先生は、戦後の混乱期の昭和二十一年に教職につかれ、四十有余年にわたり、子供たちの教育に携わられた後、平成三年十一月十日に死去した私の父、木曽初行の遺志を引き継いでいただき、御調郡から県議会議員に初当選されました。以来、三期九年にわたり、同僚議員として、また、人生の師としてお慕いしてきた先生の追悼の言葉を私が申し上げるのも、感慨無量なものがあります。
顧みますと、先生は、議員に初当選以来、文教委員長を初め、文教、農林、生活福祉保健の各常任委員会副委員長、地域保健・福祉対策、予算の各特別委員会副委員長などの要職を歴任されました。特に平成六年に、私は先生とともに文教委員会の正副委員長としてコンビを組みましたが、豊富な経験と卓越した見識を持って、教育問題の解決に手腕を発揮されましたのには驚きました。
問題の解決に当たっては、常に、次の時代を担う子供たちのために、我々はいかなる教育をするのかという、教育の本質を踏まえた姿勢を保ち、昼夜を問わず議論されていました。私は、その姿に、胸に熱いものが込み上げてくるものがありました。
また、生涯学習について、先生みずからも、「幼にして学べば、壮にして為すあり。壮にして学べば、老いて衰えず。老いて学べば、死して朽ちず。」と説かれたとおり、生涯学び続けられ、その信念をもとに、「全国生涯学習フェスティバル」の広島県への誘致に奔走され、平成六年八月、開催が内定すると、大会の成功に向け率先垂範し、地元向島町を初め、尾道市、因島市、瀬戸田町が連携した「しまなみ海道会場」の開催に尽力され、参加者の心に深く残る大会として、成功裏に終えることができました。これを契機に、地元に生涯学習の根が深く根づいたことは、先生の信念と心血を注いだ取り組みのたまものであります。
このほか、先生の御功績は枚挙にいとまがありません。しまなみ海道の開通に伴う周辺整備はもとより、尾道市を起点に、御調町から島根県に通じる中国横断自動車道尾道松江線の整備促進、特に御調インターチェンジの設置に精力的に取り組まれたことは、周知のとおりであり、全線で施行命令が出され開通の見通しがついたことなど、ひとえに先生の御尽力が大であることは、多くの人が認めるところであります。
二十一世紀が目前に迫る今、我が国は、少子・高齢化が進み、教育、福祉、農業などを初め、あらゆる制度の見直しが行われる転換期に、県民の要望は多様化の一途をたどっています。このような時期に、すぐれた見識を持たれ、指導的役割を期待された先生を失いましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
我々、県議会議員一同、これらの課題を克服し、二十一世紀の広島県の発展に全力を傾注いたしますことを、ここにお誓い申し上げ、追悼の言葉といたします。
新田俊哉先生、どうか安らかにお眠りください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第六〇号議案
至第二十七 報 第 一 六 号
8:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第六〇号議案 過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域における県税の課税免除に関する条例案から日程第二十七、報第一六号 平成十一年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次
発言を許します。佐々木弘司君。
【佐々木弘司君登壇】
9:
◯佐々木弘司君 自由民主党広島県議会議員会の佐々木弘司でございます。
平成十二年六月
定例会におきまして、最初の質問の機会を与えていただきましたことに、まず、心から御礼を申し上げます。
質問に先立ちまして、故新田俊哉議員の御逝去に、机を並べていた県議会議員同期生として、謹んで哀悼の意をあらわすものでございます。
僣越ではありますが、六月二十七日、きょうは、実は私の五十九回目の誕生日でございます。（「おめでとう」と言う者あり）ありがとうございます。記念すべき日、こうして質問をさせていただいていることは幸せでございます。これは全くの偶然でございます。ことわざに「思う事言わねば腹ふくる」ということがあります。思っていることは、胸におさめておくことではなく、口に出さないでいると、腹の中に何かつかえたものがある、不快なものだということであります。与えられた時間、存分に質問いたしますので、答弁に期待をいたしております。
さて、一昨日、我が国の二十一世紀の進路を決める衆議院選挙が行われ、国民から負託を受けた国会議員の方々が選出されました。私は、今日の混迷する本県の社会・経済状況の中、とりわけ本県から選出された方々に大きな期待を寄せるものであります。
それでは、早速、質問に入ります。質問の第一は、県政中期ビジョンについてであります。地方分権が進展し、地域間競争が激化する中で、県政を取り巻く今日の状況は、極めて厳しい状況であると認識せざるを得ません。先週、政府による景気底入れ宣言が出されましたが、雇用情勢は依然として厳しいものがあり、明るくなっているとの実感はわかないのであります。また、少子・高齢社会の中で、年金問題を含めた老後に対する不安や十七歳の犯罪に象徴される子供たちの異変など、社会経済情勢は将来に対する不透明感で混沌としております。このような中、二十一世紀に向けて、道筋を力強く明らかにすることが、今、まさに求められているのであります。県においては、県政中期ビジョンの策定に着手され、先般、その骨子を明らかにされましたが、まさに時宜を得たものと思います。
そこで、第一点目に、中期ビジョンの基本的方向性についてお伺いいたします。当局においては、平成七年から十七年までの第四次長期総合計画の後半に向けて、今回、これまでのように三年間の短期の実施計画に終わらず、十年間を見通したビジョンをつくることとされております。これは、社会経済システムの変革が現行の長期計画を大きく超えているということだと思いますが、その変革の本質についての認識を明確にしてこそ、今、何をなすべきか、
選択と集中が可能になり、説得力を持つものと考えます。長期総合計画を策定した平成七年当時の見通しと比較した上で、このビジョンの特色は何か、それはとりもなおさず、県政運営についての理念だと考えますが、
知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
また、県では、中期ビジョンの策定本部を設け、鋭意検討されていると聞いておりますが、具体的にはどういう視点で、どういう方向で議論されているのか、中期ビジョン策定本部の検討状況について、本部長である副
知事にお伺いいたします。
第二点目は、中山間地域活性化への取り組みについてであります。私は、三年前の本会議で申し上げましたように、中山間地域は、水資源の涵養等の国土保全機能や都市住民の憩いと安らぎの交流空間など、多面的で重要な機能を担っていると考えております。本県においても、長期計画の第二期実施計画において、魅力にあふれる自立した地域をつくるため、集落生活拠点の整備として、定住促進など五項目について事業を実施されております。しかしながら、例えば県が基本方針として取り組んできた集落生活拠点の整備についても、特に単一市町村での取り組みについては、ここ最近の市町村合併の推進方針から、これまでの具体的な事業に大きな変更を強いることになっているのではないでしょうか。現実は、中山間地域において人口流出が続き、集落の崩壊は、ますます拡大しております。これは施策の成果がねらいどおり上がっていないということで、改めて決め手を欠いてきたと言わざるを得ません。中山間地域の重要性については十分認識されているとは思いますが、問題は、その認識に立って具体的に何をなすかであります。真に効果を上げることのできる施策を立案するためには、これまでの事業を真摯に評価し、どんな点に問題があって効果を上げることができなかったのか、明確にする必要があります。その上で、新しいビジョンにおいて具体的な施策を明らかにするべきと考えます。そこで、
知事は、中山間地域の活性化対策について、具体的にどのように取り組まれるのか、現行の長期総合計画のもとで、施策の評価とあわせ御見解を伺います。
第三点目は、大規模プロジェクトについてであります。長期総合計画や今回のビジョンは、今後、県政の進むべき方向、理念、施策を明らかにするものであります。したがって、具体の事業は別途、実施計画で定められるということになりますが、本県の将来をかけるような大規模プロジェクトは、単なる一事業ととらえるのではなく、それこそ、理念レベルの位置づけであるべきだと考えます。特に軌道系アクセス、がんセンター及び県庁舎建てかえ整備といった、いわゆる三大プロジェクトについては、十分検討、審議がなされた上で、はっきり推進を位置づけられております。したがって、相応の事情がない限り、単に財政状況等の短期的視点によって見直されるべきものではないと考えます。と同時に、プロジェクトの根幹にかかわる事情変更等があるときは、速やかに見直しの検討を行い、その結果、新たな取り組みを早急に開始するということが重要であると考えます。こうした観点から、これら三大プロジェクトについてお伺いいたします。
まず、軌道系アクセスの整備についてであります。軌道系アクセスの整備は、本県の国際化、中枢性確保の基盤である広島空港の機能をより一層高めるものであり、さらに、空港周辺地域の整備と相まって、地域の活性化をもたらすもので、今後の県勢の発展を左右する重要なプロジェクトであります。平成元年度から、専門家による検討を経て、平成七年に、第一期として広島空港とＪＲ山陽本線白市駅間をリニア鉄道により整備することが決定され、その後、四億円近い経費をかけて調査を重ねてこられました。このような中、これまでリニア開発に取り組んできたＨＳＳＴ株式会社が愛知県の中部ＨＳＳＴ株式会社に統合され、本県が導入を予定している時速二百キロメートルで運行する、いわゆる二〇〇型のリニア車両の開発は、今後行わない見通しが強いことが明らかにされました。リニア鉄道の整備に当たっては、広島駅から五十キロ離れた空港へのアクセス時間を短縮するため、スピードの出る二〇〇型の導入が大前提でありました。開発についての見通しを早急に見きわめて、開発されないということになれば、軌道系アクセスの整備に向けて、空港－白市駅間を一〇〇型リニアで整備するのか、ＪＲ延伸を再検討するのか、早急に結論を出すことが求められております。軌道系アクセスに係るこれまでの調査の中で、さまざまな角度から比較検討されたわけですが、ＪＲを取り巻く経営環境も当時と変わっているのではないでしょうか。また、技術革新に伴い、在来線でスピードの出る車両も開発されているように聞いております。ついては、軌道系アクセスの整備について、ＪＲ延伸の再検討を含め、今後どのように取り組まれるのか、
知事の御所見を伺います。
次に、がんセンターと県庁舎の整備事業であります。この二つの事業は、いずれも県政の中核をなすプロジェクトとして位置づけられており、これらの推進方針は、現在策定作業が進んでいる県政中期ビジョンの方向性に大きくかかわってまいります。そこで、がんセンターと県庁舎の整備という二つのプロジェクトについて、現在の取り組み状況、課題及び今後の推進方針について、あわせて
知事の御見解を伺います。
第四点目は、財政改革との関係で、来年度の公共事業予算の国への要望についてであります。ビジョンの実現に向けて、投資効果を高めるため、事業を重点化するとともに、実効性あるものにするためには、その財源を確保することが重要であります。そのためにも、先般明らかにされた中期財政運営方針を着実に実施することが必要だと考えます。この中期財政運営方針は、補助公共事業については、経済情勢を勘案しつつ、景気刺激型から景気中立型財政運営に転換する国の財政運営に応じ対応するとされております。公共事業の景気浮揚効果については、国においても官主導から民主導への移行に当たり、今なお、投資が必要との意見もあり、私も、とりわけ地方においては、依然として景気の下支えをしている大きな効果があると考えております。また、昨年の大災害の復旧に関連する事業はもとより、ビジョンの実現に不可欠な公共事業は、積極的に要望していかなければなりません。景気と財政改革とのバランスをとりつつ、本県独自の事情を踏まえた対応が必要と考えますが、来年度公共事業予算の国への要望に係る基本的な方針について、要望規模とあわせて
