広島県議会 2001-04-01
平成13年４月臨時会（第１日） 本文
臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書について
平成１３年４月臨時県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。
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平成１３年４月９日
各 議 員 殿
広島県議会議長 檜 山 俊 宏
説明員の委任について
４月
臨時会における説明員として，知事，教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。四月
臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありません か。
【「異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
高 山 博 州 君
児 玉 浩 君
岡 本 信 一 郎 君
浅 野 洋 二 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 臨県第一号議案
至第 六 報 第 六 号
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第三、臨県第一号議案 平成十三年度広島県一般会計補正予算から日程第六、報第六 号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
10:
◯知事（
藤田雄山君） 本日、急遽、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。
去る三月二十四日、安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生いたしました。この芸予地震の被害は、中四国・九州九県に及んでおり、本県では最大震度六弱を記録し、ほぼ県内全域にわたって甚大な被害が発生しております。
現時点で、人の被害は死者一名、負傷者百九十三名、住家の被害は七十市町村二万五千棟以上に上っており、三市四町で六十名の方々がいまだに避難生活を余儀なくされております。また、道路、港湾、公園を初めとする公共土木施設や学校などの被害総額は約百三十億円に達しております。
地震災害の犠牲となられた方に対しまして、衷心から哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
県といたしましては、地震発生と同時に災害対策本部を設置し、県内市町村や近隣の県・市、自衛隊等と連携し、被害状況の早期把握と速やかな災害応急対策に取り組んでまいりました。また、避難世帯や断水世帯の実情に即して、十三市町に災害救助法を適用し、迅速かつ円滑な応急対策に努めているところであります。
被災された方々に、一日も早く安全で安心な生活を取り戻していただく必要があります。このため、県独自の災害見舞金の支給に加え、十世帯以上の住宅が全壊した呉市には、被災者生活再建支援法を適用すると同時に、その他の市町村の被災者については、市町村と連携し、被災者生活再建支援法と同様の支援を行うことといたします。
また、今回の地震による災害は、家屋の被害が県内八割以上の市町村にわたり、その早期復旧へ向けた支援が求められているところから、被災家屋を復興するための住宅金融公庫資金を最大限無利子とする利子補給制度や、所得の低い方や高齢者の方々の住宅再建を支援する制度を創設するなど、市町村と連携した県独自の支援制度の新設・拡充を図ることといたします。さらに、被災された中小企業者の方々への低利の災害復旧資金も創設いたします。これらの制度により、被災住民や中小企業者の方々の再建を支援してまいります。
また、公共土木施設や農林水産施設、学校施設、社会福祉施設などの早期復旧へ向け、災害復興対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。あわせて、災害関連緊急事業の実施や急傾斜地等の危険箇所の緊急点検など、二次災害の未然防止に努めてまいります。
ただいま提案いたしました平成十三年度一般会計補正予算案は、被災者の方々への支援策や災害復旧事業のうち、緊急に当面の予算措置を講じる必要が生じたものについて所要額を計上したものであります。
まず、今回の地震で、県立西条農業高等学校など県立学校八十四校が被害を受けております。新学期の授業等への影響を最小限に抑えるため、一日も早い本格復旧を実施する必要があり、所要の災害復旧予算を追加計上いたしております。
また、被害の大きい県立身体障害者リハビリテーションセンターや県立心身障害者コロニーなど県立の社会福祉施設、公園施設、社会教育施設等について、当面の応急措置と早期に本格復旧を図るための災害復旧予算を追加計上しております。あわせて、災害見舞金や、このたび創設する被災住宅再建利子補給事業など被災者支援策に係る経費を追加計上しております。
以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は二十七億五千五百五十五万円となり、本年度予算の累計額は一兆千四百十一億千五百五十五万円となります。この財源といたしましては、国庫支出金十億四千三百六十一万円余、県債八億八千四百九十三万円余、財政調整基金からの繰入金八億二千七百万円を充当いたしております。
予算案以外の議案は、広島県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について承認を求める議案であります。このほか、専決処分報告二件についても、あわせて提出いたしております。
どうぞ、慎重に御審議をいただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） これより各案に対する質疑を行います。通告者に順次
発言を許します。多賀五朗君。
【多賀五朗君登壇】
12:
◯多賀五朗君 自由民主党広島県議会議員会の多賀五朗でございます。この
臨時会において、甚大な被害を受けました呉市選出の議員として質問の機会を与えていただき、議長を初め、議員各位に感謝申し上げます。
質問に先立ちまして、三月二十四日の芸予地震により犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。
このたびの芸予地震は、阪神・淡路大震災に匹敵するマグニチュードでありましたが、震源は深く、地下五十一キロメートルで発生したものであります。このため、道路等公共施設への被害が比較的小さかった一方、被災地域は広範にわたり、家屋等の民間施設への被害が多数発生いたしました。このことは、このたびの地震災害の特徴の一つであると考えます。こうした観点を中心にしながら質問に入ります。
質問の第一は、今回の補正予算の基本的な考え方についてであります。知事は、地震発生後、速やかに災害対策本部を設置され、的確な初動体制のもと被害状況の把握に努められ、応急対応を行い、この
臨時会に二十七億五千万円余の一般会計に、債務負担行為を含めると、総額約四十五億円の災害復旧の補正予算を提案されました。県では、平成十年の広島県地域防災計画において、災害予防から応急対策、復旧にわたり、災害ボランティアの養成や生活再建、住宅復興のための融資制度など、きめ細かい対策を示されておりますが、知事は、この
臨時会に向けてどのような考えで補正予算を編成されたのか、県全体の被害状況とあわせて、基本的な考え方をまずお伺いいたします。
質問の第二は、被災された方々への支援についてであります。
その第一点目は、生活再建に向けての支援であります。被災された方々に対しましては、災害弔慰金や見舞金、生活再建支援金の支給、災害援護資金の貸与等が行われるところでありますが、これらは、制度の趣旨にかんがみ、被災者に何よりも迅速に支給や貸与が行われる必要があります。しかし、これらの制度適用の前提となる住宅の被害程度の認定に関しては、現行の基準では家屋の何割が壊れたかで被害の程度を決めるため、今回の地震により家屋が傾くなど、住むことが難しい場合でも全壊と認定されないという問題が明らかになっております。さらに、現時点で、県内約二万五千棟を上回る半壊及び一部破損等の世帯は、被災者生活再建支援制度の対象とされておりません。これらの課題について、今後どのように対応されようとしておられるのか、その取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。
第二点目は、災害ボランティアについてであります。ボランティアは、阪神・淡路大震災などでの活動に見られますように、行政、企業、その他各種団体と並んで、災害時に大きな役割を担っております。このたびの地震の際にも、全国から多くのボランティアの方々にお集まりいただき、がれきの撤去などの復旧活動を支えていただいており、心より感謝申し上げる次第であります。
ただ、今回の被害は多くの家屋にわたっているため、被害者の要請にこたえ切れていない状況にあり、さらなるボランティア活動への参加が求められております。また、これからは、住宅の危険度判定など専門的な技術を持つボランティアも必要とされております。
また、一方で、ボランティアを装い、実は高額の屋根修理の契約を迫るといった悪徳業者もあらわれていると聞いております。こうした課題や一昨年の豪雨災害の教訓を踏まえて、災害ボランティアの活動支援に今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
質問の第三は、災害に強い県土づくりについてであります。
第一点目は、石垣などの人工擁壁の復旧等についてお尋ねいたします。
まず、緊急対応についてでありますが、芸予地震により、呉市域だけでも、現在約五百八十カ所に上る石積み等の人工擁壁の破損やゆるみが発生しており、二カ月後の梅雨時期のことを考えますと、極めて大きな不安を抱かざるを得ません。
