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  1. 広島県議会 2001-06-01
    平成13年6月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2001年07月03日:平成13年6月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】  説 明 員        知      事           副 知 事   西 村 清 司     出 納 長   吉 田 貞 之           総務企画部長  阪 本 博 臣     政策企画局長  中 川 日出男           地域振興部長           (兼)地域政策  廣 津 忠 雄     環境生活部長  竹 本 一 壽           総 室 長           環境局長(兼)                   藤 賀   卓     福祉保健部長  三 浦 公 嗣           環境創造総室長                               企業誘致           商工労働部長  玉 川 博 幸             藤 達 義 明                               担当部長           農林水産部長  中 尾 昭 弘     土木建築部長  吉 野 清 文           空港港湾局長  須野原   豊     都市局長    坂 井 重 信           企業局長    近 光   章     副出納長    平 田   誠           総務企画部                   三 島 裕 三     財務総室長   横 田 真 二           管理総室長
              秘書広報総室長 中 村   博     総括企画監   小 中 正 治                               地域振興部           総括情報企画監 三 上 忠 彦             延 廣 光 彦                               管理総室長           市町村分権               環境生活部                   石 原 照 彦             吉 村 幸 子           総 室 長               管理総室長                               廃棄物対策           防災管理総室長 木之下 義 昭             松 本 晃 幸                               総 室 長           福祉保健部                   森 本 文 人     保健医療総室長 川 崎 正 典           管理総室長           衛生・被爆者                   恒 松 義 明     福祉総室長   伊 藤 隆 雄           総 室 長           長寿社会総室長 堂 本 雅 彦     病院事業局長  谷 岡 昭 良           ねんりんピック             商工労働部                   奥 田 光 紀             香 川 義 明           推進事務局長              管理総室長           産業振興総室長 船 本 聰 武     雇用労働総室長 橘   道 憲           農林水産部                   旗 手 清 文     農業経営総室長 阿 部 修 一           管理総室長           農水産総室長  津野瀬 武 久     農村整備総室長 高 橋 敬 明                               土木建築部           林務総室長   平之山 俊 作             城 納 一 昭                               管理総室長           技術管理総室長 縫 部 勝 彌     道路総室長   坂 本 孝 之           河川砂防総室長 塩 谷 義 彦     空港港湾総室長 下 見 景 福           都市総室長   檜 垣 忠 良     建築総室長   小 西 秀 明           企業局次長   田 渕   浩     企業局次長   赤羽根 慶 仁           出納長室                   藤 井   学     出納管理室長  結 城 隆 治           総務室長           指導検査室長  沖 田 敏 彦     出納審査室長  中 元 明 弘                               総務企画部           用度室長    瀬 戸   晃             佐々木 芳 則                               総務室長                               人事室長(兼)           文書法制室長  原   和 生             佐 藤   均                               自動車管理室長           行政管理室長  清 水 秀 樹     福利室長    深 本 国 夫           職員健康                   松 村 修 治     財政室長    齋 藤 秀 生           推進室長           財産管理室長  日 當 康 典     施設管理室長  森 川   素           税務企画室長  国 清 正 和     課税収納室長  田 宮 悦 郎           税務システム                   岩 谷 耕 治     秘書室長    桂 木 弘 二           管理室長           国際交流室長  河 野   平     国際企画室長  中 宮   潤           広報室長    馬 場   広     行政情報室長  古 矢 久 雄                               行政情報化           情報政策室長  原     衛             厚 井 範 彦                               推進室長           情報システム              地域振興部                   池 田 智 闊             妹 尾 幸太郎           管理室長                総務室長           地域調整室長  木 村 伸 雄     統計管理室長  山 下 勝 義           生活統計室長  久 保 幸 也     経済統計室長  永 本   廣                               中山間地域           地域企画室長  石 本 俊 憲             松 田   實                               振興室長           中山間地域                   寺 岡 英 一     交通対策室長  小 田 哲 生           交流推進室長                               市 町 村           市町村行政室長 宮 本 嘉 郎             石 垣 正 誠                               税財政室長           市町村合併               環境生活部                   山 本 航 三             大 下 和 男           推進室長                総務室長           県民文化室長  宮 本 寛 子     消費生活室長  稲 田 聖 三           同和対策室長  八 田 正 雄     青少年室長   石 本 秀 紀           男女共同参画              大学企画                   大 原 節 雄             米 家   隆           推進室長                管理室長           私学振興室長  井手之上  博     消防室長    田 中 泰 治           防災室長    渡 邉 利 幸     保安室長    佐 渡 忠 典           通信管理室長  佐 藤 孝 治     環境政策室長  岡佐古 義 高           環境対策室長  高 橋 俊 宏     環境調整室長  抹 香 尊 文           自然環境                循環型社会                   梅 原   努             七 瀬 真 人           保全室長                推進室長           一般廃棄物               産業廃棄物                   田 口   哲             山 縣 芳 雄           対策室長                対策室長           福祉保健部                   竹 下 正 彦     企画管理室長  早 川   正           総務室長           援護恩給室長  箱 田 公 人     医務看護室長  平 田 光 章           医療・歯科                   中 山 伸 也     保健対策室長  佐々木   健           保健室長           健康増進室長  松 原 知 子     生活衛生室長  冨 永 嘉 文                               被爆者・毒ガス           食品衛生室長  高 田 三千人             渡 邊 洋 征                               障害者対策室長           原爆被爆者
                      宮 原 洋 治     薬務室長    黐 池 昭二三           援護室長           地域福祉室長  横 山   泉     福祉指導室長  岡 田 克 博           身体障害者               知的障害者                   佐々木   宰             松 井 正 員           福祉室長                福祉室長           児童支援室長  小 西 哲 郎     家庭支援室長  金 本 和 己           長寿社会室長  藤 尾   晃     高齢者福祉室長 山 田 恭 子           介護保険                   濱 井   誠     国保医療室長  藤 本 満 志           指導室長                               ねんりんピック           県立病院室長  掘 益 弘 明             松 岡 修 士                               推進室長           商工労働部                   宇都宮   健     商工金融室長  堀 川 純 孝           総務室長           経営支援室長  鷹 橋 道 雄     計量検定室長  藤 原 武 邦           産業技術                   石 田   昭     新産業振興室長 桑 田   洋           振興室長           地域産業                   表   良 則      立地政策室長 重 岡 哲 郎           振興室長           物流推進室長  定 藤 敏 文     観光振興室長  平 田   修           労政管理室長  岡 本 敏 秀     勤労者福祉室長 竹 本 敏 雄                               職業能力           雇用対策室長  平 田 幸 雄             芦 田 雅 春                               開発室長           農林水産部                   光 本 和 臣     企画室長    日 浦 政 兼           総務室長           団体検査室   住 吉 和 彦     経営企画室長  木 原 政 弘           経営構造室長  香 川 哲 三     技術振興室長  肥 後   守           農地保全室長  野 北 和 彦     生産流通室長  竹 林 健 三           農産振興室長  竹 野   斌     畜産振興室長  西 村 正 美           畜産環境室長  三 浦 雅 彦     水産振興室長  大 澤 直 之                               漁港漁場           漁業調整室長  崎 長 威 志             三 上 博 國                               整備室長           土地改良室長  横 田 正 秀     生産基盤室長  米 田 政 則           生活基盤室長  村 田 英 司     技術管理室長  小 川 茂 喜           林務管理室長  天 野 千 秋     林業振興室長  畝 本 暢 宏           森林保全室長  田 辺 紘 毅     森林整備室長  上 田 猛 雄                               土木建築部           治山室長    高 木 博 道             山 本 敏 昭                               総務室長           建設産業室長  山 田 哲 也     用地指導室長  垣 本 浩 二           用地管理室長  石 原 繁 登     技術総務室長  中 村 民 男           技術調整室長  福 田 和 國     技術指導室長  中 川 道 弘           道路総務室長  佐々木 幸 雄     道路企画室長  河 村   康           道路整備室長  岡 崎 修 嗣     