知事の御見解をお聞かせください。
質問の第二は、産業活性化対策についてであります。
一点目は、今後の広島県産業の方向づけについてお伺いします。戦後、本県の経済は、自動車や造船、鉄鋼といった大企業を頂点としたピラミッド型の産業構造を維持して発展してまいりました。しかし、近年、経済はグローバル化し、世界的な規模で企業の吸収・合併が行われ、世界を視野に入れた企業経営や産業政策が必要となってまいりました。このような時代変化の激しい時期こそ、先を見越した広島県産業の進むべき方向をはっきりと示すことが必要だと思うのであります。県においては、今年度から二年間かけて、本県の新たな産業施策の指針となる構想を策定されております。今こそ県の指導力が求められるのであり、早急な取り組みが必要と考えますが、今後の本県産業をどのような方向へ導こうとされているのか、
知事にお伺いいたします。
二点目は、既存産業の再生についてであります。二十一世紀においても本県経済が持続的に発展していくためには、今後、成長が見込まれる情報・通信や、環境、福祉などの関連産業を育成し、多彩で重層的な産業構造へ転換することが重要であります。しかし、本県産業の現状は、県内総生産の四分の一、就業者数は五分の一を製造業が占めており、この製造業の発展なくして、本県経済は活性化しないと思うのであります。これまで本県は、中四国地方では最大の工業県と自負しておりましたが、最近、そのかぎを握る製造業の地盤沈下が激しく、製造品出荷額等の全国シェアを見ますと、昭和五十年には全国九位であったのが、平成十年には十四位へと低下しております。私は、本県経済を立て直す基本には、やはり「ものづくり広島県」の復活であり、自動車や造船、鉄鋼、一般機械など、これまで県経済を牽引してきた製造業の再生にあると考えております。こうした観点から、本県では、昨年度からこれら産業界のニーズに的確にこたえるよう、「ものづくり広島リノベーション事業」に取り組んでおられます。しかし、本年度予算を見ると、産業界から要望されている、道路や港湾などの物流インフラの整備を前倒しして取り組むといったことは見当たりません。このような対応では、第二、第三のキリンビールの撤退という事態が発生するのではないかと強く危惧するものであります。
知事は、雇用の確保を図るためにも、県内産業を活性化することが県政当面の緊急課題とされておりますが、産業界からの切実な要望を踏まえ、既存産業の再生にどう対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
三点目は、産業団地の分譲及び未利用県有地の活用促進についてであります。本県への工場立地件数の動向を見ますと、昭和六十年から平成二年までは六十件台から百件台で推移していたものが、バブルが崩壊した平成三年からは低落傾向が続き、平成十一年では、わずか二十四件と激減しているのであります。県営産業団地だけを見ても、流通施設も含めて、昨年は十三件の立地で九・八ヘクタールの分譲面積でありました。現在、本県が抱えている産業団地における未分譲面積は、百七十ヘクタールあります。これに係る現在の企業債、つまり企業局の借金は約六百億円あり、これを返済していくためには、毎年二十ヘクタールは売らなければならないと聞いておりますが、現状ではほど遠い数字であります。また、こうした産業団地だけではなく、港湾用地や遊休地などを合わせた未利用地は千ヘクタールあり、この処分、利活用については、本年の二月
定例会における質疑を踏まえ、このたび、庁舎の組織体制を一部整備し、分譲価格の見直しなどを実施されたところであります。
ところで、隣県の産業団地価格と比較しますと、見直し後において、尾道流通団地が坪当たり十三万九千円であるのに対し、岡山県の笠岡中央内陸工業団地は約七割の十万五千円であり、西部地区では、価格改正された佐伯工業団地が九万七千円に対し、山口県周東町のテクノポート周東は五万円台なのであります。この現実を見ましても、分譲価格の引き下げに加え、私は、一刻も早く、業種や地域、雇用人数などの制限を設けている企業立地促進優遇制度を抜本的に見直すべきだと考えます。また、例えば不動産取得税の免除または相当額の助成など、新たな優遇制度の創設、さらには企業情報の収集機能も含めたセールス体制の充実などが必要だと考えるのであります。そこで、産業団地の分譲及び未利用県有地の活用促進に関し、現状の取り組みと今後の方針について
知事の御所見をお伺いいたします。
最後は、県内企業の倒産防止についてであります。県内の企業倒産は、昨年減少傾向にありましたが、本年に入って一転し、二月から四月にかけて三カ月連続で四十件を超え、負債額も連続百億円を上回っており、まことに憂慮すべき状況となっております。本県においては、県内中小企業に対する資金供給を確保するとともに、従来の融資制度に加え、本年度、国の保証制度を補完する措置として、金融円滑化特別資金などを創設されました。しかし、問題は、この資金が十分活用されておらず、効果が上がっていないことであります。一つには、そのＰＲ不足という面があると思いますが、せっかくの金融支援制度が活用されていないのでは、創設した意味がありません。今後、きめ細かな周知活動が必要と考えますが、国の特別保証制度や県の預託融資制度の活用状況を踏まえ、
知事は、現在の県内中小企業の経営環境をどのように認識し、倒産防止について、どう対応されようとしているのか、御所見を伺います。
質問の第三は、農業の活性化についてであります。県は、本年三月、農林水産業・農山漁村活性化行動計画を策定し、食料自給率を平成十年度の二三％から、今後十年間で二六％に引き上げることとされました。食料自給率の向上は、食料の安全保障上、非常に重要な政策であります。しかし、県内の食料自給率を支えているのは米、麦、大豆など土地利用型農業でありますが、米は長らく生産調整が続けられており、自給率の引き上げは容易ではありません。国の食料自給率目標は四五％であるのに対し、県の設定した目標は、わずか二六％でしかなく、本県は食料自給率の低い日本の中にあっても、さらに低い食料の移入県であるのであります。このような本県の状況を考えると、米、麦、大豆などを振興し、食料自給率の向上に全力で取り組むことは当然でありますが、県内の農家が県外産地との競争に打ち勝ち、生き残るためには、自給率への貢献度は小さくても、花や野菜などについて、広島市というマーケットとの近さを生かして、消費者ニーズを的確に反映した特色ある農業に取り組むことも重要であると考えております。県も、平成十年度から二十一世紀農林水産業活性化総合支援事業、いわゆる一億円産地育成事業を実施され、その結果、高田郡の青ネギ無農薬栽培や世羅郡のアスパラガスなど、着実に産地として育ちつつあります。今後もこのような産地の育成を図っていくためには、新技術の定着、販路の開拓、産地規模の拡大などについて、県や市町村、関係団体の一層の指導、援助が必要だと考えますが、県は支援事業を今年度で終了する方針だと聞いております。県は今後、特色のある産地づくりに取り組む農家をどのように支援し、新たな産地づくりを行おうとしているのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、防災体制の強化についてであります。昨年六月の豪雨では、三十一人のとうとい県民の命が奪われました。家屋の被害も四千棟を超えるなど、大きな被害が発生いたしました。ちょうど丸一年が来ようとしておりますが、この悲惨な光景は、まだ記憶に新しく、災害のつめ跡は至るところに残されております。県では、この災害を教訓に防災体制の見直しを行い、このたび、気象台の情報と県の雨量情報などをリアルタイムで提供する緊急防災情報システムを整備されました。私は、このシステムの活用により、住民の早期避難につながるような体制の整備が必要と考えます。このたびの緊急防災情報システムにより、県と消防本部、警察本部間の情報ルートは整備されたところですが、住民に対する避難勧告を行う各市町村との間の情報ルートについては、今後に残されております。住民の安全確保のためには、県と市町村との間での情報収集・発信のためのハード面での整備が急がれますし、災害発生時に状況を的確に判断し、行動するためには、実践的なマニュアルの整備や日常の訓練などといったソフト面での対策も必要と考えます。私の安佐南区沼田地区でも、七月一日、地元自主防災会や消防署など関係機関が一体となり、夜間の防災訓練を予定しておられます。私は、このように、今後に向けてさまざまな課題があると考えておりますが、
知事は、防災体制の見直しに関し、これまでどのように取り組まれたのか、また、今後の課題をどのように認識し、どう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、流域を単位とした地域の活性化についてであります。二十一世紀は、水の時代、環境の時代であります。私は、山県郡で生まれました。少年期を山に囲まれ、田畑が点在する中、谷合いに川が流れ、時折、小鳥がさえずり、動物との出会いがあるといった、自然の豊かな、まさに山川草木、環境のもと、片道七キロメートルある村立中学校に通学いたしたものであります。自然との共生を実感し、私の心に宿ったまま、今日に至っております。本県には太田川、江の川、芦田川など五つの水系に三百六十五の一級河川があります。このうち太田川は、中四国の中枢都市である広島市の土台となる広島デルタという土地をつくり出した川で、小学校四年生の教科書にも紹介されております。この太田川は、吉和村の冠山を源流とし、支川を合わせた流域は、芸北町や戸河内町、さらには向原町など広範囲にわたり、佐伯郡、山県郡、高田郡など十四市町村を流れ、広島市において瀬戸内海に注ぐ、水系の総河川延長六百キロメートルにわたる大河川であります。川は、いかだや船で交通、物流に重要な役割を担ってきた反面、時には洪水による大災害をもたらし、多くの死者や、田畑に甚大な被害を出すなど、人々の生活に大きな脅威を与えてきているのであります。現在、太田川で取水された水は、広島市を初め、呉市や安芸郡、豊田郡の島々まで供給され、県民の三分の二に当たる約二百万人の方々が川の恩恵を受けております。また一方、水力発電所も数多くあります。そのため、太田川上流では、県を初め、下流の関係市町村や受益企業の協力を得て水源林の造成が行われており、さらには、広島特産のカキの育成のため、漁業者等による植林も実施されるなど、広範な取り組みが行われております。まさに、広島県の水がめで、日本でも有数の名川であります。また、流域の水辺においては、周辺住民の憩いの場として利用され、自然との触れ合いを通じ、野外での体験学習、親子の触れ合いなど、青少年の心の教育、情操教育の場として、大きな役割を果たしております。そこで、私は、この太田川流域をモデルとして、都市と中山間地域との交流拠点施設を整備し、下流の都市住民と上流の農山村住民との交流を活性化するとともに、川を活用したイベントや文化・自然の学習、環境保全の取り組みなどを総合的に展開することにより、地域の風土として培われてきた流域の一体感を再び醸成し、流域を単位とした地域の活性化を図ってはどうかと考えますが、
知事の御所見をお伺いいたします。
また、荒れた子供たちに対し、無力化している現在の社会、いわゆる学級崩壊に揺れる学校現場を見るとき、子供たちがこうした太田川のさまざまな恩恵と脅威を理解し、川と触れ合う体験を積むことは、豊かな心をはぐくむ上で極めて有効な糸口になり、平成十四年度からの学校週五日制の受け皿としても十分機能するものと考えております。教育改革の一環として、このような自然を活用した体験活動を積極的に推進していくことが重要であると考えますが、こうした観点について、教育長に御所見をお伺いいたします。