個人資産である宅地の補強等については、行政が公共事業で実施することは、現行制度上、限界があります。しかし、擁壁復旧など宅地補強には多大な経費を要するため、緊急に復旧を図らなければならない状況の中で、被災者の方々は深刻なジレンマに直面しているのであります。梅雨時期までに、少なくとも応急的な対応は不可欠であり、被災者の負担の軽減が図られるよう、例えば無利子融資制度を新たに設けるとか、現在、住宅金融公庫が行っている宅地防災工事資金の融資利率二・五五％について県が利子補給を行うなど、行政として特段の措置を行う必要があると考えます。
既に呉市には、急傾斜地復旧整備事業資金という市単独の融資制度がありますが、適用条件が厳しく、対象とならない被災箇所が数多くあります。そこで、県としての人工擁壁の復旧に対する融資あるいは利子補給制度の創設について、知事の御見解をお伺いいたします。
次は、国・県による人工擁壁復旧の直接的な支援策についてであります。平成七年に発生した阪神・淡路大震災でも多数の民間の石積み擁壁の崩壊が見られたところですが、広範囲な二次災害発生の懸念がある場合など、災害関連緊急事業の採択基準の緩和が図られ、国の補助を受けて県で復旧を行ったと聞き及んでおります。県内には、急傾斜地の上に宅地造成しているところが随所に見られますが、特に呉市は、すり鉢状の地形に住宅が密集しております。これは、海軍の街として、終戦前の三年間に人口が約二十万人余から四十万人余に倍増していることに起因しており、いわば海軍、国の負の遺産でもあります。さらに、呉市に甚大な被害をもたらした昭和四十二年の大災害を契機に、いわゆる国の急傾斜地法が創設されたという歴史的な経緯もあります。
こうしたことを踏まえて、間接的な支援の融資制度の活用にも応じられない被災高齢者や、資力の乏しい、いわゆる社会弱者を救済する上からも、人工擁壁の復旧や崩壊家屋の撤去などに対して、災害関連緊急事業の採択基準の緩和による国や県の直接的な公共の支援策がぜひ必要と思われますが、知事の御所見をお聞かせください。
質問の第二点目は、被災者住宅の復興についてであります。知事は、災害救助法並びに支援法の適用をいち早く受けられ、住宅金融公庫の災害復興住宅融資や高齢者の方などに対する生活福祉資金等の貸与について、最大限無利子となる利子補給制度を創設されるなど、住宅の復興に向けて県独自の支援策を掲げ、全力で取り組んでおられます。生活基盤としての住宅でありますので、一刻も早い復興に努める必要がありますが、住宅の再建に当たっては、建築基準法による耐震基準を満たすことはもちろん、建設や補修に係る工事の検査について、十分な対応を図った上で進めることが必要であります。急ぐ余り、せっかく整備する住宅の工事自体の検査等がおろそかになるのではないかと危惧するところであります。
そこで、住宅復興を早急に行うに当たって、工事の確実な検査体制をどのように確保されるのか、御所見をお伺いいたします。
質問の第三点目は、学校や福祉・医療施設の耐震対策についてであります。
まず、学校施設についてお伺いいたします。このたびの地震は、幸いにも学校の春休み期間中に発生したため、クラブ活動や地域会活動で体育館を利用していたケースを除いて、子供たちへの人的被害はほとんどありませんでした。しかしながら、学校施設の被害は、窓ガラスの破損から柱や壁の亀裂など多岐にわたっており、授業等の教育活動に影響が出ている学校もあります。学校施設の耐震対策については、教育委員会では地域防災計画上の避難校、障害児学校及び地震に対する耐力度が著しく低い学校を対象に推進されていると聞いております。
しかし、今回、被害を受けた県立西条農業高校では、鉄筋コンクリートづくり校舎の柱や壁のひび割れや鉄筋が露出するなど、二棟の建物自体が極めて危険な状態となっておりますが、その対象とはなっておりませんでした。さらに、この高校の近隣校や同類の建物には被害がなかったことから、徹底した原因究明が必要不可欠であると思います。子供たちの学ぶ場である学校は、安全で快適な環境でなければならないことは当然であり、このたびの地震災害を踏まえた対策の見直しが必要であります。公立学校施設の被害状況を含め、耐震対策の現状と今後の方針を教育長にお伺いいたします。
次は、福祉医療施設の耐震対策についてであります。手術室や機械室が壊れた県立身体障害者リハビリテーションセンターの医療センターや県内の社会福祉施設は、大きな被害を受けております。社会福祉施設の中には、現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない、昭和五十六年度以前に整備された施設が六十八施設もあります。医療センターや社会福祉施設については、災害発生時の入所者の被害を防止し、また、県民医療体制を確保するためにも、早急に耐震強化を図る改築整備を行う必要があると考えます。ついては、耐震強化に係る当面の対策と今後の方針について、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四点目は、道路等公共施設災害の復旧についてであります。
芸予地震は、水道の断水を初め、道路、港湾、河川、公園、下水道等、公共施設に被害をもたらし、道路の通行どめや急傾斜地の崩壊等、地域住民の日常生活にも支障が生じております。梅雨時期を迎え、早急に復旧工事を実施する必要があると考えます。そこで、早期復旧に向けた今後のスケジュール、発注見通し、とりわけ緊急急傾斜地崩壊対策事業の実施見込みについて、知事の御見解をお伺いいたします。
最後に、執行体制の確保についてお尋ねいたします。過去、公共事業などの予算確保に当たって、国は、本県に対し十分な予算を措置する用意があったにもかかわらず、県の執行体制が確保できていないといった理由から、結果的に不十分な予算措置にとどまったケースがあったと聞いております。災害復旧という緊急対応を求められる中で、県の執行体制確保の問題で必要な予算措置ができないということは、到底、県民の理解が得られないところでございます。こうしたことのないよう、災害の復旧に当たっては、必要十分な予算措置と万全の執行体制が確保されることが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
さて、本県はこの十年間の中で、台風十九号による風災害、一昨年の豪雨災害、今回の地震災害と、三つの異なった災害すべてに直面いたしました。何物にもかえがたい人命を奪われるなど、大きな代償を払ったこれら災害の教訓を真摯に生かし、地震予知情報の確立など、次の世代に引き継いでいくことが私たちに課せられた使命であることを申し上げ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
14:
◯知事（
藤田雄山君） 多賀議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、補正予算編成の基本的な考え方についてお尋ねがございました。今回の芸予地震の被害は、昨日十六時三十分現在で、人的被害は死者一名、負傷者百九十三名、住家の被害は二万五千五百棟に上っております。さらに、水道施設や道路、港湾を初め、学校や文化財などが数多く被害を受け、公共施設等の概算被害額は百三十億円余に上っております。現在までの被害状況を踏まえて、被災された方々に一日も早く安全で安心な生活を取り戻していただくための支援と、公共土木施設や農林水産施設、県立学校や社会福祉施設の復旧などに、迅速かつ積極的に取り組む必要があると考えております。このため、市町村と連携して、住宅金融公庫資金を最大限無利子とする利子補給制度の創設や、校舎に大きな被害を受けた県立西条農業高等学校の復旧費など、当面、緊急に予算措置が必要なものについて補正予算を編成いたしました。当初予算に計上された災害復旧事業費と今回の補正予算により、被災者の支援と災害復興対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、生活再建の支援についてお尋ねがございました。まず、家屋の被害認定につきましては、国が定めた被害認定統一基準に照らして市町村が行っているところであります。しかし、認定に当たって判断が難しい例があることも承知いたしております。現在、国においては、被害認定統一基準の見直しを進めておりますが、このたびの災害の実態を踏まえ、市町村において適切な判断ができるような基準とするよう要望してまいります。
次に、被災者の生活再建支援についてでございますが、呉市に対して被災者生活再建支援法を適用し、その他の市町村における全壊世帯等に対しても、県と市町村が連携して同様の支援金を支給することとしております。これらの支援金は、生活に必要な物品の購入などに充てるものであり、全壊世帯に加えて、半壊の世帯であっても崩壊の危険性が大きかったり、補修費が高額であるために住家を解体せざるを得ない世帯にも支給されます。一方、屋根がわらの崩落など、住宅の損壊に対する復旧支援については市町村と連携し、住宅金融公庫の災害復興住宅融資にかかわる利子補給などの措置を講ずることといたしております。さらに、母子・寡婦世帯、所得の低い世帯、高齢者世帯及び障害者世帯が被災住宅の改築・補修等を行う場合には、生活福祉資金等が無利子で受けられるような制度を創設することといたします。今後とも、市町村と連携しながら、全力を挙げて被災者の生活支援に取り組んでまいります。
次に、災害関連緊急事業の採択基準の緩和についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、平成七年の阪神・淡路大震災においては、激甚な被害にかんがみ、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準について特例措置が設けられました。この特例の内容は、本来、自然がけを対象としていた災害関連緊急事業に、新たに人工擁壁等を対象とするとともに、高さ要件を緩和したものでございます。
このような擁壁等の復旧は、原則的には所有者等が対応するものでありますが、阪神・淡路大震災については、放置したままであれば余震、降雨などにより被害が拡大し、河川、道路、鉄道、水道施設、電気・ガス供給施設等の各種公共施設に著しい被害を及ぼすおそれがあり、二次災害の防止と民生の安定を確保するため、このような特例措置が設けられたものと伺っております。今回の芸予地震についても、二次災害が懸念されることを踏まえまして、阪神・淡路大震災のような特例措置が設けられますよう、地元市町村とも十分協議の上、国に対して要望してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境生活部長竹本一壽君。
