追県第３４号議案 市町村立学校職員の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案
また次の条例案については県の財政状況等を勘案してとられる措置でありやむを得ないものと考えます。
追県第３１号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案中職員の給与の特例に関する条例の一部改
正案
追県第３３号議案 特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案中職員に関する部分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第一〇八号議案
至第四十九 報第二九号
4:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第一〇八号議案 平成十二年度広島県一般会計補正予算から日程第四十九、報第二九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。浅野洋二君。
【浅野洋二君登壇】
5:
◯浅野洋二君 広島県議会公明党・県民会議の浅野洋二でございます。
二十世紀が、戦争と革命による人類の未曽有の惨劇の、また、災禍の世紀であったとするならば、来るべき世紀は、国家を超えて文明と文明の、宗教と宗教の、民族と民族の真摯な対話を通して、恒久平和を希求し、生命に至上の価値を置く世紀たらしめるべく、人類の英知を結集すべきであると信ずるものであります。
国連事務総長コフィー・アナン氏は、広島県民に次のようなメッセージを送ってくださいました。「人類史上、最も暗い時期を乗り越え、灰の中からよみがえり、今日に至った広島は、世界の平和と繁栄の象徴です。したがって、広島は、人類へ発信する勇気と不屈、創造と希望の力強いメッセージを有しています。もし、国連が何らかの方法で他の国々へこのメッセージを伝え、より理解を深めるお手伝いができるなら、私たちもまた、みずからの任務を誇りに思います。広島とユニタールの共同の努力が結実せんことを心よりお祈りしております。この新しい努力が実を結び、広島の方々が、日本の方々が、そしてアジア・太平洋地域の方々が恩恵を受けるようになることを望んでいます。」と。
そこで、質問の第一は、国際連合訓練調査研究所、いわゆるユニタールとの共同プログラムの実施についてであります。ユニタールは、平和と安全保障分野で国連の効果的な活動を促進するために設立された自治運営組織であります。先般、ユニタールのボイザード本部長が来広され、知事との間で共同研修プログラムの基本合意書に調印されたところであります。アジア・太平洋地域の開発途上国に対する研修・訓練を国連機関と共同で行う運びとなったことは、久々に明るいニュースでありました。国連機関との共同事業が実現することによって、本県が世界平和の創造に貢献していく積極的な姿勢が、より明確になるとともに、アジア・太平洋地域における本県の拠点性の向上にも寄与するものと高く評価するものであります。
この共同研修プログラムのテーマとしては、総合的な海洋沿岸域管理並びに世界遺産条約に指定された地域の管理及び保全などが予定されていると聞いております。海洋沿岸域管理のテーマにつきましては、広大な国立公園であると同時に、我が国の経済成長をリードしてきた瀬戸内海地域において、本県がこれまで、いかに自然環境や景観の維持に努め、閉鎖性水域としての水質保全に取り組んできたか、あるいは、環境と工業化とのバランスをどのようにして管理してきたのか、こうしたノウハウや経験を現在工業化の道を邁進する開発途上国に対して提供し、今後深刻化が予想される環境汚染への対応に生かしていくという観点が必要であると考えます。
また、世界遺産のテーマについても、世界じゅうで六百件、我が国でも約十件に及ぶ指定地のうち、本県は原爆ドームと厳島神社というタイプの異なる二つの世界遺産を有しており、これらの修復・保護の経験や専門知識がアジア・太平洋地域に点在する百数十件の指定地の保全・管理に活用されるという観点がぜひとも必要であると考えております。
そこで、今後、ユニタールと共同プログラムを行っていくに際しては、どのような理念と方針に基づいてテーマを
選択され、実施していこうとされているのか、知事のお考えを伺います。
質問の第二は、科学技術の振興を図るための研究開発の推進についてであります。
マツダの宇品第二工場の閉鎖は、本県経済の先行きに暗い影を落とすのではないかと大変心配しております。今回のマツダの一連の合理化も、フォードの世界戦略の中でなされたものと言われております。企業は、単に人件費が安いというような理由のみで進出する地域を決めるものではないと考えます。その地域の技術水準やその集積状況、必要とする人材の確保なども大きな判断材料になるのであります。
私は、今後は、ＩＴやバイオテクノロジーなど、いわゆる先端型技術に関し、中小企業や研究機関なども含め、地元に人材や技術が集積した地域が企業を引きつけ、地域としても自律的に発展していくのだろうと考えます。こうした人材や技術の集積を図るためには、そのバックグラウンドとして、産・学・官が一体となって技術開発などに取り組む体制や科学技術振興に向けての戦略的対応がますます必要だと思います。
去る十月、学識経験者や民間経済人などで構成される広島県研究開発推進会議から「広島県研究開発推進戦略」が提言されました。提言では、既存産業の高度化や情報通信、バイオなど新規産業創出のための研究開発などに力点を置くこととし、そのため、研究開発資金の創設、試験研究機関の活性化、人材の確保・育成など五項目にわたって今後の戦略が示されております。県は、今回の提言をどう評価され、今後、どういった分野の研究開発をどのような手法で推進していこうとされているのでしょうか。科学技術振興のための研究開発推進の基本方針について知事の御所見を伺います。
質問の第三は、ＩＴ革命への対応についてであります。
先月まとめられた県政中期ビジョンにおいて、二〇一〇年の元気な広島県の姿として、県民だれもが、県内どこに住んでいても、いつでも高度情報サービスを享受できることを示されております。県は、広島県全体の高度情報化への方向性を示すものとして、平成九年に広島県高度情報化ビジョンを策定され、医療情報システムや防災情報システムなどを稼働させるとともに、情報通信基盤については、「メイプルネット」も来春の全県展開へ向けて整備されており、当時の内容から見て踏み込んで取り組んでおられる施策もあります。
一方、国においては、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が成立いたしました。その中で、世界最高水準の高度情報通信ネットワークを構築することや、新ＩＴ戦略本部を設けるなどが明記されており、県が高度情報化宣言を策定した当時から見ると、ＩＴをめぐる情勢や民間の対応は、技術進歩も含め、目まぐるしく変化しております。
しかしながら、情報化を取り巻くこうした大きな環境変化の中で、インターネットの利用状況を見てみますと、利用している県民は約二割にとどまり、利用していないし、今後も必要ないと考えられている方々が何と四割強を占めており、年齢が増すほど利用状況が低くなっているのが現状であります。
こうした現実を考慮いたしますと、私は、県内の当面の情報通信基盤が整備された段階で、今後、県民サービスに直結したソフトの開発や情報弱者への対応が県として重要になるものと考えます。とりわけ医療・福祉サービスなど、高齢者が利用する機会の多いサービスについては、だれでも利用しやすい環境の整備が必要と考えます。
以上のような状況を踏まえ、県として、今後、ＩＴ革命に迅速に対応する必要があると考えます。本県の情報化にどのように取り組まれようとしているのか、知事にお伺いいたします。
ＩＴ問題の第二点目は、今回、国の「日本新生のための新発展政策」の具体化として、公明党が推進して実現を見たＩＴ講習会についてであります。ＩＴ普及のための講習会は、情報格差、いわゆるデジタルデバイドを解消する意味で大きな意義があり、全国で約五百五十万人もの国民にＩＴ基礎技能講習の機会を設けるものであります。
具体的には、この講習会の約八割は、公民館や学校など公共施設を活用して、生涯学習の一環として取り組むこととされています。この学習環境を整備するため、教育委員会においても国の事業に呼応した補正予算として、公民館など社会教育施設のＩＴ環境の整備を進めることとされております。ＩＴ講習会を成功させるためには、公民館などの社会教育施設はもちろんのこと、小・中・高等学校の設備を広く開放し、講習の場とすることが不可欠であります。
社会教育施設、公立学校におけるパソコンやインターネットなどのＩＴ環境の現状と今後の整備方針、また、主として講習を企画・実施する市町村への支援、さらには学校開放など、県教育委員会として、このＩＴ講習の成功に向けた取り組み方針について教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブ等の活用についてであります。
昨年七月、民間の資金や経営ノウハウを活用して社会資本を整備する、いわゆるＰＦＩ法が制定され、本年三月にはその基本方針が策定されたところであります。ＰＦＩは、昨今の景気低迷のもとで、民間の事業機会の創出による景気の浮揚も期待できるものと考えます。