さて、ここ最近の情報・通信技術の驚異的な進展により、ある意味では非常に便利でありますが、しかし、人と人との関係がますます希薄化する社会になることを、私は大変心配しているものでございます。どんなに便利になろうと、そこに生きる私たちが、疎外感なく、心豊かな人間であることが大切であります。生き生きと笑顔の輝く、明るい二十一世紀を迎えるためにも、
知事を先頭に全庁を挙げて、活力に満ちた広島県へのかけ橋となるよう頑張っていただくことを願い、私の質問を終わります。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
11:
◯知事（
藤田雄山君） 佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、中期ビジョンの特色についてお尋ねがございました。県政運営の基本方針である第四次長期総合計画を策定して、五年が経過したところでございますが、本県を取り巻く環境変化が策定時の予想を上回ったスピードで進んでおり、新たな対応が必要な状況にございます。このため、県政中期ビジョンでは、厳しく、また、不透明な社会・経済環境の中でも、県民の皆様に夢と希望を持って御活躍いただける「元気な広島県」を実現するための具体的な道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。そのため、まず、おおむね十年後の「元気な広島県」の姿を、生活、産業、地域という三つの局面ごとに、それぞれ活力、安心という視点に立って、できるだけ数値目標を使って、わかりやすくあらわしてまいりたいと考えております。
次に、これを実現するために、県民、ＮＰＯ、企業、県、市町村などの多様な主体が果たすべき役割分担と、相互連携のあり方を掲げたいと思っております。その中で、元気な広島県に向かっての改革期とも言うべき、平成十六年度までに、
選択と集中を基本に、重点的に取り組む必要がある施策を具体的にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域活性化への取り組みについてのお尋ねがございました。中山間地域対策につきましては、平成七年の長期総合計画の策定後、平成九年二月に、従来の施策のあり方や投資の手法を見直し、今後の施策の進め方を示した中山間地域活性化対策基本方針を策定したところでございます。この方針に基づいて、平成十年度からの第二期実施計画の中で、定住促進対策、産業対策、交流促進対策などの基本五項目について施策の総合化、重点化を図り、集落・生活拠点整備モデル事業などに取り組んでまいりました。このモデル事業においては、保健・医療・福祉の一体的な体制づくりや観光・交流のネットワークづくりの促進など、一定の成果があらわれてきております。しかし、中山間地域においては、依然として過疎化、高齢化が深刻化しており、今後とも息の長い取り組みが求められるものと考えております。また一方、価値観の多様化、自然や環境への関心の高まり、地方分権の推進、高度情報化の進展など、大きな環境変化も生じております。このため、今回の中期ビジョンの策定に当たっては、第一に、地域資源を活用した都市との交流促進やコミュニティーの再生など、自立と連携による中山間地域の振興を図っていくこと、第二に、多様なライフスタイルが実現できる新たな空間としての多自然居住地域の創造を図っていくことなど、新たな視点からの取り組みを具体的に示し、安心して生き生きと暮らすことのできる地域社会が構築できるよう、全力を尽くしてまいります。
次に、大規模プロジェクトについてのお尋ねがございました。御指摘の三つのプロジェクトにつきましては、将来の広島県の発展を支える重要な課題であるとの認識のもとに、これまで懇話会や専門家会議を設置し、調査・検討を進めてまいりました。しかしながら、前提としておりました事業環境が大きく変わったため、広島空港軌道系アクセス及びがんセンターにつきましては、これまでの方針を見直す必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、まず、広島空港軌道系アクセスにつきましては、平成七年度に、県内各界の代表による懇話会の提言を受け、時間短縮効果の大きいＨＳＳＴ二〇〇型リニアを前提に、当面、第一期として、山陽本線白市駅と空港間を一〇〇型により整備するという方針のもとに、これまで調査・検討を進めてまいりました。こうした中で、このたび、リニアの開発体制が愛知県の東部丘陵線の実現を目指す中部ＨＳＳＴ開発株式会社に一本化されることとなり、本県が想定しておりました二〇〇型について、市場性がなくなったことや技術的課題があることから、その開発が危惧される状況になっております。また、一〇〇型についても、本県への技術支援がどのように確保されるかといった懸念も生じております。軌道系アクセスの整備は、広島空港の拠点性の向上に必要であることから、中部ＨＳＳＴ開発や関連企業等に対して、開発の意向をできるだけ早く確認してまいります。その結果、二〇〇型の開発が困難という状況になれば、ＪＲ在来線の延伸案を含め、検討の方向性を早急にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、がんセンターにつきましては、平成七年度に医療の専門家による会議から、がんを対象とする高度専門医療施設を整備すべきとの報告を受け、平成八年度以降、がんセンター整備について鋭意検討してきたところでございます。しかしながら、近年、がんセンター整備構想の前提となる県内におけるがん医療の動向や社会経済的な環境などに急激な変化が見られることから、整備について幾つかの課題が認められております。具体的には、広島大学医学部附属病院や国立呉病院の整備によって、がんセンターの機能の一部が実現されたこと、また、国立大学の独立行政法人化や国立病院の再編計画など、がんセンターの整備構想に大きな影響を与える可能性がある点について、現時点では具体的な方向性が必ずしも明確ではないこと、さらに、県財政が極めて厳しい時期にあって、大規模な初期投資とともに、開設後も現在の医療保険制度のもとでは運営費の継続的な財政負担が予想されることなどであります。今後、これらの課題を含めて、整備のあり方を再検討し、この秋までに県としての方針を決定してまいります。
次に、県庁舎の整備につきましては、昨年四月、庁内に設置いたしました県庁舎整備推進会議におきまして、内部的な調査・検討を行っているところでございます。昨年度は、県庁来訪者に対するアンケート調査や県庁敷地の売却活用可能性調査などを実施し、その結果につきましても、先般、公表をいたしました。また、県庁舎の立地場所につきましては、交通アクセスの状況や周辺環境への影響を考慮する必要があることから、移転仮想地などにおける建てかえプランの作成にも着手したところでございます。これらの調査結果が整った段階で、現在地や各移転仮想地などを総合的に比較評価し、平成十三年度には、立地場所や建設スケジュールなどを含めた基本的な方針を策定したいと考えております。
次に、今後の広島県産業の方向づけについてのお尋ねがございました。これまで本県では、多彩で重層的な産業構造への転換を図るため、製造業を中心とした既存産業の高度化や新たな産業の創出を支援するなど、ものづくり基盤の強化に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、県内産業を取り巻く環境は、経済のボーダーレス化による競争の激化や情報通信技術の革命的な進展など、予想を超えて急激に変化いたしております。また、県内の経済動向においては、一部に明るい兆しが見受けられるものの、全体としての回復感に乏しい状況が続くなど、県内産業の活力の低下が懸念されております。
このような状況の中で、県内産業が持続的に発展するためには、現状分析と将来を見通した新たな産業施策の支援が必要と認識いたしております。今後の本県産業の進むべき基本的な方向としては、東アジアにおける国際的な産業活動の拠点として、創造性や活力にあふれた産業が生まれ育つ地域を目指してまいりたいと考えております。県内産業が厳しい国際競争に対応するためには、研究開発機能の充実と人材の育成、情報技術などを積極的に活用した既存産業の再生と新たな産業の創出、観光産業を初めとする雇用吸収力のあるサービス産業の振興などに努める必要がございます。このため、今後、「ひろしま国際産業拠点構想」の検討を通じて、重点的な戦略分野の絞り込みと、その具体策を明らかにしてまいりたいと考えております。施策の実施に当たっては、広く産業界などの御意見もお伺いしながら、可能なものから速やかに実行し、活力あふれる産業拠点の実現に努めてまいります。
次に、防災体制の強化についてのお尋ねがございました。昨年六月の豪雨災害の教訓と反省を踏まえ、防災体制の見直しに取り組んでまいりました。具体的には、県として災害に迅速な対応ができるよう、災害対策本部の設置基準を明確化するとともに、情報の迅速な収集・伝達と共有化を図るため、緊急防災情報システムを整備し、本年五月三十一日に運用を開始いたしました。また、防災関係職員の意識の高揚や災害対応能力向上のため、危機管理研修や具体的な災害を想定した災害対策本部の運営訓練などを実施いたしました。一方、市町村においては、災害時に迅速な避難ができるよう土砂災害危険区域図を公表し、住民への周知を図ったところでございます。さらに、避難勧告などの発令基準づくり、住民に対する防災情報の伝達手段の確保、住民参加による訓練の実施など、より適切な避難体制の整備に取り組んでいるところでございます。今後は、緊急防災情報システムの市町村、自衛隊、海上保安庁などへの早期接続や防災関係機関と連携した実践的な訓練の実施、防災マニュアルの整備など、防災体制の一層の充実強化に努めるとともに、災害の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 副
知事西村清司君。
【副
知事西村清司君登壇】
13: ◯副
知事（
西村清司君） 私が本部長をいたしております中期ビジョン策定本部におきます検討状況についてお答えを申し上げます。
この本部におきましては、全庁的な検討体制のもとで、昨年度実施いたしました第四次長期総合計画の中間点検で明らかとなりました本県の諸課題を踏まえまして、先ほど
知事が申し上げました「元気な広島県」づくりへ向けて重点的に取り組む必要がある施策の検討を進めております。現在、ビジョン骨子案の重点プログラムに沿いまして、魅力づくり、地域づくり、自治づくりに資する施策を掘り起こすことができるように、五年間の改革期間におきまして事業効果を上げること、県民や民間との共同体制を構築すること、既にでき上がった施設などのハードウエアを生かすソフト施策を強化することなどを基本といたしまして、施策内容の検討を進めているところでございます。また、このビジョンの骨子につきましては、現在、県のホームページやパンフレットを通じまして、県民の皆様の御意見を伺いますとともに、市町村への御説明を順次行っているところでございます。今後とも、各方面からの御意見、御提言をいただきながら、これらの点につきましての検討を深めてまいりたいと考えております。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務企画部長
渕上俊則君。
【総務企画部長
渕上俊則君登壇】
15:
◯総務企画部長（
渕上俊則君） 公共事業予算の国への要望についてお答えいたします。
平成十三年度の補助公共事業の概算要望につきましては、七月から八月に予定されております国への要望に向けて、現在、準備を進めている段階でございます。概算要望に当たりましての基本的な方針といたしましては、投資効果等を考慮した事業の重点化、効率化を図ることを基本といたしまして、広域国際交流圏を形成するための基盤づくりに必要不可欠な事業、中山間地域の定住環境の整備に資する事業、下水道などの生活関連公共施設、防災基盤の整備などを中心に要望してまいりたいと考えております。特に、昨年六月の豪雨災害に関連する事業につきましては、積極的に要望してまいります。
