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  1. 広島県議会 2001-02-03
    平成13年2月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2001年02月27日:平成13年2月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1        午前十時三十二分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十八名であります。これより会議を開きます。   この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。        【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。        【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        自第  一 県第一号議案        至第五十五 報 第 三 号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成十三年度広島県一般会計予算から日程第五十五、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。箱上恵吾君。        【箱上恵吾君登壇】 4 ◯箱上恵吾君 広島県議会公明党・県民会議の箱上恵吾でございます。  国の平成十三年度当初予算案に毒ガス障害対策で新たな対策が盛り込まれております。竹原市の大久野島など旧日本軍の毒ガス工場で働いていた民間人に対する救済措置を旧軍人並みに引き上げる毒ガス障害対策として、新たに民間人を対象とした毒ガス障害の認定制度を創設し、その認定患者に旧軍人と同様の特別手当と医療手当を支給する約十五億円の予算も計上されているのであります。毒ガス障害対策としては大きな前進であり、いまだに毒ガスの障害で苦しむ障害者に光を当てたものであります。こうした新たな毒ガス障害対策は、これまで公明党が地道に取り組んだ結果でもありました。公明党は、長年にわたって毒ガス問題にかかわってまいりました。大久野島など国内のみならず、中国大陸での旧日本軍による化学兵器の大量遺棄問題まで取り上げてまいりました。平成八年には、地方の公明党が中心となりまして、初めて旧日本軍の毒ガス砲弾処理問題に関する対策協議会、いわゆる第一回毒ガス対策サミットを広島で開催いたしました。このサミットでは、竹原市大久野島の毒ガス埋設防空壕跡地、さらに、毒ガスの原料が発見された宇品・出島地区の現地を調査するとともに、今後の取り組みや政策提言について検討したのであります。その結果を踏まえ、これまで政府などに対し、具体的な毒ガス対策を提案してきたのであります。  こうした長年の取り組みの結果が、昨年九月からの日中共同による遺棄化学兵器の回収作業着手や平成十三年度の国の当初予算案になってあらわれてきたのであります。まさに地方から国への情報の発信、提言の結果であろうと思っております。今後、私たち地方において政治に携わる者として、こうした取り組みがますます重要となり、また、求められているものと思います。陳情という形ではなく、働きかけや提言など能動的な行動をとることによって、制度改革や新たな制度をつくり出す、そうした活動を積極的に行っていきたいということをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。  質問の第一は、広島県と広島市の関係についてであります。  昨年十月の国勢調査で、本県人口は、速報値でありますが、一九二〇年の第一回調査以来、初めて減少になりました。平成十一年十月の人口動態調査での本県の推計人口が対前年比でマイナスになったことは御承知のとおりであり、こうした一連の調査結果を見れば、本県は人口減少県に転じたと考えるべきではないでしょうか。平成九年の国の推計によれば、本県人口は二〇〇五年以降、減少に転じると予測されておりましたから、予想を上回るスピードで人口減少局面に入ったということになります。中四国の中枢県としての自負があっただけに、私としても大変ショックを受けております。国勢調査については、詳しいデータの公表はこれからであり、現時点では詳細な分析はできておりませんが、県の人口減の要因として、若者の流出がふえてきている、広島市から県外への転出が増加しており、広島市がこれまで果たしてきた県外への人口流出を防ぐダム効果が薄れてきていると見る向きもあるようであります。広島市の人口は県全体の約四割を占めており、広島市の動向は県全体に大きな影響を与えるのであります。私は、本県が中四国の雄県として発展していくためには、広島市がもっと中枢拠点性を高め、人を引きつける都市になることが必要だと思っております。そして、そのためには、広島市は思い切った施策を早期に実施していくべきだと考えます。  私は、新聞記事などから幾つかの例を挙げてみたいと思います。  若者を中心にベンチャー企業の創業がふえてきております。こうしたベンチャー企業を起こすには、商品開発や試験的な販売などを含め、一定の準備期間や試行期間が必要であります。しかしながら、資金が余り豊かでない場合がほとんどであり、現実には商品開発や試験的な販売をする場所を確保することもままならないようであります。新聞に紹介のあったケースは広島市在住の人でしたが、東広島市の生産技術アカデミーの貸し研究室を借りて試作品を作成し、本年四月からは呉市が建設中の貸し工場施設に入る予定というものでありました。そして、「こうした施設が広島市内にあればもっと使いやすいのだが」と述べられておりました。広島市が市内にオフィススペースを確保し、それをベンチャー企業やこれから事業を起こそうとしている人に安く賃貸するといった施策が必要ではないでしょうか。広島市は新年度予算で、情報通信関連の事業を起こす人のために貸し部屋を六室整備することとしておりますが、事業分野を特定せず、もっと本格的に実施すべきであります。  次の例は、岡山市に昨年四月にオープンした劇場についてであります。この劇場は、あのお笑いの吉本興業を誘致するため、岡山市が民間の建物を約四億五千万円で購入したものであります。吉本興業の公演のときは常に立ち見が出るほどの盛況ぶりで、しかも、観客の四割は広島を含めた県外組とのことであります。新聞を見て驚いたことに、広島市も吉本進出の有力候補地であり、二年ほど前には広島市に打診があったそうであります。結局、専用で使える常設劇場という条件で折り合わず、結果は岡山市になったようであります。なぜ、広島市はこうした若者が集まるものを誘致しなかったのでしょうか。かた苦しい理屈など抜きに、即座に誘致に動くべきではなかったのでしょうか、残念でなりません。先日の新聞によれば、広島商工会議所が吉本興業の公演誘致に乗り出し、六月から定期公演を開始することになったそうですが、岡山が毎週の公演なのに対し、広島の場合は月一回、しかも、二百席程度の小劇場になるようであります。商工会議所の御努力には敬意を表するものですが、広島市がもっと積極的にかかわっていってもよいのではないでしょうか。柔軟な発想を持って、若者が集まる楽しい場を創出する施策に取り組むべきであります。
     次の例は、三つのプロ集団、すなわち、サンフレッチェ、カープ、広島交響楽団についてであります。サッカー、野球、音楽でそれぞれプロ集団を持っている都市は限られております。広島の三つのプロ集団は広島の顔であり、誇りであり、そして、市民、県民の元気の源であると私は思います。サンフレッチェの本拠地は、広島市が管理する広島ビッグアーチであります。サンフレッチェのホームでの入場観客数は、いろいろな努力や工夫にもかかわらずふえていないのが現状であり、経営状況は相当厳しいようであります。このため、球団側は広島市に対し、再三ビッグアーチの使用料の減免を求めましたが、広島市の回答は、サンフレッチェも民間企業であり、しかも入場料を取っているのだから特別に減免することは難しいということだそうであります。一方、アビスパ福岡のある福岡市の対応は全く対照的であります。ホームグラウンドである博多の森球技場の使用料を平成十一年度から特別に引き下げたそうであります。しかも、福岡市として年間約七千万円の広告を出し、支援しているのであります。なぜ、同じ政令市でありながらこうも対応が違うのでしょうか。なぜ、福岡市でできることが広島市にはできないのでしょうか。入場者数が伸びず、経営が厳しいのはカープも同じであり、カープの本拠地である広島市民球場も広島市の施設でありますから、何らかの手だてが必要なのではないでしょうか。広島交響楽団については、これまで県と広島市が助成を行ってきておりますが、その助成額は、平成十二年度で札幌交響楽団や九州交響楽団の三分の二程度であります。なぜ、札幌や福岡並みの助成ができないのでしょうか。三つのプロは広島の宝であります。行政だけではなく、民間も含め、県民全体で支えていくべきものだと思います。中でも、本拠地である広島市はまず率先してこれらプロ集団の支援に当たってもらいたいと思うだけに、現状を見ると残念でなりません。広島からなくなってしまってからでは遅いのであります。三つのプロを支える仕組みづくりがぜひとも必要であります。  広島市は、財政難を理由に事業の見直しを進めております。しかし、その一方で、広島市は本年度、国や県が行わなかった職員の給料表の引き上げを実施いたしました。また、県が行ったような職員の昇給延伸は行っておりません。議員の報酬カットについても、我々県議会の場合には三年連続で行っておりますが、広島市議会の場合にはやっと本年からであります。さらに、職員の調整手当については、国や県の場合には給料の三%でありますが、広島市は六%の支給となっております。広島市は調整手当を見直すこととしておりますが、平成十六年度から段階的に下げていき、最終的には平成二十一年度から三%にすると聞いております。もし、直ちに三%の支給を実施すれば、広島市の職員は一万人以上いますから、恐らく二十億円程度は人件費を削減できるのではないでしょうか。そうすればその分、他の事業が実施できることになるのであります。人件費の見直しは甘くし必要な事業は行わない、こうした姿勢のしわ寄せは、結局、市民、県民に来るのであります。  私は、広島市が政令市だからといって、広島市域内のことを広島市に任せておいては、広島市はますます衰退するばかりであり、県として、もっと積極的にかかわっていくべきではないか、県が広島市をリードしていってもいいのではないかと思います。広島市の浮沈は、すなわち広島県の浮沈に直接つながるからであります。これまで知事・市長会談が何度か開催されております。去る五日にも開催されたそうでありますが、何と八カ月ぶりだったそうであります。何だか近くにいても遠い親戚のような感がするのであります。私は、形式張らずに、もっともっと頻繁に知事と市長が会い、ざっくばらんに話をし、そして、そうした機会に、例えば知事から市長に各種施策に関してアドバイスや提案を行うことがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今後の県と広島市の関係のあり方について、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第二は、広島西飛行場についてであります。広島西飛行場の前身である旧広島空港は、住宅街の真っただ中にある空港であることから、昭和四十七年、広島市議会は、旧広島空港の新たなジェット機の就航は市民の合意を得るまで見合せるべきである、将来の広島市にふさわしい新広島空港の建設実現に努力すべきとの意見書を知事に提出し、さらに、昭和四十九年には、空港問題は住民の生命、財産を脅かす大きな社会問題となっており、さきの昭和四十七年の市議会の意見書を踏まえ、空港所在地である広島市民を代表する広島市議会の意見を尊重すべき旨の決議を行っているのであります。こうした中、空港の整備拡張問題が起こり、県、広島市、地元財界も一緒になって運輸省に対し空港移転を強く要望し、その結果、莫大な経費をかけて本郷町に現在の広島空港を建設したのであります。  