【環境生活部長竹本一壽君登壇】
16:
◯環境生活部長（竹本一壽君） 災害ボランティアの活動支援についてお答えいたします。
このたびの芸予地震において、呉市を初めとする八市町で、延べ二千人近くの方から、瓦れきの撤去などの活動に積極的な御参加があり、多大な貢献をいただいております。しかしながら、今回の被害の実態から見ると、屋根がわらの補修やビニールシート張りなどには、専門的な技術も必要とされております。今後の災害復興に当たっては、建築や宅地造成等の対応が重要な課題であり、市町村や関係団体と連携し、住民の要請にこたえることのできる専門的技術を持ったボランティア等の確保を図る必要があると考えております。
また、一昨年の六月二十九日の豪雨災害においては、ボランティア活動に関する要請と派遣の不一致、複数のボランティア団体間の連絡調整が不十分といった問題があり、災害ボランティア活動が必ずしも円滑に行われませんでした。こうしたことから、専門的技術などを持ったボランティアについての情報ステーション機能や、ボランティア希望者及びボランティア団体を調整するコーディネート機能を持ったボランティア活動センターを整備する必要があると考えております。このため、本年度設置されるＮＰＯ・ボランティア総合支援センターに対する支援を通じて、災害を初めとするボランティア活動が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
17:
◯議長（
檜山俊宏君） 都市局長
坂井重信君。
【都市局長
坂井重信君登壇】
18:
◯都市局長（
坂井重信君） 二点、お答えいたします。
緊急対応としての融資・利子補給制度の創設についてでございます。今回の地震により災害を受けた石垣等の人工擁壁を復旧するには、住宅金融公庫におきます災害復興住宅融資制度による整地資金の融資制度を利用していただくことになります。この制度の金利に対しましては、今回の補正予算により、県と市町村が協力し、利子補給制度を導入することとしております。さらに、補修の経費がかかる場合には、住宅金融公庫の住宅防災工事資金融資制度により補修資金の融資を御利用いただくことになりますが、この制度は金利が高いため、被災者の負担軽減が図れるよう貸付金利を引き下げていただくため、国に対して要望を行っております。
なお、呉市独自による支援策の融資制度が適用条件に該当しない災害につきましては、さきに御説明いたしました災害復興住宅融資制度による整地資金を御利用いただくことが可能でございます。
次に、被災住宅の復興に係る工事検査体制の確保についてでございます。復興住宅は、ほとんどが災害復興住宅融資を利用していただくことになると思われます。この融資対象住宅につきましては、一般の住宅工事の法定完了検査に加えまして、工事の中間段階で現場検査を行い、構造材等をチェックすることによって耐震性等の確認を行ってまいります。したがって、短期間の復興においても、建築物の安全性は十分確保されます。また、執行体制については、復興住宅工事が多数に上る地域の検査職員が不足した場合、応援職員で対応するよう考えております。
19:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
三浦公嗣君。
【福祉保健部長
三浦公嗣君登壇】
20:
◯福祉保健部長（
三浦公嗣君） 社会福祉施設等の耐震強化対策についてお答えいたします。
県立身体障害者リハビリテーションセンターにおきましては、医療センター部門で高架水槽の倒壊や検査機器に大きな被害が生じました。これらに対する当面の復旧対策として、手術に必要な給水の応急的な確保や修理不能な検査機器の更新に努めてきたところであり、現在のところ、四月十日から手術が再開できる見通しとなっております。今後の対応としましては、本格復旧を図るとともに、医療センター部門の耐震診断を実施し、適切な措置を検討してまいりたいと考えております。
一方、社会福祉施設につきましては、国庫補助による復旧事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。
また、現行の建築基準法の耐震基準を満たしていない老朽施設の耐震強化対策につきましては、国庫補助事業に上乗せする単県補助事業の活用により老朽施設の改築整備を促進してまいりたいと考えております。
21:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長吉野清文君。
【土木建築部長吉野清文君登壇】
22: ◯土木建築部長（吉野清文君） 二点、お答えいたします。
まず、二次災害防止に係る復旧工事の実施見込みについてでございます。他部局にも関連するお尋ねでございますが、私が代表して答弁いたします。
芸予地震による道路などの公共土木施設や山腹崩壊などの農林水産関係の被災状況につきましては、被災後、直ちに被害調査を行い、緊急を要する箇所については応急工事を実施してまいりました。また、関係省庁に早期の災害査定の実施を要望いたしました結果、三月二十六日から二日間、国土交通省の緊急調査を受けました。道路・河川などにつきましては今月二十三日から、林道施設については二十六日から、それぞれ国土交通省、林野庁の査定を実施していただくことになっております。災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、広島市二カ所、呉市二カ所、大野町一カ所、宮島町一カ所の計六カ所について国に申請しているところでございます。県民の安全・安心を確保するため、災害査定及び事業採択後、速やかに復旧工事を実施してまいります。
続きまして、災害復旧執行体制の確保についてお答えいたします。道路等の公共土木施設や山腹崩壊などの農林水産関係の災害復旧につきましては、現在懸命に応急工事を実施しているところでございます。県民生活に与える影響を考えますと、早急な復旧に努める必要があり、これに必要な予算枠の確保について国に強く要望してまいりますとともに、執行体制の確保に努め、早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。
23:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
24: ◯教育長（辰野裕一君） 学校施設の被害状況と耐震対策についてお尋ねがございました。
このたびの芸予地震による学校関係の被害は県内全域に及び、県立学校八十四校、市町村立学校五百十九校から被害報告を受けております。被害状況の内容といたしましては、その多くが、ガラス破損や天井等の内装や外壁のひび割れなど、比較的軽微なものでしたが、豊栄中学校、河内小学校、熊野第二小学校、糸崎小学校などのように、校舎や体育館の亀裂や破損、学校敷地の崩壊等の被害を受けた学校もございました。とりわけ、御指摘の西条農業高校では、建物主要構造部である柱に大きな亀裂を生じるなど、建物の構造自体に大きな被害が出たところであり、現在、広島大学の専門家に依頼し、その原因究明に努めているところでございます。これらの被災施設については、災害発生後、直ちに安全措置を講じるとともに改修・補強を行うよう指示したところ、現在、そのほとんどで応急の補修工事が完了しており、入学式や始業式につきましても、数校で会場等を変更するところはありましたが、おおむね予定どおり実施されることとなりました。
次に、耐震対策の現状と今後の方針についてでございます。本県では、さきの阪神・淡路大震災の後、平成七年に制定された地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画により、障害児学校や避難場所に指定されている学校施設八十六校のうち、五十六校の学校で補強等の工事を実施しております。近年、全国的にも大規模な地震が続発しており、国においては、本県の地震発生後、本年三月三十一日に地震防災対策特別措置法の一部改正を行い、地震防災上、緊急に対応すべき施設等の整備について、引き続き財政上の支援措置を講じることとされたところであります。
第一次の地震防災緊急事業五カ年計画が、阪神・淡路大震災の直後、短期間で策定されたものであり、内容の精査が不十分であったとの反省もあり、今後、第二次地震防災緊急事業五カ年計画の策定に当たりましては、県教育委員会といたしまして、今回の地震災害の状況等を十分に踏まえ、本県の学校施設等の地震対策が的確に進められるよう努めるとともに、国に対して必要な働きかけを行い、今回の災害の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
25:
◯議長（
檜山俊宏君） 引き続いて質疑を行います。犬童英徳君。
【犬童英徳君登壇】
26: ◯犬童英徳君 県民連合を代表して、このたび発生しました芸予地震の災害復旧に関連して質問いたします。
質問に先立ちまして、被災者の皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、被災者の皆様を初め、国・県・市町村の行政機関、消防、県警など防災関係者の御尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。さらに、地震発生後、私も数日行動をともにしましたけれども、全国から災害復旧のために昼夜を問わず御協力いただきました延べ千名を超えるボランティアの皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、この二週間、被災現場を歩き、深刻な被害状況と被災者の声を受けとめてまいりました。このたびの災害復旧で、改めて被災者の復旧のバリア、障壁となっていますのは、現行の法律や条例の不備であります。行政の職員が現行の法律や条例に準ずることはやむを得ません。しかし、知事や我々議会は、現行の法律や条例で対処できない事態に、新しい法律や条例をつくって対処するのが最大の任務であると私は思います。そのような観点から知事に見解を求めるものであります。