次に、要望規模についてでございます。今年度の補助公共事業の国からの認証額は、当初予算額千八百十五億円を若干上回る見込みとなっております。平成十三年度の概算要望額は、中期財政運営方針に示しております補助公共事業の活用という方針を踏まえ、今年度の認証見込み額と同規模程度の要望を行ってまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
河野二六夫君。
【商工労働部長
河野二六夫君登壇】
17:
◯商工労働部長（
河野二六夫君） 産業活性化対策について、三点お答えをいたします。
まず、既存産業の再生についてでございます。本県の経済発展を担ってきた「ものづくり産業」が、さらに活性化するためには、企業の抱える課題に対応した産業支援策を、県と地元との連携のもとに的確に実施することが重要であります。このため、「ものづくり広島リノベーション事業」の中で、昨年度から地域産業活性化推進会議を福山市など六地域に設置し、行政に対する産業界の具体的なニーズ把握等に努めてまいりました。この会議を通じて、物流コストの軽減に資する主要な道路や港湾の整備促進、産業廃棄物の処理やリサイクル事業など環境問題への対応、人材の育成や技術の支援など、幅広い要望が寄せられております。これらの要望に対しましては、全庁的に協議した上で、関連主要事業の選定を行い、早期実施に向けた取り組みを進めているところであります。今後は、一層の企業ニーズの把握に努めるとともに、主要事業として選定した要望につきましては、重点的に事業推進に取り組み、地元と一体となった産業支援策を講じてまいります。
次に、産業団地の分譲及び未利用県有地の活用促進についてでございます。県が保有しております土地は、今後の県勢発展のための貴重な資源であり、産業団地等としての分譲による企業立地の促進に加えまして、地域活性化に向けた多様な活用方策が必要であると考えております。まず、分譲についてでありますが、県営産業団地や港湾用地等のより有効な分譲推進方策を一元的に実施するため、県有地等分譲推進会議を設置したところであります。当面、産業団地については、造成原価から鑑定評価による分譲価格への見直しや大規模分譲割引の創設によって、平均一八・七％の価格引き下げを行い、千代田流通団地については、事業用定期借地制度の試験的導入を実施することといたしました。今後は、企業立地促進優遇制度について、助成限度額等の引き上げや雇用創出のための業種制限の緩和などを視野に置いて見直しを行うほか、港湾分譲用地の分譲推進策などについても早急に検討を進め、実施に移してまいりたいと考えております。こうした措置を講じた上で、民間や関係団体の情報やノウハウを取り入れながら、地元の市や町と一体となって産業団地等の早期分譲に努めてまいります。
なお、その他の未利用県有地につきましては、当初計画やその後の情勢変化を踏まえた上で、地域活性化の視点から幅広い分析・検討を行い、できるだけ早い時期に、暫定利用や他用途への転用などを含めた土地活用の方向性を定めてまいります。
最後に、県内企業の倒産防止についてでございます。最近の県内中小企業の動向を見ますと、企業倒産が前年を上回る水準で推移しており、また、広島県産業情報センターの調査によりますと、景況が悪いとする業種が四割以上を占めるなど、中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、県費預託融資制度の五月末の利用状況は約七十三億円と、前年同期を一〇％上回っております。また、国の特別保証制度は、これまで保証枠の約七〇％に当たる四千五百六十億円の利用があり、これらの制度により、中小企業の資金の確保に一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、既存の融資制度を補完するものとして今年度創設しました金融円滑化特別資金につきましては、現時点では利用が進んでいない実情にあります。このため、今後、制度の一層の周知や融資の窓口金融機関に対する働きかけを行ってまいります。企業の倒産防止につきましては、金融面では、こうした国や県の融資制度を活用するとともに、経営面では、県や商工会議所等の専門家による経営の再建策の助言などを行っているところであります。今後とも、関係機関との連携を強化し、これらの制度の積極的な活用と幅広い利用促進を図ることにより、県内中小企業の倒産防止に努めてまいります。
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
中尾昭弘君。
【農林水産部長
中尾昭弘君登壇】
19:
◯農林水産部長（
中尾昭弘君） 農業の活性化についてお答えを申し上げます。
産地間の競争が激化する中で、本県の農業を持続的に発展させていくためには、経営感覚のすぐれた企業的経営体を中心に、多様な自然・立地条件を生かした特色ある産地づくりが必要であります。このため、活性化行動計画では、今後重点的に取り組む施策として、特に土地利用型農業の再構築と一億円産地づくりのために、集落農場型農業生産法人等の企業的経営体の育成を最重点課題として位置づけております。平成十年度から実施している二十一世紀農林水産業活性化総合支援事業を活用して、新たな産地も育ちつつありますが、今後さらに、生産、加工、集出荷施設等の整備、レベルの高い栽培技術の普及・確立や多様な流通ルートの構築等の課題解決がますます重要になってまいります。このため、これまでの事業の実績を踏まえながら、地域の創意と工夫を生かした産地づくりへの主体的な取り組みが促進されるような支援策を検討してまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 政策企画局長
廣津忠雄君。
【政策企画局長
廣津忠雄君登壇】
21:
◯政策企画局長（
廣津忠雄君） 流域を単位とした地域活性化方策の検討についてお答えを申し上げます。
古くから河川は、流域の産業や生活様式に大きな影響を与え、各地域固有の多様な文化をはぐくんでまいりました。そのような歴史的な風土性とともに、河川の持つ水源涵養機能や国土保全機能に着目して、流域を一つの地域ととらえて整備し、その活性化を図ることは、重要な課題であると認識しております。新しい全国総合開発計画においても、上流と下流地域が一体となった国土の総合的な整備、流域に関するさまざまな市民活動、自治体活動への支援などによる一体感の醸成などが打ち出されております。御提案の太田川流域では、既に太田川流域首長会議や太田川流域森林整備センターを中心に、自然や文化をテーマにした交流会、体験事業など、流域の交流に積極的に取り組んでおられます。今後とも、流域に着目した地域の活性化を図っていくためには、このような上流、下流地域の市町村や住民が一体となった主体的な取り組みをより一層活発化させることが大切であります。このため、県といたしましては、そのような地域の取り組みに対しまして、引き続き積極的に支援をするとともに、その活動状況を踏まえ、交流拠点施設の整備等について、どのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
23: ◯教育長（辰野裕一君） 教育改革の一環としての自然を活用した体験活動の推進についてお答えを申し上げます。
子供たちにとって、身近な自然に触れる活動を通して、地域や自然を愛する心など、豊かな人間性を育成することは、極めて重要なことと考えております。このため、新しい学習指導要領においても、このような体験活動が一層重視され、また、本県の義務教育改革ビジョンにおいても、体験活動の推進を重点目標の一つとして掲げているところであります。現在、県下の各学校においては、小学校の生活科や、本年度から導入された総合的な学習の時間などで、地域の方々の協力などを得ながら、動植物の飼育栽培や蛍を保護する活動を初め、山や川、海などの自然へ積極的にかかわるさまざまな取り組みが行われているところであります。御指摘の太田川に関しましては、太田川流域の各小学校で副読本「わたしたちの太田川」が広く活用され、環境調査など、川と触れ合う活動も行われております。さらに、水辺を利用した体験活動の充実のための文部省、環境庁、建設省の共同事業「子供の水辺再発見プロジェクト」などについても、今後、その活用を進めてまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも、各学校や市町村教育委員会の特色ある体験活動を支援するとともに、関係部局とも連携しつつ、河川や森林などを利用した地域における子供たちの体験活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
24:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時三分開議
25:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十四名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。渡壁正徳君。
【渡壁正徳君登壇】
【調査標本入りの瓶を
知事に渡す】
26: ◯渡壁正徳君 県民連合の渡壁正徳でございます。
質問に先立ちまして、藤田
知事が誕生した一九九三年以降の県勢の主要指標について触れ、藤田県政六年余の広島県の実情を見てみたいと思います。まず、人口ですが、一九九三年と一九九九年では、一万三千人増加しているものの、この間、一貫して社会減となっています。経済指標では、製造品出荷額は八兆三千億円が七兆四千億円へ約九千億円の減、鉱工業生産指数は一〇三が九五へ八ポイント減、農業、林業、漁業の粗生産額も、いずれも大幅減となっています。企業倒産は激増、負債額は倍増しています。財政指数では、一九九三年と一九九八年対比で、県税は五十億円の減、積立金は千五百十八億円から九百二億円へ六百十六億円の減、県の借金である県債残高は、六千七百二十九億円から一兆二千七百六億円へ倍増となっています。一方、広島県の将来を占う青少年の現状については、五十日以上休んだ不登校児童生徒は、小学校では、一九九三年に二百二十二人であったものが一九九八年には六百二十九人に、中学校では、八百五十四人であったものが二千六十人に、高等学校の中途退学者も同期間中、千九百八十九人であったものが二千五百七十八人へと、生徒急減期にもかかわらず、絶対数、率とも大幅増となっています。これを反映して、青少年犯罪者数は四千九百二十一人であったものが、五千六百四十七人へと増加しています。さらに、つけ加えれば、県内自殺者は五百三十人から七百二十六人へ傾向的増加となっています。このため、県勢の主要指標は、全国シェアで一貫して低下をしております。「日本一住みやすい広島県」づくりとは逆の方向へ現実は進んでいるということを指摘しておきます。
質問の第一は、平和行政の推進についてであります。今年は、世紀の節目二〇〇〇年、そして、戦後五十五年に当たります。広島はまた被爆五十五周年の八月六日を迎えます。被爆県民として非核広島県宣言に思いをいたし、非核世界を創出する決意を新たにしなければなりません。アジアと世界の緊張、戦争の火種とも言われ、懸念されていた朝鮮半島において南北首脳会談が行われ、協調と対話の時代が幕をあけました。これは、民族統一へ重要な意味を持つだけではなく、アジア、世界の平和への糸口をつくるものであります。心からこれを支持し、敬意を表します。さらに、今後、合意事項の具体化へ向けて、南北両政府の惜しみない努力を心から期待するものであります。また、我が国政府が、南北両政府の合意事項に最大の支援を送ることを強く要望するものであります。