そのきっかけとなりましたのが、昭和五十七年の広島空港基本問題協議会の答申であります。移転候補地と旧空港の沖出しを提案した上で、旧空港が抱える問題点を指摘しております。ここで、その論点をかいつまんで御紹介いたします。  第一点は、運航条件であります。旧空港は、宮島などの周辺地形の影響により、他の移転候補地と比較して運航条件が劣り、計器着陸装置を導入したとしても、予測運航率が劣るとしております。  第二点は、環境条件であります。空港施設の拡張に伴い、機材が大型化、便数が増加、騒音対策に莫大な経費がかかることが予測される、さらに、埋め立てによる潮流変化によりカキ等の生産量の低下が予測されるとしております。  第三点は、建設条件であります。広島港の航路等の関係から三千メートル化は困難、空港拡張も隣接する三菱重工業の移転が絡むことから用地買収も困難となることが予測される、さらに、造成工事においても空港を供用しながらの工事となるため、夜間工事など施工の難しさが予測されるとしております。  第四点は、事業費であります。夜間工事や軟弱な地盤での大規模埋め立て工事となるため、他の移転候補地と比較して工事費そのものがまず多額になること、さらに、用地買収費や漁業補償費も多額になることが予測されるとしております。  このような指摘は、答申があった年から二十年になろうとしている現在でも、その意義を全く失っていないのであります。旧広島空港は本来であれば廃止されるはずだったのが、コミューター専用飛行場として残ったこと、そのため、二百数十億円以上にも上る莫大な経費をかけたこと、そして、今、年間五億円以上の管理費の赤字を計上していることは、皆様よく御承知のとおりであります。昭和四十七年、四十九年の二度にわたる広島市議会の決議は何だったのか、議会の決議とはそれほど軽々しいものなのか、私は疑問を感じざるを得ないのであります。しかも、昨年来、ジェット機の就航が認められ、鹿児島便や仙台便など広島空港と競合する路線も出てくるなど、広島西飛行場は、縮小どころか拡大傾向にあります。そして、私には、県もこうした状況を認めてきているように思えるのであります。私は、現在の広島西飛行場はあくまで暫定措置として供用されていると理解しており、そうした前提のもとに、あえて質問いたします。  県は、広島空港と広島西飛行場の共存共栄を図るため、就航路線のすみ分け、競合路線の回避を打ち出しておられますが、広島西飛行場からの鹿児島便、仙台便など広島空港と競合する路線が相次いで誕生しております。その一方で、広島空港からの鹿児島便については本年四月から運休となりました。次は仙台便が運休になるかもしれません。共存共栄は「言うはやすく、行うはかたし」なのであります。私は、広島西飛行場に関する明確なビジョンを持つ時期に来ているのではないかと思います。コミューター航空は西飛行場からといいながら、現実には広島空港と競合してきている実態、一方、広島空港への交通アクセスについて市内からの道路アクセスの整備を急ぐとともに、軌道系についても本格的に取りかかろうとしていることなどを考えると、コミューター路線についても、広島空港に将来一元化することを検討すべきではないかと思います。そうすれば、中四国地方から広島空港発の国際便に乗り継ぐための路線としても活用できると思いますし、何よりも、莫大な経費をかけてつくった広島空港の真の有効活用になると思うのであります。広島西飛行場の路線が広島空港と競合してきている実態をどう感じておられるのか、また、広島西飛行場の将来はどうあるべきと考えておられるのかなども含め、広島西飛行場のあり方について知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第三は、県庁舎の整備についてであります。  県庁舎の整備については、広大跡地や広島駅東の貨物ヤード跡地などへの移転、あるいは現在地での建てかえなど、検討が続いております。平成十三年度中に建設予定地を決定するとのことでありますが、庁舎の整備は莫大な費用がかかり、また、完成までには相当の年月を必要とするものであるだけに、将来を見据えた上での決定が望まれるものであります。私は、県庁は広島市の中心街にあるのが一番いいと思っております。そういう意味で、現在の紙屋町周辺に残すべきではないかと考えております。ただ、現在の場所での建てかえは、仮庁舎を別途確保する必要があるなど、問題も多いと思います。  そこで、現在の広島市民球場を広島駅東の貨物ヤードに移転させ、その跡地に県庁を建設する案を提言したいと思いますが、いかがでしょうか。そうすれば、市民球場は、ドームにするかどうかは別にして、魅力があり、観客の集まる球場としてリニューアルができ、県庁は場所を少し移動するだけで済みます。さらに、県庁の跡地は基町クレドと一体をなす商業施設などの集客施設を整備することができます。私は、まさに一石三鳥であると思いますが、いかがでしょうか。県庁舎の立地条件に関する考え方について知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第四は、子育て支援についてであります。  一人の女性が一生の間に産む平均の子供の数を示す合計特殊出生率は平成十一年度時点で一・三四人であり、人口を維持するのに必要な二・〇八人を大幅に割り込んでおります。このままのペースでいくと、今世紀後半には人口が半減すると言われております。労働人口の減少、経済成長への制約、年金、医療などの社会保障制度の破綻など、日本社会の仕組みを根底から揺るがすことになりかねません。出生数の減については、経済的余裕がないから、子供の教育にお金がかかるからという理由が過半数を占めております。少子化対策を推進する上では、出産や子育てに対する世帯の経済的負担を軽減することが重要であり、国・地方を通じて総合的な取り組みが必要であります。このため、公明党広島県本部は、機会あるごとに子育て世代の負担軽減を要望してきたところであり、去る一月二十九日にも、県本部として、知事に対し乳幼児医療費の無料化など六項目にわたる要望を行ったところであります。こうした運動に対し知事は、平成十三年度から乳幼児医療費の公費負担に関する市町村への助成の基準をこれまでより一歳引き上げる決断をされました。まさに少子化対策の必要性を認識されての英断であり、高く評価するとともに、今後一層の制度の充実強化を望むものであります。  こうした子育て世代の経済負担を軽減することと同様に重要なのが、子育てに関する相談指導機能の強化であると思います。核家族化が進んだ今日では、親から子育てのノウハウを教えてもらえない家庭もふえております。どうやって育ててよいかわからず、ひとりで悩む母親も少なくないと思います。また、未婚の人や結婚はしているものの子供をつくろうとしない夫婦の中には、育児に対する漠然とした不安を持っている人もいると思います。昨今ふえている児童虐待も、子育ての悩みが原因で起こっている場合も多いのではないかと思います。子育てに関する悩みについて、いつでも相談に乗り、必要な指導をし、しかも、ある程度の期間フォローする、そういった機能を充実強化することがぜひとも必要でないかと思います。子育てに対する相談指導機能の強化について、県としての取り組み方針をお伺いしたいのであります。  質問の第五は、環境問題についてであります。  二十一世紀は「環境の世紀」と言われております。その根幹をなすのは循環型社会の形成でありますが、二十世紀の人間社会に福祉と成長をもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造を変革するのは並大抵のことではありません。物の豊かさを追い求め続けた浪費型社会は、深刻なごみ処理問題、有害化学物質による汚染、そして、オゾン層の破壊や地球温暖化問題、生態系の破壊など、地球的規模での環境破壊などを引き起こしてまいりました。廃棄物・リサイクル問題、地球環境問題はまさしく待ったなしの状況であり、早急な循環型社会への転換が求められているのであります。  このため、公明党が中心となりまして、平成十二年に循環型社会形成推進基本法を成立させました。この法律は、一、ごみをできる限り出さない、二、出たごみは極力資源として使う、三、どうしても資源として使うことができないごみはきちんと処分するというごみ処理とリサイクルの優先順位を初めて定めたものであります。そして、この基本法だけでは、ごみゼロの社会にしていくことはできませんので、さまざまな分野ごとに取り組みを規定した各種リサイクル法を整備いたしました。これらにより、循環型社会を実現していくために法律に基づいた具体的な行動ができるようになったわけであります。  国においては、さらに平成十五年度を目標に、国、地方公共団体、事業者、そして国民が、自主的かつ積極的に行動するためのアクションプランである循環型社会形成基本計画の策定に着手いたしました。引き続き、循環型社会づくりのリード役を務める公明党は、こうした動きに合わせて党内に循環型社会推進会議、いわゆるエコ・ジャパン会議を立ち上げ、循環型社会への機運を盛り上げるための行動を開始いたしました。  県におかれましても、昨年策定した「びんごエコタウン構想」に基づき、モデル的に循環型社会の形成を図ることとし、取り組みを開始したところであります。しかし、「びんごエコタウン構想」は、対象地域が二十二市町村と広範な地域に及ぶものの、あくまで備後地域が中心であります。しかも、県は備後地域から全県的な波及をねらわれていると思いますが、エコタウン構想に盛り込まれた事業の熟度も千差万別の状況であることから、備後地域で循環型社会が構築され、それが県全体に波及するには相当の時間が必要であります。私は、「びんごエコタウン構想」は着々と進めるとともに、県全体としての循環型社会づくりに向けた取り組みを強力に推進すべきではないかと思います。さらに、循環型社会の形成には、自治体のみならず、企業、そして県民すべての理解と取り組みが必要不可欠であることから、私は、県、市町村、民間事業者、消費者などで構成する「エコ・ひろしま会議」の設置を提唱したいと思います。県では、平成九年に「環境にやさしいひろしま県民会議」を設置されておりますが、昨年来、法の整備を受けてこの会議を充実強化、あるいは発展改組するなりして「エコ・ひろしま会議」としてスタートさせてはいかがでしょうか。この会議を通じて県全体の循環型社会形成のための具体的な仕組みづくりを行うほか、県民一人一人が取り組む環境にやさしい生活運動、いわゆるエコライフ運動を起こしていったらいいのではないかと思うのであります。循環型社会をどうやって実現させていかれるのか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第六は、瀬戸内海を活用した広域的な周遊観光ルートの開発についてであります。  私たちには、瀬戸内海という世界に誇れる貴重な財産があります。朝日、夕日に映える静かな海、たくさんの島々、まさに日本のエーゲ海であります。私たちは、この貴重な財産を大切に守り続けていくとともに、その活用に知恵を絞らなければなりません。私どもは、かねてから瀬戸内海を活用した観光振興を訴えてまいりました。また、事実、広島の観光は瀬戸内海を抜きには語れません。しかしながら、日本三景である宮島についても、ここ近年観光客が減少するなど、瀬戸内海、とりわけ西部地域の観光は今、閉塞感をぬぐえない状況にあると思います。私は、これからの観光振興は広島県だけではなく、中国地方、そして、瀬戸内海という広域的な観点に立ったものでなければならないと考えております。現在、そういった方向で中四国地方の各県で足並みをそろえた取り組みがなされつつありますが、こうした取り組みの一つとして、海洋性レジャーの視点を加えたらどうかと思います。広島には観音マリーナという西日本有数のマリーナがあります。このマリーナを一つのキーステーションとして、美しい瀬戸内海を回遊できるルートを開発したらいかがでしょうか。現在、マリーナの背後地に広島フェスティバル・マーケット・プレイス事業が計画されておりますが、観音マリーナと広島フェスティバル・マーケット・プレイスを一体のものとして位置づけ、広島の新たな観光名所として、ここを発着地とした瀬戸内海をめぐる広域観光周遊ルートを開発すれば、国内のみならず、アジア地域を含めた海外から観光客を集めることができるのではないかと考えます。