神奈川県では、県立近代美術館の新館整備や湘南海岸公園東部地区の整備にＰＦＩを検討するとともに、対象事業や企業の選定基準、実務手順などを示した活用指針を策定するなど、公共施設等の整備におけるＰＦＩ法の活用に先導的に取り組んでおります。本県においても、行政と民間との役割分担を見直すとともに、民間資金を活用した社会資本の整備を推進する上からも、私は、ＰＦＩ法、あるいは、これに準じた手法を積極的に導入すべきであると考えます。
例えば現在、本県においては未利用県有地の活用が大きな課題になっております。これらの有効活用についても、ＰＦＩ法あるいはＰＦＩ的な手法の導入を進めるとともに、産業廃棄物処理施設や一般廃棄物処理施設、集客施設、物流関連などの県施設の整備においても、幅広い視点から民間の資金や経営能力の活用を積極的に推進していくべきであると考えます。
また、その導入促進のためには、かつて全国的に民活と称して第三セクターが乱立し、結果として経営困難となる事例が生じていることも教訓とした上で、民間活用の考え方、手順について、県としてしっかりとした活用方針やガイドラインを策定すべきであると考えます。県内の市町村においては、民間資金等の導入を検討したいと考えている団体もあるようであり、県が先進例の情報や指針を示すことにより、それらを参考にした独自の指針等を策定し、効率的な施設整備を図っていく、そのような市町村も出てくることも期待できると考えます。
そこで、ＰＦＩ、またはこれに準じた手法の本県への導入について、活用指針の策定も含め、県の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、ボランティア・ＮＰＯに対する支援についてであります。
長引く景気の停滞や急速な少子・高齢化の進展など、県政を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、国や地方自治体が多様な住民のニーズに的確に対応するためには、行政が行政の枠の中で考え、行動するという従来のやり方では限界に来ていると考えます。
こうした中、暮らしやすく住みよい広島県の実現に向けて、行政、企業、学術研究機関がボランティアやＮＰＯと共同して社会的諸課題を解決しようという機運が生じ始めており、また、教育現場においても、体験活動や自主的なボランティア活動を総合学習として取り組む傾向が強まっている状況にもあります。広島県は、本年三月、社会貢献活動の支援に関する基本方針を策定し、ＮＰＯの人材・組織の育成や情報提供システムの構築に取り組むこととされております。直接ボランティアやＮＰＯと接する市町村におきましても、こうした動きが出始めてきております。今後、県、市町村を通じて、ボランティアやＮＰＯに対する活動拠点の確保に対する支援と情報の提供システム化が重要な課題ではないかと考えます。
一方、政府と自民党、公明党、保守党の三与党は、ＮＰＯ法人に対する寄附金の所得控除を認める優遇税制を二〇〇一年から導入する方針を固めたようであります。このことでＮＰＯの資金や人材確保が容易となり、活動が一層活発になると同時に、ＮＰＯ法人格の認証を求めるボランティア団体がふえてくることが予想されます。
県としては、市町村を通じたＮＰＯやボランティアに関する情報提供システムを構築するとともに、活動支援の一環として、市町村と連携してボランティアやＮＰＯの活動拠点の施設や設備の整備に対して支援を行うべきではないでしょうか。ボランティアやＮＰＯの活動に対する支援等について知事の御見解をお伺いいたします。
質問の第六は、環境問題についてであります。
まず第一点として、瀬戸内海の環境保全についてお聞きいたします。
瀬戸内海の環境保全については、今、大きな変革の時代を迎えております。去る十二月七日、国の瀬戸内海環境保全審議会から、瀬戸内海環境保全基本計画の変更の答申があり、新たな方向性が示されたところであります。また、本県においては、ユニタールとの共同研修が実施されることとなり、そのテーマの一つとして、総合的な海洋沿岸域管理の法的・政策的側面というテーマが想定されているようであります。これらの動きから、今後、瀬戸内海の利活用、保全をめぐる包括的法律整備の必要性について大きな関心が寄せられることが予測されます。
貴重な財産である瀬戸内海の環境を保全し、失われた環境を修復していくことが現代に生きる我々に課せられた責務であります。これまで瀬戸内海の環境保全は、規制などの対策を中心に進められ、一定の効果はあったものと認識しておりますが、水質の改善は十分でなく、また、貴重な自然環境が失われ続けているなど課題は山積しております。このような状況に対応するためには、これまでの施策を充実させるとともに、環境修復にも力を注ぐ必要があります。モデル的な事業を実施し、それを全域に広めていくような仕組みや、県民が瀬戸内海を考え、参加できる施策の展開も必要ではないかと考えます。現在、今後の瀬戸内海の環境保全・修復のための基本的指針となる「瀬戸内海環境保全・創造プラン」を策定していると聞いておりますが、このような観点についても盛り込むべきではないでしょうか。瀬戸内海の環境保全に向けた今後の施策展開をどのように図ろうとされているのか、県の方針をお尋ねいたします。
環境問題の第二点目は、循環型社会を目指す本県のゼロエミッションについてであります。
循環型社会システムの構築を目的とした「びんごエコタウン構想」が、本日、通産省及び厚生省からエコタウンプランとして承認されました。この間における行政担当者の御努力に対し敬意を表したいと思います。プランの承認により、本県の循環型経済社会を先導するプロジェクトが大きな推進力を得たと考えます。本構想の対象地域である備後地域では、既に使用済みプラスチックの高炉原料化施設、フロン破壊・代替フロン再生施設などリサイクル施設が稼働しており、ＲＤＦ発電施設の整備にも着手しているなど、先進的リサイクル産業の集積が進んでおります。しかし、ゼロエミッションの実現には、リサイクル施設間による資源やエネルギーの相互利用が必要であり、そのためには良好な環境が整備された環境関連産業の集積したリサイクル団地の形成が必要であります。また、家電リサイクル法を初め、循環型社会形成関連法の円滑な施行のためには、民間企業独自の取り組みも不可欠であります。
しかし、昨今の経済状況では、資金面、技術面、人材確保に問題があることから、きめ細かな支援が必要ではないでしょうか。エコタウンプランの承認を受け、今後、具体的な循環型社会システム構築に向けて、どのように施策を実施していかれるのか、知事の御所見を伺います。
環境問題に関連して、第三点として、産業廃棄物に関する新税について質問いたします。
知事は、先日の記者会見で、県外から搬入される産業廃棄物に対する新たな課税を中国五県共同で導入する方針で検討中であると表明されました。具体の検討内容が明らかでないため、県内への産廃の搬入を抑制させることが目的なのか、それとも税財源の確保が目的なのか定かでありません。また、中国ブロックの外からの産廃に課税することで、結果として、我が国全体の産廃の発生抑制につながる見通しがあるのかどうか、また、本県の多額の財源不足の解消に一定以上の効果があるのかどうか、こうしたことも明らかでありません。
そこで、今回の新税について、知事が目指されている目的は何なのか、また、どういった観点から検討されているのか、知事の基本的なお考えをお聞きいたします。
質問の第七は、介護保険についてであります。
まず第一点として、介護保険の保険料の減免についてお聞きいたします。
十月から六十五歳以上の高齢者の方々からの保険料の徴収が始まりました。介護保険が保険制度として運営される以上、加入者からの保険料抜きには制度が成り立たないことは自明の理ではありますが、新たな負担に戸惑う声も多いのであります。高齢者の方の中には、日々の生活をわずかな年金収入に頼っている場合が多く、介護サービスを受けた場合も、一割の負担に加え、保険料の負担が生活に重くのしかかってきているのも事実であります。
こうした実態に対し、新聞報道によれば、先月半ばの段階で、全国の市町村のうち、六十五歳以上の高齢者で低所得者の介護保険料を減免している、あるいは、減免する方針を決めている市町村が八十六あり、このうち、二十九の市町村が全額免除しているとのことであります。厚生省は、市町村が独自に全額減免した場合でも、県にある介護保険財政安定化基金からの無利子の貸し付けは認めるとの見解を出しておりますが、あくまで貸し付けであり、いずれ返さなければなりません。介護保険制度は国全体の制度であり、低所得者の保険料の減免をどうするかは、国が主体となって検討すべき問題であり、国の早期の対応が望まれるところであります。
本県には、保険料を減免している市町村は現在のところありませんが、今後、低所得者の支払い実態を踏まえ、減免を実施する市町村が出てくるかもしれません。県としては、保険料の減免についてはどう考えておられるのでしょか。国に対して、市町村の意見を聞いた上で、要望すべきものは要望すべきではないでしょうか、また、国が制度化するまでの間、県として何らかの対応をとることも検討すべきではないかとも私は考えます。県の御所見を伺います。
介護保険の第二点目は、介護サービスの評価についてお聞きします。
介護保険の大きな特徴の一つは、契約に基づくサービスの提供ということから、利用者が介護サービス事業者を自由に
選択できるようになったことであります。しかし、どの事業者がどの程度のサービス水準にあるのか、定かでないのが実態であります。
