として機能し、保護者、県民の信頼にこたえることであります。また、学校本来の役割である学力をつけることに集中できる環境をつくることも求められます。そのためには、指導方法の工夫や教員の指導力を向上させる方策もさることながら、教員の努力を正当に評価し、相応の処遇を適切に実施することが大きな効果を上げると考えます。さらに、県内唯一の公立の中高一貫教育校でありますから、自校のみならず、県全体の教育水準をアップさせる期待も有しております。すなわち、本県の教員の資質向上に関して、この学校はいかなる役割を果たすかが重要なキーとなります。中高一貫教育校の学校運営、教員の評価、研修等、新しい教育創造のリーディングスクールとしてのあり方について教育長に所見をお伺いいたします。  次に、知事は、数多くある県政課題の中で、今年度、産業の再生とともに「教育県ひろしま」の創造を最重点課題に掲げられております。教育改革予算も年々倍増されており、それだけでも六十数億円になります。教育向上への熱い思いに心から敬意を表します。しかしながら、将来、広島県をどのような子供たちに託されようとお考えなのでしょうか。教育の担い手は地方であるとの観点から知事にお尋ねいたします。例えば、さきに触れました教科書採択においては、歴史・公民の教科書をめぐって全国で多くの議論が沸き起こりました。そこでは、子供たちに歴史観、とりわけ日本の歴史をどのように伝えるべきかが問題の核心であったと思います。私は、情報が瞬時に地球全体をめぐる現代であればあるほど、日本の歴史や文化・伝統、そして地域のことをまずきちんと伝えることがますます必要であると思っております。そして、自分の夢を求め続ける子供、親に感謝し、郷土広島県や我が国に愛着を持てる子供であってほしいと願っております。「教育県ひろしま」を推進される知事として本県の子供たちに期待されるものは何か、素直な気持ちをお聞かせください。  続いて、地域の青少年育成機能についてお尋ねいたします。教育の再生については、学校と家庭と地域の連携を、県教育委員会を初め、だれもが折につけ訴えます。私もそうであります。しかし、地域とは、果たして何でありましょうか。なかなかわかりにくい。そこをきちんとしないと、困ったときに地域を逃げ場にしているように見えてしまいます。地域について明確な認識を持たないと、真の教育向上はできません。ところで、地域づくりの核になるものは、行政であります。小さな行政を目指す現在、行政は方向を示しながら、民間の方々の力をかりなければなりません。行政がその職責を真摯に果たし続けるとき、必ず地域が見えてくると信じております。特に教育の向上には必要であります。子供たちの環境が非常に厳しい現在、関係行政にその姿勢が厳しく問われるのであります。学校が、警察が、あるいは児童相談所等々が、その職責を真摯に果たせるために、知事にはその体制づくりに万全を期していただきたいのであります。これは、知事の願う「教育県ひろしま」の創造の基盤を支える基本であると認識しております。  さて、県内で窃盗や傷害、覚せい剤使用などで昨年警察に逮捕された少年少女は八百八人で、前年に比べ四四%もふえ、最近十年間では最高、また、中学生の暴力行為は千五百四十一件、前年度に比べ全国平均の二倍──二二%もふえ、過去最高を更新しております。このように青少年の非行や凶悪な犯罪が大きな社会問題となる中で、大人は子供の心をつかみ切れず、戸惑い、具体的な処方せんを見つけ出せずに苦悩しているのが現実であります。  一方、完全学校週五日制が来年度から始まり、子供たちの学校外での生活時間がますますふえます。学校に行かない日は、一年三百六十五日のうち約百六十日にもなります。子供たちは毎週どのような土日を送るのでしょうか。大変気になるところであります。地域が果たす役割を明確に認識し、その教育機能の再生に大人は知恵と工夫を凝らさねばなりません。