瀬戸内海を活用した広域的な周遊観光ルートの開発について、県当局の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第七は、教育問題についてであります。  まず第一点目として、学力低下についてお伺いいたします。最近、大学生や高校生の基礎学力の低下を指摘する声が相次いでおります。掛け算、割り算、分数計算ができない、小学校で習う漢字が書けない等々であります。また、数学や理科が嫌いで、基礎的なことがわかっていない児童生徒もふえてきていると聞いております。こうした基礎学力は科学的な思考を行う上で極めて重要であり、昨今の基礎学力の低下は将来の日本を支える人材の質の低下を意味するものであり、大変危惧されております。  アメリカでは、一九八三年、連邦教育長官の諮問委員会である「すぐれた教育に関する全国審議会」から「危機に立つ国家 教育改革への至上命令」という報告書が出されました。当時、アメリカの経済は落ち込んでおり、工業生産力の低下、技術革新への対応のおくれなどが問題となっておりました。この報告書は、こうした問題の原因の一つとして学校教育を取り上げたのであります。「もし仮に、今日の凡庸な教育達成状況が、非友好的な外国勢力によってアメリカに押しつけられたとすれば、我々はそれを一つの戦争行為と当然みなしたであろう。ところが、実際問題として我々はそのようなことをみずから押しつけてきたのである。我々は、スプートニクの挑戦を受けたときになされた生徒の学力向上の実績をむだにしてしまった。」と述べ、一九八〇年当時の教育が継続されれば、アメリカ社会の将来を危うくすることを警告しております。そして、英語、数学、理科、社会、コンピューター科学を基礎教科に指定し、これらの教科の学習時間を大幅にふやすこと、ハイスクールの卒業要件として、これら五教科の基本の修得を義務づけることなどを勧告しております。この報告書は全米で大きな反響を呼び、これを契機に多くの州で教育改革が開始されました。その後、一九九〇年の大統領教書では、教育に関する六項目の全米目標を発表し、九七年の大統領教書では、教育を連邦政府の最重要課題と位置づけ、学力テストの実施や優秀な教員の採用・養成など十項目にわたる具体的な提案を示し、国を挙げて学力向上に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果が現在のアメリカ経済の復興に結びついていると指摘する声もあります。学力低下を漫然と放置しておけば、将来の国の存亡にもかかわります。何よりも、そうなれば、その時代を生きる人々自身が不幸になります。何としても、早期に具体的な目標数値を設定するなどして、学力向上対策に取り組む必要があると思います。そこで、本県の学力低下の現状やその原因について教育長の御所見をお伺いしたいのであります。  去る一月末に県の教育センターが主催したセミナーの一つに、兵庫県の山口小学校の漢字や計算の反復練習など「学力づくり」への取り組みが紹介され、五百人を超える教師の方々が集まり、通路に座り込む人もあったと伺っております。学力低下を直視し、その向上策に本気で取り組もうとする動きが見られることは本当に救いであります。山口小学校の十年来に及ぶ取り組みの成果として、子供たちの学力向上はもちろんのこと、次の二点に興味を引かれるのであります。一つは、学習は全力を尽くすことで向上し、子供の心は安定する、二つは、目標が具体化すると、成長が加速すると同時に他者を尊敬する心が育つと、学力づくりの取り組み成果を披露されております。本当に子供たちのことを考え、また、我々日本の将来のことを考えるのであれば、この二つのことに学ぶべきであります。基礎学力実態調査の実施を初め、今後の学力の定着・向上に向けた取り組み方針について、教育長のお考えをお伺いしたいのであります。  教育問題の第二点目として、養護学校の体罰問題について質問いたします。  広島北養護学校で複数の男性教諭が、昨年九月から十月にかけて重い知的障害のある生徒四人に体罰を加えていたことが先日、明らかになりました。給食をこぼすと平手打ちをしたり、教室を移動しなかったとしてひざげりをするなど、体罰を繰り返していたというのであります。これは日常茶飯事であったと聞いております。養護学校というのは、身体障害や知的障害などがある生徒が通う学校であり、より一層深い配慮が必要であります。動作が遅い、何かを失敗したからといって体罰をすることは許されない行為であります。本県の養護学校教員免許の取得率は三割と、全国平均の五割を下回っておりますが、こうしたことも、私は教員側が障害のある子供たちのことを理解せず、教育を押しつけているのではないかと思います。大切なことは、まずそうした子供たちを理解することだと思うのであります。理解するところから教育が始まるのであろうと私は思っております。そこで、今回の事件の対応を含め、養護学校において二度と体罰事件が起きないために今後どのような取り組みをされるのか、教育長の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第八は、警察問題についてであります。  まず第一点目は、いわゆる「ぼっくたり条例」について質問いたします。昨年十二月、広島市内の飲食店で水割り数杯で八十一万円を請求した経営者が恐喝未遂などで逮捕されました。この事件では、請求行為など刑法に抵触するものであったことから逮捕に至ったわけでありますが、刑法に抵触しないようなやり方でのぼったくり、具体的には、実際と大きく異なる安い料金で客を勧誘し、実際には法外な料金を巻き上げようとする行為について、これを取り締まる法律がありません。このため、ぼったくりに遭った客は泣き寝入りせざるを得ないのが現状であります。こうしたぼったくりは、年々増加していると言われております。夜の広島で安心して飲食ができる、そういった環境づくりがぜひとも必要であり、そのためにもぼったくりを防止するための何らかの規制が必要であると思います。ぼったくりが問題化した東京都では昨年十一月、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取り立て等の規制に関する条例を制定したところであります。この条例では、条例違反した場合の営業停止の処分のみならず、懲役や罰金といった罰則も設けられております。私は、本県においても東京都と同様な条例を速やかに制定すべきと考えますがいかがでしょうか、県警本部長の御所見をお伺いしたいのであります。  第二点目は、ごみの不法投棄の取り締まり強化について質問いたします。  県では、産業廃棄物の県内への搬入を抑制することを目的とした新たな税制を検討されているようであります。先月には中国五県の環境担当部長会議も開催されました。課税という手法をとるのか、あるいは他の方法をとるのかは別として、県外からの産業廃棄物の搬入抑制を図ることとなれば、心配されるのが不法投棄の増加であります。大阪などの都市圏に隣接している和歌山県では、山間部への産業廃棄物の不法投棄の問題が深刻化しており、本年四月から和歌山県警内に、ごみの不法投棄などを専門的に取り締まる「環境機動捜査隊」を発足させることになったと聞いております。県警本部の専従捜査員を各署二名ずつの計五十人体制で、県内を四ブロックに分けて特捜班を設けるとともに、各警察署、交番、駐在所と県警本部をパソコンで結ぶ監視ネットワークも創設するとのことであります。瀬戸内海の島しょ部や山間部への不法投棄が心配される本県としても、和歌山県の例なども参考にして、ごみの不法投棄に対する徹底した取り締まりが必要です。ごみの不法投棄に対する取り締まりの強化について県警本部長の御所見をお伺いしたいのであります。  第三点目は、交通死亡事故の多発について質問いたします。  ことしに入り、県内で交通死亡事故が多発しております。一月中の交通事故死亡者は二十六人と、過去十年間では最も多くなっており、月別の統計記録が残っている過去二十八年間でも、昭和五十二年の二十八人に次ぐ多さになっております。死亡事故の特徴としては、二十六人中、六十五歳以上が十一人、二十歳代以下が九人と、高齢者及び若者で約四分の三を占めていること、時間別では、午後六時から午前六時までの夜間・早朝が十七人と、約三分の二を占めていることなどが挙げられます。歩行中の高齢者が事故に遭うケースや若者の無謀運転が原因の場合も多いものと思われます。昨年も年間死亡者数が二百七十人を記録し、対前年増加数や増加率が全国ワースト二位となりましたが、このままいくと、昨年以上の悪い結果になるかもしれません。徹底した取り締まりの強化とともに、夜間・早朝外出する際に見えやすい服を着用するなど、高齢者に対するきめ細かな啓発も必要であると思います。交通死亡事故が多発している実態を踏まえ、今後どう対処されるのか、県警本部長の御所見をお伺いしたいのであります。  最後に、警察関係で一点要望いたします。  広島県警におきましては、昨年五月のバスジャック事件での犯人逮捕を初め、幼児二名虐待殺人事件、西区南観音で強盗犯を追って逆に中学校講師が殺された事件など、昨年一年間で幾つもの殺人事件を解決されるとともに、被害者対策にも力を入れられていることに対し高く評価するものであり、本部長を初め、警察職員の皆さんに深く敬意を表するものであります。しかしながら、一方では未解決のままの事件も幾つかあります。私が昨年二月、代表質問で取り上げました中区西白島町の地下道で起こった少女殺人事件も、いまだ犯人逮捕には至っておりません。また、九月に五日市のスーパーで起こった従業員殺人事件、十二月に山県郡大朝町で起こった社会福祉施設の施設長殺人事件、そして、今月に入って福山市の住宅地で起こった主婦殺人事件、これらもいまだ解決していないのであります。  事件解決は、現場の状況や目撃者の有無など、その事件の状況によることも多々あり、また、警察官の方々は懸命に捜査に取り組まれていると思いますが、結果として、未解決事件が増加していけば、そのことが治安の悪化を招き、県民の生命、財産が危険にさらされることになるのであります。これら未解決事件について、体制を万全にしていただき、一日も早い事件解決を目指していただくよう強く要望しておきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。        【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 箱上議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、県と広島市の関係について御質問がございました。経済のグローバル化や情報化の進展に伴う産業構造の変化、少子・高齢化による人口の減少局面への移行など社会経済環境が厳しくなっている中で、県全体の発展のためにも広島都市圏の中枢拠点機能の向上が求められております。そのためには、まちづくりの主体である広島市のより積極的な取り組みが何よりも期待されるところでありますが、県といたしましても、県全体の発展を考える立場から、広島らしい個性的で魅力ある都市づくりについて連携を図っていく必要があると考えております。このような視点に立ち、これまでも主要な事業や施策についてさまざまなレベルでの協議や調整を行ってまいりました。今後とも、市長とのトップ同士の会談を初め、いろいろな機会を通じて広島市との意見交換を行い、協力しながら広島都市圏の発展に努めてまいります。  次に、広島西飛行場のあり方についてお尋ねがございました。広島西飛行場につきましては、コミューターと小型機の専用飛行場として設置し、これまで就航先の関係自治体と協調してコミューター路線の展開と育成に努めてまいりました。こうした中、昨年二月には路線への参入と撤退を原則自由とする改正航空法が施行されるとともに、同年六月にはコミューター機材の代替としてジェット機の就航を容認いたしました。しかしながら、御指摘のように、路線の競合がもたらす結果として、広島空港からの鹿児島線の運休が現実のものとなり、残念の一語に尽きます。