質問の第一は、住宅復興支援のための助成制度の創設であります。被災者に対する住宅復興支援のために、県と市町村が連携して、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を最大限無利子とする制度を創設したことなど、迅速な対応を高く評価するものであります。
しかし、日々の生活に追われる中で、建てかえや大規模な補修工事を余儀なくされ、多額の費用を必要とする被災者にとっては、利子を軽減してもらうだけでは不十分ではないかと考えます。鳥取県が、昨年の鳥取県西部地震に対する支援策として、建設には三百万円、補修には百五十万円の補助を行う制度を創設したことは御承知のとおりであります。鳥取県は、廃村を恐れて新条例をつくったとの見解がありますが、国にない助成制度を鳥取県知事や県議会が決断したことは事実であります。やる気の問題であります。本県としても、鳥取県と同様に、住宅復興のための助成制度をぜひ創設してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、知事の前向きな答弁を求めるものであります。
質問の第二は、民有がけ、人工がけ等に対する災害復旧支援、防災対策についてであります。呉市においては、斜面地に密集する宅地の法面が崩壊し、隣接する住宅や道路を直撃するとともに、法面所有者の住宅も危険な状態となっています。幸いにも崩壊しなかった宅地法面にも亀裂が入るなどの被害があり、二次災害が心配されます。このような斜面地に住んでいる方には高齢者も多く、今後の対応について途方に暮れているのが現状であります。宅地法面の復旧支援策として、呉市は、独自に五百万円を限度に無利子の融資を創設しております。しかし、無利子といっても、融資である以上は返済しなければなりません。被災者の中には、返済能力の乏しい高齢者の皆さんが多くいるというのが実情であります。
また、崩壊した法面を直すために、住宅ローンの返済が残っている住宅を取り壊し、法面復旧の後で改めて家を新築しなければならないという二重の大きな負担を強いられるケースも起きています。
そこで、第一に、先ほど質問した住宅復興のための助成制度の創設とともに、宅地法面の復旧にも支援・助成制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。また、呉市独自の融資制度への県の支援も図るべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いします。
第二は、被災者が宅地を放棄した場合などの問題についてであります。資金力の問題などから、被災した住宅や宅地を復旧せず、そのまま放棄せざるを得ない人が出ることが想定されます。そのままの状態で放置されると、隣接住宅に被害が及ぶ心配があります。所有者にすべての管理責任があると言い切るのは簡単ですが、それも所有者に資力があってのことであり、現実は厳しいものがあります。私有地を放棄したいとの声も多くあります。こうした宅地を国や地方自治体が無償で引き受け、公共事業として復旧を行うといった制度を導入する必要があると私は思います。また、これらの放棄宅地を活用した斜面市街地の再開発、いわゆる区画整理も検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか、知事の見解を求めます。
第三は、所有者の所在が不明な墓地等の崩壊法面の復旧対策についてであります。急傾斜地の上部にある戦前からの墓地において、墓石が倒壊したり、墓地法面が崩壊するなどの被害が多く発生しています。こうした墓地の中には、無縁墓地など所有者がどこに住んでいるのかはっきりしないケースもあり、いつだれが復旧するのかなど、隣接住民にとって大きな不安となっています。このまま放置しておくと、二カ月後の梅雨時期や大規模な余震が発生した場合に、さらに法面が崩れ、がけ下の住宅を直撃するなどの二次災害が懸念されています。隣接住民の安全を守るため、こうしたケースにも当面の応急処置と公的な復旧支援が必要と考えますが、どう対応されようとしているのか、お伺いいたします。
第四は、公営住宅の整備についてであります。今回の地震で被害を受けられた方で、自力での住宅再建が困難な方や、危険ながけ地の上に住んでいることに不安を感じ、移転を希望される方のために、県も市町村と連携して公営住宅を建設するなど、低廉で良質な住宅を提供することも支援策として考える必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
質問の第三は、教育施設における防災対策についてであります。今回、大きな被害を受けた西条農業高校の問題は、さきの多賀議員との重複を避けたいと思います。
地震はいつ何時襲ってくるかわかりません。多くの学校で先週から新学期がスタートしましたが、多くの保護者の皆さんが不安を持って子供さんを見送られているのではないかと思います。県及び市町村が実施した耐震調査の結果を明らかにするとともに、現在、一体どれほどの危険校舎を掌握しておられるのか、お伺いします。また、危険と認められる校舎については早急な対応が求められていると考えますが、今後、どのように対応されるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
今回の地震は、たまたま春休みであったため、学校での人的被害は、幸いにも比較的軽微であったわけですが、もし授業時間中に地震が発生したら、清水ヶ丘高校の例でも明らかなように、子供たちのことですから、大変なパニックになったのではないかと心配されます。これまで、学校では大規模な地震を想定した防災訓練は行われていたのでしょうか。今後の訓練の実施、また、家庭や保護者との連絡の確保などについて十分な対応がなされているのでしょうか、教育長にお伺いします。
質問の第四は、災害弱者対策についてであります。私は、被災後の呉市内において車いすで生活されている肢体不自由の方々、盲・ろうの方々、人工透析治療を行っておられる方々などから、もし地震が襲ってきたのが夜半であれば大変なことになっていたとの不安を強く訴えられました。県では、地域防災計画で、これらの方々の避難体制や医療・救護体制の確保について定められておりますが、今回の災害で、これらの体制に問題はなかったのでしょうか。今後、十分な点検を行い、見直すべきは見直すべきだと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、水道用水の幹線確保についてであります。県企業局が提供する水道用水については、送水の停止により、安芸灘諸島地域では三日間にわたり不便な断水生活を余儀なくされ、住民の皆さんは不安な日々を過ごされたわけであります。水道用水を安定的に供給する責務のある県企業局は、水道管が破損した場合の早期復旧策や維持管理の強化など、水道用水幹線確保のための対応策についてどのようにお考えなのか、お伺いします。また、県内の用水幹線が大震災等に耐えられるか総点検するとともに、迂回ルートの確保を図っていく必要があると考えます。現状と今後の方針について、あわせてお伺いいたします。
質問の第六は、被災住宅の認定についてであります。
その第一は、まず、災害救助法による被災住宅認定基準の見直しについてでありますが、この点は先ほど多賀議員の質問でも答弁をいただきました。私も、この見直しについて国に強く求められるよう、重ねて要望しておきたいと思います。
全壊と認定されるか、半壊と認定されるか、あるいは一部損壊として認定されるかによって、被災者個人が受ける支援の内容にも大きな違いが出てまいります。宅地法面の大規模崩壊で家屋が傾くなど、現実には住むのが難しい場合でも、全壊と判定されないケースがあると聞いております。昨日も、呉市三津田や両城地区を回って、このことを強く訴えられたのであります。被災者にしてみれば極めて不合理な認定であり、このような認定基準は早急に見直すべきだと思います。ぜひとも知事は、国に対してこの認定基準の見直しを強く求めていただきますように要望しておきたいと思います。
第二は、認定研修の実施などについてであります。被災住宅の認定に当たっては、一定の大まかな基準はあるものの、それぞれの市町村が独自の判断によって、全壊、半壊の認定をしていると聞いています。同じ程度の被害を受けても、市町村によって、あるいは、認定した職員によって認定結果が異なるということがあるのではないかと心配しております。また、市町村も、だれがどのように認定すればよいのか、とまどいがあり、被害認定に非常に時間がかかっているのではないかとの声も聞きます。被害認定がおくれれば、結果として災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を決定する時期もおくれることがあるわけであり、迅速な対応が望まれます。近年、大きな災害が本県でも相次いでおり、今後も災害はいつ起こるかわかりません。今後、国は、調査方法や被害の認定方法を定めた運用指針を作成するとのことであります。この運用指針の作成を早急に行うよう国に強く求めるとともに、迅速で統一的な被害認定を行うために、定期的に市町村を集めて県で研修を行うなどの対応が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
このたびの地震で、道路などの土木施設や福祉施設などに大きな被害が生じております。これらを早期に復旧していただくよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
27:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
28:
◯知事（
藤田雄山君） 犬童議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、住宅復興支援のための助成制度の創設についてお尋ねがございました。災害により自宅に被害を受けた被災者の支援については、自助を基本としながら、被災規模や被災者の状況に応じた公的支援を行うことが基本と考えております。