     そこで、地域が果たす役割を明確にする前提として、まず、学校週五日制での学校の役割についてお尋ねいたします。学校週五日制は、学校、家庭、地域での教育や生活全体の中で、子供たちの健やかな育成を促すものであると言われております。しかし、これまで余りに多くのことを学校に期待してきたことは事実であり、それが限界に来ていることも確かです。そうであるならば、学校の持つ本来の役割と基本的な目標を明確にし、学校はその責任を果たすことが求められます。そのことは地域の青少年育成機能を充実させる上で欠くことはできません。現在の学校の基本的な役割について教育長の所見をお伺いいたします。  次は、地域の行政機関である児童相談所についてであります。広島、福山、三次にある県立の三児童相談所が扱った昨年度の非行相談は二百七十六件で、前年度に比べて二六%ふえ、いわゆる虐待相談についても近年急増しております。しかし、相談部門では非行、虐待、不登校やしつけなど膨大な範囲を受け持っております。その結果、非行問題への対処のおくれは、特に十三歳以下の触法少年対策にあらわれ、昨今の中学生の問題行動の増加と無関係とは言い切れません。また、児童相談所が今後果たすべき重要な役割は、地域で指導、支援にかかわる保護者や学校、児童委員、警察など関係機関の連携のかなめとしてリーダーシップを真摯に発揮することであります。厳しい行財政改革が求められているだけに、安易に職員を増員するということではなく、例えば生徒指導に豊富な経験を有する教師OBをケースワーカーとして迎えるなど、地域の関係機関との協力・連携について積極的な知恵を絞る必要があります。  そこで、非行問題等に対処するための児童相談所の業務運営のあり方とそれを実現するための人的体制について、知事は現状と課題をどのように認識し、また、解決されようとするのか、お伺いいたします。  次は、県内における児童相談所のあり方についてであります。本年一月の地方機関のあり方の検討状況の報告では、児童相談所については、県内三カ所体制を基本とした効率的な組織体制、一時保護機能のあり方の検討を行うとのことでありました。相談、指導、援助などのサービスを直接県民に提供する児童相談所には、常に迅速な対応が求められます。単に簡素で効率的な組織を検討するだけでは、余りに現状を無視した県民不在の取り組みであります。したがって、児童相談所は三所の統合ではなく、組織としても機能としても、それぞれ独立した機関として強化されるべきであります。また、一時保護に関しても、平成九年度に広島の中央児童相談所に統合した福山児童相談所の一時保護所は復活させるべきものと考えます。  そこで、児童相談所の体制及び一時保護のあり方について、教育と福祉の連携の観点から知事にお尋ねいたします。  続いて、社会環境悪化の大きな原因である有害図書の一掃への取り組みについて伺います。  店舗や自動販売機、インターネットなどで暴力シーンや過激な性描写を掲げる雑誌や映像を簡単に目にすることができる社会環境が、昨今の深刻化する青少年犯罪に大きく影響していることを改めて思わずにはいられません。そこには、心の豊さなど一片のかけらもないのであります。その無神経さとモラルの欠如に憤りさえ感じるのは、私だけではないと思います。青少年が健全に育つよう社会環境の浄化に住民、行政が一丸となって取り組む必要があります。自動販売機は、人目に触れず、だれでも商品を購入できることから、広島県青少年健全育成条例では、自動販売機に青少年に有害な図書類を置いてはならないことになっておりますが、県内のこの種の自動販売機はこの五年間にほぼ倍増し、平成十二年度末には四百二十二台あることが確認されております。県民運動としては、青少年育成広島県民会議を中心に、自動販売機から買わない、置かせない運動が展開されています。このような県民運動を盛り上げるためにも、警察による強力な取り締まりは欠かせません。取り締まりに当たっては、まず知事が個別に有害図書類を指定し、それを販売する自動販売機の業者を摘発することになるわけですが、この方法は、次々に図書の体裁を変えるため指定が追いつかず、実効は十分に上がっていません。私は、条例の別の規定、すなわち「一定の条件を満たせば包括的に有害図書類とする」という規定を積極的に活用して、迅速な摘発をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。この包括指定については、岡山県や山口県では適用されているやに聞いております。青少年を取り巻く環境が悪化している現在、対策にちゅうちょがあってはなりません。  