あわせて、仙台線についても、今後の動向を注視していかなければならないと考えているところでございます。こうした現状を踏まえますと、同じ広島都市圏に二つの空港を有する本県においては、県民全体の空の利便性を確保する観点から、両空港間で就航機材と路線の適切な役割分担を図っていくことが必須であり、今後とも、それを原則に広島西飛行場の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、県庁舎の立地場所に関する考え方についてお尋ねがございました。県庁舎の立地場所につきましては、広島県の将来的発展にも影響を及ぼすことから、周辺地域への影響など、さまざまな観点から総合的に判断して選定すべきと考えております。これまで、現在地や各移転仮想地などの比較検討を行うため、内部検討を行ってまいりました。これらの作業も本年度で終了しますので、これらの評価、分析を総合的に踏まえつつ、関連機関との協議を行い、平成十三年度中には立地場所や建設スケジュールを含めた基本的な方針を策定したいと考えております。  次に、子育てに対する相談機能の強化についてお尋ねがございました。子育てをしている人の多様な相談ニーズに迅速かつ的確に対応するため、家庭に身近な市町村や地域における相談支援体制の充実が求められております。このため、来年度、保育所などを活用して子育て家庭への相談指導を行う地域子育て支援センターの設置を促進するほか、乳幼児の定期健診に心理相談員や保育士を新たに配置するなど、相談指導体制の充実を図ることといたしております。また、ひろしまこども夢財団が行う出産や育児に関する電話相談や子供の病気や子育てに関する情報をインターネットとファクシミリで二十四時間提供する事業なども、引き続き支援することといたしております。今後とも、市町村や関係機関との連携を密にしながら、子育ての悩みや不安の解消のために指導や助言が受けられるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、循環型社会の形成についてお尋ねがございました。「びんごエコタウン構想」は、循環型社会のモデルケースとして、備後地域におけるこれまでの技術集積を生かしながら地域ぐるみでゼロエミッションの理念を実践するため、資源が循環するシステムを構築しようとするものであります。今後、この具体化を着実に進めながら、さらにそのノウハウを生かした全県への展開を図ってまいります。  一方、循環型社会形成推進基本法が制定され、その具体化のためのリサイクル関連法が順次制定されております。法に基づく取り組みを実効あるものとするためには、法の精神の浸透を図り、NPO、事業者、県民などが日常の実践行動につなげていくことが重要でございます。こうした日常の取り組みが自発的、積極的に県内全域で展開されるよう、「環境にやさしいひろしま県民会議」の活動の充実強化など、ネットワークづくりを進めることにより循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、瀬戸内海を活用した広域的な周遊観光ルートの開発についてお尋ねがございました。瀬戸内海は世界に誇れる貴重な財産であり、宮島、鞆、しまなみ海道を初めとする観光地には国内外から多くの方々に訪れていただいております。こうした中、しまなみ海道の開通を契機に、広島県観光キャンペーン事業等により、瀬戸内海をテーマとした周遊型旅行商品の開発に取り組んでおります。また、現在開催中のインターネット博覧会において瀬戸内海におけるテーマ別の周遊観光ルートを紹介するなど、内海と島の魅力を国内外に向けて情報発信しているところであります。今後の具体的な取り組みといたしましては、実際に旅行商品を企画する旅行代理店の意見を取り入れた観光資源の発掘や魅力づけなどを行うことにより、瀬戸内海を舞台とする新たな観光ルートの開発に努めてまいりたいと考えております。今後とも、瀬戸内海沿岸の各県とも連携しながら、海洋性レジャーも視野に入れた広域的な周遊観光ルートづくりに努め、瀬戸内海のより一層の魅力創生を図ってまいりたいと考えております。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長辰野裕一君。        【教育長辰野裕一登壇】 8 ◯教育長(辰野裕一君) 教育問題について、三点お答え申し上げます。  まず、本県の学力低下の現状とその原因についてお尋ねがございました。児童生徒の学力問題につきましては、今日、多くの国々において共通の課題となっており、一昨年のケルンサミットにおいても、読み、書き、算数、情報通信技術を不可欠のものとして挙げているところであります。我が国においても、先般発表されました二十一世紀教育新生プランの中で、基礎学力の定着を第一の課題として挙げております。  本県におきましては、平成十一年に義務教育改革ビジョンを策定し、その重要な柱として基礎学力の定着を打ち出しておりますが、ビジョン策定に先立って、平成十年度に、小学校五年生、中学校二年生を対象としまして、基礎基本定着状況調査や生活と学習に関するアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、やさしい漢字が書けない、反比例のグラフが書けないなど、基礎的・基本的な内容が十分定着していないことや授業がよくわからないなどの課題が明らかになっております。これらの背景としましてはさまざまなものが考えられますが、読み、書き、計算の定着に不可欠な繰り返し、反復学習が単なる教え込みとしてためらわれる傾向があったこと、子供たちのつまずきを発見し、意欲を高めるための評価や指導方法が十分でなかったこと、また、形式的平等にとらわれ、児童生徒一人一人の能力、適性、あるいは習熟の程度に応じたきめ細かな指導が十分になされていなかったことなどがあると考えております。これらはすべて、学校における指導の原点であり、原点に立ち返った指導のあり方の見直しが急務であるととらえているところであります。  次に、学力向上に向けた取り組みについてお尋ねがございました。児童生徒に確かな学力を身につけさせることは学校教育における基本的な責務であり、とりわけ義務教育段階は、将来の生活や学習の基礎を培う重要な時期であります。御指摘のありました兵庫県山口小学校の読み、書き、計算の基礎学力を徹底し、学習能力を高める取り組みは、本県教育の現状を考えるとき、大いに参考になる研究事例であり、県教育委員会としては同校の研究公開に職員を派遣するとともに、先般、同校から講師をお招きしまして、小学校の教員を対象とした教育センター主催のセミナーを実施し、大きな成果を上げたところであります。  県教育委員会といたしましては、今後の教育改革の大きな柱として学力向上を打ち出し、当初予算にもそのためのさまざまな予算を盛り込んでいるところでございます。まず、児童生徒の学習の到達度を客観的に把握し、学校の指導内容や指導方法の改善に生かすため、今年度、学校を指定して基礎・基本定着状況調査を実施し、平成十四年度には県内すべての公立小学校を対象として調査を実施することといたしております。また、基礎学力の定着を図るための重点校を指定して、大学等の協力を得ながら実践研究を行い、基礎学力の定着や学力向上のための具体的方策を研究、開発していくことといたしております。さらに、きめ細かな指導を展開するために、新年度からすべての小学校一年生及び小中学校の特定教科における少人数指導を実施することとしており、これらの学力定着のための総合的な対策に全力で取り組み、公教育に対する県民の大きな期待にこたえてまいりたいと存じます。  最後に、養護学校の体罰問題についてお尋ねがございました。このたびの広島北養護学校における体罰問題につきましては、信頼すべき教師からこのような体罰を受けた生徒の皆さんと保護者の方々に対し、心からおわびを申し上げます。私自身、文部省特殊教育課長在任中、障害のある子供たちや保護者の方々の切実な思いと、学校や教職員に対する大きな期待を感じていましただけに、その期待と信頼を損なう結果となった今回の事態を痛切な思いで受けとめており、県民の皆様に対しましても深くおわびを申し上げたいと思います。  もとより、児童生徒の指導に当たっては、教職員はいかなる場合においても体罰を用いてはならず、重い障害のある子供たちに対して体罰を加えたことは、決して許される行為ではありません。障害児の教育は子供たち一人一人から出発する教育であり、盲・ろう・養護学校においては教師が一人一人の子供を十分理解し、それぞれの障害の種類や程度に対応した個別の指導計画により、きめ細かな配慮のもとに愛情を持って専門的な教育を行っていくこととされております。また、保護者に対しても指導内容や教育目標を十分に説明し、納得の上、その協力を得て進めていくべきものであります。今回の広島北養護学校の件につきましては、複数の教諭が体罰を加えていたことを重く受けとめており、実態調査を通して早急にその背景、原因を究明し、体罰を行った教職員に対しましては、調査結果に基づき、今後厳正に対処するとともに、被害を受けた生徒の皆さんに対し、精神的ケアも含めた格段の配慮をするよう学校を指導してまいりたいと存じます。さらに、今回の事件を機に、県内のすべての盲・ろう・養護学校に対し、保護者の方々全員を対象に入学以来の状況等についてアンケート調査を実施するよう指示したところであり、これらを通じ広く実態を把握し、再びこのようなことが起こることがないよう、安心して学べる学校体制の確立に努めてまいりたいと存じます。このような取り組みを通して、一日も早く障害児教育に対する県民の信頼回復がなされるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長小田村初男君。        【警察本部長小田村初男登壇】 10 ◯警察本部長(小田村初男君) 三点の御質問にお答えいたします。  最初に、ぼったくり条例の制定についてであります。ぼったくりによる被害につきましては、マスコミの報道などで御案内のとおり社会問題化しており、東京都で条例の制定を見たのを初め、先日は大阪府においても議会へ上程されるなどいたしております。本県におきましては、議員御指摘のような恐喝未遂事件の発生を見ております。ぼったくり行為のすべての事案について把握しているわけではありませんが、安い値段で勧誘し法外な料金を請求したり、店の奥に連れ込み免許証を取り上げたり念書を書かせ、支払いを誓約させるといったぼったくりと思われる事案が発生しております。この種事案は、飲酒代金の債務問題であることや客が酔っていることなどの弱みにつけ込んだ行為であることから、議員御指摘のとおり、被害者の多くが泣き寝入りし、潜在化しているものと思われます。このことから、本県におきましても、県民の方々が安心して飲食できる環境づくりのため、不当な料金の取り立て行為の規制、違反業者に対する行政処分などを視野に入れたぼったくり行為を規制する条例の制定について、鋭意検討いたしているところであります。  次に、産業廃棄物の不法投棄に対する取り締まりについてであります。産業廃棄物事犯につきましては、全国的に不法投棄、不法処分が広域にわたって敢行されており、警察といたしましては、平成十一年から環境を破壊する犯罪としてとらえ、重点課題の一つとして組織を挙げて取り組んでおります。産業廃棄物の不法投棄を防止していくため、他県においては、県が警備業者へ巡回監視を委託し、その防止に当たっている事例も見受けられ、行政機関との連携が極めて重要であることから、平成十一年四月に警察官一名を広島県環境整備課に出向させ、県と警察の連携を強化してきているところであります。また、御指摘のように、和歌山県警察におきましては、「環境機動捜査隊」を設置して取り組む予定と聞いておりますが、当県警察におきましては、広島県海上保安本部など関係機関とのヘリコプターによるスカイパトロールの実施、県内八地区に保健所を単位として設置された廃棄物不法投棄防止連絡協議会との連携や、警備業者を活用した不法投棄防止パトロールを実施しております広島市などの自治体と連携し、廃棄物の不法投棄の発見に努めております。また、警察本部生活保安課の環境犯罪捜査体制の強化を図り、他府県警察との積極的な合同捜査を推進するなど、実効ある取り組みを行っているところであります。