道路保全室長  余 川 順 三                               河川企画           河川管理室長  松 浦 勝 也             竹 田 可 雄                               整備室長           ダム室長    池 迫 成 志     砂防室長    秦   耕 二           空港振興室長  森 下 幾 三     港湾管理室長  中 田 博 美           港湾企画                   清 水 春 生     港湾振興室長  天 本 賢 三           整備室長           都市総務室長  和 木   茂     都市企画室長  谷 岡   隆           都市整備室長  吉 田 義 和     開発指導室長  吉 川 澄 生           下水道室長   那 須 卓 史     建築総務室長  渡 辺 邦 男           住宅企画室長  熊 野   勲     住宅管理室長  藤 井 英 男           住宅整備室長  石 井   勝     建築指導室長  河 内 昭 士           営繕室長    佐 藤 光 敏     設備工事室長  畑 谷 勝 彦           企 業 局               企 業 局                   亀 頭 睦 訓             橋 本 暢 人           総務室長                開発整備室長           企 業 局               企 業 局                   谷 村 敏 明             大 呑 彰 彦           分譲促進室長              水道管理室長           企 業 局               財 政 室                   南 部 敏 隆             田 邉 昌 彦           水道整備室長              調 整 監           財 政 室                   寳 来 伸 夫           主任主計員      教 育 委 員 会           教 育 長   辰 野 裕 一     教育次長    林     誠           理    事  佐 藤   勝     管理部長    正 岡 稔 民           教育部長    榎 田 好 一     生涯学習部長  荒 谷 信 子           総務課長    吉 川   勇     企画広報室長  平 田 明 敏           教職員課長   下 崎 邦 明     施設課長    藤 井 良 人           福利課長    山 下 満 男     教育企画課長  西 岡 隆 利           中高一貫教育校                   住 吉 龍 彦     指導第一課長  沖 田   稔           設立準備室長           障害児教育室長 古 川 忠 則     指導第二課長  角 田 喜 彦           同和教育課長  檜 山 哲 雄     生涯学習課長  河 村 暢 男                               スポーツ           文化課長    山 田 穂 積             万 治   功                               健康課長           全国スポーツ・           レクリエーショ 宗 貞 義 孝           ン祭事務局長      公 安 委 員 会           警察本部長   小田村 初 男     総務部長    後 藤 増 雄           警務部長           (兼)広島市   田 中 法 昌     生活安全部長  宮 崎 久 夫
              警察部長           地域部長    明 野 陸 男     刑事部長    松 岡 清 史           交通部長    坊 田 一 昭     警備部長    竹 本 芳 基           総務部参事官              総務部参事官                   頓 田 清 文             三 藤 賢 二           (兼)総務課長              (兼)会計課長                               生活安全部           警務部参事官              参事官(兼)                   水 田 邦 成             皆 水   賢           (兼)警務課長              生活安全                               企画課長           地域部参事官              刑事部参事官                   森 戸 明 夫     (兼)刑事    佐 藤 一 充           (兼)地域課長              総務課長           交通部参事官              警備部参事官           (兼)交通企画  冨 田 弘 之     (兼)公安第一  中 崎 和 博           課    長              課    長      選挙管理委員会           事務局長    宮 本 嘉 郎      監  査  委  員           事務局長    松 田 康 憲     監査室長    笹 井 義 和           審査室長    大 上 朝 男     外部監査室長  稲 田 英 明      人 事 委 員 会           事務局長    新 井 卓 夫     総務審査室長  実 広 法 男           公務員室長   天 野 哲 治      地方労働委員会           事務局長    大 西 利 武     事務局次長   和 田   修           総務調整室長  福垣内 有 徳     審査室長    石 岡 博 之              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2        請願の審査結果表(委員会)                                       平成十三年六月定例会   新規付託の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│      件              名       │ 付託委員会 │ 審査結果 ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一三-三   │小児医療の充実を求める請願                │生活福祉   │不 採 択 ┃ ┃       │                             │保健委員会  │      ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3  発議第七号     地方税財源の充実強化に関する意見書  本格的な地方分権時代を迎え、少子・高齢社会に対応した地域保健福祉施策や地域づくり、住民生活や産業活動に必要な基盤整備など、地方公共団体に求められる役割は、ますます大きくなっている。  こうした中、政府の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」において、地方税の充実や地方交付税の見直し等が盛り込まれたところであるが、地方分権を実効あるものにするためには、地方公共団体が、自主的・主体的に行財政運営を展開できる安定的な地方財源の確保が不可欠である。  よって、政府におかれては、地方税財源の充実強化のため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 1 国から地方への税源移譲を速やかに行うとともに、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制の廃止・縮減や法令等による義務づけの見直しを行うこと。 2 地方交付税は、財政調整と財源保障という機能を有し、地方行政の運営上、重要な役割を果たしており、見直しを行う場合は、地方税財源の充実強化を図りつつ、地方交付税制度の趣旨に沿って行うこと。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     宮 本 新 八    中 本 隆 志    大曽根 哲 夫                     犬 童 英 徳    福 岡 康 夫    田 辺 直 史                     下 原 康 充    岡 崎 哲 夫    佐々木 弘 司                     神 川 正 紀    平 田 修 己    城 戸 常 太              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4  発議第八号     地方の道路整備の促進及び道路財源確保に関する意見書  道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民がひとしく熱望するところである。  広島県においては、新道路整備計画を策定し、道路の整備促進を県政の重点課題として取り組んでいるところである。  今後の本県の道路整備に係る需要は、圏域内や広域的な交流・連携を支える高規格幹線道路、地域高規格道路及び国・県道等の幹線道路や都市内道路等の整備とともに、教育・医療・福祉などの住民生活を支え、中山間地域の活性化などを支援する道路の整備、さらには、市町村合併を初めとする広域行政推進に伴う道路の整備など、多大に上っている。  これらの整備に当たっては、安定した財源のもとに、計画的・重点的に進めていく必要がある。  よって、政府におかれては、道路整備の重要性を認識され、道路特定財源などの見直しに当たっては、こうしたニーズを踏まえ、地方の道路整備の促進及び道路財源の確保が図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     宮 本 新 八    中 本 隆 志    大曽根 哲 夫                     犬 童 英 徳    福 岡 康 夫    田 辺 直 史                     下 原 康 充    岡 崎 哲 夫    佐々木 弘 司                     神 川 正 紀    平 田 修 己    城 戸 常 太              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5  発議第九号     地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書  昨年十一月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第六回締約国会議(COP6)では、京都議定書を各国が批准可能にするための具体的なルールに関する交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。  気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減対策を進めることにより、地球温暖化を防止し、地球環境と将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務である。合意のおくれは対策のおくれを招き、その間にも温暖化が進行することとなる。  我が国は、京都議定書を採択したCOP3(京都会議)の議長国として、国際交渉の場でリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあり、京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、率先して批准することが重要である。  一方、我が国における温室効果ガスの削減は進んでおらず、一九九〇年以降、二酸化炭素は約一〇%も増加しており、国内における温暖化対策の強化が求められている。  よって、政府におかれては、国内の地球温暖化防止政策を強力に進めるとともに、京都議定書の早期批准と二〇〇二年発効に向けて格段の努力をされるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     宮 本 新 八    中 本 隆 志    平 田 修 己                     神 川 正 紀    佐々木 弘 司    岡 崎 哲 夫                     下 原 康 充    田 辺 直 史    福 岡 康 夫                     犬 童 英 徳    大曽根 哲 夫    城 戸 常 太              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6  発議第十号     国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書  我が国において、一人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は、平成十一年度が一・三四、平成十二年度が一・三五と低水準で推移するとともに、十五歳未満の子供の総数は二十年連続で減少し、我が国の少子化傾向に歯どめのかからない状況が続いている。  少子化の理由として、さまざまな指摘がなされているが、出産費や疾病の費用等、育児における諸費用が大きいことも理由の一つとして挙げられている。  今日、我が国においては、育児に対する行政上のさまざまな支援が行われているものの、特に、高齢者を除いて、最も受療率の高い乳幼児の医療に対する対策が不十分であり、親たちが安心して育児や治療を行える環境が整備されているとは言えない。乳幼児段階における早期発見・早期治療は子供の生涯の健康を確保する上において極めて重要であり、十分な乳幼児医療体制を構築する必要がある。  その一環として、現在、医療保険の自己負担分を公費で負担する乳幼児医療費無料化または軽減制度が、ほとんどすべての都道府県において実施されているところであるが、対象年齢や助成の程度等、その内容はさまざまであり、かつ、地方の財政難も加わって、安定性を欠いたものとなっている。  よって、政府におかれては、就学前までの子供を対象とした「乳幼児医療費無料化制度」を、国の制度として早急に実現されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     宮 本 新 八    中 本 隆 志    平 田 修 己                     神 川 正 紀    佐々木 弘 司    岡 崎 哲 夫                     下 原 康 充    田 辺 直 史    福 岡 康 夫                     犬 童 英 徳    大曽根 哲 夫    城 戸 常 太              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7        【各特別委員会の調査報告書】    新自治体制構築特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 地方分権推進対策調査の件  二 財政健全化対策調査の件