そこで、まず条例の包括指定も含めた有害図書対策について知事の決意をお伺いいたします。また、有害図書一掃に向けた警察本部長の今後の方針をお聞きいたします。  行政改革課題について、二点お尋ねいたします。  本県行政職員の採用は、現在、一般、教育、警察と三つの事務部門に区分されております。平成四年までは行政職一般として一括採用し、その後、配属が決まっておりました。しかし、それぞれの行政分野に精通した職員を養成するということで、平成五年に行政一般から警察事務を区分し、さらに平成八年から教育事務が独立したのであります。しかしながら、私は、小さな行政の観点から少人数で多様な行政課題に対処するために、また、部門を超えた人事交流をもっと拡大し県行政を活性化するためにも、採用試験区分を撤廃し、採用を一本化すべきであると考えます。県職員としてそれぞれの行政課題を同じ立場で考えることが必要であり、採用後の共通・基本的研修も一本化し、適材適所の配置を図ることが大切であります。特に学校では、スタッフ部門としての学校事務職を強化して、校長を支える、教員と事務職とのバランスのとれた体制をつくることがますます重要になってまいります。教育の特殊性を言う前に、学校事務職を行政一般と位置づけ、開かれた学校づくりへの一助としていただきたいのであります。知事は、行政職の試験区分の廃止と研修の一本化及び人事交流の拡大についてどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、県の出資法人の活性化についてであります。  県では、昨年度設置された行政システム改革推進委員会の議論も踏まえ、外郭団体の見直しを検討されております。本県が出資している法人は六十法人で、そのうち職員を派遣しているなど、特に県行政と密接な関係がある法人も多数あります。国では構造改革の目玉として、法人の廃止または民営化を進めようとしております。本県では一昨年、県の外郭団体すべての業務を点検し、その役割を終えたと判断したものについては統廃合を図られたのであります。しかし、こうした見直しは、不断に行い続けてこそ効果が期待できるものであり、継続的に取り組まなければなりません。先日、知事も出資法人のあり方を再検討することを表明されたところであります。見直しに当たっては、まず、存廃から議論するのが大切であります。官の役割、民の役割を厳しく見直し、民間でできることは民間に任せることが求められております。存続が妥当な法人については、同じ投資であるなら、いかにサービスを上げるか、同じサービスであるなら、いかに投資を少なくするかを考え、スリムな体制を整えることも必要であります。  そこで、一つの提案があります。これら法人には二千人を超える常勤の職員がおり、そのうち法人プロパーの職員は約千四百人に上っております。これら職員を一括採用し、法人間の人事異動を行う共同人事ができるようにならないでしょうか。また、各法人の会計処理など経理・庶務部門を統合してはどうかと考えるのであります。そのため、各法人の連合機構を創設し、人事、会計等庶務部門をその機構に委託すべきであります。これによって、各法人における効率的な人材活用が図られます。また、スリム化により人件費等経費の節減が可能となります。さらに、埋蔵文化財センターの不祥事の原因となった人事の滞留も防止でき、適正な会計処理の研修も効率的に実施できます。各法人には独自の設置目的があり、すべてを統合することは無理があると思いますが、県民の感覚としては、いずれも同じ県の組織であります。統一的な運営を積極的に進めるべきであります。行財政改革で県民に痛みを訴えるのであれば、県みずから知恵を出し、痛みを受けとめ、努力している姿を示す必要があります。そこに初めて県民の理解を得ることができるのだと考えます。知事は、このような機構の創設についてどのようにお考えでしょうか、率直な熱い気持ちをお聞かせください。  質問の最後に、福山の地域課題についてお聞きいたします。  まず、神辺水呑線の交通渋滞対策についてであります。この道路の渋滞については、平成十一年末に県が策定した広島県第三次渋滞対策プログラムにおいても県内の主要渋滞箇所として位置づけられ、特に福山内港にかかる入江大橋交差点の渋滞は早期の対策が必要とされております。