こうした各種施策を推進し、昨年は近畿・中国ルートの構造的な産業廃棄物大規模不法処理事件など二十一件、二十三人を検挙いたしております。今後とも、引き続き関係機関との連携を図るとともに、装備資機材の充実、情報収集の一元化などを行い、悪質事案の徹底した検挙に努める所存であります。  最後に、交通死亡事故多発への対応についてお答えいたします。県内の交通死亡事故の発生状況につきましては、議員御指摘のとおり、昨年に引き続き増加傾向で推移しておりまして、本年二月二十日までの県内の交通事故死者数は四十六人で、同時期の死者数としては、統計記録が残っております昭和四十九年以降最も多くなっております。これは、年間死者数が最高でありました昭和四十年代に匹敵する状況であります。警察といたしましては、事故が夜間、国道などの主要幹線道路において速度超過により多発している傾向から、速度の抑制を図るため、オービスを活用するなど徹底した取り締まりを実施しているところであります。また、増加している高齢者の事故を防止するため、関係機関と連携して安全教育を強化していくほか、反射材用品の着用などを徹底してまいりたいと考えております。ただ、より効果的な交通死亡事故の抑止対策を推進するためには、非常に厳しい予算の中ではありますが、交通事故分析に基づき、関係行政機関が連携して交通安全施設の整備や道路の改良などを重点的、計画的に整備を行っていくことが欠かせないところであり、こうした面の働きかけも強化しているところであります。また、交通死亡事故の抑止のかぎとなりますのは、県民一人一人や地域の交通安全に対する意識が重要でございますので、そうした安全意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。 11 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。        午前十一時三十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        午後二時二分開議 12 ◯副議長(林 正夫君) 出席議員六十三名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  この場合、諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。        【書 記 朗 読】                                   平成13年2月27日 広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                       (財  政  課)            2月定例県議会の追加議案及び説明書について  平成13年2月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。 13 ◯副議長(林 正夫君) 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案十七件を本日の日程に追加し、一括議題とするに御異議ありませんか。        【「異議なし」と言う者あり】 14 ◯副議長(林 正夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        自   追県第 一号議案        至   追県第一七号議案 15 ◯副議長(林 正夫君) この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。        【知事藤田雄山君登壇】 16 ◯知事(藤田雄山君) ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、平成十二年度の一般会計補正予算案についてであります。歳出予算については、国の経済対策に伴う予算として、医療施設等の情報化推進や障害者情報バリアフリー設備の整備など、IT推進関連事業や介護予防拠点施設の整備などの高齢化対応経費を追加計上するとともに、県単独事業についても、電線の地中化などを前倒し実施することといたしました。  公共事業については、経済対策関係経費として河川や砂防の災害関連事業などを追加するとともに、国の認証額の減や災害復旧費の確定に伴う整理を行い、五十二億八千八百一万円を減額いたしております。  このほか、税関係の精算金や交付金など事業費の確定に伴う予算整理を行っております。  歳入予算については、まず、県税収入は法人関係税や地方消費税などが見込みを下回るものの、県民税利子割が増収するため、現計予算額を十四億八千六百万円上回るものと見込んでおります。  地方交付税については、国の再算定に伴い、二十六億千七百九十八万円を追加いたしております。  県債については、財政健全化債や臨時経済対策債など二百三十三億八千五百万円を追加発行することといたしました。  また、財政調整基金や減債基金などからの繰入金については、二百九十六億三千六百八十七万円を減額し、平成十三年度の調整財源として確保することといたしました。  このほか、本年度予算のうち、やむを得ず来年度に繰り越して実施する事業について繰越明許費を計上いたしております。  以上の結果、一般会計については百五十億四千九十六万円の減額となり、本年度予算の累計額は一兆千五百六十一億八千八百二万円となりました。  次に、特別会計は十会計で九十一億四千七百九十三万円、企業会計は五会計で二十五億八千二百十四万円をそれぞれ減額いたしております。  予算案以外の議案といたしましては、控訴の提起についての議案を提出いたしております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
    17 ◯副議長(林 正夫君) 引き続いて質問を行います。中本隆志君。        【中本隆志君登壇】 18 ◯中本隆志君 私は、自由民主党広島県議会議員会の中本隆志でございます。  二十一世紀の幕あけとなる記念すべき今次定例会において質問の機会を与えていただき、議長並びに先輩、同僚議員各位に心から御礼を申し上げます。  さて、私は、中四国の中枢県を標榜する本県、並びに、中枢都市としていま一つ元気が見えない広島都市圏の諸課題について質問を行いたいと思いますので、知事並びに当局の明快で積極的な答弁を期待いたします。  質問の第一は、広島空港及び広島港の機能強化とその振興策についてであります。  平成十年三月に閣議決定された新全国総合開発計画・二十一世紀の国土のグランドデザインにおいて、広島空港と広島港は中四国地域におけるグローバルゲートとなる国際交流拠点として位置づけられております。しかしながら、私は、現在の広島空港も広島港も、国際交流拠点と呼ばれるにはほど遠いものがあると思います。本県の中枢拠点性を維持・向上させるためには、この広島空港と広島港の機能強化は不可欠であり、その振興策とあわせた積極的な取り組みが必要であると考えております。ついては、これらについて数点、県のお考えをお伺いいたします。  まず一点目は、広島港の整備促進についてであります。広島港は、外国貿易の拠点として平成四年に全国で二十一番目の特定重要港湾に指定され、中四国地域の中核港湾として着実に整備が進められております。特に、広島港発祥の地である宇品・出島地区においては、広島の海の玄関にふさわしい港づくりを目指した広島ポートルネッサンス21事業が展開され、出島地区で約百二十九ヘクタール、宇品内港地区で約二十七ヘクタールがそれぞれ埋め立てられ、拠点整備のための事業が着々と進んでおります。このうち出島地区では、国際港湾都市建設に向けての国際交流ゾーンや外国貿易ゾーンなどの整備が進められており、そのうち一工区については既に埋め立てが完了し、来年度、当初予定より一年おくれで広島市への売却が行われることがようやく決まりました。しかし、広島市が取得後、国際交流拠点施設の整備をどのように行うかがいまだに白紙のままであると聞いております。現在、外貿埠頭ではマイナス十四メートル岸壁の整備が平成十四年度の完成を目指して進められているとともに、宇品内港地区においては、瀬戸内海の海上旅客交通の拠点となる広島港旅客ターミナルも来年度から着工されます。これらはポートルネッサンス21事業の中でも主要なものであり、本県の活性化のためにも重要な事業であると考えておりますが、当初の計画どおり順調に整備が展開されているのか、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。  二点目は、広島港における貨物や旅客の国際定期航路の開設・拡大などのポートセールスの積極的展開についてであります。広島港の国際貨物定期航路は、現在、韓国、中国、台湾の三航路が開設されており、平成十一年における外貿コンテナ取扱量は約九十六万トンであります。平成四年に特定重要港湾に指定された時点と比べると、約四倍に増加しております。これは平成十年度にポートセールス係を新設するなど、県において積極的な誘致活動を行ってこられた成果のあらわれであろうと思います。しかし、反面では、平成十年に韓国航路の仁川が、翌十一年にニュージーランド航路が相次いで休止しており、今後も、せっかく開設した航路が休止に追い込まれる事態が発生するのではないかと危惧するのであります。ついては、韓国釜山港との間で定期航路を開設する動きがあるとお聞きしており、広島港が名実ともに中四国地方の拠点港湾となるためには、貨物はもちろんのこと、旅客を含めた国際定期航路の開設や拡大など、積極的なポートセールスを展開する必要があると考えますが、ポートセールスの現状と今後の取り組みについて県のお考えをお伺いいたします。  三点目は、新たな港湾管理体制についてであります。県は、港湾施設の一元管理により効率的な港湾運営体制を構築し、港湾サービスの向上を図るため、本年四月から第三セクターとして新たに設立される株式会社ひろしま港湾管理センターに、広島港などの港湾施設管理業務などの一部を委託することとされ、今次定例会に関係条例が提案されております。広島港の港湾機能の強化を図るためには、ハード整備と並行して、入港手続の簡素化など港湾サービスを向上させるためのソフト面の整備も重要であると考えますが、新たに設立されるセンターが港湾の振興にどうかかわるのか、また、今後どのようなサービス向上を図ろうとしておられるのか、県のお考えをお伺いいたします。  四点目は、広島空港の機能強化・拡充についてであります。広島空港は、今では中四国地域のグローバルゲートとして地域を代表する空港として位置づけられております。現在、国内線九路線、国際線六路線が就航し、年間利用者も年々増加し、平成十二年には三百三十二万人に達しております。こうした中で先月二十五日には待望の三千メートル滑走路が供用開始され、アメリカ本土やヨーロッパなどに直行便が就航できることとなり、名実ともに中四国の地域拠点空港となりました。航空自由化が始まり、空港間競争が激しくなった今日、この三千メートル滑走路を有効に利用していくため、一層の空港機能の拡充・強化に努め、エアラインにとって利用しやすい空港にする必要があります。特に、利用者が欠航を気にせずに安心して空港を利用するためには、就航率の向上を図る必要があります。現在、県では就航率の向上を図るため、計器着陸装置の高度化を図るCATIIIaの導入を国に働きかけておられますが、導入の効果と今後のスケジュールについてお伺いいたします。  また、スポットや旅客搭乗橋などのターミナル機能やCIQ体制の充実など空港機能の拡充・強化について、現在の取り組み状況と今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。  五点目は、広島空港における国際航空路線の拡充・強化についてであります。滑走路の延長や空港機能の強化が図られたとしても、これに見合った国際航空ネットワークの充実強化が図られないと広島空港の発展はあり得ません。このため、県はこれまでにもアジア・太平洋地域を中心とした中・近距離路線の誘致拡大に向けたエアポートセールスを展開されておりますが、平成十年のホノルル線を最後に新規路線の開設はなく、その効果があらわれておりません。