そこで、介護サービスの質の向上のためには、各事業者のサービスの内容とその客観的な評価、そして、これらの公表ということが必要不可欠ではないでしょうか。その場合、私は、事業者みずからの評価も重要ではありますが、第三者の客観的な評価も必要であり、そういった仕組みづくりにも取り組んでいただきたいと思うのであります。介護サービスの評価について県の御所見を伺います。
質問の最後は、福山地域の問題について、二点質問いたします。
まず第一点目は、福山そごうの閉鎖についてであります。
福山そごうの閉鎖の発表は、地元福山市はもちろんのこと、県全体に大きな衝撃が走ったのであります。相当に厳しい状況ではありますが、公明党の強い主張などを受けて、今回の国の補正予算では、取引先企業の倒産時に緊急的に融資が受けられる、いわゆるセーフティーネット保証の無担保保証限度額が、現行の五千万円から八千万円に引き上げられるなど、信用保証制度が一段と充実されているところであり、県としても、最大の問題である雇用対策や中小の取引業者の経営支援について、でき得る限りの対応をお願いしたいと思います。
閉鎖に伴う大きな問題が、もう一点あります。福山駅前商店街では、七月のそごうグループの民事再生法申請以降、店を閉店または移転する商店が見られるようになりました。地元では、福山そごうにかわる核になるものを模索しておりますが、大規模店舗の誘致は簡単ではありません。このままでは福山駅前ゾーンは寂れる一方になると恐れております。
福山駅前及びその周辺を含めた商店街については、昨年、福山市が、県や福山商工会議所とも連携した上で、福山市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。今回の閉鎖により状況が大きく変化したことを受け、県、市、商工会議所が連携して計画の内容を点検するとともに、活性化に寄与する事業の具体化を急ぐべきであり、また、熟度の高いプロジェクトについては、重点的、集中的に財政支援すべきであると思うのであります。大きな核テナントに頼らなくても生き残っていける商店街づくりが必要ではないかと私は考えます。福山そごうの閉鎖について、県の対応をお伺いいたします。
地域問題の第二点目は、福山地域の道路整備についてお聞きいたします。
福山市内を東西あるいは南北に抜ける場合、渋滞のため相当な時間がかかっているのが現状です。こうした渋滞は、ひいては企業を福山から離れさせ、人々が福山から去っていく原因にもなりかねないと恐れております。地域間の交流の必要性が叫ばれている今日、将来的に県東部の活力を阻害する一因にもなるのではないでしょうか。福山港の整備は着実に進んでおります。しかし、陸の動脈が詰まってしまうようでは福山港に物は集まりません。現在、地域高規格道路である福山環状道路のうち、福山市内の西側を南北に走る福山西環状線については、整備区間に指定され、事業が動き出しております。
福山東インターを南北に走る区間など、西環状線以外の部分は、多くは計画路線のままであります。また、国道二号のバイパスとして市内中心部を東西に抜ける福山道路については、国の直轄事業として行われることとなっておりますが、早期の工事着手を強く望むものであります。特に、国道二号神島橋の交通渋滞を解消するため、赤坂バイパスから芦田川を架橋で渡し、福山駅箕島線に連結する工区を早期に工事着手していただきたいと願うものであります。
また、福山から沼隈方面への幹線道路となる福山沼隈道路は、広域行政推進の観点からも早期の整備が望まれる道路であります。沼隈町へ至る全体の整備見通しは定かではありません。福山沼隈道路は、現在、交流促進型広域道路の位置づけとなっており、ぜひとも早期の整備を行っていただきたいと思うのであります。
現在、福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路などについて都市計画決定の手続が行われているようでありますが、福山地域の幹線道路の早期整備や、岡山と県境を接する福山地域の企業や住民の福山離れを食いとめるための一つの有効な手段であるとともに、福山地域の合併へ向けた条件づくりとしても必要であり、ひいては広島県全体の発展にも資するものであると思うのであります。
そこで、これら福山地域の幹線道路の今後の整備見通しについてお聞きいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
7:
◯知事（
藤田雄山君） 浅野議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、科学技術振興のための研究開発の推進についてお尋ねがございました。
このたび、広島県研究開発推進会議からいただいた提言は、県内産業の技術革新を促し、産業競争力を高めるための推進力となる研究開発の強化に向けて、本県が重点的に取り組むべき施策の方向性が的確に示されていると受けとめております。このため、先般策定した県政中期ビジョンにおきましても、御提言いただいた公設試験研究機関の研究体制の強化、技術開発力のある企業の育成、共同研究の推進と創造的な人材の育成などについて重点的に取り組むプログラムとして盛り込んでおります。今後、県立試験研究機関の活性化のため、一元的な管理体制のもとで効率的な研究ができる制度の検討、意欲のある中堅・中小企業に対する研究開発支援制度の創設など、順次、提言の具体化を図ってまいります。
次に、ＩＴ革命に対応した本県の情報化についてお尋ねがございました。
近年、情報通信技術は飛躍的に発展しており、情報化施策の推進に当たっては、常に将来を見据えた迅速かつ的確な対応が必要であると考えております。このため、県政中期ビジョンの策定に当たり、平成十七年度までに、産業、福祉、教育など県民生活の各分野でのＩＴの活用や電子県庁の構築などに重点的に取り組むことといたしました。
また、現在、本県高度情報化の基盤となる「広島メイプルネット」を整備しておりますが、同時に、国の計画に二年先行し、来年四月には県内の全市町村を専用回線で接続することといたしております。今後は、全国に先駆けたこの情報通信基盤をいかに活用していくかが重要であり、現在進めている情報トライアングル実験の成果やメイプルネット利用促進協議会の検討結果を踏まえ、防災情報など県民にかかわりの深い各種サービスの早期提供など、メイプルネットの利用促進を図りたいと考えております。
また、このたびのＩＴ講習会を契機として、情報通信技術への関心を高めるとともに、あわせて、パソコンなど情報通信機器の利用困難な方々にも配慮した環境の整備についても検討してまいります。県民の皆さん一人一人がＩＴ革命の恩恵を享受し、安心で豊かな県民生活が実現できるよう努めてまいります。
次に、瀬戸内海の環境保全についてお尋ねがございました。
瀬戸内海を貴重な財産として後世の人々に継承していくためには、水環境などを保全する施策の充実、失われた良好な環境を回復する施策の展開、行政、事業者、住民などの幅広い連携と参加の推進を基本的な考え方としていくことが極めて重要と考えております。このため、具体的には現在策定中の瀬戸内海環境保全・創造プランにおいて、第一点として、環境学習や環境教育などによる県民の自発的な取り組みや参加の促進、第二点として、海洋生物などのモニタリング調査や産・学・官が連携した水質改善などの技術開発の推進、第三点として、藻場、干潟の造成や海浜整備などによる良好な環境の回復、第四点として、海洋環境と調和する漁業やマリンレジャーの促進などの施策を検討しております。
また、これらの施策を進めるに当たっては、重点地域を絞り込み、当面、先導的、モデル的な取り組みを進め、全域に波及させていきたいと考えております。今年度中にも実効あるプランを策定し、関係府県との連携も図りながら、瀬戸内海の環境の保全と修復に努めてまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物に関する新税についてお尋ねがございました。
産業廃棄物対策につきましては、産業廃棄物が広域移動している実態もあることから、本県のみでできることには限りがあり、広域的に対策を講ずる必要があると考えております。このため、中国地方各県に対し、広域的な産業廃棄物対策について協議する場を設け、共同で検討を行うことを呼びかけており、その中で産業廃棄物に対する課税の考え方についても照会しております。今回照会した内容は、税収増を主たる目的としたものではなく、むしろ産業廃棄物の抑制を図るという趣旨のものでございますが、今後は、この協議の場において検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、福山そごうの閉鎖問題についてお尋ねがございました。
福山そごうの閉鎖に伴う影響を最小限にとどめるため、取引企業への支援策としては、信用保証協会や関係の金融機関に対して、個々の企業の実情に応じた関連倒産防止資金などの運用について弾力的できめ細やかな対応を要請いたしました。また、雇用問題につきましては、現在、福山そごう就職相談室には約二百六十社、九百三十人余りの求人が寄せられております。県といたしましても、福山市などと連携して、来年一月中旬に緊急就職相談会を開催し、一人でも多くの方々の再就職が実現できるよう努めてまいります。