鳥取県西部地震は、鳥取県でも高齢化率の高い中山間地域を中心に大きな被害をもたらし、生活基盤となる集落の再建に困難をきわめる状況が生じたため、助成を行おうとする市町村に対する補助制度を創設したと聞いております。このたびの地震災害における住宅復旧に当たっては、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を最大限に利用していただけるよう、全償還期間の利子相当額を県・市町村で一括助成し、さらに再建資金が不足する場合には、県と市町村が協力して融資枠を拡大することといたしております。この助成などにより、被災者の負担は相当程度軽減されるものと考えております。
次に、水道用水の幹線確保についてのお尋ねがございました。今回の芸予地震により川尻町及び安芸灘地域への県用水の供給が停止し、住民の皆様に御心配、御迷惑をおかけいたしました。県用水の復旧につきましては、一刻も早い給水の再開を図るため、二十四時間体制で早期復旧に努めたところでございます。
最初に、水道用水幹線確保のための対応策でございますが、これまでも安定給水のために、事故発生時における市や町からの通報体制の確保、定期的な管路のパトロールや設備の点検、計画的な施設のリフレッシュ事業などを実施しているところでございます。今後は、さらなる復旧の迅速化を図るため、各拠点における復旧資材の備蓄やポンプ設備、止水弁の適正な点検・更新を行うなど、維持管理の一層の強化に努めてまいります。
次に、水道施設の耐震対策の現状と今後の方針でございますが、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を踏まえまして、緊急的に浄水場の法面強化工事や調整池の緊急遮断弁設置などを平成八年度から実施しており、このたびの地震においても一定の効果はあったものと考えております。また、平成十年度からは、三カ年で施設の耐震診断を実施し、本年秋には総合的な耐震化対策基本計画の取りまとめを行い、緊急性の高いものから耐震化を進めることとしております。
最後に、迂回ルートについてでございます。まず、工事中の広島用水の竹原－大崎ルートにつきましては、来年夏の完成を目指しておりますが、一日も早く通水できるよう最大限努力いたしてまいります。また、西部用水では、既に二つの浄水場からの送水管を連結し、平成十年度から相互融通を行っており、沼田川用水では、三原市の宮浦浄水場系と尾道市の坊士浄水場系の送水管を因島で連結する工事を実施中であり、早期完成に努めているところでございます。
これらの対策を講じることによりまして、県民の皆様に安心して御利用いただける、災害に強い水道づくりに努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
29:
◯議長（
檜山俊宏君） 都市局長
坂井重信君。
【都市局長
坂井重信君登壇】
30:
◯都市局長（
坂井重信君） 三点についてお答えいたします。
宅地法面復旧のための支援についてでございます。今回被害を受けた宅地法面を復旧するには、住宅金融公庫の災害復興住宅融資制度による整地資金を利用していただくか、もしくは、宅地防災工事資金融資制度のいずれかを御利用いただくことになります。
宅地防災工事資金融資制度につきましては、被災者の負担軽減を図れるよう貸付金利を引き下げていただくため、国に対して要望を行っております。呉市においては、平成六年に独自の融資制度を創設しているところでございますが、県においては、今回、新たに災害復興住宅融資制度の整地資金に対しまして、県・市町村が協力して利子補給する制度を創設したところでございます。これにより、被災者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、斜面市街地の再開発等についてでございます。斜面市街地における二次災害の危険がある宅地につきましては、がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度や災害廃棄物処理事業補助制度の活用によって家屋の除却を促進するなどの対応を行うとともに、移転後の斜面の防災対策についても地元市町村と十分協議し、その対応を検討してまいります。
今回の地震による被害箇所は点在しており、広範な区域を壊滅した阪神・淡路大震災のような被災状況にはなく、直ちに災害復旧としての区画整理を事業化することは困難な状況にございます。しかしながら、今後の復興の進め方については、街づくりに対する地元市町村の方針を踏まえ、十分協議してまいりたいと考えております。
次に、公営住宅の整備についてでございます。三月二十四日の地震により住宅が被害を受け、引き続き居住することが困難な世帯に対しまして、三月二十五日から、市町村と協力し、公営住宅等の提供を行っております。特に被害の大きかった呉市におきましては、公営住宅を県と市と合わせて四十九戸、また、雇用促進住宅を十戸、合計五十九戸を入居可能な住宅として用意しておりますが、現在のところ、四十二世帯が入居されている状況でございます。今後は、公営住宅等への入居希望がふえ、住宅が不足する事態が生じてくれば、地元市町と協力し、借り上げ公営住宅等の活用を検討してまいりたいと考えております。
31:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長吉野清文君。
【土木建築部長吉野清文君登壇】
32: ◯土木建築部長（吉野清文君） 所有者が所在不明の法面対策についてお答え申し上げます。
このたびの震災による被災箇所の中には、梅雨時期を控えて、このままの状態では二次災害が懸念される箇所があることは十分認識いたしております。人工法面の復旧については、その土地の所有者と管理者で対応することとなっております。しかしながら、二次災害の危険性が懸念されるところについては、地元市町村と十分協議し、その対応を検討してまいります。
33:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
三浦公嗣君。
【福祉保健部長
三浦公嗣君登壇】
34:
◯福祉保健部長（
三浦公嗣君） 二点についてお答え申し上げます。
まず、災害弱者への対応についてでございます。障害者等の災害弱者に対する避難・誘導体制や医療・救護体制につきましては、広島県地域防災計画等に基づき、市町村や医療機関等と連携しながら整備してきたところであります。具体的には、市町村に対して、日ごろから自力避難が困難な障害者の把握や災害時にとるべき行動等の啓発を行うよう指導するとともに、災害拠点病院の整備や人工透析医療機関の医療用水の確保体制等を進めてきたところであります。
今回の芸予地震は、昼間に発生したこともあり、特に大きな問題が生じたという情報は現時点では入っておりませんが、夜間に発生した場合なども想定して、市町村、障害者団体、医療機関等から状況を十分に把握し、現行の体制を検証し、必要に応じて見直していきたいと考えております。
次に、被災住宅認定研修の実施などについてお答え申し上げます。現在、国においては、被害認定統一基準の見直しにあわせ、被害調査方法や被害の判定方法を定めた運用指針を検討しているところであり、この運用指針の早期作成を国に要望してまいります。また、今後示される運用指針については、市町村において的確に運用されるよう、担当職員に対する研修会などの機会を通じて、その周知を図ってまいります。
35:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
36: ◯教育長（辰野裕一君） 二点、お答え申し上げます。
まず、危険校舎の状況と防災対策についてであります。県立学校につきましては、平成十年度から平成十二年度までの間、旧耐震基準の学校のうち、障害児学校や避難場所に指定されている学校、二十九校八十九棟について耐震診断を行ってまいりました。この結果は、改築を要する建物二十九棟、補強を要する建物四十七棟、補強が不要な建物十三棟となっておりますが、震度五強、また、一部震度六弱を記録した今回の地震被害を見ますと、ガラス破損や壁のひび割れなどの被害がほとんどで、建物構造自体に被害を受けた学校はございませんでした。
また、小中学校につきましては、地震防災緊急事業五カ年計画において耐震調査を予定していた学校は七十八校で、このうち六十一校が耐震診断を実施し、そのうち五十六校については補強あるいは改修を行っております。幸い、このたびの地震により、小中学校におきましても建物の構造自体に被害を受けた学校はございませんでした。
今回の建物の被害を見ますと、建築経過年数の古いものから新しいものまで広範囲にわたっており、被害の差異が見当たらないことや、西条農業高校が、近隣の学校施設等においては大きな被害が生じなかったにもかかわらず、建物構造自体に大きな被害を受け、また、校舎により被害の程度が異なるなどの状況があり、これらを見ますと、さまざまな要因が絡み合って、それぞれの学校の被害結果につながっていると考えられます。このため、今回の地震による各学校の被害の状況や原因について、広島大学の専門家を初め、関係機関とも広く連携・協力しつつ調査・分析し、これらを総合的に検討して、今後の有効な対応策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、学校での防災訓練等災害への対応についてでございます。学校においては、災害時に児童生徒や教職員の安全確保に万全を期するため、防災計画や教職員の行動マニュアルを作成し、これに基づいて消防署の協力を得ながら、年二回の防災訓練を実施しているところであります。県教育委員会といたしましては、特に阪神・淡路大震災後、国が作成した防災教育の手引や指導資料を各学校に配布するとともに、応急手当ての指導や地震災害への対応に関する研修を毎年実施してまいりました。こうした取り組みを通して、学校の地震に対する防災意識も年々高まり、現在では、おおむねすべての学校で地震を想定した訓練が実施されているととらえております。
また、平成十一年の土砂災害の際、児童生徒が帰宅途中に被害に遭ったことなどから、児童生徒を安全に帰宅させるための災害発生時における対応の再点検を行い、帰宅させる方法をあらかじめ家庭・保護者に示すなどの追加の指導をしたところであります。さらに、今回の地震で体育館の天井の一部が崩落するなど、さまざまな危険が生じたことを踏まえ、三月二十九日付で、各学校に安全点検や地震発生時のマニュアルの見直しなどの徹底を