今後はさらに、三千メートル滑走路の供用により直行便の就航が可能になったアメリカ本土などへの長距離路線の誘致活動も必要であります。ついては、国際交流拠点にふさわしい国際航空路線の拡充・強化を図るため、知事を先頭にエアポートセールスの積極的な展開が必要であります。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問の第二は、観光振興対策についてであります。  昨年の国勢調査の結果、広島県の人口が調査開始以来、初めて減少いたしました。今後も少子化傾向の中で人口の減少は避けられず、地域の活性化を図るためには、人の交流は大変重要なキーワードであると考えます。人の交流を促進するためには観光の振興が最も効果的であるわけでございますが、そこでまず、広島の知名度を生かした国際観光についてお伺いいたします。  国際観光を進める場合、ハード面の整備に加え、外国人観光客の誘致を目指したインバウンド対策といったソフト面の対策も絶対に欠かせないものであります。ところが、我が国の国際観光の現状を見ますと、交流と言うには非常に寂しい状況で、日本から海外へ出かける観光客一千七百万人に比べ、反対に日本に入ってくる観光客はその四分の一にすぎないのであります。その比率は先進国の中で三十位以下と非常に下位レベルにあり、観光が二十一世紀の基幹産業になると言われている今日、こうした状況ではその実現はほど遠いと言わざるを得ません。国際観光振興会を中心とした国を挙げての誘致活動への取り組みを強く望むものでありますが、各県における取り組みも重要であり、既に地域間競争となっております。一例を申し上げれば、昨年、中国の広東省など一部の地域では訪日団体観光旅行が自由化されたわけですが、これに先立ち、九州では知事を先頭に誘致活動を展開していた県もありました。そこで、アメリカ本土やヨーロッパからの直行便の就航も可能となった広島空港滑走路三千メートル化に伴い、外国人観光客の誘致拡大に向けて県としてどのような展開をされようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、現在、観音マリーナの後背地に計画されているフェスティバル・マーケット・プレイス、いわゆる広島FMPについてであります。現在、広島県において子供連れで楽しめる遊園地といえば、「みろくの里」ぐらいしか私には思い浮かばないのであります。広島ナタリーに続き、呉ポートピアランドも閉鎖され、県西部には、いわゆるテーマパークというものが全くなくなってしまい、子供たちは非常に寂しい思いをしております。こうした中で、県では観光の新名所を創出する目的で昨年度から広島FMPの開発に取り組んできており、民間の提案をもとに先日、この基本構想を発表されました。しかしながら、この計画が順調に進んでもオープンは平成十五年度と聞いており、不況で沈滞ぎみのムードを一新するためにも、一日も早い開園を望むものでありますが、今後、この事業を成功させ、にぎわいのある新たな観光名所とするためには、民間のノウハウを最大限に生かし、幅広い層からの集客を図る必要があると考えます。ついては、どういった方針のもとにどのような施設を目指しているのか、御所見をお伺いいたします。  三点目は、「観光振興プラン・HOT七〇〇〇」の達成見込みについてであります。観光振興プランは、当時の本県への入り込み観光客三千八百万人程度を十年後の平成二十年には倍増の七千万人にするということで、戦略的に観光振興施策を展開する指針として平成十一年三月に策定されたと理解しております。このプランを策定した平成十一年には、しまなみ海道の開通効果もあって初めて入り込み観光客が四千万人を突破したわけですが、開通二年目を迎えた昨年は、すべての橋で本四公団の計画交通量を下回ったことや宮島の観光客が過去二十年間で最低となるなど、前年を下回ることは確実と思われます。昨年の状況だけでこのプランの是非を問うことは差し控えたいと思いますが、個人消費が伸び悩んでいる現在、県を初め、各市町村がそれぞれ保有する観光資源に磨きをかけ、効果的なPR活動を展開しなければ、プランの目標は達成できないのではないかと危惧するのであります。そこで、HOT七〇〇〇の大目標に向け、具体的にどのような方策で入り込み観光客の倍増を図ろうとされているのか、知事のお考えをお伺いいたします。  質問の第三は、雇用対策についてであります。  本県においては、そごうグループの再生計画やマツダの経営合理化計画により約三千五百人の方々が既に職を失い、また、失うこととなり、雇用情勢の厳しさが一段と顕在化するものと考えられます。既にそごう関係者は本年一月で職を失っており、県ではそごう問題対策班や福山ハローワークなどと連携した福山そごう対策プロジェクトを設置されております。そこに追い打ちをかけるように、三月末にはマツダ関係者二千二百人が退職される予定であり、県内の有効求人倍率が平成五年七月に一倍を切って以来、ことし一月も〇・六七倍と、依然として低水準で推移する中で、その受け皿を確保することは非常に困難と思われます。そこで、そごう関係者にはどのような対応をされているのか、また、今後発生が見込まれるマツダなどの離職者についてどのような対応をされるのか、お伺いいたします。  二点目は、雇用対策に係る国と県の連携についてであります。地方分権一括法の施行により、今年度から職業安定や雇用保険行政が国の直轄事務となりました。こうした県と国の労働行政の新たな枠組みの中では、県と労働局との連携を強くし、きめ細かな雇用対策を講じていく必要があると思います。そこで、枠組みが変わってからのこの一年を顧みた上で、国との連携も含め、今後、県としての雇用対策の方向性についてどのように考え、どのように取り組んでいくおつもりか、御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、中小企業に対する金融対策についてであります。  先日発表された政府の月例経済報告によれば、緩やかな改善が続いているとしてきた景気の現状について、アメリカ経済の減速や株価の動向などから改善のテンポがより緩やかになっていると下方修正されましたが、これまで本当に緩やかな改善が続いていたのかという疑問を持つのは私だけとは思えません。昨年一年間の県内の企業倒産を見ましても、前年に比べて件数で百三十件以上上回るとともに、金融機関による貸し渋りが顕著となった平成十年の倒産件数を三十件以上も上回っており、私は、今後ますます企業倒産は増加するのではと危惧するのであります。と申しますのは、マツダの経営合理化計画により自動車の国内生産台数が減少し、発注元における部品の内製化が進むと言われていることに加え、建設業界の不振などにより、末端の下請企業にとってはまことに厳しい状況が予想されるからであります。こうした中小企業が生き残るためには、新たな分野への事業展開や保有技術をより高度化し、世界と競争できるような体質強化を図ることが必要であり、そうした企業が最も望んでいるのが、設備投資や今を乗り切る運営資金の確保であります。そこで、平成十年十月に貸し渋り対策として創設された金融安定化特別保証制度がことし三月をもって終了するわけですが、県としては県内の中小企業の現状をどのように認識され、今後どういった金融支援を実施されようとしているのか、お伺いいたします。  質問の第五は、警察関連の諸課題についてであります。  まず、暴走族対策についてお伺いいたします。一昨年の「胡子大祭」における警察と暴走族の衝突は全国的に報道され、平和都市・広島のイメージは怖い街に一変したのであります。この事件を契機に、暴走族は衰えるどころか、ますますその行動はエスカレートし、交番の襲撃やパトカーに攻撃を加えるなど、その暴挙は目に余るものがあります。こうした状況から、昨年の胡子大祭では二十年余り続いていた中央通りの歩行者天国がなくなり、市民は非常に寂しい思いをしているのであります。本県では一昨年十二月に、いわゆる暴走族追放条例を制定し、警察では暴走族対策室の体制強化や暴走族相談員との連携など各種の対策を講じてこられ、県警察が昨年一年間で逮捕した暴走族は全国最多の七百五十二人に達し、県警察の取り組みに一定の評価をするものでありますが、いまだ根絶までには至っておりません。私は、市民生活の安心と安全を揺るがす暴走族については厳しい姿勢で取り締まりに臨むべきだと考えますが、本県における暴走族の現状と根絶に向けた今後の取り組みについて、警察本部長のお考えをお伺いいたします。  二点目は、少年犯罪の防止についてであります。昨年の県内における非行少年の総数は五千二百人余りと、前年より四百人程度減少しているものの、刑事事件などで逮捕された少年少女が延べ八百八人と、一昨年の五百人台から見て急増しております。そして、昨年五月のバスジャック事件にも見られますように、少年犯罪の内容も殺人や強盗、傷害など、ますます凶悪化、粗暴化しており、まことに憂慮すべき状況となっております。こうした状況から、少年犯罪抑止の目的で昨年十一月に少年法が改正され、刑罰対象年齢を十六歳以上から十四歳以上へ引き下げられるなど厳罰化されたわけですが、これだけで少年犯罪が減少するとは考えられないのであります。本県の非行少年総数の七四%を中学・高校生で占めている状況を見ますと、私は、警察だけの取り締まりでは限界があり、家庭はもちろん、学校や地域とも連携したきめ細かな対策が必要だと考えます。そこで、少年犯罪の防止について関係機関等との連携も含めた対策について、現状の取り組みと今後の方針について御所見をお伺いいたします。  また、地域に密着した幅広い視野での少年非行の早期発見や補導、相談活動など、地域ぐるみの活動を推進するため、少年補導協助員を各警察署に配置しておられますが、これが余り機能していないということで現在、見直しを検討されております。この一環で、五十六歳以上は再任しないとの方針を出されたと聞いておりますが、これまでボランティアとして一生懸命活動し、今後も少年非行防止活動を通じて健全な地域づくりをしたいと意欲を持たれている方々が、年齢だけで一律に扱われることに私は疑問を感じております。ついては、少年補導協助員制度の見直し方針について、あわせて御所見をお伺いいたします。  三点目は、ストーカー対策についてであります。近年、ストーカー行為から殺人などの凶悪事件へとエスカレートした事例が数多く見受けられるようになり、従来の軽犯罪法等での取り締まりでは限界があることから、いわゆるストーカー規制法が平成十二年五月に成立し、同年十一月から施行されております。また、今次定例会に、いわゆる迷惑防止条例の一部改正が提案されており、法の対象以外のストーカー行為が規制されることとなり、その抑止に向けて前進するものと受けとめております。ストーカーの存在は、都市化の進展で人間関係が希薄になるにつれ顕著となってきており、事件として取り上げられたのは氷山の一角であり、水面下で泣き寝入りをしている事例は相当数あるのではないかというふうに思います。ストーカー行為の被害者は、多くの場合女性であり、被害者への親身な対応やプライバシーの保護、卑劣なストーカー行為の早期発見や迅速な対処を願うものであります。ストーカー規制法の施行や迷惑防止条例の改正を契機に、ストーカー被害の撲滅に向け、県警察ではどのような姿勢で取り組まれるのか、警察本部長のお考えをお伺いいたします。  最後は、広島市の都市機能の強化についてであります。  地方中核都市である札幌、仙台、広島、福岡を、いわゆる札・仙・広・福という表現でしばしば比較され、中でも都市機能については広島が最もおくれていると言われております。藤田知事が掲げておられます「日本で一番住みやすい生活県」を実現するためには、私は、県都である広島市の都市機能の強化は最も忘れてはならない課題であると考えます。その課題の第一に挙げられるのが、交通基盤の整備であります。現在、広島高速道路各線の整備が進められておりますが、特に国道二号の慢性的な交通渋滞を解消するためには、広島都市圏南部の東西軸である広島高速三号線の広島南道路の早期整備が求められます。今春、広島はつかいち大橋が完成すると、西は廿日市から商工センターまでつながり、長らく議論されている太田川放水路渡河部の工法についても早急に結論を出し、一刻も早い工事着手が必要となってまいります。