一方、福山そごうは、福山市における中核的な商業施設であることから、店舗の今後のあり方が中心市街地全体の活力に大きな影響を与えてまいります。現在、地元においても、商店街の景観整備やにぎわいを創出するための事業展開など、中心市街地の商店街の活性化のために、さまざまな取り組みがなされているところであります。県としても、将来のまちづくりに向けた中心市街地活性化基本計画の見直しを初め、具体的な事業の検討や実施に対し、可能な限り支援したいと考えております。今後とも、国や福山市などの関係機関と緊密な連携をとりながら、雇用対策や取引企業の支援、また、中心市街地の活性化対策に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 政策企画局長
廣津忠雄君。
【政策企画局長
廣津忠雄君登壇】
9:
◯政策企画局長（
廣津忠雄君） 二点御答弁申し上げます。
まず、国際連合訓練調査研究所との共同研修についてでございます。
共同プログラムにつきましては、研修、訓練の対象となるアジア・太平洋地域の国々にとって経済的、社会的に関心の強い政策分野であること、次に、ユニタール自体に専門知識やノウハウなどが蓄積された分野が望ましいこと、また、本県の歴史、文化などの地域特性や政策的課題とも関連性が深いことなどの点を基本といたしましてテーマを選定すべきものと考えております。
現在提案されているテーマは、アジア・太平洋地域の国々にとって重要な課題であると同時に、本県の政策課題とも密接に関連するものでございます。このため、プログラムの実施に当たりましては、御指摘のように、本県のこれまでの取り組みによって得られた経緯及び専門知識を生かしながら、アジア・太平洋地域への具体的な貢献につなげてまいります。また、内外の研究機関、専門家とのネットワークの形成や、学術レベルの向上、参加者との交流による県民意識の高揚を図るとともに、関係省庁とも共同いたしまして、瀬戸内海の環境保全、世界遺産の維持・保全に関する新たな法制度上の提案を行うなど、その成果を本県が直面する課題解決に役立ててまいりたいと考えております。
二点目は、ＰＦＩの活用についてでございます。
公共施設などの整備において、民間の資金や能力を活用するＰＦＩや、その考え方に基づくＰＦＩ的な事業手法の導入は、スリムで効率的な行政の推進や民間の事業機会の創出に有効であると考えております。このため、福山市箕沖地区のリサイクル発電事業や、リース方式による広島土木建築事務所の庁舎整備などについて、事業内容に応じた手法を活用することとしております。
また、このような、いわゆるＰＦＩとは異なりますけれども、広島港観音地区の広島フェスティバル・マーケット・プレイス開発など、県有地の活用を図る地域開発プロジェクトにつきましても、民間能力を活用する方向で検討を進めております。今後とも、国が検討を進めているＰＦＩのガイドラインを踏まえながら、幅広く民間能力の活用を進めるとともに、県としての考え方や実施手順を示した指針の策定、先進事例の収集と市町村への情報提供などに取り組んでまいります。
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境生活部長竹本一壽君。
【環境生活部長竹本一壽君登壇】
11:
◯環境生活部長（竹本一壽君） 二点について御答弁申し上げます。
まず、ボランティア・ＮＰＯに対する支援についてであります。
ボランティア・ＮＰＯなどの社会貢献活動に対する支援は、主体性、自主性が損なわれないよう、活動しやすい環境づくりが基本と考えております。このため、今年度は、ボランティア・ＮＰＯに関するさまざまな情報のデータベースを構築し、発信するための情報ステーションの整備を進めております。これにより市町村とのネットワークが構築されれば、ＮＰＯに関する団体情報、支援情報、ボランティア募集情報等の提供が可能となり、市町村のＮＰＯに対する支援の促進が図れるものと考えております。
また、ボランティア・ＮＰＯ活動の拠点施設につきましては、市町村における公民館、文化会館等の整備が進んでおり、このネットワークを活用して、施設利用のための適時適切な情報提供が可能になるものと考えております。
ボランティア・ＮＰＯに対する支援につきましては、この情報ネットワークを活用し、ニーズ等の把握に努め、市町村との役割分担と連携を図りながら、今後とも適切に対応してまいります。
次に、資源循環型社会システムの構築についてであります。
「びんごエコタウン構想」の具体化に当たりましては、リサイクル技術や施設の集積、余剰エネルギーや廃棄物の産業間における有効な循環利用、リサイクルに関する新技術の研究開発などを重点的に推進してまいります。このため、産・学・官の委員から成る「びんごエコタウン構想推進委員会」等を設置し、専門的な意見を反映させながら計画的に取り組んでまいります。
また、今後、新たな環境関連産業の集積を図るために、資金面では県費預託融資の活用等を図り、技術面では県立工業技術センターによる技術協力を行うなど、きめ細かな支援を実施していきたいと考えております。こうした取り組みを通して、地域の独自性を生かした先導的な資源循環型社会システムの構築を図ってまいります。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
阪本博臣君。
【福祉保健部長
阪本博臣君登壇】
13:
◯福祉保健部長（
阪本博臣君） 介護保険に関する二点についてお答えを申し上げます。
まず、介護保険の保険料減免についてでございます。介護保険制度は、介護を国民全体で支え、助け合うことを基本理念としております。高齢者の保険料については、所得に応じて当該市町村における基準額の二分の一の額から一・五倍までの五段階に分けて、応分の負担をすることとされております。さらに、制度上、災害や疾病等により保険料納付が困難となった方については減免することができるとされており、これらの制度上の措置を超える保険料の減免は、制度の趣旨を損なうおそれがあるものと考えられます。
所得の低い方の負担の問題については、介護保険制度の基本にかかわる問題でありますから、国において検討されるべき事柄であると考えております。
次に、県の対応についてでございます。現在のところ、国は、収入による保険料の一律減免や、減免分を市町村の一般財源から補てんするといった措置は、制度の趣旨を損ないかねず、適当でないとの厳しい考え方を示しております。したがいまして、保険料の賦課徴収は市町村の固有の事務とされてはおりますが、県といたしましては、減免については慎重に対応するよう市町村にお願いしております。なお、今後、利用の実態や運用上の課題の把握に努め、市町村の意見も十分聞きながら、必要に応じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、介護サービスの評価についてお答えいたします。介護サービスの評価及びその結果の公表は、事業者みずからによるサービスの質の向上を促すとともに、利用者の適切なサービス
選択に役立つことにもなり、重要な課題であります。このため、本年七月に設置した介護サービス評価検討委員会で、保健、医療、福祉の有識者の意見を聞きながら、まずは自己評価マニュアルの策定に取り組んでおります。年内にはこの自己評価マニュアルを事業者に示したいと考えております。
次に、介護サービスの第三者による評価については、自己評価ではわからない問題点が明確になるなど、客観的な評価が得られるというメリットがありますので、自己評価の推進を図りつつ、その導入を目指したいと考えております。このため、公正で信頼できる評価機関や評価する人材の育成、評価基準の作成や評価結果の公表のあり方などについて、介護サービス評価検討委員会の意見を聞きながら、その仕組みづくりを検討してまいります。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
渡辺孝則君。
【土木建築部長
渡辺孝則君登壇】
15:
◯土木建築部長（
渡辺孝則君） 福山地域の幹線道路の整備についてお答えをいたします。
福山都市圏の幹線道路網の体系的な整備を進めるため、福山道路や福山西環状線、福山沼隈道路の草戸─熊野間について、現在、都市計画決定の手続を進めておりまして、平成十二年度中に都市計画決定をしたいと考えております。
このうち福山道路については、県内区間約十五キロメートルのうち、赤坂─瀬戸間の三キロメートルが整備区間に指定されております。残る区間の整備については、渋滞緩和に加え、国際物流拠点である福山港へのアクセス道路として重要であり、早期に整備方針が策定されるよう、国に要望してまいります。
次に、福山西環状線の約九キロメートルについては、整備区間に指定され、昨年度事業化されております。また、福山沼隈道路の草戸から熊野間の約四キロメートルが、今年度新規事業として採択されております。この二路線については、地元の理解を得ながら、整備促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、福山沼隈道路の福山市熊野から沼隈町へ至る区間については、地域の一体的な発展のために整備が必要であると考えておりまして、現在進めておりますルートの調査等に引き続き、早期に事業着手ができるよう努めてまいります。
これら福山地域の幹線道路の整備は、備後地域の発展に欠くことのできない事業でありますので、早期整備が図られるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
17:
◯教育長（
辰野裕一君） ＩＴ講習会についてお答え申し上げます。
県教育委員会では、今後の本県における教育の情報化の推進のため、本年八月、学校教育や生涯学習の分野において早急に実施すべき具体的施策と将来像を明らかにした広島県教育情報化推進構想を策定し、計画的な取り組みを進めることにしております。