     三 行政改革の推進対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十三年七月三日                               新自治体制構築特別委員会                                  委員長 新 田 篤 実 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、十六回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、神奈川県、茨城県、兵庫県及び京都府における行財政改革、地方分権への取り組みについて現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、現在、大きなうねりとなって進んでいる我が国の社会経済システム全体の変革に対応し、本県が、二十一世紀において、活力ある豊かな広島県として持続的に発展できるよう、これからの地方自治のあり方を念頭に、組織・機構改革、財政構造改革、市町村分権システムの整備などについて関係当局からの詳細な説明を聴取し、さまざまな観点から活発に議論を展開するとともに、関係当局の積極的な対応を強く要請し、具体的な成果を上げてきたところである。  特に、行政組織・機構の改革については、平成十一年十一月、広島県の本庁と地方機関に係る組織再編案が本委員会に提出されて以来、十二月までに四回にわたり委員会を開催し、この組織再編案について集中的な審査を行った。平成十二年二月定例会において「行政組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例案」等議案の審査が本委員会に付託されたため、これまでの組織再編案等の調査を踏まえ、慎重な審査を行い、原案のとおり可決すべきものと決定したことを、審査の経過とあわせ、本会議において報告したところである。  続いて、平成十二年十一月、市町村合併推進要綱案、広域行政圏域の見直し案及び地域事務所の所管区域の変更を含む整備案が当局から提出され、審査を行った。平成十二年十二月定例会において、「行政組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例案」の審査が付託され、原案のとおり可決すべきものと決定した。  さらに、職員定数の削減について、平成十三年二月定例会において「広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案」の審査が付託され、原案のとおり可決すべきものと決定したところである。  このように組織・機構改革について、精力的に集中審査を行い、委員会としての責務を適切に果たすとともに、調査の過程において各委員から指摘された事項については、本会議において、付託議案の審査の経過として報告してきたところである。  地方分権の推進、財政健全化及び行政改革の推進についても、的確かつ活発な議論を通じ、広島県市町村分権システム推進計画、市町村合併推進要綱、中期財政運営方針及び行政システム改革推進計画が策定され、基本的な方向が明らかになるとともに、具体的な施策が着実に実施されつつあるなど、大きな成果を上げたところである。しかしながら、これら対策の推進に終わりはなく、今後、さらなる課題に対する関係者の一層積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 地方分権推進対策  1 地方分権一括法の施行への対応  2 広島県市町村分権システムの整備 二 財政健全化対策  1 財政構造改革の推進 三 行政改革の推進対策  1 行政改革の推進  2 組織・機構改革 主な調査結果の概要 一 地方分権推進対策  1 地方分権一括法の施行への対応  二十一世紀を展望し、地方自治新時代における本県の将来像を描き、地方自治体としてどうあるべきか、県と国、市町村の関係、あるいは民間との関係において、県の役割を明確にし、その体制のあり方を常に検討する必要がある。  また、行財政改革や地方分権の推進に当たっては、中山間地域を初めとする県内すべての地域の活性化につながるビジョンが必要であり、多様な価値観、観点から多角的に検討する必要がある。  2 広島県市町村分権システムの整備  新しい自治体制の構築に当たっては、県民、市町村の理解と協力が必要であり、とりわけ、広域行政や市町村合併は、主体である市町村や住民の意見をいかに反映できるかが重要であり、目的、必要性、メリット、さらには、地方行政を取り巻く厳しい財政環境等をわかりやすく情報提供するとともに、県も、さまざまな財政支援策や人的な支援を通じ、リーダーシップを発揮し積極的に推進する必要がある。  広域行政を進めるに当たって、郡は、県民生活に深く浸透しており、単なる地理的名称ととらえることなく、広域行政区域と認識することが必要である。  市町村合併に当たって、県としては、どのように地域の活性化を図っていくのかといった観点から推進することが大切であるとともに、市町村合併推進要綱に示した十七のパターンを基本として、積極的に推進することが必要である。  権限移譲に当たって、国、県、市町村の役割を的確に整理し、県の将来像を明確にするとともに、教育委員会の所掌分野も含めて、検討する必要がある。  あわせて、市町村の体制づくりが必要不可欠であるため、県も含めた人材開発について積極的に取り組むとともに、さらに、一般行政職員のみならず、教職員の人材開発についても検討する必要がある。 二 財政健全化対策  1 財政構造改革の推進  財政健全化を進めるに当たっては、今日の危機的財政状況に至った原因を正確に分析するとともに、今後の取り組みについて、県民に対し、わかりやすく広報し、理解と協力を得る必要がある。  また、高等学校及び小中学校の統廃合が今後の課題となっているが、その実施に当たっては、教育水準の維持に十分配慮し、かつ、中山間地域対策や少子化対策の観点も踏まえ、地元の理解を得て進める必要がある。  財政改革を進める上で、県や外郭団体が大量に抱えている土地の処分、利活用の促進が大きな課題となっている。処分、利活用を進めるに当たっては、処理方針を明確にした上で、土地を抱えている部局、団体が、組織を横断し一体的に取り組む必要がある。  さらに、地方財政の充実に向けて、外形標準課税の導入など、景気に左右されない安定した税財源の確保について、地方の立場から積極的に国に働きかけていく必要がある。 三 行政改革の推進対策  1 行政改革の推進  行政改革は、市町村の意見を十分聞きつつ、県民の理解と協力を得て進められるべきものであり、改革の目的、内容、さらには改革による効果について、わかりやすく、かつ積極的な広報に努める必要がある。  また、職員数の削減のうち、大部分を占める教職員の定数削減については、非常勤職員も含めて適正な定数管理を行うとともに、今後も最重点課題の一つとして取り組む教育改革の内容と整合を図る必要がある。障害児学級の編制基準の変更については、その趣旨を踏まえ、過疎地域に限定することなく、県内全域で実施できるよう検討する必要がある。  さらに、病院事業における職員数の削減については、事業の必要性に係る県民ニーズを的確に踏まえた対応が必要である。  2 組織・機構改革  本庁や地方機関の再編に当たっては、現在進展している市町村合併など広域行政への取り組みと整合性を確保する必要があること、さらに、国の機関の所管区域との整合等に留意し、名称を含め県民にわかりやすい組織・機構とすることなどのほか、本庁の組織のあり方、地域事務所の創設、地域事務所における産業振興担当部門のあり方、及び、土木建築事務所、農業改良普及センター、家畜保健衛生所、生活センターなどの地方機関や試験研究機関のあり方など、幅広い指摘を踏まえ、関係条例の整備がなされた。  また、地域事務所長の権限について、総合行政推進の観点から検討する一方、本庁と屋上屋を架すことのないよう検討して定めるとともに、将来に向けて、引き続き研究を続ける必要があること、また、地域事務所の所管区域の変更に伴い、教育事務所等についても区域の整合を図る必要があること、地域営農指導体制について、県・市町村の役割分担を明確にするとともに、新農林水産業・農山漁村活性化行動計画における企業的農家等の育成など県の施策方向と地域事務所への職員配置数など執行体制との整合を図る必要があること、さらに、支局の所管区域に係る暫定措置などの指摘を踏まえ、本年四月に地域事務所がスタートした。  さらに、組織のフラット化に関し、事務の迅速化などの効果についてわかりやすい説明が求められること、また、新しい組織への移行に際しては十分な準備が必要であること、このほか、新しい組織における部長と総室長の役割、グループリーダーの位置づけの明確化などについての指摘を踏まえ、本年四月、本庁組織の改正が行われた。  今後、児童相談所の再編について、保護預かり機能の必要性を十分認識した上で、そのあり方を検討する必要がある。  これら組織・機構改革が真に実を結ぶためには、職員の意識改革が不可欠であり、そのため研修の充実を図るとともに、勤勉手当や特別昇給等給与・任用に的確に反映される新しい人事評価制度の定着に努める必要がある。さらに、情報公開も含めた県行政の透明性を高める取り組みも必要である。  また、今回の組織再編が、県政中期ビジョンと相まって、二十一世紀の広島県の持続的な発展を支える基盤づくりや中山間地域を初めとする県内すべての地域の活性化につながるものとなるよう、効率的な執行体制の確立を図るとともに、今後進められる市町村の新たな枠組みづくりや、広域行政の進捗状況と整合性が図られるよう適宜適切に見直すなど、不断の点検を行う必要がある。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8    都市・交通対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 都市機能の強化対策調査の件  二 広域交流圏の整備及び物流対策調査の件  三 国際交流インフラの整備調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十三年七月三日                                都市・交通対策特別委員会                                   委員長 神 川 正 紀 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、北海道、東京都及び神奈川県における都市・交通対策について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、本県が、中国・四国地域における中枢拠点性を失いつつある中で、二十一世紀において、その中枢拠点性を維持・向上させ、さらなる躍進を遂げていくためには、道路・空港・港湾など、広域交流を支える基盤である交通体系の整備を促進するとともに、都市機能を充実強化することが重要な課題となっている。  このことから、高規格幹線道路や広域道路網等の整備促進、広島都市圏等における交通対策、広島空港の機能拡充・強化、広島西飛行場の航空ネットワークの充実、広島港・福山港等の整備促進などについて、活発な論議が展開されたところである。  その成果として、広島高速三号線(広島南道路)の第一期区間の供用開始、地域高規格道路である広島中央フライトロードの世羅町から甲山町間の調査区間指定、また、広島空港の三千メートル滑走路の供用開始、広島初の地下街「シャレオ」の開業など、めざましい展開を見たところである。  今後とも、関係者の緊密な連携のもと、積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 都市機能の強化対策  1 都市圏道路交通対策の推進  2 都市内交通渋滞対策及び公共交通機関の整備促進  3 市街地開発等の促進 二 広域交流圏の整備及び物流対策  1 広域交流圏形成に向けた基盤整備の促進  2 高規格幹線道路及び広域道路網等の整備促進  3 物流対策の推進 三 国際交流インフラの整備  1 広島空港の整備・振興対策  2 広島空港軌道系アクセスの整備促進  3 港湾の整備促進及び港湾振興対策 主な調査結果の概要 一 都市機能の強化対策  1 都市圏道路交通対策の推進  都市機能の強化を図る上で、安全で快適な都市圏交通の確立は大きな課題であるが、とりわけ広島都市圏においては、都市内道路網の整備のおくれから慢性的な交通渋滞を引き起こし、社会・経済活動に多大な影響を与えており、定時性・高速性にすぐれた自動車専用道路網の整備が強く求められている。  このため、広島都市圏の道路ネットワーク機能を持つ、広島高速一号線(安芸府中道路)、広島高速二号線(府中仁保道路)、広島高速三号線(広島南道路)、広島高速四号線(広島西風新都線)、広島高速五号線(東部線)の整備が進められているが、引き続き広島高速道路の早期構築に向けた事業の促進に努めること。  特に、広島南道路については、広島都市圏西部方面からの交通の円滑化を図るため、太田川放水路渡河部の構造について早急に結論を出し、早期に事業着手すること。  また、都市の環状線を形成する東部線期や南北線についても、事業化に向けて早期に路線検討を行い、広島都市圏の円滑な交通確保に向けた取り組みを推進すること。  2 都市内交通渋滞対策  都市内道路網の整備とともに、慢性的な交通渋滞への対策は都市機能の強化を図る上で大きな課題である。  このため、パーク・アンド・ライド等の交通需要マネジメント施策の継続的な推進による自家用車から公共交通機関利用への転換の促進、交通管制システムの充実、交通情報提供システムの整備など、都市内交通渋滞対策を積極的に推進するとともに、紙屋町交差点の横断歩道の廃止による効果等も踏まえるなど、多様な見地から総合的な施策の検討を行うこと。  3 市街地開発等の促進  市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の向上を図るため、市街地再開発等、都市基盤の早期整備が求められている。  このため、引き続き積極的な事業の推進に努めるとともに、施設自体の魅力の創設や高齢者を初め、だれもが安全で快適に利用できる都市づくりに向け、本年四月に開業した広島初の地下街「シャレオ」等を参考にして、施設のバリアフリー対策を推進すること。 二 広域交流圏の整備及び物流対策  1 高規格幹線道路の整備促進  本県が、中国・四国地方における中枢拠点性の維持・向上と、地域間のさらなる交流促進を図るためには、中国縦貫自動車道、山陽自動車道、中国横断自動車道広島浜田線及び本州四国連絡道路尾道・今治ルートを骨格とした高速交通ネットワークを拡充する必要がある。