つきましては、広島高速三号線の早期整備について知事の御所見をお伺いいたします。  次に、県と広島市の連携強化についてであります。やみ市場から出発し、戦後の戦災復興事業を経て、現在、再開発事業として取り組んでいる広島駅南口周辺は、紛れもなく広島市の顔であり玄関であり、数ある再開発事業の中でも最も重要な事業であります。幸い、Aブロック地区は平成十一年四月に完成し、何とか高度利用が図られてきております。しかし、Bブロックについては、二棟分離建設方式が先般提案されたところではありますが、Cブロックとあわせていまだに未整備のままであり、広島の陸の玄関口としてはまことに嘆かわしく、今後は、県もこの問題について傍観視することなく、何らかの手段を講じる必要があると考えます。また、東広島駅貨物ヤード跡地の活用策として、ドーム施設等の建設とそれを核とする広域集客拠点の形成が議論されておりますが、私は、広島都市圏活性化のためにはぜひとも前向きに進めるべきだと思います。なお、この計画を進めるに当たっては、広島市だけでは困難な問題も多く、県としても何らかの協力ができないものかと考えます。このように広島市の都市強化のためにはさまざまな問題があり、私は、県と広島市が連携を密にし、課題解決に向けてお互いが努力、協力することが広島県の発展にもつながると考えますが、二期目の仕上げである年を迎えられた知事のお考えをお伺いいたします。  さて、このように本県が抱える課題は山積しておりますが、知事の強いリーダーシップのもと、できるだけ早期に対処していただき、輝かしい二十一世紀にふさわしい広島県土が築かれますことを切望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 19 ◯副議長(林 正夫君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。        【知事藤田雄山君登壇】 20 ◯知事(藤田雄山君) 中本議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、広島空港の機能強化・拡充についてお尋ねがございました。広島空港では、着陸に当たっては濃霧などによる影響を受けやすく、時として欠航やおくれが生じており、これを解消し、運航の定時性を確保するため、計器着陸装置の高度化がぜひとも必要であると認識いたしております。しかしながら、実現のためには、整備費用などさまざまな課題がございます。このため、県においては、平成十三年度に整備手法等の比較検討を行い、設備効果を検証してまいりたいと考えております。今後は、こうした調査などを活用し、航空会社などと連携を図りながら、国に対して平成十五年度から始まる第八次空港整備五カ年計画での早期着手を強力に要望してまいりたいと考えております。  ターミナル地域の拡張については、スポット等の増設に備えるため、平成十五年度末の完成を目指して国において基盤整備を進めております。  また、ターミナルビルから航空機へ乗るための旅客搭乗橋、いわゆるボーディングブリッジでございますけれども、それらの整備やCIQ体制の充実につきましては、利用者にとってより使いやすい空港にするため、利用状況の推移を見ながら、それぞれの事業者や国などの関係機関において適切に対処していただけるよう働きかけてまいります。  次に、広島空港における国際航空路線の拡充・強化についてお尋ねがございました。広島空港の国際航空路線の拡充・強化は、地域の国際交流拠点形成に欠くことのできない重要な課題であると認識いたしております。このため、世界規模での再編など航空業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、三千メートルとなった滑走路の活用を図るため、誘致活動を強化してまいります。具体的には、長距離路線については、昨年実施した米国や欧州へのエアポートセールスの結果を踏まえ、今後、県内旅行会社で構成される推進組織と連携し、チャーター便運航により定期化へ向けた実績づくりを進めてまいります。また、中・近距離路線については、グアム、台湾、タイを最重点地域と位置づけ誘致を進めているところであり、航空協議での政府間の合意など地域ごとの課題を踏まえながら、引き続き早期定期化に向けて努力してまいります。  次に、フェスティバル・マーケット・プレイスについてお尋ねがございました。広島フェスティバル・マーケット・プレイスの開発地は観音マリーナに隣接し、広島湾に浮かぶ宮島を初めとした瀬戸内の島々と海の景観が臨める位置にございます。このため、施設コンセプトとしては、こうした海と島の景観や隣接するマリーナの持つ雰囲気を生かしたにぎわいと交流のある空間を創出することとし、多くの人々にお越しいただくような施設にしたいと考えております。具体的には、おもちゃ館や移動遊園地を配置した遊びのゾーン、温浴施設やハーブガーデンのある憩いのゾーン、さらには食とショッピングのゾーンの三つのゾーンを設定し、これらのゾーンを運河で結ぶことといたしております。海辺を活用したこのような施設は中四国地域では唯一のものであり、これが新たな集客の核となり、観光客の増加につながればとの思いもございます。現在、開発主体となる民間事業者の公募を開始しておりますが、県としてもインフラ整備や関係機関との調整などを円滑に進め、できるだけ早期の開園を目指してまいりたいと考えております。  次に、そごう及びマツダの離職者対策についてお尋ねがございました。雇用失業情勢が大変厳しい中で、そごう及びマツダの離職者への対応は重要な課題と認識いたしております。そごうについては、特に閉鎖された福山そごうの社員・パートタイマー三百七十一人の方が本年一月に離職しております。これに対し、地元企業を中心に千三百人の求人が寄せられ、再就職希望者二百二十人のうち約半数の方の再就職が既に決まっております。県はこれまでハローワークなどと共同して就職面接会などを行ってきており、今後とも関係機関と連携して再就職の支援に努めてまいります。また、ITや介護福祉分野などの職業能力の習得を希望する離職者に対しては、福山高等技術専門校や民間委託訓練の定員を拡大するなど重点的に支援してまいります。  マツダについては、希望退職を募集したところ、目標の千八百人を上回る二千二百十三人からの応募がありましたが、現在、再就職希望の状況を取りまとめ中と伺っております。離職者の再就職については専門会社に委託されており、再就職の希望状況が明らかになり次第、支援が開始されることとなっております。県といたしましては、マツダや支援会社と十分に連携し、求人情報の提供や再就職フェアの開催などを通じて支援に努めてまいります。  次に、中小企業に対する金融対策についてお尋ねがございました。最近の県内中小企業を取り巻く状況を見ますと、平成十二年の企業倒産は四百八十三件に達し、昭和五十年以降で過去三番目の高い水準となっております。また、広島県産業情報センターの調査によると、景況が「悪い」及び「やや悪い」とする業種が四割を超えるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあり、金融面での支援も必要であると認識いたしております。このため、引き続き信用保証協会に対して出損金を交付するとともに、信用保証を行うに当たっては、個々の企業の実情に応じた弾力的な対応をしていただくこととしております。  また、平成十三年度の県費預託融資制度では、今年度を二百十億円上回る千五十億円の新規融資枠を確保するとともに、貸出利率を引き下げる予定でございます。さらに、新規融資制度として、本県の基幹産業である自動車関連産業の新たな取り組みを支援する自動車関連企業支援基金、情報通信技術の活用を促進するためのIT関連支援資金、経営改善に前向きに取り組む企業を支援するための緊急経営基盤強化資金などを創設することにより、新たな事業展開や体質強化を図ろうとする企業の資金需要に幅広くこたえてまいりたいと考えております。今後とも、関係機関との連携を強化し、中小企業の金融の円滑化に努めてまいります。  次に、県と広島市の連携強化についてお尋ねがございました。広島市の都市機能の強化は県勢の活性化を図るためにも極めて重要な課題であり、県としては、これまでも広島港、指定都市高速道路、紙屋町地下街など都市基盤整備のために広島市と連携して取り組んでまいりました。現在、広島市においては、広島駅南口市街地再開発事業や東広島駅貨物ヤード跡地の活用策など主体的に取り組んでおられるところであります。私といたしましては、広島都市圏の諸課題について、県全体の発展を図るという立場から県としての対応を考えていかなければならないと思っております。このため、今後とも、広島市との緊密な情報交換に努め、広島市の都市機能の強化に向けて一層の連携・協力を図ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 21 ◯副議長(林 正夫君) 空港港湾局長藤田郁夫君。        【空港港湾局長藤田郁夫君登壇】 22 ◯空港港湾局長(藤田郁夫君) 三点、お答え申し上げます。  まず、広島港の整備促進についてでございます。広島港は中国・四国地域の中核国際港湾であり、中でも宇品内港地区、出島地区でのポートルネッサンス21事業は、広島港の中心となる事業として本県の活力づくりに向けて重点的に事業を推進しております。宇品内港地区につきましては平成五年度に事業に着手し、都市再開発用地はほぼ整備を終わっております。旅客ターミナルにつきましても平成十四年度中の供用を目指して工事を進めており、おおむね順調に進んでおります。  次に、出島地区につきましてでございますが、五つの工区に分けて平成八年度から事業を進めております。将来的に国際交流ゾーンとして位置づけをしております一工区、三工区のうち、一工区は、メッセ・コンベンションの施設用地として平成十三年度には広島市に売却いたします。また、三工区は、当面、県内のしゅんせつ土の受け入れ施設として事業を進めており、平成十三年度中に護岸を概成した後に本格的に受け入れを開始する予定です。次に、五工区につきましては、逼迫する廃棄物の受け入れ容量不足に対応するため、廃棄物海面処分場として整備すべく、現在、環境アセスメントの手続を進めております。次に、外国貿易ゾーンとして位置づけている二工区及び四工区につきましては、水深十四メートル岸壁を備えた国際海上コンテナターミナルとして計画しており、当面二工区の一バースを平成十四年度中の供用を目指して工事を推進しております。この大水深のコンテナターミナルは、旅客船ターミナルとともに、広島港が人・物・情報が集まる中四国地方のグローバルゲートウエーになるための欠かせない施設であり、今後ともその整備に全力を尽くしてまいります。  次に、広島港におけるポートセールスの積極的展開についてお答え申し上げます。コンテナ貨物の広島港利用の実態を見ますと、県内で生産・消費する輸出入貨物の二割程度しか広島港を利用していないのが現状でございます。このため、出島の水深十四メートルのコンテナターミナル完成に向け、航路網の拡充と取扱貨物量の増大を最重点課題として取り組んでおります。荷主や船会社、代理店に対するポートセールスに当たっては、広島港を利用することのメリットを具体的に示しながら積極的にセールス活動を進めてまいります。また、現在広島港に寄港する国際定期旅客船航路はございません。そのため、クルーズ客船の寄港誘致活動を進めるとともに、フェリー航路の誘致可能性についてもさまざまな検討を行っております。こうした中で韓国の釜山に本社を置く釜関フェリー株式会社が広島港への寄港を検討されているとお聞きしております。これが実現しますと、物流のみならず、人の交流の面でも広島港の機能が向上するものと考えておりますが、実現に向けては解決しなければならないさまざまな課題がございます。今後、関係機関等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。ポートセールスを展開するに当たりましては、地元経済界の理解と協力が不可欠であり、今後とも、広島港振興協会を中心として官民一体となった活動を推進するなど、広島港の拠点性確立に最大限の努力をしてまいります。  