学校におけるＩＴ環境の現状につきましては、県立学校では、全校に一定台数のパソコンが整備され、今年度中にはすべての学校をインターネットに接続することにしております。また、小中学校については、ほぼ全校にパソコンが整備されておりますが、台数やインターネット接続においては市町村間で格差があり、今後、整備がおくれている市町村に対しては早急な整備を働きかけるとともに、情報化推進構想により、県のメイプルネットを利用した教育情報ネットワーク、いわゆるＨｅｉｗａネットの構築を進めてまいりたいと存じます。
また、公民館等の社会教育施設では、約三割強の施設がパソコンを整備しておりますが、台数も少なく、ほとんどはインターネットに接続されていない状況にあります。このため、今回の補正予算により約三千台のパソコンを整備し、インターネットへの接続の拡充を図ることにしております。
次に、ＩＴ講習会につきましては、平成十三年度末までに、全国で五百五十万人、本県におきましては約十三万人の県民を対象に、各市町村で、およそ六千五百の講座を企画・実施することとされております。そのため、現在、県において、講習会実施に向けて総合的な調整を行う連絡協議会を立ち上げる準備を進めているところであり、県教育委員会といたしましても、この協議会に参画し、広報や事業推進について積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、この講習会については、国において約八割を公共団体の施設で開催するよう見込んでおります。その実施に当たっては、一定のＩＴ環境が整備された学校や公民館が講習会の開催に極めて有効であり、また、開かれた学校づくりを進める上からも、社会教育施設のみならず、学校が地域における講習会の会場として広く活用されるよう、県立学校に対する指導や市町村教育委員会への働きかけを積極的に行い、全県的にＩＴ講習の円滑な実施が進められるよう努めてまいりたいと存じます。
18:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時三分開議
19: ◯副
議長（林
正夫君） 出席議員六十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。吉岡広小路君。
【吉岡広小路君登壇】
20:
◯吉岡広小路君 私は、自由民主党広島県議会議員会の吉岡広小路でございます。二十世紀最後の定例会において質問の機会を与えていただき、
議長を初め、議員各位に感謝を申し上げます。
私は、二十世紀を振り返りながら、二十一世紀の広島県を本当に「日本一住みやすい生活県」にできるのか、県民は大きな夢を抱くことができるのか、質問をいたしますので、知事の夢のある御答弁をお願いいたします。
藤田知事は、先日、二〇一〇年の広島県を夢描いたとされる県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」を発表されました。冒頭、藤田知事は、県民に対し、こう語りかけています、「新千年紀の広島にどんな夢を抱いておられますか、子どもたちの未来に何を託そうとしておられますか」と。しかしながら、私には、このビジョンを何回読んでも夢が描けないのであります。確かに、キャッチフレーズは巧みに、そして言葉上手に書かれ、二〇〇五年、五年先の行動目標と言うべき数値指標も示してはありますが、現在の課題を漏らさず列挙されているだけで、これまでの施策の継続を可もなく不可もなく計画されているという印象をぬぐえません。
確かに二十世紀後半においては、高度経済成長の中、日本という国も、国民も飛躍的な発展を遂げてまいりました。そういう時代においての行政は、優秀な官僚、職員たちが、いかに効率的に施策を展開するか考えればよかった時代であります。知恵はなくても、先進地の成功事例を研究し、それを確実に実行していればよかった時代でもあります。
一方で、経済優先の結果、さまざまな弊害、残された課題を生んでいるのも事実であります。明治以来の中央集権制の疲弊、財政の悪化、教育の荒廃、中山間地域の過疎・高齢化、農林水産業の衰退などであります。二十一世紀は、これらの残された課題を早期に解決し、国の施策の後追いではなく、広島県独自の行政をいかに展開できるかが広島県の生き残りを左右するのではないかと考えております。
リニアであるとかがんセンター構想が、中止、凍結されました。その是非は別といたしましても、幾ら財政が厳しくても、どうしてもやらなければならない仕事があるはずであります。行政の職員であるなら、大規模プロジェクトの計画をやめ、数字だけ合わせていればいいのかもわかりません。しかし、藤田知事は、政治家として、幾ら反対が強くても、どうしてもやりたい仕事があるはずであります。この「夢未来宣言」には
藤田雄山のカラーが感じられない。だから、私自身が読んでも夢が描けないのであります。
十一月二十八日には、国から公共事業の見直し状況の発表がありました。農林省、建設省関連の事業が広島県でも数件含まれています。それに対しては、中止や縮小して継続という対応であります。マスコミは、こぞって今の公共事業が悪であるような記事を書き、国が中止と決めた事業を、縮小してでも継続するのはおかしいという論調であります。ある新聞には、こんなことも書かれています。この十年間で圃場整備事業に約二兆円つぎ込まれたが、荒れた土地も多く、生産性が上がっていないというものであります。この記者は、農家が減反や後継者不足に苦しむ様子を理解していないし、今の農業に採算性を求めたら、日本の農業は壊滅し、国土は荒れ放題になるということも理解をしていない、すべてを費用対効果の論理でくくってしまう傾向があります。
マスコミばかりでなく、今の行政も同じであります。確かに、むだな事業は整理していかなければなりませんが、効率だけを求めるのは政治ではありません。広島県が自信を持って行ってきた事業であるなら、それを国が中止と決めようとも、自信を持って事業を続ければいい。国の補助金が削られるので多少時間はかかるが、責任を持って事業を遂行する、こういった姿勢が広島県には感じられないのであります。何かを聞けば、「国の動向に合わせ」とか、「他県の例を調査、参考にして」という答えばかり返ってくるようでは、広島県の独自性は感じられませんし、二十一世紀に本当に広島県が生き残れるのかどうか、不安なのであります。
今、県民は、藤田知事の強力なリーダーシップを期待しています。時には政府・与党とも対峙しながらでも、広島県を引っ張るという力であります。その姿とともに、県民は広島県の将来に夢が描けるのであります。知事は、二十世紀の広島県をどのように総括し、二十一世紀の広島にどんな夢を描いておられるのか、質問します。子供たちの未来に何を託そうとしているのか、そのために広島県をどのような県にしたいのか、その熱い思いを自分の言葉で語っていただきたいと思います。
さて、私自身の二十一世紀の広島の夢を語ります。二十一世紀の広島は、市町村が独自の財源と権限を持ち、自治を強力に推進している。各家庭には情報通信網が整備され、店も余りない地域に住むひとり暮らしのお年寄りも、インターネットで世界を相手に買い物をし、健康管理も行っている。中山間地域においても、先端ＩＴ関連企業の誘致を行い、都市住民の協力のもと、山や川、田んぼが守られている。少子化に歯どめがかかり、子供たちが生き生きと生活しているというものであります。
それでは、この夢の実現のために、これから何点か質問をさせていただきます。
先ほど述べましたように、明治以後の官僚を中心とする中央集権国家においては、中央政府と地方とを上下の関係に位置づけ、財源を国が握りながら上意下達の方法で行政運営を展開してまいりました。しかしながら、官僚制、中央集権制のもとではさまざまな弊害を生み、それが一つの要因となって、国民の政治離れ、行政批判を誘発しています。本来、住民に一番身近な地方自治体が、みずからの判断によって住民サービスの提供を行うのが正しい姿であります。
我が県においてもしかりで、本来なら市町村の御用聞きであるはずのものが市町村の上に立ち、予算をつけさせていただくことが予算をやるという発想に変わっているのであります。このことから、市町村、すなわち住民が主役の行政に変えていこうということで、行財政改革、地方分権の必要性が叫ばれ始めたのだと、私は理解しています。
国の財政が厳しいから、いろいろな仕事は地方に押しつけてしまえという国の思いはひしひしと伝わってはきますが、これもこの際、逆手にとって地方分権を推進し、地方はこれから十分に力を蓄えていくときだと感じています。地方自治体も、単独でさまざまな行政課題に対応していくためには、広域の事業展開が必要であり、専門的な職員配置等も不可欠なので、合併を推進しなければと考えています。
しかしながら、十一月に県がまとめた広島県市町村合併推進要綱や、その中の合併パターンでは、その理念が果たして生かされているのかどうなのか、疑問であります。本当なら、住民に身近な自治体というのは、人口が少なければ少ないほど、面積が狭ければ狭いほど、きめの細かい、住民に密着した行政運営ができるはずで、そういった短所があっても、地域の生き残りのために、そして地域活性化を夢見て行うものが合併であります。地域活性化という夢のない合併ならば、やらない方がいいとさえ思っています。しかし、県の合併に対する考え方というのは、これまた国がやれというので要綱をつくったとしか考えられないのであります。確かに県独自で支援策を明示されてはおりますが、私は、この十七の合併パターンで地域が生き残れるとは思えないのです。沿岸部は、まだ人口の多い都市を中心としての合併パターンでありますので、よしとしても、内陸部においては、合併してもなお、人口三万人にも達しないパターンが多く、特例措置にしても市に昇格できない組み合わせであります。