文書で指示したところであります。
今後は、今回の地震を契機に、より実践的な防災訓練を実施するよう、研修会等を通じて指導の一層の徹底を図り、児童生徒がみずから判断して危険を回避していくことのできる能力や態度が身につくよう、防災教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
37:
◯議長（
檜山俊宏君） 引き続いて質疑を行います。前川和徳君。
【前川和徳君登壇】
38: ◯前川和徳君 広島県議会公明党・県民会議の前川和徳でございます。公明党・県民会議を代表して質問いたします。
今回の芸予地震では、呉市で一名の方のとうとい命が犠牲となられました。御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
私たち公明党県本部は、地震のあった三月二十四日、直ちに災害対策本部を設置するとともに、被災現地に急行し、被災状況の調査に努めました。この調査結果を踏まえ、緊急に対応が必要な対策や災害救助法並びに被災者生活再建支援法の適用について知事への申し入れを行い、結果的に災害救助法や被災者生活再建支援法の適用が決定を見たのであります。
さて、このたびの災害は、県民にとって文字どおり驚天動地の事態であり、広島県は大きな地震のない安全な地域であるという県民の常識、いわゆる安全神話を覆すものとなりました。阪神・淡路大震災が起こってから、安芸灘を震源地とする大規模地震の起こる可能性は指摘されていましたが、県民の大半は半信半疑ではなかったかと思います。今回、改めて、安全・安心は県民生活の根幹をなすものであることを再認識させることとなりました。不幸中の幸いは、昨年十月の鳥取県西部地震により地震に対する警戒心が芽生えており、県でも、頭上訓練などの対策をとっていたことが、短時間での災害対策本部の立ち上げ、初動体制の確立に役立ったのではないかと思います。
しかしながら、反省すべき点、改善すべき点も多くあったと思います。特に今回の災害で、県民生活を支えるライフライン 通信、給水、交通網など都市機能に大きな混乱が生じたこともあり、今後、十分調査を重ね、対策を検討する必要があると考えます。
今、何をおいても着手すべきは、被災者支援対策であります。四月二日、知事は、弔慰金、見舞金等の支給や被災住宅などの再建支援などを内容とする被災者支援策を発表されました。中でも、住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資を借り受け、住宅の建設、購入、補修を行う被災者に対し、借入利率を県と市町村が補助することにより、被災者の負担を最大限無利子とする制度が創設されました。この制度は、今までの被災者支援策を一歩進めた制度であり、高く評価するものであります。
今後は、災害対策本部も災害復興本部に移行していくものと思いますが、これらの被災者支援策の十分な周知ときめ細やかな対応や、時間の経過とともに表面化してきている被災者の受けた心の傷に対する継続的な心のケアなどについて十分な対応が行われるよう、強く要望しておきたいと思います。
まず、質問の第一点目は、被災住宅の移転対策についてお伺いいたします。今回の地震災害で大きな被害に見舞われた呉市の中でも、特に、急傾斜地に木造住宅が密集している地域に被害が集中しております。このような被災地域では、現在も損壊した家屋やブロック塀などの撤去作業が進められておりますが、高齢者が住む住宅が多いことや、被災住宅に至るまでの道は入り組んだ狭い道が多く、大型機械が入れないためにボランティアによる人海戦術で撤去作業が行われている地域もあり、復旧作業が思うように進まない状況となっております。このような急傾斜地では被害の大きい住宅も多く、被災された方の中には、一昨年の豪雨や今回の地震など、自然災害の猛威を身をもって体験したことにより、住みなれた地域を離れ、他地域への転居を考えている方々もおられます。このような急傾斜地の住宅を転居する場合には、解体・撤去費用として最高七十八万円を補助する制度がありますが、呉市の被災住宅については、道路が狭いために大型機械が入ることができず、撤去費用も平地などの通常の場合よりも割高となり、この補助制度では、実際の解体・撤去費用を賄い切れないのが実情であります。このような経済的な負担や専門業者の不足などから、損壊住宅の撤去が後回しとされ、損壊したまま放置されるような事態となれば、近隣の住宅への二次災害を引き起こすことも懸念されるわけでございます。特に、今後、梅雨時期を迎えるに当たり、二次災害防止の観点からも、早急な対策が必要であると考えます。
そこで、このようながけ地近接住宅の移転を緊急かつ適切に促進するため、実情に即した解体・撤去費用の助成が必要と考えますが、県としてどのような対策を考えておられるのか、知事のお考えをお聞きします。
また、転居を希望されている方の中には、撤去費用などの負担が困難などの理由から、所有地を呉市に寄附したいという意向をお持ちの方もおられます。このような寄附を呉市が受け、防災工事を行うというのも、二次災害を防止する上で有効な手法となると考えますが、呉市にとっては多額の財政負担が必要となり、財政を圧迫する結果となることが予想されるわけでございます。このような隘路を解消するため、県として人工擁壁復旧に対する助成制度を検討してはどうかと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
質問の二点目は、マンションの耐震改修についてであります。国は、阪神・淡路大震災の教訓から、マンションなどを対象に、耐震診断及び耐震改修に対する補助制度を平成十年度に創設しております。この補助制度は、建築物の所有者や管理者に対して、耐震診断及び耐震改修にかかる費用の一部を県が補助する場合に国の補助が受けられることとなっております。しかし、本県では、この制度の活用が行われておりません。県としては、この制度を活用し、建築物の耐震性の向上を図っていくべきだと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
また、最近のエレベーターは、地震を感知すると最寄りの階にとまり、人がエレベーターに閉じ込められることはありません。しかし、今回の地震により、ある県営住宅では、エレベーターが旧式のために地震を感知した時点で緊急停止し、入居者がエレベーターの中に閉じ込められるという事態も起こったと聞いております。県営住宅にはお年寄りも多く入居されており、入居者がエレベーターに閉じ込められないよう、早急にエレベーターの更新を行うべきと考えますが、県の今後の整備方針をお伺いいたします。
質問の三点目は、被災中小商工業者の再建支援についてであります。中小の商工事業者は、景気低迷の中で大変厳しい経営を強いられておられます。こうした中で、このたびの地震により、壁の剥落、アーケード、設備機器、商品の損傷等の被害が発生しており、県の発表によれば、商工業施設の被害は約一千五百件、四億五千万円余となっております。業者の方々にとっては、まさに二重苦を負わされることとなっております。
県では、被災された中小商工業者の早期復旧を図るため、いち早く低利の災害復旧資金を創設されました。この制度を活用して一日も早く完全復旧されることを願っておりますが、制度を活用していただくためには、事業者の方々に制度を十分に知っていただくとともに、被災事業者の実情に応じた配慮が重要であると考えます。そこで、災害復旧資金の具体的な制度の内容と、この制度をどのような方法で周知し、運用されようとしているのか、お伺いします。
質問の四点目は、被災した学校の授業などの学校運営と、被災した学校施設の早期復旧についてであります。今回の地震は、教育施設にも大きな被害をもたらしました。特に被害の大きかった西条農業高等学校に調査に行ってまいりましたが、事務室や普通教室が配置されている一号館の管理・普通教室棟は、地震による柱等の亀裂がひどく、早急な建てかえが必要な状態となっております。また、理科実験室や情報教室などが配置してある二号館の特別教室棟は、一号館ほどの破損はありませんが、授業ができるような状態ではありません。このような状況で新学期も始まっており、今後の授業への支障が心配されます。
先ほど、多賀議員、犬童議員からも御質問がありましたが、大事な問題でありますので、あえて質問させていただきますが、この西条農業高等学校など被災した学校における授業などの学校運営をどのように考えておられるのか、また、被災した学校施設の早期復旧について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
質問の五点目は、文化財の早期復旧と観光地の風評被害対策についてであります。今回の地震災害は、県内の文化財などにも大きな傷跡を残しました。被害総額は二億五千万円を上回り、国指定の文化財で二十五件、県指定の文化財で二十三件、市町村指定は二十一件に上っております。特に、世界遺産である厳島神社でも、国宝や国重要文化財に被害があったと伺っております。まず、これらの文化財の被害状況と早期復旧に向けての取り組みについてお伺いいたします。
また、これらの文化財は貴重な観光資源でもあり、これから春の観光シーズンを迎えるに当たりまして、早急な復旧が必要であります。また、今回の地震により厳島神社などの観光地が被害を受けたことは既に全国に報道されており、今後、観光地に関する誤った風評により観光客が減少するという被害が発生するおそれもあります。このような風評被害を防止するためには、旅行代理店などへのＰＲ等、十分な対策が必要であると考えております。そこで、県として、観光地の風評被害を防止するため、どのような対策をとろうとされているのか、お伺いいたします。
質問の最後は、防災情報システム及び震度情報ネットワークシステムの整備についてであります。今回の地震でも、情報伝達の方法が大きな問題となりました。地震の当日には、ＮＴＴの電話回線は、家族や知人の安否確認を行おうとする多くの利用者のために、ほとんどつながらない状態が続きました。ＮＴＴでは、被害者の伝言ダイヤルの利用を呼びかけたりしましたが、余り利用されなかったとのことであります。