     このため、全線に施行命令の出された中国横断自動車道尾道松江線や東広島・呉自動車道の整備を促進するとともに、福山環状道路や江府三次道路、広島中央フライトロードなどの地域高規格道路の整備及び国道二号の東広島バイパス、安芸バイパス、国道五十四号の可部バイパスなどの幹線道路網の整備促進、あわせて、県道及び市町村道などの住民の生活道路について一体的な整備を推進し、細部にわたった道路網の構築を図る必要があること。  また、道路事業等の公共事業の実施に当たっては、費用対効果を分析するなど、住民にわかりやすい事業採択に努め、客観的な指標により事業実施の優先順位等を説明できる事業整備手法を検討すること。  2 物流対策の推進  本県の中枢性を確保する上で、産業活動の基盤である物流の効率化が求められている。  このため、空港・港湾等物流拠点の機能強化や、ネットワークとしての陸上、海上交通網の一体的・総合的な整備を図り、これらの効果的活用のための振興策についても、物流関係者の立場に立った取り組みを積極的に推進すること。 三 国際交流インフラの整備  1 広島空港の整備・振興対策  広島空港は、本年一月、三千メートル滑走路が竣工し、今後、新規路線の開設など、大きな期待が寄せられているとともに、今後、広島空港が名実ともに地域拠点空港として成長していくことが強く求められている。  このため、ターミナル地域の拡張や計器着陸装置CATIIIaの導入による高度化、CIQ(税関・出入国管理・検疫)体制の充実強化に向け、積極的に推進するとともに、駐車場の整備等、空港利用者の利便性の向上施策を引き続き推進すること。  また、広島空港の航空路線の拡充については、三千メートル滑走路の供用に対応し、国際航空路線や貨物専用便などの誘致に努め、航空ネットワークの拡充を図る必要がある。  このため、アメリカ西海岸やオセアニアなどへの長距離路線や、タイ、台湾などの中近距離路線の新規路線開設、さらには、グアム便の再開など、国際定期便の誘致・拡充に向けたエアポートセールスに積極的に取り組むこと。  2 広島空港軌道系アクセスの整備促進  広島空港への交通アクセスとして、空港とJR山陽本線白市駅との間のリニアによる事業化に向けた検討を進めていたが、リニアの開発体制の変更に伴い、将来導入を想定していた二〇〇型の開発が困難となった。軌道系アクセスは広島空港の機能強化のために不可欠であることから、在来線型鉄道の早期実現に向け、全力を挙げて取り組むこと。  また、高速道路アクセスについても、広島高速道路の東部線(温品町~二葉の里)及び安芸府中道路延伸部分の早期整備を図り、所要時間の短縮や定時性の確保に努めること。  3 広島西飛行場の航空ネットワークの充実  広島西飛行場は、都市間コミューター・小型機の専用飛行場として利用が図られており、より一層のコミューター航空の振興に努める必要がある。  このたび、航空需要に対応したコミュータージェット機の就航が図られたが、今後とも、広島空港との機能分担による、特色ある都市間航空ネットワークの充実を図り、効率的な飛行場の運営に努めること。  4 港湾の整備促進及び港湾振興対策  広島港は、中国・四国地域のグローバルゲートウエイとして位置づけられ、物流拠点や国際交流拠点としての機能強化が強く求めらている。  このため、広島ポートルネッサンス事業における国際海上コンテナターミナルや旅客ターミナル等の整備を積極的に推進すること。  福山港は、物流需要の増加に対応した多目的国際ターミナルを整備するなど、国際港湾機能強化を図るための港湾施設の整備を促進すること。  また、港湾機能を十分生かすため、福山港の入江大橋の整備など、港湾アクセス道路網の整備を推進するとともに、港の活性化に向けて、より積極的なポートセールスや、港湾の使用手続の簡素化を含めたポートサービスの向上に努めること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9    地域活性化対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 中山間地域活性化対策調査の件  二 定住・交流基盤整備調査の件  三 広域行政課題対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十三年七月三日                                地域活性化対策特別委員会                                   委員長 冨野井 利 明 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、愛知、岐阜、滋賀、群馬及び新潟の各県における市町村広域連合や中山間地域の活性化対策について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、第一に、高齢社会が進展する中、医療機関の整備のおくれや規制緩和に伴う公共交通機関の撤退など、生活環境の悪化が危惧されること。第二に、長期にわたる農林水産業の低迷により、食料供給や自然環境・県土の保全など農山漁村の果たす機能が急速に低下する中、県民はこれまでの施策を理念から見直し、新たな対策の展開を求めていること。第三に、国際化や交通網の整備、ごみ処理・医療・介護保険サービス等の高度・専門化など、地域や行政区域を超えた広域的な対応が求められることから、中山間地域の住民と都市住民がお互いに連携と交流を行い、県民全体の課題として解決すべきであるとの認識に立ち、活発な論議が交わされ、県当局に対して積極的な対応を要請したところである。  その成果として、中心集落機能強化対策事業、新しい地域コミュニティ活動支援事業、介護保険市町村広域化支援事業、ふるさと団地関連公共施設整備支援事業などの具体的な対策が開始され、本委員会の提言が関係施策の推進について、相応に反映されたものと評価することができる。  しかしながら、中山間地域では、いまだに人口減少が続き、少子・高齢化と相まって集落機能の崩壊が危惧される段階まで来ている。  こうした中で、県土を保全し、恵まれた自然環境の中で若者が定住し、高齢者が安心し伸びやかに生活できるよう、中山間地域活性化対策基本方針に基づく施策の総合化・重点化や過疎地域自立促進計画に位置づけられた施策の早期実現など、今後、関係者の積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 中山間地域活性化対策  1 生活環境整備促進  2 担い手の育成確保対策  3 県土の保全と条件不利地域対策 二 定住・交流基盤整備  1 地方・都市交流促進対策  2 観光資源整備促進 三 広域行政課題対策  1 介護保険制度の円滑導入  2 広域観光対策 主な調査結果の概要 一 中山間地域活性化対策  1 県は、中山間地域活性化対策基本方針で施策を総合化・重点化し、中山間地域の活性化を図ることとした。その実験・実証事業として「集落・生活拠点整備モデル事業」を創設し、平成九年度、平成十年度の二カ年で九地区二十六町村を指定し、五年間に集中的な投資を行っている。  この成果の一例として、福祉保健センターや特別養護老人ホームなどの施設を核にして、在宅健康管理システム運営など保健・医療・福祉サービスの具体化を進めるとともに、役場と住民が一体となった地域づくりが進展している。また、広域連携指定町村においては、広域連合の設立や福祉施設の共同設立などの取り組みがモデル事業を通じて推進されている。  今後、集落・生活拠点整備モデル事業の成果を踏まえて、他の中山間地域の活性化を図っていくために、中山間地域に対する新たな総合的・重点的な施策展開を図るとともに、広域連携の成果を市町村合併のための建設計画に反映させる必要があること。  2 鉄道事業法や道路運送法が改正され、鉄道や路線バスに係る需給調整規制が緩和されることとなった。  この結果、JR可部線を初め、不採算を理由として鉄道事業や路線バス事業の撤退が予想され、公共交通機関のない地域が拡大することが危惧される。特に、中山間地域を中心に高齢化比率の高い本県においては、みずからの交通手段を持たない高齢者や学生などの住民の日常生活にも深刻な影響を及ぼし、過疎化に一層の拍車がかかるおそれがある。  このため、路線バス等の地域の生活交通の維持確保や利便性の向上のため、県道改良率の向上などの措置を講ずる必要があるほか、スクールバス、福祉バスなど他の行政目的で提供されている交通サービスの活用なども含めた総合的・効率的なシステムを構築するために、県及び市町村が一体となって取り組む必要があること。  3 平成十二年度から、農業生産条件が不利な中山間地域等を対象に、農地の公益的機能の維持・発揮を図るため、耕作放棄の原因となる農業生産条件の不利性を直接的に補正する直接支払制度を創設した。  この事業は、五年間の集落協定を結び、耕作放棄地の解消と発生を防止し、農地の持つ多面的機能の確保を図ることとしている。  しかしながら、本県の基幹的農業従事者に占める六十五歳以上の比率は六九%と高率であり、五年間の協定の維持すら危惧される。  このため、中山間地域等直接支払事業の実施期間中に、将来にわたり産業として農業生産活動が継続されるよう、集落農場型農業生産法人の設立など抜本的な土地利用型農業対策を講じることはもとより、高齢者福祉や生活環境の整備などと有機的に組み合わせた総合的な中山間地域対策を展開する必要があること。 二 定住・交流基盤整備  1 中山間地域の最大の課題である人口の減少については、昭和四十五年から三十年間、数々の過疎対策が実施され、施設の整備など一定の成果は見られるものの、依然として人口の減少が続いている。  このため、新たに策定した過疎地域自立促進計画に記載された道路や下水道等整備などの着実な実施はもとより、それぞれの地域の実態に合わせたきめ細かな対策や地域の自主性・主体性を生かした取り組みを行う必要があること。  2 大型商業施設の郊外への進出などにより、市町村の商業活動の中心であった中心市街地における空き店舗が増加するなど商業機能の空洞化が進んでいる。  こうした中、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進することを目的として、平成十年、中心市街地活性化法が施行され、中山間地域では六市二町が基本計画を策定したものの、具体化のための中小小売商業高度化事業構想の策定を終えているのは二市にとどまっている。  地域の商店街の崩壊は、小売商工業者の生活はもとより、交通手段を持たない高齢者の日々の生活にも大きな影響を与えるため、地域の創意工夫を生かした構想が早急に策定されるよう支援する必要があること。  3 地域ににぎわいと活力を創出するためには交流人口の増加を図ることが肝要であり、地域の持つ自然環境、史跡、宿泊・研修施設や近年整備の進む観光農園、温泉施設などの観光・交流資源の魅力アップを図り、外国からの観光客の誘致や、滞在型の交流を推進する必要がある。  このため、地域に点在する観光・交流資源の広域的な連携、道路整備や受け入れ体制の充実を図るとともに、可部線等の地方交通機関を活用したイベントの開催などに積極的に取り組む必要があること。 三 広域行政課題対策  1 平成十二年度から「介護保険制度」が導入されたが、この制度の導入に当たっては、要介護認定事務と保険財政の管理は市町村が、介護サービスの提供は民間事業者が担うこととされた。  しかし、中山間地域においては、市町村の財政基盤が弱いこと、認定業務を行う専門知識を有する者が不足すること、要介護者が点在しコスト的に民間事業者の参入が難しいことなどから、保険者である市町村が広域で連携し運営体制を整えるよう求められてきた。  その結果、県内では安芸たかた広域連合が設立され、保険財政の一元化を行う取り組みが見受けられるが、その他の多くの地域は要介護認定のための広域連携にとどまっている。  県は、今後、介護保険制度の安定的運営のため、要介護認定の広域化からサービス基盤整備の広域化、さらには保険財政の一元化のための広域連携が行われるよう、一層の支援を行う必要があること。  2 介護保険サービス基盤の整備  中山間地域においては、介護を必要とする高齢者の増加や介護保険の導入に伴い、長期にわたる療養に必要な設備を擁した介護療養型医療施設やホームヘルパーによる訪問介護などの介護保険サービス基盤整備が求められているが、過疎地においては一部民間事業者の撤退も見られる。  過疎化の進んだ広島県の中山間地域対策は、全国の長寿高齢化社会のあり方を先取りするものであり、高齢者が介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた家庭や地域で生活ができるよう、介護保険の在宅サービス、施設サービスの基盤整備を図るとともに、保健・医療・福祉サービスの充実など、 高齢化社会に対応した施策の展開を図る必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10    環境対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 資源循環型社会の形成対策調査の件  二 ダイオキシン類等有害化学物質対策調査の件  三 交流と連携による環境保全・創造対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十三年七月三日                                環境対策特別委員会                                   委員長 窪 田 泰 三 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、福岡県、東京都及び秋田県において現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、「環境の世紀」とも言われる二十一世紀においては、社会を構成するあらゆる主体が、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けた取り組みを推進することが必要であるとの基本認識のもとに、「びんごエコタウン構想」の具体化等の方策、廃棄物焼却施設のダイオキシン類濃度恒久基準への対応方策、瀬戸内海の環境保全・創造に向けての方策などについて、調査と議論を重ねたところである。  また、調査の過程において、  第一に、限りある資源・エネルギーを有効に活用し、将来にわたって健全な発展を持続させるためには、社会経済システム全体を資源循環型のシステムへ転換させていくことが不可欠かつ緊急の課題であり、時代の変化に即応した、全庁を挙げての迅速な施策の展開が必要であること。  第二に、産業活動を進める上で環境との調和は不可避となっており、また、今後、リサイクル産業等のさまざまなエコビジネスの成長が期待されるため、新たな産業分野を育成する観点から、幅広い地域の研究資源を結集し、新たな知識の創出を図り、研究開発を推進するためのネットワークの構築を図る必要があること。  などが要請されたところである。  その成果として、環境行政を一体的に推進するとともに環境問題への対応を強化するために環境局が設置され、「びんごエコタウン構想」が国のエコタウンプランとして承認を受け、また、二十一世紀の本県経済を支える新たな産業としての環境関連産業の創出・育成に向けて「環境関連産業コンプレックス形成事業」が創設されるなど、本委員会は関係施策の推進に大きく寄与したところである。  本委員会の調査対象は極めて広範多岐にわたり、引き続き検討すべき課題が多く残されているが、今後、関係者の各般にわたる積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記)