私の出身の三次市は、今回の組み合わせによると、双三郡と一緒になり、人口六万人弱の内陸拠点形成型の都市をつくるようになっています。しかし、人口六万人程度では、内陸拠点型都市の建設は無理であるし、将来生き残れるのかどうなのか心配であります。せめて十万人以上の都市をつくり、例えば単独で大学、短大のような高等教育機関が設置できる、あるいは、美術館などの文化施設も建設できる、そういったことでなければ、とても若い人たちが定住したいと思うようなまちづくりはできないと思うからであります。
知事は、今回の合併パターンで本当に内陸部の市町村が生き残ることができるのかどうなのか、そのお考えを、合併の理念とあわせてお伺いいたします。
先日の十二月五日、県の主催で中山間地域対策モデル事業の成果発表を行う中山間地域活性化対策研究会が開催されました。講師の国土庁の方が、こんな話をしていました。「過疎対策というのは、もはや都市住民の理解を得ることができなくなった。新しい過疎法をつくったときも、都市住民が理解できる形で進めてきた。いわゆる現在の過疎地域における高齢者福祉対策は、十年後の都市部の問題でもあるので、今、過疎地域でモデルとして福祉施策をやっていただくことは、都市部の住民にとっても十分に役に立つ。」という趣旨のものでありました。私は、冗談ではないという気持ちであります。もう既に高齢化率が三〇％、四〇％を超えた自治体においては、高齢者福祉の課題は避けて通れない緊急の課題であり、都市部においては、十年後、その様子を見て考えるということでは、余りに過疎地域をばかにし過ぎていると思うからであります。同じように、今回の合併にしても、「まあ、やってみてだめなら、そのとき、また別のパターンを考える」という思いが少しでも県にあるなら、その間に内陸部の市町村はつぶれてしまうし、その時間を乗り切るだけの体力も残っていません。合併して地域活性化を夢見たいという思いは、確実に地域住民に広がりつつあります。自分の任期がいつまでだとか、合併によって議員の定数が削減されるから嫌だという一部の市町村長やそれぞれの議員に比べると、住民の方がよほど地域ビジョンを描いているということになります。
また、知事は、地方分権や合併に対する県の役割は何だとお考えでしょうか。広島県は、合併にあわせ、権限の移譲をできる限り行っていく、少なくとも現在の合同庁舎、来年度から地域事務所で行う仕事は市町村で行っていただくぐらいのことでないと、合併の効力は発揮できません。県は、道州制をにらみながら、近隣県との広域的な行政を行うという明確なビジョンを打ち出す必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
二十一世紀の夢を描くとき、そこには個性ある子供たちが生き生きと輝いています。広島県の教育については、異例とも思える文部省からの是正指導を受けて以来、県教育委員会関係者の御協力によって正常化への取り組みが前進しておりますことを高く評価するものであります。特に、本年六月や九
月定例会での、知事、教育長の八者合意の全面破棄宣言に代表されるように、同和教育基底論の否定や、これまでの広島県の教育の弊害であった同和教育の是正に県立学校を中心に取り組んでおられることは、県民の信頼を取り戻すことでもあります。
一方、これからの課題としては、義務教育課程における改革、取り組みが残っています。義務教育課程に関しては、市町村教育委員会の所管であり、市町村の主体的、積極的な取り組みが重要となりますが、市町村においては、いまだに同和教育をすべての教育の基底に据え、教育を行っている地域や学校が多数あり、保護者や現場においても混乱が生じています。
例えば「地域進出」、先生が同和地域に出向いていき、生活指導や学習指導を行うというものであります。前にも指摘したとおり、問題行動を起こし、生活指導をしなければならない子供や、学力が不足し、学習指導をしなければならい子供は、同和地区に限らず存在しており、同和地区に出向いたときだけ報償費という名目の手当が支給されたりするのはおかしいということで、平成十二年度から県は予算のカットをしています。一方、多くの市町村では、いまだに多額の予算計上を行っています。
さらには、小中学校で担任を持った先生は、クラスに同和地区の子供がいる場合、その地域の解放子供会に参加させられるということがあります。形上は自主参加となっていますが、半ば強制的で、地域によって差はあるものの、中には週二回の解放子供会への出席と平和講習への参加が負担となり、肉体的にも精神的にも疲れ切った先生がかなりいます。当然、その出席に対して、市町村は地域進出費という名目で報償費を支給しています。
文部省の是正指導以来、形式的には市町村もその指導を行っていますが、実態として指導が徹底しておりません。例えば道徳の指導にしても、先生は年間三十五時間の計画を学習指導要領に沿った形で市町村教育委員会に提出します。しかし、実際には学校ぐるみで道徳の時間を削り、それを同和教育の時間に当てている学校が多数あります。明らかに市町村教育委員会の指導・監督不足であります。
そこで、県教育委員会は、今後、市町村教育委員会とどのような連携と指導のもとに義務教育改革を進めようと考えておられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。
二十一世紀の広島県においては、部落差別解消のため、広く県民が議論できる環境整備を行っていかなければなりません。そのためには、これまでのような確認、糾弾といった運動のあり方をやめ、部落差別や同和問題について語ることさえタブーである風潮を払拭しなければなりません。行政は、来年度で法期限の切れる同和対策事業について、今後は同和地区・地区外に限らず、一般事業の中で県民生活の向上を図るべきであります。教育についても、特定の運動団体の学校現場への介入を排除し、先生にとっても、地域保護者にとっても風通しのよい学校にし、生徒がそれぞれの個性を尊重しながら学力をつけることが、我々世紀末に生きている者の使命であると考えております。
二十世紀の反省の中で、農林水産業の衰退、中山間地域の崩壊が反省の中にあります。確かに、高度経済成長期にあっては重工業を中心に飛躍的発展を遂げてきた日本経済でありますが、バブル崩壊後、一つ一つの歯車が狂ってきているように感じます。特に、広島県においては八十六の市町村中六十九の市町村が中山間地域に位置づけられ、五十三の市町村が過疎、六十五歳以上の高齢化率が三〇％を超える町村が四十五という数字を見れば、いかにこれまで行政の施策として中山間地域、過疎対策を怠ってきたか、その責任は大なるものがあります。今ここで抜本的な改革を行わないと、二十一世紀の農山漁村は、山も川も海も農地も荒れ放題、崩壊の一途をたどるのは必然であります。
一方、産業全体を見ても、ここ数カ月間で、そごう福山店の閉店やマツダの宇品第二工場閉鎖による千八百人のリストラなど深刻な状況であります。半導体工場や食品加工メーカーの広島への企業誘致という明るい材料もありますが、私自身、広島県がこれまで行ってきた沿岸部中心の重工業を中心とする産業政策の中では、マツダの部品工場移転などは、国際化、空洞化の中で予測もできたことであり、これから第二、第三のマツダのようなケースも大いに考えられることであります。抜本的な産業構造改革が必要であることは県も同じ認識と思いますが、もう一歩踏み込んだ施策の展開が必要であります。
中山間地域の活性化、産業構造改革の特効薬を見つけることは確かに困難なことでありますが、一つ言えることは、情報化におくれることは致命傷になるということであります。昨日の質問にもありましたように、県は現在、「広島メイプルネット」の整備事業として、県内の八カ所にネットワークセンターを本年度整備する計画であります。この計画にしても、県、市町村、学校等の公的機関のネットワークはあるものの、これを民間などとどのような形でネットワークしていくかについては、まだ具体的なものが明示されておりません。さらに、県民一人一人にどのようなサービスが提供できるかについても、基盤の整備を含め未知数であります。
中山間地域に多く見られる、銀行もない、病院もない、何かを買おうにも小さな店もない、そういった集落崩壊寸前に住むひとり暮らしのお年寄りにとっては、高度情報化だけが生き残る道であります。外は雪深い中でも、ひとりのお年寄りがこたつにあたりながら、インターネットを駆使して食料や日常品を購入する。たまには海外の商品も見ている。支払いは、やはり目の前のコンピューターの銀行口座から自動的に振り込まれる。商品は郵便局の人が手紙と一緒に配達してくれる。体の調子が悪くなれば、大きな病院のネットワークセンターとコンピューターを結び、健康チェックもしてもらう。想像しただけでも痛快な話であります。寂れた商店街も、それぞれの店で商品開発を行い、インターネットビジネスに切りかえる。中山間地域の過疎にあっても、情報の過疎だけは食いとめなければならない。いや、中山間地域だからこそ、一層高度情報化を進めなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