当該地域は、今後の福山市域の発展を図る上で極めて重要なプロジェクトである箕沖地区のびんごエコタウン構想等につながる地域であり、このプロジェクト事業を円滑に進めるためにも、入江大橋交差点の渋滞対策は緊急な課題であります。さらには現在、入江大橋の西側に位置する芦田川にかかる仮称芦田川大橋の工事が鋭意進められており、平成十五年春の完成が見込まれております。この完成には交通網整備のステップとして大きな期待を寄せているところでありますが、喜びの中にも危惧を持ちますのは、芦田川大橋の開通に伴う車両の流入により、その東側に位置する入江大橋はこれまで以上に渋滞が予想される点であります。ついては、入江大橋の交通渋滞についてどのように認識されているのか、あわせて芦田川大橋開通後の入江大橋の渋滞対策をどのように図ろうとしているのか、お伺いいたします。  次は、福山港における放置艇対策についてであります。プレジャーボート等の放置は、他の船舶への航行の支障を初め、景観上の問題など、さまざまな問題を引き起こしております。現在、広島湾地域からその対策が進められていますが、県東部には約六千隻以上放置されていると言われています。特に福山港の周辺地域には、その約四分の一が放置されております。この地域は、いわゆるゼロメートル地域であり、高潮の際の排水ポンプ作業にも大きな支障になっております。福山港の一文字地区では、現在、係留保管施設が計画されておりますが、水深が浅いために多額の費用がかかると言われ、このことが事業が進まない理由とされております。一度つくられた計画の見直しはなかなか難しいとしても、緊急性、必要性の観点から見直しを含めた積極的な対応をすべきであります。福山港内港地区における地形を活用した施設の整備など発想の転換も必要であり、実施可能な箇所は積極的に取り上げ推進していく姿勢が求められます。ついては、プレジャーボートの係留施設整備として、一文字地区の早期事業実施が可能であるのかどうか、あわせて福山港内港地区への整備変更の可能性について見解をお伺いいたします。  最後に申し上げます。ある大学の先生が学生に聞きました。「道草を知っているか」と聞くと、学生たちは辞典を調べ、「そんな植物はない」と真顔で答えたという話が雑誌に載っておりました。また、学校の試験で「いとことは何ですか」という問題が出ても、兄弟姉妹が少なくなっている現代では笑い話にもなりません。それは一人っ子が多いからです。それほど少子化が進んでおります。次の時代を引き継ぐ者は今の子供たちであるという当たり前のことを前にして、私たちは引き継ぐべきものは何かを真剣に考え、その取り組みを真摯に行わなければならないことを強く訴え、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 24: ◯議長檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 25: ◯知事藤田雄山君) 門田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、本県の子供たちに期待することについてお尋ねがございました。今日、国際化、情報化、科学技術などの進展により大きく時代が転換しております。こうした転換期を本県の飛躍のためのチャンスととらえ、変化にいち早く対応することが求められております。また、これからの本県を担う子供たちが、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていくためには、我が国や郷土広島の歴史や文化、伝統に対する理解を含め、広い視野を持って異文化を理解し、国際協調の精神を培っていくことが大切であります。私といたしましては、どのように社会が激しく変動しても、子供たちが豊かな心を持ち、新たな飛躍を目指してみずからの夢をみずからの力で実現できる人間に育ってくれることを願っております。  次に、児童相談所の業務運営のあり方と人的体制についてお尋ねがございました。非行問題等に対しましては、地域で児童を健全に育成するなどの予防的側面からの取り組み、問題事案への適切な対応、事後のケアや再発防止など幅広い対応が求められております。