    主な調査事項 一 資源循環型社会の形成対策  1 廃棄物の減量化・リサイクル及び適正処理対策  2 環境学習・環境教育の推進対策  3 環境アセスメント制度の推進、環境に配慮した公共事業 二 ダイオキシン類等有害化学物質対策  1 汚染状況調査の推進  2 有害化学物質の適正管理による環境リスクの低減  3 横断的体制の整備 三 交流と連携による環境保全・創造対策  1 瀬戸内海と中国山地の環境保全と環境創造対策  2 地球環境の保全に寄与する取り組みの推進 主な調査結果の概要 一 資源循環型社会の形成対策  1 廃棄物については、今日なお、発生量の高水準での推移、処理施設の立地の困難性、不法投棄の増大などの課題に直面しており、リサイクル等による減量化と適正な処理の一層の推進が要請されている。  循環型社会形成推進基本法やリサイクル関連法の制定・施行など、循環型社会システムの構築に向けた動きが加速度的に高まっている中、本県の自然的・社会的条件に応じた循環型社会形成に向けての施策を総合的かつ着実に推進していく必要があること。  2 循環型社会の形成に当たっては、生産・消費・廃棄のすべての段階において、生産者、消費者、行政がそれぞれの役割を分担しつつ、一体となって取り組むことが求められている。  このため、本県の実情に合った廃棄物処理システムの構築や市町村におけるリサイクル・分別収集の促進のほか、環境関連産業の創出・育成などに対し、県が先導的な役割を担って取り組む必要があること。  また、製品の長期間使用や簡易包装等による廃棄物発生抑制、不法投棄しないモラルの向上、生活排水等による河川の水質汚濁防止、野焼き行為の防止などに向けて、地域社会のあらゆる場において、実践的な環境教育・学習が適切かつ活発になされる必要があること。  3 循環型社会システムのモデルケースである「びんごエコタウン構想」については、広域リサイクルシステムの中核施設となる福山リサイクル発電整備事業を着実に推進するとともに、構想に沿った企業・産業間連鎖の形成に向けて、リサイクル施設等の集積を推進すること。  また、この構想において「今後、導入が求められる施設」として位置づけられているリサイクル施設についても、早期導入に努めること。 二 ダイオキシン類等有害化学物質対策  1 環境汚染物質については、事業所などでの使用状況、排出状況、住民に与える影響の可能性等の情報を的確に把握した上で、環境リスク管理などの対策を講じることが求められている。  このため、PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)制度の円滑な実施を図り、企業の自主管理を促進するとともに、環境汚染状況を常時監視するほか、地域住民の環境汚染物質に対する関心の高まりやさまざまな疑問にこたえるため、情報公開に努める必要があること。  2 ダイオキシン類については、その約九割が廃棄物の焼却時に排出されるものと推定されている。  このため、廃棄物焼却施設に係るダイオキシン類濃度恒久基準への対応については、計画的かつ適切な対応がなされるよう、正確な実態把握を行うとともに、焼却施設の改造等について、事業者等に対する指導を徹底すること。 三 交流と連携による環境保全・創造対策  1 瀬戸内海をめぐる環境は、瀬戸内海環境保全特別措置法などに基づく各種施策の推進により、一時期の危機的な状況は脱することができたものの、水質の改善は十分には進んでいない上、藻場、干潟、自然海岸などの貴重な自然環境が失われつつある。さらに、環境ホルモンや新型赤潮の発生など、新たな課題も生じている。  これらの課題を解決し、美しく恵み豊かな瀬戸内海を後代に継承するため、貴重な自然環境の保全、失われた環境の修復、自然と人とのかかわりに必要な環境の創造など、瀬戸内海の環境保全・創造に向けた実効性のある施策を総合的に推進する必要があること。  また、瀬戸内海に注ぐ河川についても、国や市町村と連携して、水質環境基準の達成と汚濁負荷量の一層の削減に向けて、下水道整備等の総合的な取り組みを推進する必要があること。  2 豊かな自然環境を有する中国山地は、野生動植物の生息・生育の場として、また、都市生活の中で自然とのかかわりが希薄化している中、県民にゆとりと潤いをもたらす場として貴重な資源である。  このため、中国山地の森林、河川、渓流が有する豊かな自然環境や多様な生物群の生態系の保全と創造についての基本方針を明確にし、施策の総合的な展開を図る必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11    産業・雇用対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 産業活性化、科学技術の振興対策調査の件  二 農林水産業の振興対策調査の件  三 雇用対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十三年七月三日                                産業・雇用対策特別委員会                                   委員長 犬 童 英 徳 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、八回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、大阪府及び北海道における産業・雇用対策について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  我が国の景気は、バブル経済崩壊後、長期の低迷を続けており、たび重なる経済対策や米国経済の好調などによる下支え効果はあったものの、最近は、米国経済の減速の影響等から調整局面にあり、依然、本格的な成長軌道には乗れない状況にある。  製造業を基幹産業とする本県においても、マツダの経営合理化計画の実施やそごうの経営破綻など、地域経済に深刻な影響を与える事態が発生し、雇用情勢も、有効求人倍率が〇・六倍台で推移するなど厳しい状況にあり、産業・雇用対策への取り組みは、一刻の猶予も許されない課題となっている。  こうした中、調査に当たっては、  第一に、本県が二十一世紀に向けて持続的な発展を遂げていくためには、本県産業を再活性化し、雇用の安定・確保を図ることが、県政の最重要課題であり、本県の強みである「ものづくり」産業の再生を図りつつ、新産業の創出や企業誘致の促進などによる新たな雇用創出策を講じる必要があること。  第二に、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、地方分権一括法の施行に伴い、平成十二年四月から雇用対策の主要施策である職業安定行政が国の直接事務となったことから、国との緊密な連携のもと、独自の雇用対策に積極的に取り組む必要があること。  第三に、産業と雇用創出の観点から農林水産業を振興するため、農業経営の法人化や農林水産業従事者の育成・確保に取り組むとともに、輸入農林水産物が急増する中で、特色ある本県農林水産業を育成する必要があること。  などの基本認識のもと、さまざまな課題について活発な論議が展開され、数多くの貴重な意見が出されたところである。  その成果として、ものづくりのデジタル化に関する研究開発と高度技術者の養成を図る「生産技術アカデミー」の全面オープンや、大学等の研究成果を地域で企業化する拠点となる科学技術振興事業団の「研究成果活用プラザ」の整備決定、県東部地域の産業交流拠点となるふくやま産業交流館(ビッグローズ)の開館、及び、中小・ベンチャー総合支援センターや地域中小企業支援センターの開設等により、本県産業を活性化するための基盤整備が進んだほか、県営産業団地の分譲価格の引き下げや企業立地促進優遇制度等の見直しにより、具体に大型企業立地の進展が見られたところである。また、雇用対策では、緊急雇用対策基金を造成するとともに、基金を活用した事業の推進等により、短期雇用機会の創出が図られ、雇用の安定に寄与したところである。  しかしながら、景気の先行きはなお予断を許さない状況にあり、産業を取り巻く社会経済環境は、IT革命の進展や経済のグローバル化による国際競争の激化など、急激に変化しており、これまで本県の発展を支えてきたものづくり産業の活力の低下が進んでいる。  今後、本県産業を再生していくためには、当面の金融対策や雇用対策への取り組みはもとより、ものづくりを基調としつつ、サービス産業等の振興による本県産業構造の再構築を図っていく戦略的な産業施策の展開が必要である。  このため、取り組むべき課題は多いが、関係部局が一体となり、密接な連携のもと、産業基盤の整備や経営支援のため、効果的な施策を実施することが重要であることから、県当局を初め関係者の積極的な対応を要請するとともに、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 産業活性化、科学技術の振興対策  1 ものづくり県の再生対策  2 科学技術の振興対策  3 地域産業活性化対策 二 農林水産業の振興対策  1 農林水産物の付加価値の向上対策  2 人材の育成・充実対策 三 雇用対策  1 雇用創出対策  2 人材育成、職業能力開発対策  3 雇用の安定・確保対策 主な調査結果の概要 一 産業活性化、科学技術の振興対策  1 本県の新たな産業施策の指針となる「ひろしま国際産業拠点構想」を策定中であるが、今後、戦略プロジェクト等の検討に当たっては、産業界との連携を密にし、その動向やニーズを把握するとともに、若年人口の流出や経済動向等のデータを精査・分析し、的確な事業展開に努める必要があること。  また、地域経済に与える影響が大きい産業分野については、中核的企業の動向や産業の将来展望を踏まえて、中長期的な視点で支援の方向やあり方を検討すること。  2 本県臨海部に立地する企業は、これまでの本県経済を支えてきたが、これらの企業による雇用吸収力は本県製造業の半数程度を占めており、その盛衰が本県の経済、雇用情勢に大きく影響してくる。  このため、本県では、これらの企業の再生を目指し、平成十一年度から「ものづくり広島リノベーション事業」に取り組んでいるところであるが、企業や地域から要請されている道路や港湾等の産業支援インフラ整備などの行政ニーズに対し、全庁的な連携のもと、的確かつ迅速に対応すること。  3 中小・ベンチャー企業の創業や経営革新を支援するため、「広島県中小・ベンチャー総合支援センター」が設置されているが、新たな雇用創出を図るためにも、県内の商工会議所等に設置されている地域中小企業支援センター及び各経済産業局単位に設置されているナショナル支援センター等との連携を図り、県内中小企業の新分野進出や事業転換、新産業の創出等の支援強化に努めること。  4 本県では、新たな成長産業を生み出すため、平成十年に広島県産業科学技術研究所を設置し、基礎的・先導的な研究に取り組んでいるところであるが、研究資金を安定的・恒久的に支える科学技術振興基金の計画的な造成を行うとともに、今後は、当研究所における研究成果を県内企業に移転する取り組みを積極的に進めること。  また、研究成果活用プラザは、大学等の研究成果を地域に展開する拠点として期待されることから、研究機関相互の連携や大学・企業の参画を促し、工業技術センターとの情報交流や産業科学技術研究所の研究成果を移転する場としての活用を検討する必要があること。  5 バブル経済崩壊以降、企業の設備投資は低調であり、本県の産業団地においても、多くの未分譲地を抱えている。  このため、分譲価格の見直しや事業用定期借地制度の導入、企業立地促進優遇制度の拡充等を行い、企業誘致に努めているところであるが、雇用の創出・拡大を図るためには、新たな企業誘致が最も有効であることから、引き続き、効果的な企業立地施策の検討を行うとともに、関係部局が連携して誘致活動に取り組む必要があること。  6 ものづくりは本県の伝統であり、強みであるが、熟練技能者の高齢化や若年層の製造業離れにより、基盤となる技術・技能の衰退が懸念されている。  このため、人材育成とともに、広く県民が技能や技能者の必要性、重要性について理解を深めることが必要であり、学校教育や地域社会等でものづくりを体験する機会や技能者を認定する制度づくりにより、技能尊重機運の醸成に取り組むこと。 二 農林水産業の振興対策  1 農林水産業施策の推進においても、積極的な雇用対策への取り組みが重要であり、農業経営の法人化や競争力のある産地づくりを促進するとともに、農林水産物の生産に加え、加工・販売までを展開する、いわゆる農林水産業の六次産業化を推進することにより、農林水産業従事者の育成・確保を図る必要があること。  特に、土地利用型農業にあっては、集落農場型農業生産法人の育成に努め、生産コストの低減を図る必要があり、育成目標が早期に達成されるよう、取り組みを加速させること。  