一方、最近、若者に人気の携帯電話を使ったメールは、パケット通信という手法を使っているため、通信回線を効率的に活用でき、伝達手段として有効であったという話も聞いております。また、ここ数年ブームになっているインターネットは、アメリカ国防総省が開発したシステムがもとになっており、災害に強いという特徴を持つと言われています。こうした新しい技術を有効に活用し、各種防災情報の伝達の迅速化、共有化を図ることが今後の課題であると考えます。
また、県の震度情報ネットワークにつながる震度計についても、故障や震度計の機能の問題点が露呈し、改善の必要性が指摘されていますし、電話が使用できない状況に備えて整備してある総合行政通信網をバックアップするシステムの整備も検討する必要があります。本年度、防災情報システムの市町村ヘの拡充や震度情報ネットワークシステムの機能強化を計画されていると伺っておりますが、その整備内容はどうなっているのでしょうか。また、今回の震災を体験し、現在のシステムや本年度の整備計画を見直す点はないのか、知事にお伺いいたします。
県民一人一人が安全で安心して暮らすことのできる広島県づくりを目標に、知事を先頭として県民総ぐるみでの努力を祈念いたしまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
39:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
40:
◯知事（
藤田雄山君） 前川議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、被災中小商工業者の再建支援についてのお尋ねがございました。県といたしましては、地震発生後、直ちに金融相談室を設置して被災中小企業者からの相談に応じるとともに、被害の早期復旧を図るため、災害復旧資金を新たに設け、四月五日から取り扱いを開始しております。この制度は、年率一・六％、貸付期間は運転資金七年、設備資金十年としており、現行制度で最も有利な措置を講じております。また、制度を広く活用していただくため、各市町村、商工会議所、商工会、金融機関等に通知し、関係中小企業への周知を依頼するとともに、県のホームページに登載するなど、広報に努めております。さらに、信用保証協会に対して要請を行い、被災企業の実情に応じた弾力的な運用をしていただくこととしております。今後とも、関係機関との連携を図り、被災中小企業者の再建支援に努めてまいります。
次に、防災情報システム及び震度情報ネットワークシステムの整備についてのお尋ねがございました。気象情報や雨量、河川水位など県の観測情報をリアルタイムで防災関係機関に提供する防災情報システムにつきましては、現在、県警本部、消防本部、自衛隊、気象台に接続しております。本年度は、メイプルネットを活用して県内の全市町村及び県の地方機関へ接続し、十三年度をもってネットワークを完成することといたしております。
また、震度情報ネットワークシステムについては、県内九十九カ所に震度計を設置し、県庁で震度情報を収集しております。そのうち、文部科学省が設置している十三の震度計については他の震度計と計測方式が異なるため、運用上、支障を生ずる場合がございます。このため、本年度、文部科学省分の震度計を県設置分に切りかえ、すべての震度計を同一の計測方式にすることとしております。今回の地震発生直後、一部で県と市町村との間で通信困難な状況が生じましたが、本年度、市町村と接続される大容量のメイプルネットの利用により、災害時においても一定の情報交換ができるものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
41:
◯議長（
檜山俊宏君） 都市局長
坂井重信君。
【都市局長
坂井重信君登壇】
42:
◯都市局長（
坂井重信君） 被災住宅の移転対策について、二点御質問がございました。
まず、がけ地近接住宅の移転についてでございます。御指摘の急傾斜地の被災住宅に起因いたします二次災害の発生につきましては、県といたしましても危惧しているところでございます。二次災害のおそれのある危険な個人家屋の撤去につきましては、除却費用の一部を補助する、がけ地近接等危険住宅移転事業制度や災害廃棄物処理事業制度の活用によって、その除却を促進するなどの対応を行うとともに、移転後の斜面の保全につきまして、地元市町村と十分協議し、その対応を検討してまいります。
次に、人工擁壁の復旧についてでございます。今回被害を受けた宅地法面を復旧するには、住宅金融公庫の災害復興住宅融資制度による整地資金を利用していただくか、もしくは、宅地防災工事資金融資制度のいずれかを御利用いただくことになります。このうちの整地資金につきましては、今回の補正予算において、県と市町村が協力して利子補給制度を導入することとしております。また、宅地防災工事資金融資制度につきましては、利用される方々の負担軽減が図られるよう、国に対して貸付金利の引き下げについて要望してまいっております。
次に、マンションなどの耐震改修について、二点御質問がございました。
まず、マンションなどの耐震性の向上についてでございます。生活の基盤であるマンションなどの耐震性能の確保は、安心して生活を営むために必要不可欠なことであり、耐震改修の促進は重要な課題であると考えております。これまで広島県においては、耐震改修についての需要が少なく、補助制度の適用事例はございません。しかしながら、このたびの地震によりまして、耐震改修に対する意識が変わってきており、これを機に、さらに補助制度などの各種支援策をＰＲし、耐震改修を促進してまいります。
次に、県営住宅のエレベーターの更新についてでございます。県営住宅に設置しているエレベーターは、現在四十六基ございますが、このうち、地震時管制運転装置を備えているエレベーター数は、全体の半数に当たります二十二基でございます。今後、残りの全エレベーターにつきまして、計画的に地震時管制運転装置の設置を検討してまいりたいと考えております。
43:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長玉川博幸君。
【商工労働部長玉川博幸君登壇】
44: ◯商工労働部長（玉川博幸君） 観光地の風評被害対策についてお答えいたします。
県内の観光地や観光施設の被害につきましては、地震発生後、直ちに調査を行いましたが、観光客の受け入れに支障を来すような被害は、比較的軽微であったと考えております。宮島の厳島神社などに一部損壊があったため、当初、宿泊予約のキャンセルなどがありましたが、宮島町において旅行代理店やマスコミ等へ安全情報を提供し、四月以降、キャンセル等はほとんど発生していないと伺っております。県といたしましても、観光情報ホームページにおきまして、「広島県の観光施設は元気です」というＰＲをいたしております。今後とも、県のホームページや旅行代理店、マスコミ等への情報提供などを通じまして、県内の観光施設の元気な姿を全国に発信するよう努めてまいります。
45:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
46: ◯教育長（辰野裕一君） 二点、お答えいたします。
初めに、被災した学校の学校運営と施設の早期復旧についてでございます。このたびの地震により、県立・市町村立学校合わせまして、県下全体で五二％の学校が被災いたしました。これらの学校の多くは被害の程度が軽微で、全体的に学校運営上、大きな支障はないものの、河内小学校や県立西条農業高等学校など一部の学校では、被災により大きな影響が出ております。このうち、河内小学校においては、校舎や屋内運動場の破損や運動場法面の崩壊等があり、現在、立ち入り禁止の措置をとり、安全性の確認と早期復旧に向けての専門的な調査・検討を行っているところでございます。授業の確保につきましては、当面、近隣の小学校の施設を利用することとし、スクールバスにより通学を確保することとしております。このほか、体育館等の被害を受けた小中学校数校については、当面、隣接の施設の利用を図ることなどにより、学校運営に支障がないようにしております。
また、西条農業高等学校におきましては、校舎二棟に大きな被害を受け、使用が不可能となったことから、現在、立ち入り禁止の措置をとり、仮校舎の建設を急いでいるところでございます。仮校舎の完成までの間は、地震による被害を受けていない教室や体育館、農場等を利用して授業を行うこととしておりますが、調理や被服、パソコンを利用した実習や理科の実験などは実施が困難となっております。このため、これらについては、当面は講義を中心とした授業を行い、仮校舎完成後、集中的に実験・実習を実施し、年間では授業内容に影響がないようにできる見通しであります。
県教育委員会といたしましては、被災した校舎の復旧ができるだけ早急に行われるよう全力を挙げるとともに、復旧までの間に授業を実施するために必要な仮校舎等の代替施設の確保、被災した児童生徒に対する心のケアへの対応、変則的な時間割の中での円滑な授業実施のための指導・助言など、学校に対し最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
次に、文化財の被害状況と早期復旧についてお尋ねがございました。文化財につきましては、御指摘のように、国指定文化財を中心として被害が六十九件に及んでおり、地震に伴う建物壁面の一部損傷や石垣の崩壊などが多く生じております。中でも、世界遺産である国宝厳島神社では、本殿前の舞台の床下損傷や神社周辺の石垣崩壊などがありましたが、参拝コースである社殿回りについては、観光客への影響が生じないよう、既に応急対策が完了しております。
また、国の重要文化財である呉市入船山記念館においても、建物の傾斜や壁の損傷がありましたが、応急措置が講じられた結果、既に入館が再開されたところであります。
文化財の保存・修理には、専門技術者や特別の資材の確保等が重要であることから、県といたしましては、早期復旧に向けて、文化庁に対し要望を行っているところであり、今後も、技術的・財政的支援が得られるよう、引き続き強く国に働きかけ、県民・国民の財産である文化財の一日も早い復旧に向けて努めてまいりたいと存じます。
47:
◯議長（
檜山俊宏君） これをもって質疑を終結いたします。