次に、新たな港湾管理体制についてお答え申し上げます。国際的な交流や分業が進展している中で、港湾においては、海陸を結ぶ物流拠点として効率的な管理運営が求められております。その一環としまして、このたび、株式会社ひろしま港湾管理センターに利用料金の徴収や給水業務など港湾施設管理業務の一部を委託することとし、必要な議案を提出しているところであります。センターにおきましては、機動的な人員配置による施設管理の効率化を図るとともに、施設利用手続の簡素化、迅速化を行い、利用者に対するサービスの充実を図ります。また、今後、県とセンターとが緊密に連携し、諸手続を電子化するなど、港湾施設利用者の利便性の向上にも努めてまいります。こうしたことにより、良質な港湾サービスをより低いコストで提供するなど、競争力のある港づくりを推進し、港湾の振興を図ってまいりたいと考えております。 23 ◯副議長(林 正夫君) 商工労働部長河野二六夫君。        【商工労働部長河野二六夫君登壇】 24 ◯商工労働部長(河野二六夫君) 三点について御答弁申し上げます。  まず、外国人観光客の誘致拡大についてでございます。広島県への外国人観光客数は、平成十一年が三十一万七千人で、前年に比べて四・三%の伸びとなっているなど、年々増加する傾向にあります。外国人観光客の誘致につきましては、山口県、愛媛県や国際観光振興会とも連携し、アジアの国々を重点地域に誘致活動を進めているところでございます。具体的には韓国、香港、台湾等の旅行業者を対象に県内観光地の現地視察会などを行った結果、これまでに香港からのツアー商品が実現し、昨年一年間に一千人を超える観光客の方々に訪れていただいております。また、中国国民の訪日団体観光旅行の解禁に対応して、先般、中国の政府機関や指定旅行社の方々十六名から成る視察団を迎え、県内の観光地を見ていただいたところであります。その際にいただいた観光地に対する評価や意見を、今後の中国からの観光客の受け入れに生かしてまいりたいと考えております。平成十三年度は、韓国や中国を中心とするアジア地域に加え、広島空港の三千メートル化に対応してアメリカでの宣伝広告を行うなど、外国人観光客の一層の誘致拡大を図ってまいります。また、外国人観光客向けの優遇カードの充実や通訳ガイドの養成などに取り組むほか、広島空港内に歓迎の意をあらわすサインを整備するなど、外国人観光客の受け入れ態勢を整え、国際観光の振興に努めてまいります。  次に、「観光振興プラン・HOT七〇〇〇」の達成見込みについてでございます。観光振興につきましては、広島県観光振興プランに定めました四つの基本方向に基づき、入り込み観光客の増加に向けた各種の施策を積極的に展開してきたところであります。具体的には、今後開発される大型商業・交流施設や工場見学などを組み入れた産業観光の推進、発見ひろしま観光キャンペーン事業の展開、県民参加による受け入れ態勢づくりなどを推進しております。今後は、ねんりんピック・ひろしまなどの新年度以降に開催される大規模イベントとの連携や、中国横断自動車道尾道松江線等の交通基盤の整備も視野に入れた施策展開が必要と考えております。このため、しまなみ海道や安芸灘架橋など新たな観光資源が加わった瀬戸内海の多彩な魅力を、インターネット博覧会などを通じて国内外にPRしてまいります。また、実際に旅行商品を企画する旅行代理店の方々の意見も取り入れた観光資源の発掘や魅力づけを行い、リピーターを含めた観光客の誘致を促進いたします。さらに、公共交通機関のネットワークが不十分な観光地を周遊するバス事業に対して支援するなど、地元市町村と連携して中山間地域への入り込み客の増大を図ってまいります。こうした取り組みを通してHOT七〇〇〇の実現に努め、交流人口の拡大や本県経済の活性化を進めてまいります。  次は、雇用対策に係る国と県の連携についてでございます。地方分権一括法の施行に伴い、職業紹介や労働関係法令に基づく企業への指導などの業務は国が実施し、県は企業への普及啓発事業や就業支援対策等を実施することになりました。この新しい枠組みの中で、県といたしましては、一つには、就職がより厳しい状況に置かれている方々の就業支援に重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、高年齢者、障害者、新規学卒者及び女性を対象とした合同企業面接会をハローワークと連携して開催するとともに、働く女性を支援するファミリーサポートセンターの運営に対する助成などの就業支援策を実施してまいりました。新年度においては、これらの事業に加え、県独自に女性や障害者を対象とした在宅ワーク支援セミナーや中高年再就職フェアを開催し、一層の就業支援に努めてまいります。  いま一つの重点は、求人条件に対応する求職側の職業能力や年齢の問題などによる、いわゆる雇用のミスマッチ対策であります。この解消に向けて、緊急雇用対策基金を活用した事業や職業訓練によるIT及び介護福祉分野の能力開発を進めてきたところであります。今後、このミスマッチの解消のためのよりきめ細かな情報提供機能の充実にも努めてまいります。今後とも、国と密接な連携を図りながら、より実効ある雇用対策を推進してまいります。 25 ◯副議長(林 正夫君) 土木建築部長渡辺孝則君。        【土木建築部長渡辺孝則君登壇】 26 ◯土木建築部長(渡辺孝則君) 広島高速三号線の早期整備についてお答えいたします。  広島高速三号線は、広島都市圏における東西方向の幹線軸であるとともに、高速二号線などと連携して都市圏の環状道路を形成する重要な路線であります。昨年三月に開通した一期区間の宇品ランプから西の出島地区や光南地区においては、国土交通省及び広島市により、平成十一年度から平面街路部の用地取得が鋭意進められております。また、光南地区以西については、地元の立ち入りの了解が得られたところでは測量や設計を進めておりますが、一部の地域では地元の了解が得られていないところもあります。御指摘の広島都市圏の西部方面からの入り口となる太田川放水路の渡河部については、現在、広島市から工法決定のための検討を進めたいと伺っております。早期事業化のためには工法決定が緊急の課題であると認識しておりますが、工法によっては広島西飛行場の機能面に及ぼす影響があり、その対応策については、事業主体である国土交通省や広島市において検討される必要があると考えております。県といたしましては、高速三号線の整備を進めるに当たってのこうした課題について、引き続き関係機関と協議を重ねながら、平成二十年代初頭の供用に向け、今後とも努力してまいります。 27 ◯副議長(林 正夫君) 警察本部長小田村初男君。        【警察本部長小田村初男君登壇】 28 ◯警察本部長(小田村初男君) 三点の御質問にお答えいたします。  まず、暴走族対策についてであります。県警察では平成十二年中、暴走族の取り締まりを強化し、強盗、ひったくり等刑法犯を含め、逮捕した暴走族は全国第一位の七百五十二人となっているほか、集団暴走行為での逮捕者も全国二位の百六十三人となっております。その結果、県内の暴走族は平成十二年末現在、前年と対比して二グループ五十一人減少したほか、ひったくりが四十四件、五・一%、オートバイ盗が三百六件、三・四%、それぞれ減少するなど、路上犯罪の防止に効果があらわれてきております。さらに、昨年の「胡子大祭」では事前に暴走族を逮捕する等の対策を強化した結果、祭りも平穏無事に開催されたところであります。  また、暴走族追放条例については、暴走族相談員に御活躍をいただいているほか、広島県暴走族対策会議の設立等、関係機関・団体との連携を強め、官民一体となった対策を推進しているところであります。本年は県警察の運営重点に暴走族対策を掲げ、徹底した取り締まりと暴走族追放条例の効果的運用を二本柱として重点的に進めているところであります。特に取り締まりに関しましては、暴走行為にとどまらず、あらゆる法令を適用し、暴行、傷害、ひったくり等悪質な犯罪を犯す暴走族を繰り返し逮捕し、犯罪を犯せば相応の罰を受けるという意識を浸透させてまいりたいと考えております。また、条例については施行後一年を迎えますが、さらに条例を周知し、県民の力を結集して暴走族への加入防止と暴走族からの脱会を図ってまいりたいと考えております。県警といたしましては、今後とも、暴走族の根絶に向け、より一層総合的な施策を推進してまいりますので、御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  次に、少年犯罪の防止についてであります。県内の少年非行情勢は、数的には若干減少しておりますが、凶悪・粗暴犯罪については増加しており、大変深刻な状況にあります。とりわけ非行少年の七割強を中学生、高校生が占めており、警察と学校及び保護者がより実質的な連携を図ることが、極めて重要であると認識しております。そこで、取り組み現状と今後の方針等についてお答えいたします。  一つには、厳正な少年事件捜査であります。少年自身に自己のとった行動の善悪とその責任や被害者の受けた心の痛みを理解させるとともに、犯罪被害の拡大防止等から、逮捕すべきは逮捕するなど厳正な捜査を推進しているところであります。  二つには、犯罪防止教室の実施であります。警察職員を中・高校に派遣し、犯罪と自己責任、薬物乱用の危険性等を語りかけ、社会のルールを守ることの大切さ、命の大切さ等について教え、規範意識等の醸成を図っております。  三つには、非行少年等の学校連絡であります。これまで逮捕事案など悪質なものについて学校へ連絡しておりましたが、本年一月一日から、学校の継続的な指導が必要と認められる場合にはすべて学校に連絡し、再非行の防止を図っていくことといたしました。  四つには、中・高校生の保護者との連携であります。保護者に対してはこれまで十分な働きかけができていなかったのでありますが、今後は、家庭教育のあり方についての指導や保護者との共同による街頭補導活動等を進めていくこととしております。  次に、保護者との連携方策の一環として行う少年補導協助員の見直しについてお尋ねがございました。少年補導協助員の現状は、高齢化に伴い活動が低調であるほか、少年の意識との間にギャップが生じるなど、非行実態にもそぐわなくなってきております。このため、今春の委嘱がえの時期にすべての中・高校の保護者から各校一名ないし二名を委嘱することとしたものであります。なお、おおむね五十六歳以上の方は再委嘱しないことといたしますが、一律に再委嘱しないということではなく、これまでの活動等により再任をお願いすることもありますし、意欲のある方についてはOBとして活動していただくこととしております。今後とも、関係機関との緊密な連携のもと、非行情勢に対応した諸対策を推進してまいる所存であります。  最後に、ストーカー対策についてお答えいたします。ストーカー問題の重要性については、警察改革の試金石として全職員が認識を新たにし、被害者の立場に立って迅速かつ適切な対応を行っているところであります。具体的には昨年夏、警察本部に警視以下四名体制のストーカー対策係を新設したほか、すべてのストーカー事案を本部長指揮事件とした上、徹底した指揮・指導のもと、事案ごとに専従の対応チームを編成し、組織を挙げた対応に努めているところであります。また、被害者に対する支援としては、対応に応じて警察官による警戒活動の強化、緊急通報装置等防犯機材の貸し出し、カウンセリングなどの被害者対策を行っているところであります。ストーカー規制法の対象となる事案については、警告などによりストーカー行為がやむなど法律の効果があらわれてきております。しかし、法の対象外となるストーカー行為がつきまとい等の相談件数の約三分の一を占めている現状から、このたび、悪意によるストーカー行為を規制する迷惑防止条例の改正をお願いしたところであります。今後も、被害者との連携を密にして、被害者の心情に配意した迅速な対応を図るとともに、早期届け出と被害防止対策の広報活動を積極的に行い、被害の拡大防止及び未然防止に努める所存でございます。 29 ◯副議長(林 正夫君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。        午後三時十分散会 広島県議会...