そこで、第一に、この新しい朝鮮半島の和平統一努力を
知事はどのように認識されているのか、また、今後、新しい時代を迎えようとする両国の政府や人民との友好親善関係を高めるために、何か具体的な努力は考えておられるのかどうか、
知事の決意のほどをお尋ねいたします。
第二に、旧被服厰の保存と将来計画について質問いたします。被爆建物である旧被服厰に県民の注目と関心が集まっています。数々の検討と議論がなされ、瀬戸内海文化博物館というすばらしい構想も提言されていましたが、一九九八年二月、藤田
知事は、この構想の休止を決定されました。休止とは、これからどうするということなのでしょうか。県民に知らされない今日の事態は、期待する一人として到底納得できません。そこで、休止ということの意味と、これからどのようにこの構想が本格化するのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
第三は、被爆者援護についてお伺いします。一つは、高齢化と孤老化が際立って進む被爆者援護の重点施策をどのように進めようとしているのか、八月六日を前に、政府への要望内容についてお尋ねします。また、被爆者の子弟、いわゆる二世、三世の健康不安に対して、どのような具体的施策を行うのか、お尋ねします。
第四は、教育長に、人権・平和教育を進める基本認識とその具体策についてお伺いします。教育長は、さまざまな改革プログラムを打ち上げていますが、いずれも文部省の指導方針によるものであり、教育の地方自治、分権の原則をそこに見ることはできません。真の人権・平和の教育を考えるとき、教育基本法に背を向け、結果として広島の教育を閉塞させるのではないかと、被爆五十五年の今、多くの県民が心配しています。被爆県広島の人権と平和教育をどう認識し、具体策をどのようにしようとしているのか、教育長にお伺いします。
質問の第二は、地方分権一括法が施行され三カ月が経過し、本六月
定例会は法施行後最初の議会でございますので、地方分権の現状と課題、将来展望について、私見を申し述べながら、
知事の御見解をお伺いします。法律が施行されたからといって、突然に自治体の行政や施策を自動的に変えることができるものではありません。法の理念に沿いつつ、住民と行政、議会の調和を図って、地域をつくることが重要です。
そこで、第一に、地方分権を推進する
知事の基本的な構えについて、決意のほどをお伺いいたします。
第二に、地方分権を真に内容あるものとするためには、財政自治権を確立することが、そのかなめとなります。そこで、次の三点についてお伺いします。
第一点は、地方分権一括法の施行により、従来の機関委任事務が整理されるとともに、国から地方へ数多くの事務が移譲されました。ところが、国は、税財源については依然としてみずからの手中に握って配分権を行使しております。これでは、地方の自主性など育つはずもありません。このことについて、
知事の見解と税財源移譲についてどう取り組んでいるのか、お伺いします。あわせて、現在検討されている県から市町村への移譲事務に関する財源措置をどのようにされるのか、御説明ください。
第二点は、地方税法では、地方自治体の課税自主権が認められております。これをどう行使するかも今後の重要な課題となります。特に国が財源の配分権を握っている現状や逼迫した県の財政状況を考え合わせますと、県の自主性確保のためには、近い将来、避けて通ることのできない問題となることが想定されます。自主課税について、東京や大阪の例をまつまでもなく、研究に余念なく努め、将来に備えるべきと考えますが、
知事の御見解をお聞かせください。
第三点は、住民が自治体に対し、一定の財や行政サービスを求める限り、一定の財源が必要となります。その税負担をどこまで住民が容認するかであります。行政サービスの量と質、それを提供するための税負担との調和を図って、必要な施策が着実に実行されて初めて、地方分権は生きたものとなります。行政サービスと税負担のあり方について
知事の見解を求めます。
第三は、地方分権の受け皿づくりの観点から、
知事は市町村の合併を促進することとしております。そのために、既に市町村長や議員の意向調査を行うなど、秋の合併推進要綱の策定に向け準備を進めております。今回の合併は、国の意向が強くにじんだものと受けとめておりますが、これは、単に市町村の区域の問題にとどまらず、地方自治制度の一大変革につながるものと認識しております。そこで、近未来の市町村の枠組み、地方自治制度の姿について、広島県の市町村の将来構想をあわせ、
知事の見解をお伺いします。
第四は、県の地方機関の統廃合についてであります。二〇〇一年四月から県の三十八の地方機関を七事務所へ統廃合する条例が、さきの二月定例県議会で可決されました。今回の組織再編が、財政の帳じり合わせだけの単なる行政のスリム化に終わってはならないと思います。地方分権一括法がこの四月からスタートし、それぞれの自治体の力量が厳しく問われる地方分権時代が幕をあけたことは、先ほど申し上げたとおりです。
そこで、第一点は、今回の地方機関の統廃合は、スタートした地方分権の推進や、これから進められる市町村合併とどのように関連してくるのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
第二点は、地方機関の統廃合の一例として、広島、福山、三次の三県立生活センター廃止についてお伺いいたします。県の方針は、消費生活相談窓口を市町村に移し、三つの生活センターを廃止して、広域的、専門的な相談業務などを県庁一カ所に統合するというものです。長引く不況や失業者の増大の中にあって、悪徳業者は後を絶たず、消費者被害は年々増加の一途をたどっており、生活センターでの相談案件は、一九九九年度で七千五百十四件と、過去最高となっています。県民の生活を守る県行政の使命と任務を考えれば、縮小ではなく、むしろ生活センターの業務を充実させることが求められていると思います。折しも、来年四月から施行される消費者契約法は、消費者の保護を一段と強化するもので、生活センターの重要性は一層高まっています。なぜ、この時期に、神奈川県に次いで、生活センターを廃止し、消費者行政の縮小に踏み切ろうとされるのか、
知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三は、ごみ資源エネルギーセンター整備事業についてであります。この計画は、各市町村において、ごみを固形燃料化したものである、いわゆるＲＤＦを製造し、発電用として利用しようとするものでございます。その特徴は、ごみの固形化、減容化によって、輸送、貯蔵が容易となり、広域収集が可能となること、連続高温燃焼が可能となり、ダイオキシンが抑制できること、発熱量が安定していて有効な発電資源になることなどにあるとされております。しかし、まだまだ未知数の部分を多く含んだ事業であると言わざるを得ません。
そこで、四点について私見を申し述べ、県の対応と見解をお尋ねいたします。
第一に、ごみの処理は、第一に最少量化に努めること、第二に再利用、第三にリサイクル、その後の最終的な手段として、第四に焼却、ごみ発電、埋め立てなどの適正処理をするのが順序であり、初めからＲＤＦ発電ありきではありません。そのためには、デポジット制度や製造者責任の導入を含めた総合的な廃棄物対策と最少量化、再利用及びリサイクルなどの目標値の設定が必要と考えますが、本県におけるごみ処理の全体構想をお示しください。
第二に、ＲＤＦの製造過程において、ごみの選別が厳格に行われなければ、装置や機械の故障の原因となるばかりか、有害物質の混入を許し、東京のいわゆる杉並病、化学物質過敏症などに見られるような公害の原因ともなります。ごみの選別強化、有害物質除去のための具体的な施策についてお伺いいたします。
第三に、経済性についてであります。ＲＤＦを製造した自治体は、これを売るのではなく、引き取り料を払うことになると仄聞しております。現在行われている一般的なごみ処理と比較して、採算はどうなのか、また、将来、自治体が過大な負担を背負うことになる心配はないのか、具体的な数字を示して説明願います。
第四に、大竹、廿日市地区などからもＲＤＦが集められます。将来、発電量を増加させるために、ＲＤＦをさらに広域的に集めることになるのではないかと危惧します。ごみの発生源処理の原則はもとより、有害物質の厳格な選別を前提としているＲＤＦ発電は、収集範囲が広域的になればなるほど、そのことに目が届かず、福山地区が重大な公害発生源になる危険性があります。収集範囲を決定する権限、ＲＤＦが有害物質を含んでいるかどうかを検査する権限はだれにあるのか、権限の所在についてお伺いします。福山地区を全国のごみ捨て場にしないように要望いたします。
質問の第四は、芦田川河口堰の開放と漁業環境についてであります。広島県の漁獲高は、最高時三万八千トンであったものが、現在は激減して一万八千トンとなっております。瀬戸内海で絶滅の危機に直面しているのは、まさに沿岸漁業者ではないかと危惧するのであります。言うまでもなく、漁獲量の減少は、海砂の乱獲、河口堰、産業・生活排水の垂れ流し、海面埋め立て、砂浜、なぎさの消滅など、陸の論理で海の環境を無視するか、無視しないまでも安易に考えた諸施策の積み重ねの結果、もたらされたものであります。まさに、本県水産業の再生と振興は、瀬戸内海の環境改善、生態系の保全にかかっていると言えます。
私は、一九九七年、海砂採取が瀬戸内海の漁業に与える害悪を除去するために、それを禁止するよう訴えました。
知事の理解をいただき、広島県では、海砂採取は全面禁止の運びとなりました。愛媛県、岡山県、香川県もこれに続く方向にあり、広島県の環境に対する先見性は幾ら評価しても、し過ぎることはないと考えております。それ以来、瀬戸内海の漁業環境のもう一つの大きなネックは、芦田川河口堰だと考えてきました。芦田川河口堰は、総事業費百五十一億円をかけて一九八一年に完成しました。その目的は、福山市の工業化に対応して、工業用水を確保することでした。しかし、工業用水の使用量は当初予想ほど伸びていないこと、加えて備後地域の水問題を根本的に解決するために、七千万トン以上の貯水量を持つ八田原ダムが一九九八年に完成したことなどから、当初の論理にしがみつく必要はなく、現状を踏まえ、芦田川河口堰の功罪について再考してもよい時期に来ているのではないかと思います。
芦田川の沿岸漁業との関係ですが、第一に栄養の供給源であり、第二に稚魚の保育場であるということです。海と川が混合する汽水域は、スズキ、タイ、ヒラメ、クルマエビ、イシモチ、シマフグ、マコガレイ、イシガレイ等、多くの水産業上の重要な種が育つ場となっています。健全な河川が漁業に与える役割の大きさは世界の常識であります。瀬戸内海の中心に位置する燧灘、そこに注ぐ最大の河川・芦田川は、海にとってもかけがえのない生命源なのです。陸の論理ではなく、海にも目を向け、河口堰のあり方について、その開放を含め、関係者による再検討をすべきと考えますが、
知事の御見解をお伺いします。調査しましたものを先ほど
知事にお渡ししております。
質問の第五は、地方バス路線の維持方策についてであります。本年五月、道路運送法が改正され、二〇〇一年度中には乗り合いバスの需給調整規制が廃止され、参入、退出が自由化されることになりました。これに伴い、乗り合いバス事業者の自己努力で路線の維持が困難な場合は、地域協議会を結成して、維持すべき路線の見きわめ、輸送サービス水準などについて関係者が協議決定することになると仄聞しております。このような状況を踏まえて、二点質問します。
第一は、昨年の九月議会において、我が会派の犬童議員が規制緩和をにらんで、地域の公共交通の確保について質問したところです。その際、規制緩和に対する国の対応が明らかになった時点で地域協議会を設けるなど、国・県・市町村が一体となって維持方策を検討すると答弁がありました。地域協議会は、既に全国の三分の二の都道府県において、プレ協議会などの名称で立ち上げの準備が進められております。しかし、広島県では、昨年十二月に予定していた広島県生活交通確保検討会が、いまだ開かれていません。これとは対照的に、隣接県の鳥取県、島根県などでは具体的な準備作業が進められています。いつまでも国の方針を待つのではなく、方針ができたら、直ちに対応できる条件整備を行っておく必要があると考えます。地域協議会の構想と設置時期、労働者代表の参加の有無、補助制度確立への意見反映などについて、広島県としての構想と推進方策についてお伺いします。