この中で児童相談所は家庭、学校、警察などからの非行児童についての相談を受けて、その児童や保護者等との面接、心理的判断等を通じて問題行動の原因の把握を行い、対応方針に基づいて児童を支援するなどの役割を担ってきたところでございます。  また、非行問題は、家庭や地域社会の環境に起因するさまざまな要因を背景としていることから、その対応に当たっては、学校との連携など関係機関との情報交換を密にし、児童や家庭に関する共通の認識に立つ必要がございます。このため、児童虐待等の児童問題への対応を目的に設置している地域のネットワークを活用し、その構成員である学校、警察、市町村などとの一体的な支援活動を強化するとともに、地域において児童問題に専門的に携わる主任児童委員の増員やその活用を図ってまいります。さらに、年々複雑・多様化している児童問題に対応するため、児童相談所への専門職員等の重点的配置やその資質向上に向けた研修の強化に努めてまいります。  次に、県出資法人の活性化についてお尋ねがございました。県出資法人の見直しにつきましては、平成十一年二月に県出資法人見直し計画を策定し、統廃合を含めた見直しを進めてまいりました。しかし、県出資法人を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このため、すべての県出資法人について、その必要性や県の関与を継続すべきか否かという根本的な観点から改めて見直しを実施することとしております。また、こうした統廃合を含む抜本的な見直しを進めるとともに、法人運営のさらなる効率化と健全化にも取り組む必要がございます。特に管理部門の効率化とプロパー職員の人事交流の問題につきましては、各出資法人に共通する課題として重大な問題意識を持っております。このような課題の解決に向けては、御提案のように、既成概念にとらわれない諸般の方策を幅広く研究し、県民の理解が得られるような新たな仕組みも検討してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 26: ◯議長檜山俊宏君) 福祉保健部長三浦公嗣君。         【福祉保健部長三浦公嗣君登壇】 27: ◯福祉保健部長三浦公嗣君) 児童相談所の体制及び一時保護のあり方についてお答え申し上げます。  児童虐待や非行など増加する児童問題などに適切に対応していくため、児童相談所の機能強化を図る必要があると考えております。このため、教育委員会などの協力を得ながら検討を進めている児童家庭相談支援センター検討委員会においても、相談指導や施設入所の必要性の判断など地域と密接にかかわるサービスについては、学校などと連携しながらそれぞれの地域で対応できる体制づくりや、また、福山地域については、現在の緊急一時保護に加えて、行動観察や短期入所指導ができるような一時保護機能の強化が必要であるなどの御意見をいただいており、今後は、これらの御意見を踏まえて必要な体制の整備について検討してまいります。 28: ◯議長檜山俊宏君) 環境生活部長竹本一壽君。         【環境生活部長竹本一壽君登壇】 29: ◯環境生活部長(竹本一壽君) 有害図書対策についてお答えいたします。  有害図書類は、人格形成期にある青少年の意識や行動に重大な影響を及ぼします。しかしながら、性を売り物とした有害とみなされる雑誌やビデオ等が簡単に手に入る自動販売機の数は、最近増加の一途をたどっております。このような状況を踏まえ、これまでの個別指定にかえて、広島県青少年健全育成条例第二十八条第二項の規定に基づく包括指定の方法により早期に対応してまいりたいと考えております。引き続き、県民、行政が一体となり、青少年をめぐる社会環境の浄化に向け、行政の責任を果たしてまいります。 30: ◯議長檜山俊宏君) 総務企画部長阪本博臣君。         【総務企画部長阪本博臣君登壇】 31: ◯総務企画部長阪本博臣君) 行政職の採用と研修の一本化及び人事交流の拡大についてお答えいたします。  行政職の採用試験は、それぞれの行政分野に強い関心と熱意を持つ職員を採用するため、各任命権者の要請に基づき県人事委員会において一般事務、教育事務、警察事務の三区分により実施されております。