2 中国など外国からの輸入農林水産物が急増する中、農林水産業も、国内のみならず国際的な競争に対応できる特色ある産地・産品づくりが求められており、高付加価値型や環境保全型農業の育成を図るとともに、「地産地消」を推進し、本県の自給率向上に取り組む必要があること。  また、多様な流通ルートを確保し、県産品の販路開拓を支援していくため、平成十二年に開設したインターネットマーケット(ひろしま食彩市場)について、メニューや参加者の充実を図るとともに、ひろしま夢ぷらざや産直施設等を活用し、生産者と商業者、関係者等が相互に連携した施策の展開に努めること。  3 平成十二年度から、農業生産条件の不利な地域を対象として、中山間地域等直接支払事業が導入されたところであるが、農林地の荒廃を防止し、県土を保全するためには、こうした施策に加えて、産業として自立できる農林水産業を確立し、農山漁村における集落の維持に努める必要があること。 三 雇用対策  1 完全失業率が戦後最悪の水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いているため、国や産業界、労働界との緊密な連携を図り、緊急雇用対策基金の効果的な活用を初め、本県独自の雇用の安定・確保対策に重点的に取り組む必要があること。  なお、緊急雇用対策基金事業は、平成十三年度が最終年度となるため、基金の全額執行を図るとともに、従来の施策を検証し、平成十四年度以降の即効性ある雇用創出対策について検討すること。  2 求人・求職のミスマッチを解消し、企業が求める人材の育成・供給を行うための職業訓練も重要な雇用対策である。今後も多数発生すると思われる離・転職者や未就職者に対応するため、県立高等技術専門校や民間教育訓練機関における訓練機会を充実・確保する必要があること。  また、科学技術は、今後ますます進歩し、産業構造の変革も予想されるため、常に時代のニーズに応じた職業訓練に取り組む必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12    生涯学習対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 生涯学習社会の構築調査の件  二 文化・スポーツの振興対策調査の件  三 ボランティア、NPO活動支援対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。
     平成十三年七月三日                                生涯学習対策特別委員会                                   委員長 前 川 和 徳 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成十一年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、福井、滋賀、静岡及び愛知の各県における生涯学習対策について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意、その調査研究に努めてきたところである。  調査に当たっては、国際化、情報化の進展や技術革新など変化の激しい時代の到来、余暇時間の増大に伴い、県民の生涯にわたる学習に対する需要が高まっていることから、家庭、学校、地域社会の連携推進、行政と民間事業者との役割分担等について活発な論議が展開されたところである。  その際、これからの地域社会を活力あるものとするためには、ボランティアやNPOが健全に活動できる環境を整備することが重要であるとの視点から、ボランティア・NPO活動を促進する必要性を、特に要請した。  その成果として、平成十二年三月に「広島県社会貢献活動の支援に関する基本方針」を策定し、その方針に基づき、NPOマネージメントセミナーの開催や広島県ボランティア・NPO情報ステーションの稼働など、人材育成・組織育成やネットワーク構築について着実な取り組みが展開されているところである。  このほか、広島県学習機会提供促進協議会の設置、国民文化祭の開催、総合型地域スポーツクラブの設立、「青少年育成地域活動日」の普及、「犯罪防止教室」の拡充など、さまざまな事業が実施されたところであるが、生涯学習社会の実現を図るため、今後も関係者の積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 生涯学習社会の構築  1 生涯学習の振興対策  2 家庭、学校、地域社会の連携推進  3 少年非行・犯罪の発生防止対策 二 文化・スポーツの振興  1 文化事業の振興及び文化施設の利活用促進対策  2 地域スポーツの普及・振興及び競技力向上対策  3 国民文化祭、全国健康福祉祭等の開催準備 三 ボランティア、NPOの活動支援  1 ボランティア・NPOの育成・支援対策  2 人材育成、参加促進対策 主な調査結果の概要 一 生涯学習社会の構築  1 生涯学習の振興対策  生涯学習の振興については、学習需要の喚起、多様な学習機会の提供、学習成果の評価システムづくり、生涯学習推進体制の整備を中心とした取り組みが要請されているところである。  これらの取り組みとあわせて、職場中心主義などにより、働き盛りの世代を中心に生涯学習や文化活動に費やす時間的余裕がない現状や生涯学習活動の地域間あるいは年齢間での格差を改善することが必要である。  2 家庭、学校、地域社会の連携推進  平成十四年度からの完全学校週五日制を踏まえ、子供の健全育成を図るためには、子供を地域で育てるという観点に立って、家庭、学校、地域社会の連携を一層推進することが要請されている。  そのためには、地域の特色に応じて、子供たちに自然体験、社会体験、ボランティア活動など豊かな体験活動を経験させるプログラムの開発や指導者の養成・確保を促進し、社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観や正義感を身につけた青少年育成を図ることが必要である。  また、不登校などの課題解決に当たっては、家庭のみならず、NPOなどの民間団体や地域の協力を得て取り組む必要がある。  3 少年非行・犯罪の発生防止対策  青少年の健全育成については、知事部局、教育委員会、警察本部それぞれの取り組みとともに、「青少年対策室」を設置し、施策の総合調整を行っているが、青少年の非行は低年齢化・凶悪化しており、非常に憂慮すべき状況となっている。  このような現状を打開するために、関係機関の連携を一層強化し、非行防止対策を充実するとともに、これまでの青少年健全育成策の点検及び今後のあり方の検討を行い、実効ある対策を推進することが要請されたところである。  また、元暴走族の少年たちの更生を支援する事業を、民間団体や地域と連携して、一層充実させる必要がある。 二 文化・スポーツの振興  1 文化事業の振興及び文化施設の利活用促進対策  文化に関する県民の知識及び教養の向上を図るとともに、子供たちにすぐれた芸術文化や文化財に接する機会を拡充させることにより、心豊かな生活を実現することが要請されている。  このため、県民文化祭など多彩な文化創造活動事業を推進するとともに、県立の文化施設である美術館、歴史博物館、歴史民俗資料館が、それぞれの特色を生かして、学校教育の中で活用しやすいプログラムや教材の開発、ボランティアを積極的に受け入れるための仕組みづくりなどを早急に整備し、魅力ある文化施設となるよう取り組む必要がある。  2 地域スポーツの普及・振興及び競技力向上対策  今日の人間関係の希薄化、社会モラルの低下などの風潮の中で、心身ともに健康で活力ある社会を維持するためには、地域スポーツの振興を通じた地域の教育機能の再構築が要請されたところである。  このため、障害者や高齢者を含めた地域住民が日常的にさまざまなスポーツに親しむことができる環境を整備することが重要であり、特に、地域におけるスポーツ活動の拠点としての総合型地域スポーツクラブの設立・育成を図ることが必要である。  さらに、平成十四年度に本県で開催する全国スポーツ・レクリエーション祭を一つの目標にして、地域スポーツの振興を図り、より多くの地域スポーツ団体が、その活動成果を発表する場となるよう計画的な支援・育成に配慮する必要がある。  3 国民文化祭、全国健康福祉祭等の開催準備  国民文化祭は、「広がる生命 輝く未来」をテーマに昨年十一月に県内各地で開催され、県内外のみならず、海外からも多くの観客が訪れ、過去最高の百五十三万五千人の観客数を記録し、二十一世紀の文化創造につながるイベントとなった。  この国民文化祭を初め、これまでの大型イベントを通して培ってきた県内企業や各種団体の協力関係や参加機運を、今後、本県で開催する全国健康福祉祭や全国スポーツ・レクリエーション祭に引き継いでいくことが要請されたところである。  なお、目前に迫った全国健康福祉祭は、祭典開催までに十分なPRを行い、より多くの団体が携わるよう、その周知徹底を図るとともに、観客の輸送や交通機関、宿泊所、観光などの情報に関する対策にも万全を期し、心温まるイベントとなるよう配慮する必要がある。 三 ボランティア、NPOの活動支援  1 ボランティア・NPOの育成・支援対策  生涯学習は単に学ぶだけではなく、そこで得たものを生かしていくことが重要であるが、生かす一つの形態としてボランティア・NPO活動に対する積極的な支援が強く要請されたところである。  このため、現在、県立図書館や青少年教育施設等で行われているボランティア養成講座については、生涯学習活動との関連を視野に入れて、県民のニーズにこたえられるよう内容の充実を図る必要がある。  さらに、昨年本県で開催した国民文化祭の運営に参画したボランティアが、継続的に活動・交流することができるよう支援していくことが重要であり、各種イベントの運営等にボランティアとしての協力を促進するための情報提供等の充実に努めることが必要である。  また、次代を担う青少年の教育において、学校外でボランティア活動の体験をさせることは、極めて重要である。  このため、高校生のボランティア活動の一環として、全国から多くの方々が参加する全国健康福祉祭や全国スポーツ・レクリエーション祭の開催準備・当日の運営などに、高校生にボランティアとして協力する機会を積極的に提供する必要がある。  このほか、本県においては、平成九年九月からボランティア休暇制度を設けているが、その活用はいまだ不十分であり、県民のボランティア活動を促進するためにも、この制度の趣旨を県職員に周知し、県が率先して模範を示すことが必要である。さらに、ボランティア休暇の活用を促進するため、今後は、現行制度の適用範囲などをより柔軟にすることについて検討する必要がある。  2 人材育成、参加促進対策  社会貢献活動支援のための基盤づくり、あるいは人材育成のためには、NPOの財政基盤を強化することが要請されているところである。  国においては、一定の条件・基準を満たすNPO法人に寄附した者について、所得税、法人税及び相続税の特例措置が創設されることとなったが、県としても、国の動向を注視しつつ、県税における優遇税制を含め、広くNPOの財政基盤強化に向けた対策について検討していく必要がある。  このほか、介護保険などの公的サービスを補完するボランティア活動の健全な育成を図る観点から、介護予防や自立生活支援事業などにおけるボランティアやNPOの積極的な活用について、特段の配慮が必要である。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 13        【各特別委員会調査事件】 新自治推進特別委員会  一 行政改革の推進対策調査の件  二 市町村分権システムの推進対策調査の件  三 財政構造改革の推進対策調査の件 都市機能強化対策特別委員会  一 都市基盤の整備対策調査の件  二 広域交流圏交通網の整備対策調査の件  三 国際中枢拠点機能の強化対策調査の件 地域振興対策特別委員会  一 中山間地域活性化対策調査の件  二 地域自立促進対策調査の件  三 交流促進対策調査の件 環境・防災対策特別委員会  一 循環型社会の形成対策調査の件  二 環境保全・創造対策調査の件  三 総合防災対策調査の件 産業活力再生特別委員会  一 県内産業の再生対策調査の件  二 新産業の創生対策調査の件  三 雇用対策調査の件 芸術文化振興対策特別委員会  一 芸術文化の振興対策調査の件  二 スポーツの振興対策調査の件  三 地域の教育機能の再生対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 14        【閉会中における各常任委員会調査事件】 総 務 委 員 会  一 県政の総合的振興対策調査の件  二 県勢の活性化対策及び地域振興対策調査の件  三 組織及び財政の管理運営状況調査の件  四 地方交通対策及び情報化対策調査の件  五 広報・広聴及び国際化対策調査の件 生活福祉保健委員会  一 県民生活及び県民文化対策調査の件  二 社会福祉及び社会保険対策調査の件  三 保健医療対策調査の件  四 生活環境及び自然環境保全対策調査の件  五 青少年及び女性対策調査の件