第二に、福祉バス、スクールバスを含め、地域における生活交通の確保のために、市町村は安易に道路運送法八十条方式、つまり自家用自動車による参入に走るのではないかと危惧されます。安全かつ良質な輸送を安定的に確保することに留意し、慎重に対応すべきと考えますが、県の指導方針をお伺いします。
質問の第六は、県立高等学校の統廃合についてお伺いします。広島県は行財政改革の一環として、今後十年間に県職員三千六百人、その内訳は、
知事部局八百人、教育委員会で二千八百人の削減を行うこととしております。教育委員会では、児童生徒の減少と学校の統廃合により、これを実現できるとしております。その一環として、広高校蒲刈分校全日制、吉田高校八千代分校定時制、音戸高校定時制の募集停止を来年度から行う方針を打ち出しております。募集停止の理由は、地元中学校からの入学者が少ないということになっております。もとより、三校について一律に論ずることはできません。
そこで、昨年八月に出された県立高等学校の規模及び配置の考え方を考慮に入れつつ、お伺いします。
第一に、地元中学校からの入学者が少ないことについて、県教育委員会に責任はないのかということであります。御案内のとおり、都市周辺に立地する県立高等学校では、押しなべていずれも地元率が低下する傾向にあります。これは、県教育委員会が人事配置も含め、長年にわたって、魅力ある学校づくりを怠った結果であります。したがって、県教育委員会がまず、みずから反省することから始めなくてはならないと考えますが、御見解をお伺いします。
第二に、県教育委員会は、一学年三学級以下の学校については、近隣校との統合を検討することとしております。もとより、地域事情に配慮することにはなっておりますが、中山間地域の高等学校が軒並み、その対象となります。これでは、地域社会の崩壊は急テンポで進むものと思われます。今回の募集停止のように、「煮えたところから食う」という手法ではなく、市町村合併構想との整合性も考慮し、
知事部局とも連携して、早い機会に広島県の高校配置の全体的な将来像を明らかにすべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
第三に、またまた入試制度の変更が行われると聞いておりますが、そのねらいは何か、それが中山間地域の高等学校をますます地元の生徒が入学しないものにするのではないかと危惧するのでありますが、御見解をお伺いします。
第四に、三校の募集停止後の受け皿づくりについてのお考えをお聞かせください。
最後に、教育の正常化について
知事にお尋ねします。
知事は、一九九八年七月に、文部省から広島県へ辰野教育長を受け入れられました。辰野教育長は、就任以来、職務命令を振りかざし、処分を連発しながら、極めて権力的に、文部省に忠実に、自分の都合のよいもの以外は、地元の声には一切耳をかさない態度を貫いて教育行政を行ってまいりました。その当然の結果として、教育現場、子供に目が向かず、教職員の病気休職者は行政職の三倍となり、中途退職者は退職者の三分の二を占める現状となっており、小中学校の不登校児童生徒、高等学校における中途退学者、青少年犯罪などの現状は、さきに指摘したとおり、極めて深刻となっております。「一将功成りて万骨枯る」ということわざがありますが、これは辰野教育長のためにあると言っても過言ではありません。恫喝と面従腹背、争いはますますエスカレートし、教育現場は瀕死の状況に進みつつあることを数字は雄弁に物語っております。
知事は、広島県の教育の実情をどう受けとめておられるのか、この際、しかと伺っておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
27:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
28:
◯知事（
藤田雄山君） 渡壁議員の御質問にお答え申し上げますが、質問が非常に多岐にわたっておりますので、担当説明員と分担して御答弁を申し上げます。
まず、朝鮮半島の和平統一努力に対する認識などについてのお尋ねがございました。金大中大統領と金正日総書記との会談が実現したことは、両国の対話が再開された第一歩であると考えております。今後、この共同宣言の合意事項を基礎として、継続的な対話や具体的な事業が進展することを期待いたしております。
また、友好親善関係の促進についてでございますが、大韓民国とは、本県におきましても、昨年度から、駐広島韓国総領事館等との連携を図りながら、本県と地理的、歴史的にかかわりの深い慶尚南道との交流を中心とした取り組みを進めており、韓国から招聘した国際交流員の活用も図りながら、交流の促進に努めているところであります。また、朝鮮民主主義人民共和国とは、国において現在、国交回復に向けた努力が行われておりますので、それを見守りたいと存じます。
次に、地方分権を推進する私の基本的な姿勢についてのお尋ねがございました。本年四月の地方分権推進一括法の施行により、機関委任事務制度の廃止など、国と地方の関係を集権型から分権型へ転換する分権改革が本格的な第一歩を踏み出しました。このことは、国と地方自治体が対等な関係になると同時に、国・県・市町村がそれぞれの役割を明確にし、責任を持ってその役割を分担することを意味しております。したがって、真の分権型社会は地方自治法を初めとする法制度の改正のみによって実現するものではなく、地方自治の担い手である都道府県や市町村、そして、住民がみずからの
選択と責任で、地域のあり方を決定していく具体的な行動の積み重ねがあって初めて、実現するものと考えております。このため、県の行財政改革や市町村分権システム推進計画の実施を通じて、本県における自治のあり方を明らかにし、着実に実現してまいります。
次に、税財源移譲等についてのお尋ねがございました。自主的、自立的な行財政運営を確立し、地方分権を実効あるものとしていくためには、地方公共団体の財政基盤の充実強化が不可欠であります。御案内のとおり、現状では、国と地方の歳出合計に占める地方の歳出の割合は、約六割であります。一方、国税、地方税を合わせた租税総額に占める地方税の割合は、逆に四割にすぎません。地方分権推進一括法施行後においても、この基本的な構造は変わっておらず、真の地方分権型社会の実現に向けて大きな課題が残されていると認識いたしております。この課題を解決するためには、国と地方の役割分担に応じた税源配分の抜本的な見直しや、地方分権の進展に応じた国庫補助負担金の廃止・縮減と、それに伴う地方税、地方交付税等の一般財源の確保などが必要であると考えております。このため、これまでも全国
知事会などを通じて、地方税財源の充実に向け、要望を行ってきているところであり、地方分権推進のための最重要課題として、これまでにも増して、その実現に向けて国に働きかけてまいります。また、県から市町村への権限移譲に当たっては、地方分権の趣旨を踏まえ、県と市町村が対等・協力な立場に立って、十分協議しながら進めていく必要があります。具体的には、権限移譲を進める際には、移譲に伴い必要となる財源は、当然、措置すべきものであると考えております。現在、県と市町村などで構成する研究会において、財源措置を含めた権限移譲の進め方について検討しており、今年度中に実施計画を策定することとしております。
次に、自主課税についてのお尋ねがございました。現行の地方税法のもとで、独自の課税を行う方法としては、法人事業税の外形標準課税のほか、法で定められた税率を超えて課税する方法、いわゆる超過課税と、法で定められた税目以外の税目を新たに起こす方法、いわゆる法定外課税が可能でございます。法人事業税の外形標準課税につきましては、政府税制調査会で検討されておりますとおり、全国統一の制度として導入されるべきと考えており、また、超過課税につきましては、本県においても、法人県民税を対象として既に実施しているところでございます。法定外課税につきましては、何を対象に課税するのか、納税者の理解が得られるのか、徴税コストに見合う税収があるのかなど、慎重に検討すべき課題が多く、さまざまな角度から勉強を行っているところであります。今後とも、自主財源確保のための方策の検討を続けていく所存でございます。
次に、広島県の教育の正常化についてのお尋ねがございました。二十一世紀を担う児童生徒たちをはぐくむ学校教育の充実は、県政の最重要課題の一つであると認識いたしております。本県教育につきましては、かつて教育県広島と言われた歴史がございましたが、残念ながら、現在、異例とも思える文部省からの是正指導を受けている状況にあるほか、御指摘の不登校や中途退学など、県民の期待にこたえるものとなっていないという実態がございます。こうした中、県教育委員会は、市町村教育委員会、校長会、ＰＴＡ等との緊密な連携のもと、信頼される公教育の確立に向け、懸命に取り組んでおられると受けとめております。さらに今年度は、昨年度の義務教育改革ビジョンなどを踏まえ、二十一世紀の新しい教育の創造に向けた教育改革に着手されるなど、本県教育の活性化に積極的に取り組んでおられます。私といたしましては、このような新たな教育県広島の創造のために、引き続き、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
29:
◯議長（
檜山俊宏君） 環境生活部長竹本一壽君。
【環境生活部長竹本一壽君登壇】
30: ◯環境生活部長（竹本一壽君） 六点、御答弁申し上げます。
まず、旧被服厰の保存と将来計画についてでございます。博物館構想に関しましては、耐震対策を含めた改修経費のみで約百十億円と、多額の経費がかかること、また、建物内部の構造から、レイアウトの面で制約があることなどの課題があり、当面の対応として、平成十年二月に休止とし、旧被服支厰建物保存・活用策の検討が中断しているものでございます。したがって、今後は、県の財政状況やこれらの課題を総合的に判断しながら、保存・活用策について慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、県立生活センターの廃止についてでございます。消費者行政については、消費者保護基本法に地方公共団体の責務として明文化されております。本来的には、住民に最も身近な市町村が消費生活相談などの事務を処理し、県は広域的な観点から総合的な施策を行うこととされております。しかし、消費生活相談につきましては、今日まで、人的、財政的な事情などから、県が主体的に実施し、市町村における体制が整備されないまま、現在に至っております。昨今の消費生活相談の状況を見ますと、経済社会の進展などを背景に、件数は増加傾向にあり、内容も複雑多様化している状況にあります。こうした状況の中で、今後の消費者行政の効率的かつ総合的な充実を図るためには、県と市町村とが本来果たすべき役割を分担しながら、消費者行政を推進していくことが、ぜひとも必要であります。このため、市町村における消費生活相談窓口の設置など、消費者行政の体制整備を図ってまいります。また、県においては、生活センターの組織を再編し、ホームページなどを活用した啓発や情報提供業務に重点的に取り組むとともに、広域的な事案や専門的な法律相談への対応など、その機能の強化に努めてまいります。今後とも、市町村との連携を図りながら、消費者行政における県としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ資源エネルギーセンター整備事業にかかわって、まず、ごみ処理の全体構想についてでございます。