しかし、昨今の複雑・多様化する各行政分野の課題に的確に対応するためには、幅広い知識と高い専門性やモラールを持った人材の確保と育成が重要であり、現行の試験制度の意義や課題を検証しながら、より時代に適用した制度の検討も必要ではないかと考えております。  また、知事部局、教育委員会、警察本部の相互の人事交流につきましては、御指摘のような視点も踏まえ、積極的に実施しているところであります。  職員研修についても、管理者研修や政策形成能力の向上に関する研修など共通の課題に対応する研修はできるだけ一体的に実施するよう努めております。今後とも、採用制度や人事交流など県職員全体の人材育成のあり方について、人事委員会を初め、各任命権者と十分協議してまいりたいと考えております。 32: ◯議長檜山俊宏君) 土木建築部長吉野清文君。         【土木建築部長吉野清文君登壇】 33: ◯土木建築部長吉野清文君) 神辺水呑線入江大橋の交通渋滞対策についてお答えを申し上げます。  入江大橋周辺の渋滞は、内港によって分断された南北の交通が入江大橋に集中していることが、第一の要因と認識いたしております。このため、入江大橋を含む都市計画道路神辺水呑線のほか、内港を南北に連絡する福山市の都市計画道路福山港洗谷線や川口蔵王線の整備による交通分散が必要であり、福山市と連携して整備を進めることとしております。都市計画道路神辺水呑線の工事着手については、現道交通の工事による影響が想定されるため、平成十四年度から、福山市において事業着手される福山港洗谷線などの整備による交通分散効果を見きわめながら検討する必要があります。また、全線の完成には相当の期間を要するため、都市計画道路の用地買収の範囲内で、暫定的な右折車線の増設などの交差点改良工事についても検討し、渋滞緩和が図られるよう努めてまいります。今後、都市計画道路の用地買収と施工手順等について十分検討を行い、関係機関と調整を図り、できるだけ早期に事業着手できるよう努めてまいります。 34: ◯議長檜山俊宏君) 空港港湾局長須野原 豊君。         【空港港湾局長須野原 豊君登壇】 35: ◯空港港湾局長(須野原 豊君) 福山港における放置艇対策についてお答えいたします。  福山港の放置艇の数は、現在約千五百隻が確認されております。これらの放置艇は、一般船舶の航行への支障、あるいは洪水、災害時の安全管理上の問題、さらに周辺への違法駐車など、さまざまな問題を引き起こしております。このため、放置艇を適切に係留保管することは重要な課題と認識しております。現在の福山港の港湾計画では、一文字地区に放置艇を収容するための小型船だまりが計画されておりますけれども、議員御指摘のとおり、当地区は水深が浅く、膨大な泊地のしゅんせつが必要であるために、財政状況の厳しい中で、計画どおりの事業実施は困難な状況でございます。このため、内港地区も含めました水域の適正な利用について検討して、福山港におけるプレジャーボートの係留保管計画を作成するとともに、早期に事業着手ができるように関係機関とも協議しながら、今年度中を目途に港湾計画を見直してまいりたいと考えております。 36: ◯議長檜山俊宏君) 教育長常盤 豊君。         【教育長常盤 豊君登壇】 37: ◯教育長(常盤 豊君) まず、広島県学校教育研究団体連絡協議会の現状と課題等についての御質問にお答え申し上げます。  教員の自主的な研究活動の場である教育研究団体は、教員の資質向上に極めて重要な役割を果たすものであり、教育委員会としても、その育成に努めているところであります。教育委員会では、昨年度、既存の研究団体に対する関与と補助のあり方について抜本的な見直しを行い、小・中・高等学校、盲・ろう・養護学校の各学校種別の教育研究団体で組織する広島県学校教育研究団体連絡協議会が組織されたところであります。この協議会に属するそれぞれの学校種別ごとの研究団体は、国語、数学などの教科や生徒指導などの領域によりさまざまな部会を設け、県教育委員会の指導のもと、法令や学習指導要領にのっとって活動を進めております。昨年度は、全六十六部会のうち、六十三部会で研究大会、研修会を開催し、また、四十五部会で一年間の研究成果をまとめた研究紀要を発行するなど、自主的・創造的な研究活動が展開されているところであります。