ただいま上程中の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時十七分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後三時三十三分開議
48:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告
49:
◯議長（
檜山俊宏君） ただいま上程中の各案については、関係常任委員会に審査を付託しておりますので、この際、関係常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。
それでは、まず建設委員会の報告を求めます。建設委員長坪川禮巳君。
【建設委員長坪川禮巳君登壇】
50: ◯建設委員長（坪川禮巳君） 建設委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘されました事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、公共土木施設災害のうち、道路の被害により現在も通行を全面規制している箇所が七カ所あることから、円滑かつ効率的な事業執行に努め、通勤・通学等、毎日の生活や産業基盤を支える道路網の復旧に向けて全力を挙げられたいこと。
第二に、地震後の公共土木施設等の点検については、このたび被害が生じた箇所はもちろんのこと、直接被害が生じていない箇所についても、地震という特殊性から地盤のゆるみ等も予想されることから、今後も継続して点検を実施するとともに、特に急傾斜地にあっては全県を対象とするなど、地震後の点検に万全を期されたいこと。
このほか、港湾及び海岸施設に係る早期復旧、新しい支援制度の創設などについて問いただされたところであります。
以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、建設委員会の報告といたします。（拍手）
51:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は文教委員会の報告を求めます。文教委員長平 浩介君。
【文教委員長平 浩介君登壇】
52: ◯文教委員長（平 浩介君） 文教委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、学校施設は子供たちの生活の場として一日の大半を過ごす場所であるが、このたびの芸予地震により県内の多くの学校が被害を受けている。このため、被災した施設について、教育活動や授業等に支障を来すことのないよう、早急な復旧に万全の対策を講じること。
また、子供たちの安全な通学の確保が必要な地域については、関係機関との連携を図り、特段の配慮をされたいこと。
第二に、文化財は、貴重な国民の財産であると同時に、将来の文化発展の基礎となる重要な資料である。このため、被災箇所の早期復旧を図るとともに、貴重な文化価値を損なうことのないよう、関係機関と十分連携し、万全の対応を行われたいこと。
第三に、このたびの災害により被害を受けた生徒に対しては、公立・私立を問わず、できる限りの授業料減免措置を行い、不安なく通学することができるよう配慮されたいこと。
このほか、学校の防災拠点としての整備、よりよい教育環境を視野に置いた学校施設の復旧のあり方などについて問いただされたところであります。
以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、文教委員会の報告といたします。（拍手）
53:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は総務委員会の報告を求めます。総務委員長福岡康夫君。
【総務委員長福岡康夫君登壇】
54: ◯総務委員長（福岡康夫君） 総務委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件、その他の議決案件一件の合計二件であります。
審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決並びに承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、このたびの芸予地震による災害に伴い、県・市町村において被災者支援や災害復旧に多大な経費を要することから、とりわけ市町村の厳しい財政状況にかんがみ、県として、交付税の繰り上げ交付等について積極的に国に要望するなど、市町村の財政支援に努められたいこと。
第二に、被災された方に対する県税の減免等については、一刻も早い生活再建が図られるよう、被災者の立場に立った迅速な取り組みを行うとともに、県のさまざまな支援策について積極的な広報に努める必要があること。
第三に、公共施設等の災害復旧について、今後の補正予算の計上を含め、十分な対応を行い、早期復旧に努める必要があること。
このほか、地震発生時刻等正確な情報の必要性や県税条例の改正に伴う税収見込み等について問いただされたところであります。
以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、総務委員会の報告といたします。（拍手）
55:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は生活福祉保健委員会の報告を求めます。生活福祉保健委員長大曽根哲夫君。
【生活福祉保健委員長大曽根哲夫君登壇】
56: ◯生活福祉保健委員長（大曽根哲夫君） 生活福祉保健委員会における付託議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
今次
臨時会において本委員会に審査を付託されました議案は、補正予算一件であります。
審査に当たりましては、議案の内容について当局から詳細な説明を聴取するとともに、活発な論議が展開されたところでありまして、審査の結果、付託議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと
第一に、震度情報ネットワークシステムについては、県民に震度に関する情報を迅速・的確に提供できるよう、早急にその拡充・整備に努める必要があること。
第二に、被災者に対する心のケアに関しては、今後も継続して、市町村を初めとする関係機関と連携し、きめ細かく対応する必要があること。
このほか、被災者に対する支援策の広報、土砂災害危険区域図のより一層の活用、携帯電話からの消防機関への通信回線の確保などについて問いただされたところであります。
以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。（拍手）
57:
◯議長（
檜山俊宏君） 以上をもちまして関係常任委員長の報告は終わりました。
直ちに一括して採決いたします。上程中の各案は、関係常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は御起立願い ます。
【賛成者起立】
58:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、右各案は、関係常任委員長報告のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
意見書案（地震災害対策に関する意見書）
59:
◯議長（
檜山俊宏君） この場合、意見書案の提出がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
発議第六号
発 議 書
地震災害対策に関する意見書
右別紙意見書の通り発議する。
平成十三年四月九日
県議会議員 宮 本 新 八
外十一人
県議会議長 檜 山 俊 宏 殿
60:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま朗読の意見書案を、急施事件と認め、本日の日程に追加するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
61:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
それでは、発議第六号 地震災害対策に関する意見書を上程議題といたします。
お諮りいたします。この際、提案理由の説明は省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
62:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。質疑の通告はありません。
お諮りいたします。本案は、この際、委員会への審査の付託を省略するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
63:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
直ちに採決いたします。本案は、原案のとおり可決するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛成者起立】
64:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、右意見書案は、原案のとおり可決いたしました。
【議長
檜山俊宏君起立】
65:
◯議長（
檜山俊宏君） 以上をもちまして、今次
臨時会に提出されました議案は、ここにすべて議了いたしました。
会期は一日でありましたが、各位の格段の御精励のもとに、緊急かつ重要な災害対策に関する補正予算等について迅速、適切なる結論を得られましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。
県当局におかれましては、
臨時会招集の趣旨にかんがみ、速やかに適切、効果的な災害対策を講じられ、県民の期待にこたえられますよう希望いたします。
これをもちまして四月
臨時会を閉会いたします。
午後三時四十八分閉会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...