産業構造改革におけるＩＴ関連産業への転換も、現在のような企業誘致や企業支援策で、果たして日本国内や世界の中での地域間競争に勝てるのか、疑問であります。産業団地における企業立地策についても、最高で四〇％以上の土地の値引きをしたり、リース契約も考えたりはしていますが、これで企業は広島県の土地に魅力を感じてくれるのでありましょうか。他県でも、値引き、立地企業への助成制度を整備しているところは多く、企業も、安いから広島県に進出しましょうという単純なものではありません。広島県としての魅力あるＰＲ方法を考えていかなければなりません。例えば、私の地元の三次にも工業団地がありますが、「三次工業団地」という名称では余りにも古めかしいというか、ＩＴとはほど遠い気がします。「みよしハイテク団地」とか「みよしハイテクパーク」にしてもらえば、企業に対するイメージがよくなるはずです。もちろん、ハイテク、ＩＴ関連企業ばかりが誘致できるわけではありませんが、ほかの業種の企業にとってもイメージはよいはずです。三次の場合、幸いにして、現在は団地が一〇〇％売り切れの状態ですが、さらに、団地内をきめ細かく情報基盤の整備をし、安価で広島県の行政や地元と結びついた情報ネットワークの整備を行えば、さらに魅力も増すはずです。現在も三次の団地内には、企業がＮＴＴと相談し、光ファイバー網の整備を行っているようでありますから、あとは県としての役割や支援を充実させればよいわけであります。ほかの産業団地にしても同様のことが言えるわけで、県として魅力のある産業団地づくりをどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、少子化対策についてお伺いいたします。
幾ら中山間地域が活性化し、企業誘致が促進できたとしても、そこに住む子供たちがいなければ、もとのもくあみであります。生き生きと輝く子供がたくさんいる地域を夢見たいのでありますが、現実は厳しいものがあります。平成十一年度の広島県の合計特殊出生率を見てみると、平成十二年度より〇・〇五ポイント減少し、一・三七となっています。全国平均の一・三四よりはよいものの、全国順位で三十六位ですから、余りよい数字とは言えません。ある学者によると、このままいけば、百年後には日本の人口は半分の六千万人、八百年後には日本人がいなくなるそうであります。八百年後はともかく、百年後の責任は我々にあります。
少子化対策といっても、これも厄介で、幾らいろいろな制度を並べても、「はい、子供を産んでください」とはならないわけです。女性が子供を産んで働ける、いわゆる男女共同参画社会の実現は不可欠でありますし、乳児医療、保育、奨学金など、さまざまな制度を充実し、組み合わせながら、根気よく制度を充実させなければなりません。今、子供が生まれても、小学校に行くまで七年、労働人口として計算できるまでには、少なくとも十五年以上待たなければならないわけです。少子化対策は、少なくとも二十年先を見た政策でなくてはなりません。
ここでも、広島県は、他県の例に倣うのではなく、他県に先んじた少子化対策を打ち出さなければならないと考えますが、現状を見ると、乳児医療助成制度など、どの施策も他県に劣るものばかりであります。これでは、広島県に住んで子供を産んでくださいということにはなりません。広島県は、これからどのような少子化対策を打ち出そうとしておられるのか、知事のお考えをお聞かせください。
高齢化で大変だとよく言いますが、お年寄りが長生きをして、人口がふえるから大変なのではなくて、むしろ、お年寄りが長生きをされるということは喜ぶべきであります。問題なのは、子供が少ないということが大変なわけであります。
県民一人一人の夢はさまざまであります。すべての夢をかなえることはできません。しかし、将来の子供たちのためなら多少のことは我慢できます。将来の子供たちが大きな夢を持てる、そして、この広島県を誇りに思える、そうした広島づくりを期待して、また、藤田知事の力強い広島を愛する気持ちがあふれるような答弁を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯副
議長（林
正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
22:
◯知事（
藤田雄山君） 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」について、幾つかお尋ねがございました。
まず、二十世紀の総括をという御質問でございますが、二十世紀をあえて一言で申しますと、物質的な豊かさを追い求め、また、心や精神的なゆとりの大切さに気づいた時代であったかと思います。本県におきましては、戦前の軍に依存してきた発展が終戦とともに一たん途切れ、消費県から生産県を目指して県民の皆様と取り組むというところから二十世紀の後半がスタートいたしました。その後、本県は、教育県広島がはぐくんだ若者と、戦前から培われた技術によって、昭和五十年には県民一人当たりの所得が全国四位になるなど、豊かになっていく日本の中でも、経済成長の流れに沿って豊かな広島県へと駆け足で進んでまいりました。
しかしながら、その駆け足で進んだ急激な発展という光の影で、日本の各地で、そして、本県では全国よりも一層進行した形で、過疎化、高齢化に悩み、集落の崩壊さえ懸念される状況を生み出したことも事実であります。さらに、近年、情報通信の革新的な変化などにより経済のグローバル化が進展する中で、これまでの我が国の発展を支えてきた社会経済システム自体が制度疲労を起こし、新たな体制の構築が必要となっております。そして、これまで我が国の成長の流れに沿って発展してきた本県は、その変化の影響を強く受けている、そんな世紀でもあったと感じております。
次に、二十一世紀の夢についての御質問でございますが、この広島県という舞台で、県民の皆様が日々の夢として抱いておられることの実現を御支援申し上げることが私の夢と言えるかと存じます。言いかえましたら、県民の皆様が、安全で快適な環境の中で、安心して幸せを実感しながら生活を送っていただける、そういった地域社会を築き上げていきたいと、常々考えております。この意味では、二十一世紀には、今年度中に完成いたします「広島メイプルネット」を手始めに、日夜進歩します情報通信技術が、行政サービスはもとより、産業、教育、保健、医療、福祉など、生活のさまざまな分野で活躍されることを願っております。
県民の皆様の抱いておられる夢につきましては、今回、県政中期ビジョンを策定するに当たりまして、二十一世紀初頭の二〇一〇年の本県に何を望まれるかをインターネットやアンケートで伺いましたところ、実に千件を超える御意見が寄せられました。二十一世紀に託される熱い思いを感じたところでもございます。ビジョンでは、これら県民の皆様の夢を酌み取って、魅力にあふれ、内外の人々や企業から選ばれる元気な県となることを、ぜひ実現すべき近未来の夢、目標として掲げたところでございます。
三つ目に、子供たちの未来に託す夢についての御質問でございますが、新しい時代を生きていく子供たち一人一人は、どのように社会が激しく変動しようとも、常に挑戦する心と力を備えた人材として、みずからをはぐくんでいただきたいと強く願っております。このため、小中学校の児童生徒に生涯学び続ける土台としての確かな学力を育てる、高校生に希望する進路を実現できるしっかりとした学力と意欲を育てる、家庭・地域・学校が連携して、子供たちに社会の一員としての役割を果たす感動を体験させることなど、多くの施策をビジョンに盛り込んだところでございます。また、そのために、教職員の資質の向上や開かれた学校づくりを目指し、学校と地域が連携した教育改革を鋭意進めてまいります。二十一世紀の社会は確実にＩＴ社会となり、また、地球規模での発想と対応が不可欠な社会となります。子供たちには、来るべきそういう社会の中で、みずからの夢を描き、しっかり役割を担える力をみずからはぐくんでいただきたいと願っております。
以上、二十一世紀、さらには子供たちに託す夢について申し述べましたが、今後、これらの夢の実現に向けて、私自身が先頭に立ちまして、ビジョンに掲げた一つ一つの施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
次に、市町村合併パターンについてお尋ねがございました。
市町村合併は、住民に身近な市町村が、地方分権の担い手として、少子・高齢化や環境問題など社会・経済環境の変化に伴う行政課題に的確に対応し、主体的に施策を展開できる行政体制を整備するものであり、避けて通れない重要な課題であると認識いたしております。
また、合併の最大の効果としては、広域的な視点に立った計画的で一体的なまちづくり、地域づくりを実施できることや、福祉や土木などの分野で専門的かつ高度な行政サービスを提供できるということなどが挙げられようかと存じます。こうした合併の効果を高めるためには、ある程度の人口規模が必要でありますが、中山間地域においては、面積や地形などの地理的制約や沿岸都市部への機能集中への懸念なども考慮して、合併パターンについては、できるだけ内陸部において独自の基幹的な行政サービスを効率的に提供できる自治体を目指した人口規模の小さい組み合わせも提示したところでございます。
また、合併は、当然のことながら、市町村の自主的な判断で行うものであり、現実の取り組みが進めやすいものとなるよう、最大限、地元の意向も反映したところでございます。