    農 林 委 員 会  一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件  二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件  三 農林水産業の担い手育成対策調査の件  四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件  五 森林保全及び森林資源活用対策調査の件 建 設 委 員 会  一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件  二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件  三 住宅対策及び建築行政調査の件  四 空港・港湾振興対策調査の件  五 公営企業(病院事業を除く。)の経営状況調査の件 文 教 委 員 会  一 学校教育振興対策調査の件  二 生涯学習振興対策調査の件  三 芸術文化の振興及び文化財の保護対策調査の件  四 体育・スポーツ振興対策調査の件  五 私立学校振興対策調査の件 警察商工労働委員会  一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件  二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件  三 産業の振興対策調査の件  四 企業誘致及び観光振興対策調査の件  五 人材確保及び雇用労働対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 15        【閉会中における議会運営委員会調査事件】  一 議会運営に関する調査の件  二 次期議会の会期日程等に関する件  三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 16         【六月定例会委員会議案付託表】                                      総  務  委  員  会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第一二款 繰入金    第一五款 県      債      (歳 出)    第一一款 災害復旧費   第二条 地方債の補正  県第 五七号議案 広島県税条例の一部を改正する条例案  県第 五八号議案 広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正           する条例案                                      生活福祉保健委員会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第七款 分担金及び負担金    第九款 国庫支出金    第一五款 県      債      (歳 出)    第三款 民生費    第一一款 災害復旧費   第二条 地方債の補正  県第 六〇号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案                                      農  林  委  員  会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第一五款 県      債      (歳 出)    第一一款 災害復旧費   第二条 地方債の補正  県第 七〇号議案 農村整備事業の費用の一部を受益市町に負担させることについて                                      建  設  委  員  会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第七款 分担金及び負担金    第九款 国庫支出金    第一五款 県      債      (歳 出)    第八款 土木費   第二条 地方債の補正  県第 五四号議案 平成十三年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算(第一号)  県第 五五号議案 平成十三年度広島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)  県第 五六号議案 平成十三年度広島県土地造成事業会計補正予算(第一号)  県第 六一号議案 広島県建設事業負担金条例の一部を改正する条例案  県第 六二号議案 広島県公営企業の設置等に関する条例及び広島空港県営駐車場料金条例の一部を改正する条例           案  県第 六三号議案 工事請負契約の締結について  県第 六四号議案 工事請負契約の締結について  県第 六五号議案 工事請負契約の締結について  県第 六六号議案 工事請負契約の締結について  県第 六七号議案 工事請負契約の締結について  県第 六九号議案 工事請負契約の変更について                                      文  教  委  員  会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第九款 国庫支出金    第一五款 県      債      (歳 出)    第一一款 災害復旧費   第二条 地方債の補正
     県第 五九号議案 県立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案                                      警察商工労働委員会  県第 五三号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)中所管事項  (参 考)   第一条 歳入歳出予算の補正      (歳 入)    第九款 国庫支出金    第一五款 県      債      (歳 出)    第一一款 災害復旧費   第二条 地方債の補正  県第 六八号議案 工事請負契約の締結について 17    【六月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃ 議 案 番 号│    件          名         │付託委員会 │議 決 別│  提出年月日 │  議決年月日 ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五三号議案│平成十三年度広島県一般会計補正予算(第二号)   │各常任委員会│原案可決 │平一三、六、二五│平一三、七、三 ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五四号議案│平成十三年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予  │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │算(第一号)                   │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五五号議案│平成十三年度広島県工業用水道事業会計補正予算   │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │(第一号)                    │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五六号議案│平成十三年度広島県土地造成事業会計補正予算(第一 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │号)                       │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五七号議案│広島県税条例の一部を改正する条例案        │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五八号議案│広島県議会議員及び広島県知事の選挙における選挙運 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案  │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五九号議案│県立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する  │文教委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │条例案                      │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六〇号議案│修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を  │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │改正する条例案                  │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六一号議案│広島県建設事業負担金条例の一部を改正する条例案  │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六二号議案│広島県公営企業の設置等に関する条例及び広島空港  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │県営駐車場料金条例の一部を改正する条例案     │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六三号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六四号議案│工事請負契約の締結について            │建設委員会 │原案可決 │平一三、六、二五│平一三、七、三 ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六五号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六六号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六七号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六八号議案│工事請負契約の締結について            │警察商工  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六九号議案│工事請負契約の変更について            │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 七〇号議案│農村整備事業の費用の一部を受益市町に負担させる  │農林委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │ことについて                   │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 七一号議案│広島県人事委員会委員の選任の同意について     │付託省略  │同意する │   〃    │平一三、六、二八┃ ┃        │                         │      │ことに可決│        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 七二号議案│広島県収用委員会委員の任命の同意について     │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一八号議案│広島県教育委員会委員の任命の同意について     │  〃   │  〃  │平一三、七、三 │平一三、七、三 ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一九号議案│広島県監査委員の選任の同意について        │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第  七号 │地方税財源の充実強化に関する意見書        │  〃   │原案可決 │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第  八号 │地方の道路整備の促進及び道路財源確保に関する意  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │見書                       │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第  九号 │地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・ │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │発効を求める意見書                │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第  十号 │国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │める意見書                    │      │     │        │        ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 18      【監査結果報告並びに出納検査報告】          自平成十三年二月定例会┐                                            │の間の県報掲載分                                 至平成十三年六月定例会┘ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃監査、検査年月日  │      対     象     機     関      │  県報掲載年月日  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、三、二六  │ 出 納 長 室 会 計 課                 │ 平一三、 四、 九 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 企 画 部 税 務 課               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、四、二五  │ 出 納 長 室 出 納 管 理 室             │ 平一三、 六、 四 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 企 画 部 税 務 企 画 室           │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、五、二五  │ 出 納 長 室 出 納 管 理 室             │ 平一三、 六、一四 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 企 画 部 税 務 企 画 室           │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、一、一二  │ 瀬 戸 田 病 院                     │ 平一三、 三、三〇 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、一、一七  │ 広 島 病 院                       │     〃     ┃ ┃      一八  │                               │           ┃
    ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、一、二二  │ 瀬 戸 田 高 等 学 校                 │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、一、二二  │ 三原土木建築事務所                     │     〃     ┃ ┃      二三  │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、一、二三  │ 安 芸 津 病 院                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾道県税事務所                 │     〃     ┃ ┃平一三、一、二四  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 住友信託銀行株式会社                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 社会福祉法人 三原福祉会                  │     〃     ┃ ┃平一三、一、二五  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三菱信託銀行株式会社                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 善教寺学園                    │ 平一三、 三、三〇 ┃ ┃平一三、一、二六  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 岩岡学園                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大崎海星高等学校                      │     〃     ┃ ┃平一三、一、三〇  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 因島高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 本郷工業高等学校                      │     〃     ┃ ┃平一三、一、三一  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 社会福祉法人 総領福祉会                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 一  │ 中国バス株式会社                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 一  │ 広島県土地開発公社                     │     〃     ┃ ┃       二  │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 二  │ 医療法人 仁康会                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 大洲学園                     │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 五  │ 社会福祉法人 広島福祉会                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島電鉄株式会社                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 七  │ 学校法人 信楽学園                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 七  │ 広島農林事務所                       │     〃     ┃ ┃       八  │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 八  │ 財団法人 広島県体育協会                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 光耀学園                     │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、 九  │ 学校法人 みのる学園                    │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 広済学園                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、一三  │ 学校法人 大森学園                     │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 庄原学園                     │     〃     ┃ ┃平一三、二、一四  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 芸南学園                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、一五  │ 学校法人 白百合学園                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、一五  │ 大柿土木事務所                       │     〃     ┃ ┃      一六  │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、一六  │ 学校法人 広島ルーテル学園                 │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 身体障害者更生相談所                    │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 総合精神保健福祉センター                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 林業技術センター                      │     〃     ┃ ┃平一三、二、二〇  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ ふれあいの里青年の家                    │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山少年自然の家                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 西高等学校                         │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山北養護学校                       │ 平一三、 三、三〇 ┃ ┃平一三、二、二〇  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 庄原養護学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、二〇  │ 呉土木建築事務所                      │ 平一三、 四、二七 ┃ ┃      二一  │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾道ろう学校                        │ 平一三、 三、三〇 ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 呉養護学校                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島西警察署                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、二一  │ 木江警察署                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 可部警察署                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 府中警察署                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三次警察署                         │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
    ┃          │ 福山葦陽高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大柿高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 賀茂高等学校                        │     〃     ┃ ┃平一三、二、二三  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 御調高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 上下高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 自彊高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 倉橋高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山明王台高等学校                     │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、二、二三  │ 廿日市西高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山工業高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 芦品まなび学園高等学校                   │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、四、二三  │ 広高等学校                         │ 平一三、 六、一一 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 中央児童相談所                       │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一三、四、二四  │ 婦人相談所                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 知的障害者更生相談所                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 西部工業技術センター                    │     〃     ┃ ┃平一三、四、二五  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山商業高等学校                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 東部工業技術センター                    │     〃     ┃ ┃平一三、四、二六  ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大竹高等学校                        │     〃     ┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 19   【包括外部監査結果報告】                 平成十三年三月三十日県報掲載 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃監 査 期 間│     テ  ー  マ     │    監 査 の 対 象 及 び 範 囲    ┃ ┠───────┼─────────────────┼─────────────────────────┨ ┃       │一 広島県の病院事業の財務事務の │                         ┃ ┃       │ 執行及び事業の管理       │一 病院事業局・県立病院             ┃ ┃ 平一二、七 │ (病院事業局・県立病院)    │二 財団法人広島県下水道公社           ┃ ┃    ~  │二 財団法人広島県下水道公社の財 │三 財団法人広島県埋蔵文化財調査センター     ┃ ┃ 平一三、三 │ 務事務の執行及び事業の管理   │                         ┃ ┃       │三 財団法人広島県埋蔵文化財調査 │自平成十二年四月一日 至平成十三年三月三十一日  ┃ ┃       │ センターの財務事務の執行及び事 │ただし、必要に応じて前事業年度以前及び平成十二年度┃ ┃       │ 業の管理            │についても対象とした。              ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 広島県議会...