廃棄物問題の解決を図るためには、ゼロエミッションの理念に基づき、生産、流通、消費、廃棄に至るまで、資源の効率的な利用やリサイクルを推進することにより、資源循環型社会を形成していくことが急務と考えております。一般廃棄物の総合対策につきましては、平成十年度に策定した一般廃棄物広域処理計画に基づき、県内八つのブロックにおいて実施計画を策定し、精力的に取り組んでいるところであります。こうした中、ダイオキシン類の恒久基準対策に一応の見通しがつきましたことから、施策の重点をごみの排出抑制、再使用、リサイクルに移行し、ごみ減量化や再資源化の推進に、従来にも増して取り組んでいく必要があると考えております。今回のＲＤＦ発電事業は、この取り組みの一環として行うものであります。また、国においては、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、政府全体として一体的、計画的な廃棄物対策を推進することとしております。その内容は、平成二十二年度までに一般廃棄物の排出量を五％削減すること、再生利用量を現状の一〇％から二四％に増加すること、そして、最終処分量を半分に削減することを目標とするものであります。県としては、国の施策に呼応して、今後、減量化率、リサイクル率を踏まえた削減目標の設定、デポジット制度、製造者責任やその他の方法論についても検討するなど、各ブロックと連携を図りながら、総合的な廃棄物処理対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみの選別強化、有害物質除去の具体的な施策についてでございます。ＲＤＦ製造工程に搬入されるごみは、不燃ごみ、資源ごみ、さらに、有害ごみなどを除いた可燃ごみを対象としております。したがいまして、ＲＤＦの品質を保証する上からも、従来にも増して分別収集の徹底が必須の条件であります。このため、現在、一般的に行われている可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみの分別に加えて、資源ごみにつきましては、容器包装リサイクル法を踏まえ、十種類以上の分別を行うとともに、家庭、地域、市町村の各段階でその徹底を図る必要があると考えております。また、ＲＤＦ製造施設においても、ダイオキシンを初めとする有害物質を除去するための活性炭や分解触媒による排ガス処理施設を整備するなど、環境保全上万全の対策を講じることとしております。
次に、ＲＤＦ製造の採算性等についてでございます。平成十四年十二月からダイオキシン類の恒久基準が適用されることから、ごみ焼却方式の場合は、八百度以上の連続燃焼炉の整備、排ガス中のダイオキシン類の除去施設の設置、焼却灰の無害化処理などが義務づけられ、こうした施設の整備・運営のための経費が必要となります。また、ＲＤＦ方式の場合は、ＲＤＦ製造施設の整備・運営費、ＲＤＦの輸送費、灰処理を含むＲＤＦの引き取り料などが必要となります。特に、焼却方式では、焼却灰の無害化処理などに多大なコストがかかる一方、ＲＤＦ方式の場合には、新たに輸送費が必要となってまいります。焼却方式とＲＤＦ方式のコスト比較は、施設の規模、福山市との位置関係などによって、それぞれ異なりますが、市町村ごとの試算によりますと、一割から四割のトータルコストの削減につながるものと見込んでおり、過大な負担にはならないものと考えております。
最後に、ＲＤＦ発電についてでございます。福山リサイクル発電事業は、一般廃棄物の広域処理の一環として実施されるものであり、ＲＤＦの収集範囲につきましては、福山市と協議調整の上、この事業に参画する市町村で構成される連絡協議会において定まるものであります。なお、平成十六年度から供用を開始するこの事業では、あらかじめ、参画市町村のＲＤＦ量に応じて施設規模を設計しますことから、供用途中において、新たに市町村が参画することは現時点では想定いたしておりません。
また、検査権限についてでありますが、ＲＤＦは、可燃ごみを固形燃料化するものであり、廃棄物処理法上、検査義務も検査権限も規定されておりません。しかし、品質管理の面から、ＲＤＦ製造施設を有する各市町村による定期的な検査は必要と考えております。
31:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長阪本博臣君。
【福祉保健部長阪本博臣君登壇】
32: ◯福祉保健部長（阪本博臣君） 被爆者援護についてお答えを申し上げます。
高齢化が進む被爆者に対する援護施策につきましては、本年四月からの介護保険制度の実施に際して、介護サービスの利用に伴う新たな被爆者の負担が生じないよう国に要望し、その実現が図られたところであります。本年度の要望内容につきましては、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護対策が講じられるよう、広島、長崎の関係者で構成する八者協議会において具体的な検討を行っているところであり、それらを踏まえて、国に対し、要望することとしております。いわゆる被爆二世、三世の援護対策につきましては、平成六年の衆議院厚生委員会における被爆者援護法案に対する附帯決議を踏まえ、基本的には、国において検討されるべきものと考えております。
なお、国では健康面での不安を訴えたり、健康診断を希望される被爆二世の方々を対象として、昭和五十四年度以来、毎年度、健診を実施しているところでありますが、引き続き、この健診内容の充実などについて要望してまいります。
33:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務企画部長
渕上俊則君。
【総務企画部長
渕上俊則君登壇】
34:
◯総務企画部長（
渕上俊則君） 二点についてお答えを申し上げます。
まず、行政サービスと税負担のあり方についてでございますが、県民の負担による貴重な税財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げることが地方公共団体の責務であると考えております。したがいまして、住民の必要とする行政サービスと税負担の水準のあり方を住民に明らかにして、地方公共団体がみずから決定することが望ましいと考えております。そのためには、国から地方への権限の移譲とともに、税財源の移譲と適切な財政調整機能の確保が必要であり、今後とも地方分権の推進と地方税財源の充実確保に努めてまいります。
次に、地方機関の統廃合と地方分権の推進、市町村合併の関連についてでございます。住民の日常生活圏や経済圏は、既存の行政区域を超えて広がってきており、住民ニーズも市町村の枠を超えて広域化してきております。地域住民に密着した住民政府である市町村におきましては、分権の担い手として、高度化、広域化する住民ニーズに的確に対応するため、広域行政あるいは合併を視野に入れた行政体制の整備が避けて通れない課題であると考えております。県におきましても、地方分権や規制緩和の流れを踏まえ、市町村や民間との新たな役割分担を念頭に、より高度な専門性を必要とする事務や広域的な事務を最も効率的かつ効果的に処理し得る組織体制を、本庁、地方機関を通じて整備する必要がございます。今回の地方機関の再編整備は、道路交通網の整備、情報化の進展等に対応し、今後地方機関に期待される役割を効率的かつ効果的に行うとともに、より高度で専門性の高い行政サービスの提供ができる体制整備を行うため、従来の縦割りの事務所を、当面、七つの地域事務所に再編しようとするものでございます。また、この地域事務所につきましては、秋に示す広域市町村圏の圏域と所管区域の整合を図りますほか、地域発展プランの調整推進などを通じて、特色ある地域づくりに向けた市町村の主体的な取り組みを総合的に支援してまいります。さらに、今後、市町村合併などの広域行政の進展に応じて、地方機関のあり方について検討してまいります。
35:
◯議長（
檜山俊宏君） 地域振興部長岩井猛彦君。
【地域振興部長岩井猛彦君登壇】
36: ◯地域振興部長（岩井猛彦君） 三点についてお答えいたします。
まず、地方分権における市町村の枠組み等についてでございます。これからの分権時代を担う市町村においては、住民に身近な自治体として、みずからの創意工夫により、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応していくとともに、地域の実情に応じた個性あるまちづくりの主体として、総合行政を推進していくことが必要でございます。このため、積極的な権限移譲によって住民に幅広い行政サービスを提供していくとともに、その担い手である職員の確保、育成や市町村合併などによる行政体制の整備を図っていくことが市町村にとって不可欠となってまいります。県といたしましては、昨年十二月に策定した広島県市町村分権システム推進計画に基づき、地方分権を担える市町村の構築を目指し、こうした市町村の取り組みを積極的に支援していきたいと考えております。
なお、将来の市町村の姿につきましては、地方の中核都市として、高次都市機能の集積を目指すもの、また、地域の中心都市として、機能強化を図り、自立的な地域の発展を目指すもの、あるいは、中山間地域などにおいて福祉行政などの基幹的行政サービスの充実を目指すものなどを描いており、今後、合併推進要綱の策定を通じて、人口規模や地域の特性に応じた市町村の枠組みを示してまいります。
次に、乗り合いバス事業の規制緩和への対応についてでございます。地域協議会は、事業者が路線退出を希望する場合や今後の路線の維持が困難と認められる場合に、随時、関係者で生活交通の確保手段やサービス水準、公的支援のあり方などについて協議・検討を行うもので、全県単位で設置することといたしております。その構成員につきましては、現在、国・県・市町村やバス事業の関係者で構成する方向で検討をしております。本県では、昨年度からバス交通の現状や規制緩和後のバス交通のあり方などについて、市町村長との意見交換あるいは実態調査を行うなど、地域協議会の設置に備えてきたところでございます。今後、国・県・市町村などが一体となって、できるだけ速やかに地域協議会を設置し、生活交通の確保に向けて取り組んでまいります。
最後に、生活交通の確保のための市町村指導についてでございます。昨年四月の運輸政策審議会答申では、規制緩和後の生活交通の確保方策について、地域の実情に応じ、福祉バスやスクールバスなどの弾力的な活用を含めた効率的な輸送形態を市町村が主体的に
選択することを求めております。こうした中で、道路運送法第八十条に基づいた自家用自動車による輸送サービスの提供につきましては、運輸大臣が事業遂行能力や安全の確保という観点から、その適否を判断することとなっております。県といたしましても、輸送の安全確保などが重要な課題であることを十分認識しており、この輸送サービスのメリット、デメリットを市町村に十分周知し、適切な運行が図られるよう努めてまいります。
37:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
中尾昭弘君。
【農林水産部長
中尾昭弘君登壇】
38:
◯農林水産部長（
中尾昭弘君） 芦田川河口堰の開放と漁業環境についてお答えを申し上げます。
芦田川の下流に位置する福山周辺の漁業生産量は、近年、減少傾向にあります。このため、福山地区水産振興対策協議会が水質調査等を実施するとともに、県におきましても、漁業者の要請に応じて、気象や海洋情報等を解析して提供し、必要な指導をしているところでございます。また、建設省が管理している河口堰が漁業に及ぼす影響を把握するため、地元漁協の市場日誌によって、昭和五十年以降の漁獲物の種類や量の推移を調査しております。さらに、本年三月からは、月に一回、河口堰周辺の定置網で漁獲された魚介類の種類や大きさ等を調査し、河口堰の建設前と比較検討することとしておりますが、漁獲物の種類や量につきましては、季節によって変化いたしますので、しばらく調査を継続していく必要がございます。河口堰と漁業の関係につきましては、現在行われている調査の結果や漁業者、河口堰管理者及び利水関係者の意見を踏まえながら、検討したいと考えております。
39:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
40: ◯教育長（辰野裕一君） 教育問題についてお答えを申し上げます。
まず、人権・平和教育についてお尋ねがございました。人権・平和教育は、日本国憲法の理念に基づく教育基本法に示されている教育の根本精神を基調に、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を目指して行われるものであります。とりわけ、世界平和を発信する拠点としての本県の果たす役割にかんがみ、来る二十一世紀に向けて、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って、世界平和と人類の幸福に貢献し得る資質の育成が重要と考えております。このため、県内の学校におきましては、広島平和記念資料館の見学や平和をテーマとした課題学習などを初め、教育活動全体を通して、人間尊重の精神を養い、平和を願う心や実践する態度を培うような取り組みが進められております。県教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みの推進を図るとともに、国の示した「人権教育のための国連十年国内行動計画」で述べられている「人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつある」という趣旨を踏まえ、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めることを基本として、人権・平和教育の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、来年度の募集停止についてお答えを申し上げます。県教育委員会といたしましては、これまで特色ある科目の導入や地域との連携活動への支援など、各県立高校の魅力づくりに鋭意取り組んできたところであります。しかしながら、平成元年をピークとする中学校卒業者数の大幅な減少に伴い、御指摘のように、地元市町村の中学校からの入学者数が著しく減少する学校が生じてきております。これらの学校におきましては、さまざまな制約から
選択幅の広い教育課程の編成・実施や学校行事、部活動等が十分に展開できないという状況があり、今後、一層の生徒数の減少が予測される中、高等学校としての適正な規模を確保し、充実した教育活動を期する観点から、学校の再編整備を行っていく必要があるものと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも、社会の変化や地域・生徒の学習ニーズに対応した学校の特色づくりを一層推進することにより、県民の期待にこたえる学校づくりのため、最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、高校配置の全体的な将来像についてお尋ねがございました。昨年度策定いたしました県立高等学校の規模及び配置の考え方におきましては、近隣校との統合について検討するに当たっては、交通事情等の地理的条件や、学校が教育・文化的活動における拠点となっている地域があることなどにも十分に配慮しつつ行うこととしております。もとより、高等学校が地域の活性化に果たしている役割は、非常に大きいものがあり、また、今後予想される市町村の広域行政の進展とも大きくかかわってくるものと考えております。このため、今後の高等学校の配置の検討につきましては、御指摘のように、全県的な視野に立ちつつ、
知事部局とも連携を図りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、入試制度の変更についてお尋ねがございました。高等学校の入学者選抜制度につきましては、各学校や学科の特色に応じ、生徒の多様な個性や能力を多面的に評価していく方向で、全国的に改善が進められているところであります。このような動向を踏まえ、本県におきましても、このたび公表した平成十三年度の入試制度の改善の中で、各学校が一層、それぞれの特色に応じた入試を工夫し、実施することを可能としたところであります。また、本年度からは、学校長の判断で、単位制の活用や二学期制など多様な教育システムの導入を可能としているところであります。このような柔軟なシステムを活用し、今後、それぞれの学校が一層創意工夫を凝らし、生徒や保護者、県民の期待にこたえる魅力ある学校づくりを進めていくことを期待しているところであり、県教育委員会としても、このような取り組みに対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、募集停止後の受け皿についてお尋ねがございました。御指摘の三校の募集停止に関しましては、県教育委員会として、生徒の高等学校への進学の機会の確保や当該学区の進路状況等を総合的に検討しつつ、現在、地元及び学校関係者等との調整を進めているところでございます。募集停止後の対応につきましては、さらに適正な進路指導や入学定員枠の確保等について、それぞれの学校や地域の状況等を踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、一言つけ加えさせていただきます。御質問の冒頭、さまざまなデータを挙げられ、本県の教育の現状について御心配いただいていることについて、改めて、私どもの責務を痛感いたしたところでございます。本県が文部省からの異例の是正指導を受けたのが、約二年前の平成十年五月二十日であります。データをお示しいただいた平成五年度から平成十年度までの間は、まさに、この是正指導を受けるに至った、是正指導直前の本県教育の、いわば「夜明け前」の状況を色濃く反映している面もあるかと考えます。このような状況を早急に改善し、教育に対する県民の信頼を回復するべく、平成十年度以降、教育委員会や学校を初め、関係者が一体となって懸命な取り組みを進め、その結果、さまざまな面で改善が図られてまいりました。一方、県内の少年非行の状況を見ましても、平成十一年においては、平成七年以降初めて、対前年補導数の減少を見たところであります。このことは、県警本部を初め、各学校の教職員や関係者の方々の真摯な取り組みの結果であり、将来に明るい兆しを感じるものがあります。
本年度、平成十二年度は、これまで進めてきた是正指導の三年目の総仕上げの年であるとともに、新しい教育改革のスタートの年でもあります。フランスの詩人アラゴンに、「教育とは共に希望を語ること」という言葉があります。今日の教育をめぐるさまざまな課題は、決して一朝一夕で解決できるものではありませんが、私どもは広島県の教育の将来を希望を持って語りたいと思いますし、その展望は開けてきていると考えます。今後とも、一人一人の教職員の力量が伸びやかに発揮できる風通しのよい学校づくりを進め、県民参加の教育改革を推進することにより、県民に信頼される公教育の確立に向けて努力してまいりたいと存じますので、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
41: ◯渡壁正徳君 議長……。
42:
◯議長（
檜山俊宏君） 再質問を許します。渡壁正徳君。
43: ◯渡壁正徳君 今、教育長が答弁されました中で、一つだけ、三校の募集停止をした後の受け皿づくりの問題について再質問させていただきたいと思います。
実は、私は、吉田高校八千代分校へ子供を行かせております母親と、先般お会いをいたしました。それで、子供のことについてお伺いをいたしました。こういうことでございました。私の子供は、中学校時代にいじめに遭いました。それで、不登校になりました。余り物を言わなくなったのです。
ことしは、定員枠はもちろんあったわけでありますが、御案内のとおり、県の教育委員会は足切りをやったわけであります。だから、枠があっても、入れないということなのであります。
それで、八千代分校で受け入れていただきました。非常に環境のいいところで教えていただいて、中学校のとき、ああいうことがあったけれども、あれは、お母さん、こういうことだったのですよと、昔のことも話してくれるようになりました。ようやく、人間を取り戻しているという状況にあります。そのようなときに、この分校を廃止されるのですかと、こういうことを言われました。
教育長が、今言われましたけれども、去年とことしを比べましたら、確かに非行少年の数は減っております。しかし、これは広島県だけが減っているのではないのであります。全国的にそういう傾向が今出ているということなのでありまして、あなたが手柄にするほどのことではないのです。
受け皿づくりというのは、キャパシティーがあればいいという考え方では、受け皿づくりにならないのです。どういう子供がそこに通っているかということを子細に調査してみないといけない。行って話をし、現場を見ないといけません。御案内のとおり、中途退学者がふえ、その中途退学者がもう一回人生をやり直す際に、どこへ行くかということなのです。今、募集停止をしようとしている学校へ行って、人間として再生する道を歩こうとしているわけであります。だから、受け皿づくりは、当然、それにこたえるものでなければいけません。あなたは今、非行少年は減ったと言うけれども、そういう子供をばっさり切り捨てたら、どこへ行きますか。また、非行にでもならなければ、行くところがないではないですか。そういう意味で、私は受け皿づくりをやっていただかなければならないと申し上げたのであります。あなたは、キャパをつくって用意する、子供が減っていると言っていますが、残念ながら、この三校はいずれも、子供の数はふえているのです。ここにデータがありますが、あなたが来ましてから、三校に行く子供の数はふえています。減っていないのです。これ一つ見ましても、いかに教育の状況が深刻になっていて、受け入れてくれるところは、そこしかないということを示しているのでありまして、そういう子供の受け皿づくりも、当然考えるべきだと思いますが、もう一回、お考えをお伺いいたします。
44:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。教育長辰野裕一君。
【教育長辰野裕一君登壇】
45: ◯教育長（辰野裕一君） お答えを申し上げます。
御指摘のように、さまざまな状況にある生徒や保護者の願いというものがあり、このような多様なニーズに対応した高等学校の特色づくりというものが、今後、特に必要になってくるというふうに認識しております。一方、中学校においては、このような各高等学校の特色というものを十分に踏まえるとともに、生徒や保護者の期待や願いというものを丁寧にくみ上げて、きめ細かな進路指導を行っていくことが重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、このような高等学校のそれぞれの特色づくり、それから中学校におけるきめ細かな進路指導の実施というものを図ることにより、一人一人の生徒がよりよい学びの場に出会うことができるように努めていきたいと、そのような考えで進めていきたいと思っております。
46: ◯渡壁正徳君 議長……。
47:
◯議長（
檜山俊宏君） 再々質問を許します。渡壁正徳君。
48: ◯渡壁正徳君 一般的、抽象的な話をしても、これは解決にはなりません。子供の実情に沿って受け皿を準備すべきであります。このような子供については、こういう受け皿を準備しますということを、ぜひ、だれにでもわかるように提示をしてください。こういう受け皿を準備しますということを検討をして、具体的に示していただくように要望しておきます。
49:
◯議長（
檜山俊宏君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十九分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...