このうち、同和教育の部会については、高等学校においては県教育委員会の指導のもと、既に昨年度から適正な活動を始めておりますが、小学校及び中学校においては、従前の市町村同和教育研究協議会等、いわゆる市町村同教との整理が進んでおらず、その組織化がおくれている状況にございます。一方、昨年来、教育の中立性を確保する観点から、多くの市町村において市町村同教に対する補助のあり方等の見直し、広島県同和教育研究協議会への分担金の予算措置の廃止が行われました。また、市町村教育委員会連合会においても、昨年度まで行われていた広同教研究大会に対する後援の見送りが行われるなど、見直しが始まっております。今後とも、多くの市町村において進められているこのような見直しを、県教育委員会として全面的に支援しつつ、あわせて小中学校教育研究会同和教育部会の育成に努めていくことが必要であると考えております。  また、今年度、教科・領域の指導に当たる指導主事を増員したところでもあり、広島県学校教育研究団体連絡協議会を構成するすべての部会について、研究活動が盛んに行われ、本県教育の充実が図れるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、教科書採択制度についてお答え申し上げます。学校の授業において、主たる教材として使用する教科書の果たす役割は極めて重要であり、採択の権限を有する市町村教育委員会の責任において公正な採択が行われることが求められております。このため、地域における特色ある教育活動の展開の必要性も考慮し、採択地区の見直しを行うとともに、市町村教育委員会の責任を明確にするため、採択組織や採択手続の改善を図ったところであります。これらの制度改正等に伴い、今年度採択された教科書は、小学校におきましては現行の二十五種類から三十三種類へ、中学校におきましては三十八種類から四十八種類へとふえており、地域の実情に対応した採択が進んでいると判断いたしております。また、幾つかの地域におきましては、外部団体から特定の教科書を採択しないようにとの要望もあったようですが、こうしたことに影響されることなく採択が行われたと報告を受けております。  次に、採択に係る情報公開につきましては、これまで採択結果のみの公開でありましたが、今回は、すべての採択地区で採択理由や選定委員氏名等が公開されるなど、透明性の確保の観点から積極的な取り組みがなされたと受けとめております。しかしながら、一部の採択地区で調査員氏名が未公開となっているなど、採択手続を明らかにするための情報の公開状況に課題があるため、市町村教育委員会に対しまして引き続き指導してまいります。今後におきましては、改正した制度について検証するため、十月には有識者等で構成する教科書採択に関する検討会議を設置し、各採択地区における採択の過程等の状況をさらに分析し、今後の採択に向け、県民が納得できる教科書採択が行われるよう努めてまいります。  次に、中高一貫教育校についての御質問にお答え申し上げます。  まず、開校時期と寮についてであります。広島県として初めて設置いたします併設型中高一貫教育校は、平成十七年度までに東広島市に開校することを目標として準備を進めてまいりました。この間、文部省是正指導も一応の区切りとなり、現在は本県公教育を大きく飛躍させる時期でございます。この中高一貫教育校を設置することは、特色ある学校づくり、学力の定着・向上などの面で本県教育改革の先導的役割を果たすものでありますことから、開校時期は十六年度を目指すこととし、全力を尽くしてまいりますが、その確定と公表は、児童生徒の進路選択に影響を及ぼすことから、事業の進捗状況等を十分に見きわめ、十四年度中の早い時期に明らかにしてまいりたいと存じます。  なお、中高一貫教育校の周知の方法につきましては、今後、早期に学識経験者を含め、県民の皆様から御意見をいただきつつ、その概要を取りまとめ、公表することといたします。  また、この学校は、県内すべての子供たちに学校選択がひとしく可能となるよう、募集区域を全県一円といたしますことから、通学が困難な生徒への配慮として寮を設置することとしております。