県としては、合併パターンに基づく合併の推進により、市町村の行財政基盤が強化され、中山間地域の活性化が図られるものと考えており、今後、市町村合併に積極的に取り組んでまいります。
次に、市町村合併の進展に伴う県の役割についてお尋ねがございました。
分権時代における県の役割は、広域的な地域のマネジメント機能や高度な専門性を必要とする事務を行い、一方、市町村は、基礎的自治体として地域の実情に応じたまちづくりやきめ細かな行政サービスの提供を政策立案から実施まで主体的に行うことが期待されております。このため、住民に最も身近な行政サービスは、できるだけ市町村で完結して実施できるよう、関連した事務をまとめ、思い切って権限移譲を行うとともに、合併を推進することによって、受け皿としての市町村の体制整備も図ってまいりたいと考えております。
今後、全国的な合併の推進によって、規模と権限が拡大した市町村の役割と、外交、防衛あるいは全国統一基準のシビルミニマムなどを担う国の役割に対して、中間政府としての都道府県の機能のうち、広域的な役割が一層強まるものと考えております。将来的には、都道府県の規模や合併などの議論も起きてくるものと思われますが、当面は、現行の都道府県制度の枠組みの中で、「ひろしま夢未来宣言」の中にも盛り込んでおりますように、県境を超えた交流、連携の重点プロジェクトに取り組み、近隣県等との広域行政を推進してまいる方針でございます。
道州制につきましては、今後、国を挙げて取り組むべき大きな課題であると認識しておりますが、県といたしましても、今のうちからしっかりと研究しておく必要があるものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
23: ◯副
議長（林
正夫君） 総務企画部長渕上俊則君。
【総務企画部長渕上俊則君登壇】
24: ◯総務企画部長（渕上俊則君） 中山間地域の高度情報化の推進についてお答えを申し上げます。
情報化は、時間や距離による制約を克服するものであり、中山間地域におけるさまざまな諸課題を解消する極めて有効な手段であると考えております。この手段を効果的に活用いたしますため、情報の地域間格差を生じさせないことを基本として、「広島メイプルネット」の整備を現在進めており、あわせて、行政、教育、健康、医療、福祉、産業活動など、さまざまな分野で民間利用を含めた活用策を現在検討しているところでございます。この活用策の一つといたしまして、来年四月のメイプルネット運用開始時には、県民の方々が低廉な料金でインターネットへ接続できる環境が整備されることになります。
また、中山間地域における地域の活性化を図りますためには、地域情報化の推進は極めて重要であると考えており、メイプルネットを活用した行政サービスのワンストップ化、高齢者の健康管理や安否の確認、学校間における合同授業などを実現いたしますため、今後とも、市町村や保健・医療機関など関係機関と緊密な連携をとり、地域の情報化に積極的に取り組んでまいります。
25: ◯副
議長（林
正夫君） 企業局長近光 章君。
【企業局長近光 章君登壇】
26: ◯企業局長（近光 章君） 魅力ある産業団地につきまして、複数の部局にわたる質問でございますが、私が代表して御答弁を申し上げます。
目覚ましく進歩しております情報通信技術を活用いたしまして、生産、流通、販売などの産業活動が活発に展開されており、企業にとりましては、情報をできるだけ迅速、大量に収集・発信することが事業活動の展開にとって極めて重要な要素となっております。
県の整備いたしました産業団地につきましては、幹線道路沿いに光ファイバーによります通信網が敷設されており、個々の企業ニーズに応じた情報通信サービスの利用が可能な状況になっております。今後整備いたします団地につきましては、あらかじめ団地内に光ファイバーを敷設するための情報ボックスの整備や、団地のイメージを高めるような適切な名称も検討してまいりたいと考えております。
現在、県におきましては、「広島メイプルネット」によります情報通信基盤の整備や産業支援のための情報システムの構築に取り組んでおり、今後、関係部局と連携しながら、こうした事業やシステムを活用した企業活動支援を検討し、魅力ある産業団地づくりに努めてまいります。
27: ◯副
議長（林
正夫君） 福祉保健部長
阪本博臣君。
【福祉保健部長
阪本博臣君登壇】
28:
◯福祉保健部長（
阪本博臣君） 少子化対策についてお答えいたします。
これまで、国においても新エンゼルプランなど、少子化対策としてさまざまな施策を講じられてきたところですが、未婚率の上昇など、個人の結婚観や価値観の変化が少子化の要因の背景となっていることもあり、出生率の回復に結びつくまでに至っていない状況でございます。しかしながら、少子化による人口の減少が本県の将来の社会・経済に与える影響は極めて大きいことから、家庭や子育てに夢や希望が持てる社会をつくり上げていくことが求められております。このため、県としては、本年四月に平成十六年度を目標年次とする「こども夢プラン２１」を策定いたしました。このプランは、安心して夢のある子育てができるように、小児医療体制の充実やきめ細かな保育サービスの推進を初めとする各種施策について具体的な数値目標を定め、市町村と連携しながら着実にその達成を図っていくこととしております。この「こども夢プラン２１」を初め、県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」を着実に実施することにより、子供が夢を持ち、子育てに夢が持てる社会づくりに努めてまいります。
29: ◯副
議長（林
正夫君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
30:
◯教育長（
辰野裕一君） 義務教育改革についてお答え申し上げます。
文部省是正指導の取り組みや義務教育の適正化につきましては、御指摘のように、市町村教育委員会の主体的な取り組みとともに、県教育委員会が市町村教育委員会と緊密な連携をとりながら進めていくことが必要と考えております。
同和教育に関し、県教育委員会といたしましては、法令・規則にのっとった適正な教育の推進を基本として、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、教育介入を排除し、教育の中立性を確保する観点から、これまでのあり方を見直し、いわゆる同和教育基底論や八者合意に対する考え方を、本年六月、九月の両県議会において明確にしてきたところであります。
また、いわゆる地域進出につきましても、同和地区児童生徒のみならず、さまざまな課題を持つすべての子供たちを対象とした家庭訪問等へ移行する必要があるとの観点から、平成十一年度をもって、これまでの措置を廃止したところであります。
御指摘のありました、いわゆる解放子供会につきましては、その活動内容が地域によっては運動団体の方針に基づいて行われている場合もあり、そのような場合には、教育と社会運動等との区別という観点から、教職員が職務として関与すべきではないと考えます。また、本来、学校管理下の活動ではない解放子供会の指導にかかわって、教職員が強制的に参加させられるようなことは決してあってはならないことであります。
以上のような同和教育をめぐる県教育委員会の考え方につきましては、さまざまな機会を通じ、市町村教育委員会に対して説明してきたところですが、いまだに多くの課題が残されている地域もあるととらえております。具体的な課題等につきましては、現在、その実態把握に努めているところであり、今後、課題のある市町村につきましては、市町村教育委員会が責任を持って課題解決に取り組めるよう、状況に応じた具体的な指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。
義務教育の実施につきましては、もとより小中学校の設置者である市町村が第一義的な責任を有するものであり、今後、是正指導の取り組みや義務教育改革の推進について、これまで以上に各市町村の役割と責任は大きくなってくるものと考えます。本県においては、過去からの長い歴史や経緯により、今回是正指導を受けるに至ったさまざまな実態や慣行が生じてきておりました。このような中で、一部の地域や学校現場において、いわば見えざる強制のシステムや自由闊達な論議や実践を妨げるこわばった空気が支配し、一人一人の教職員が、その力量を十分に発揮できない状況が見られるようになったものではないかととらえております。
今回の国からの是正指導を契機として、これらの要因を取り除いていくことは、県、市町村を問わず、教育行政の基本的な責務であり、県教育委員会といたしましては、県立学校において率先して取り組みを進めるとともに、それぞれの市町村において、義務教育の改善・充実が着実に進められるよう、今後とも各地域の状況を把握しつつ、一層の指導、助言や支援に努めてまいりたいと存じます。このことを通じ、風通しのよい伸びやかな教育環境を実現し、本県の教員が本来有している、すぐれた指導力を十分に発揮できるようにすることが学力向上対策の基本でもあると考えており、今後とも、公教育の確かな基盤づくりと義務教育改革ビジョンの着実な推進を図り、県下全体で豊かで充実した教育活動が展開されるよう努力してまいりたいと存じます。
31: ◯副
議長（林
正夫君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十五分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...