その際、この寮は、単に寝食を提供する場にとどめることなく、寮の持つ教育効果を最大限に生かすため、入寮生以外も寮生活を一定期間体験する制度を設けるとともに、大学院生や外国語指導助手などの協力のもと、中学校一年生から高等学校三年生までの異年齢集団が規律ある寮生活をともにすることにより、学習習慣の定着、国際感覚の醸成、社会性や協調性の育成など、全人的な教育の場としても活用してまいります。  次に、中高一貫教育校のリーディングスクールとしてのあり方についてであります。この中高一貫教育校が是正から改革へ向かう本県教育をリードしていく役割を担っていくことは、議員御指摘のとおりであります。このため、学校が組織として運営できますよう、校長がリーダーシップを発揮し、主任制を柱とした校務分掌組織を基盤とする体制を整え、積極的な教育活動を展開してまいります。また、中高一貫教育校としての特色を生かし、中学校、高等学校の教員が相互に連携・協力することはもとより、大学との連携、学校評議員の活用などを通じ、開かれた学校としても先導的役割を果たすよう取り組んでまいります。さらに、教員研修におきましても、近接する教育センターの指導主事や広島大学の教室と連携して指導方法の研究を行うなど、本校を授業研究の拠点として位置づける考えであります。  なお、教員の評価につきましては、教職員人事管理システム研究会における教員評価のあり方の検討結果や国の二十一世紀教育新生プランの具体化などの動向を踏まえつつ、御指摘のような教師の意欲を引き出す体制づくりについても、そのあり方を今後検討してまいります。こうした種々の工夫を通じて、中高一貫教育校を設置することが、県民の皆様に「広島の公教育は変わる」ということを実感していただく契機になるものと考えております。  最後に、学校週五日制での学校の役割についてお答え申し上げます。完全学校週五日制は、家庭や地域社会での子供たちの生活時間をふやし、さまざまな活動や体験をする中で、生きる力をはぐくむことを目的とするものでございます。その背景として、これまでは、ともすると教育を学校だけで行うものととらえる傾向が強く、基本的な生活習慣の確立や学校外での指導など、本来、家庭や地域社会で担うべきものまでも学校が担っている現状も見受けられます。したがいまして、完全学校週五日制のもとでの学校の基本的な役割は、教科指導等を通して、子供たちにみずから学び、みずから考える力をはぐくむとともに、生涯学習の基盤となる基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせること、道徳の時間等を通じて、豊かな心をはぐくむことであると考えております。このような基本認識に立って、来年四月以降の完全学校週五日制のもとでの学校教育の充実に取り組んでまいります。 38: ◯議長檜山俊宏君) 警察本部長竹花 豊君。         【警察本部長竹花 豊君登壇】 39: ◯警察本部長(竹花 豊君) 有害図書一掃の取り締まり方針についてお答えをいたします。  少年を取り巻く有害環境の浄化に関しましては、警察においては、援助交際と称する児童買春事犯、深夜における年少者雇用事犯等につきまして、少年の福祉を害する犯罪として取り締まりを強化しているところでございます。いわゆる有害図書の問題は、このような福祉犯罪の一つとして、少年の健全育成を図る上で軽視できない問題と考えておりまして、地域社会や関係機関が一体となって取り組むことが重要と認識いたしております。このため、警察においては、これまで個別に有害図書に指定された図書等の収納違反などにつきまして、広島県青少年健全育成条例による取り締まりなどを行ってきたところでございます。今後は、知事部局とも一層連携を強めまして、議員御指摘の自動販売機の収納実態を把握することなどによりまして、同条例第二十八条第二項の規定を活用し、さらに積極的に取り締まりを進め、有害図書の一掃に努めてまいる所存でございます。 40: ◯議長檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時四十七分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...