広島県議会 2000-03-16
2000-03-16 平成11年度予算特別委員会（第５日） 本文
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予算特別委員会（第５日） 本文 2000-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 2 : ◯答弁（知事） 選択 3 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 4 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 5 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 6 : ◯答弁（
農林水産部長） 選択 7 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 8 : ◯答弁（
地域振興部長） 選択 9 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 10 : ◯答弁（知事） 選択 11 : ◯要望（
藤井委員） 選択 12 : ◯質疑（冨野井副委員長） 選択 13 : ◯答弁（
地域振興部長） 選択 14 : ◯質疑（冨野井副委員長） 選択 15 : ◯答弁（
地域振興部長） 選択 16 : ◯質疑（
下原委員） 選択 17 : ◯答弁（知事） 選択 18 : ◯質疑（
下原委員） 選択 19 : ◯答弁（知事） 選択 20 : ◯質疑（
下原委員） 選択 21 : ◯答弁（
空港港湾局長） 選択 22 : ◯質疑（
下原委員） 選択 23 : ◯答弁（
空港港湾局長） 選択 24 : ◯質疑（
下原委員） 選択 25 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 26 : ◯質疑（
下原委員） 選択 27 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 28 : ◯質疑（
下原委員） 選択 29 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 30 : ◯質疑（
下原委員） 選択 31 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 32 : ◯質疑（
下原委員） 選択 33 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 34 : ◯質疑（
下原委員） 選択 35 : ◯答弁（
地域振興部長） 選択 36 : ◯質疑（
下原委員） 選択 37 : ◯答弁（
地域振興部長） 選択 38 : ◯質疑（
下原委員） 選択 39 : ◯答弁（知事） 選択 40 : ◯質疑（
下原委員） 選択 41 : ◯答弁（教育長） 選択 42 : ◯要望（
下原委員） 選択 43 : ◯質疑（砂原委員） 選択 44 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 45 : ◯質疑（砂原委員） 選択 46 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 47 : ◯質疑（砂原委員） 選択 48 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 49 : ◯質疑（砂原委員） 選択 50 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 51 : ◯質疑（砂原委員） 選択 52 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 53 : ◯質疑（砂原委員） 選択 54 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 55 : ◯質疑（砂原委員） 選択 56 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 57 : ◯質疑（砂原委員） 選択 58 : ◯答弁（知事） 選択 59 : ◯要望（砂原委員） 選択 60 : ◯質疑（砂原委員） 選択 61 : ◯答弁（警察本部長） 選択 62 : ◯質疑（砂原委員） 選択 63 : ◯答弁（警察本部長） 選択 64 : ◯質疑（砂原委員） 選択 65 : ◯答弁（警察本部長） 選択 66 : ◯質疑（砂原委員） 選択 67 : ◯答弁（警察本部長） 選択 68 : ◯質疑（砂原委員） 選択 69 : ◯答弁（警察本部長） 選択 70 : ◯質疑（砂原委員） 選択 71 : ◯答弁（警察本部長） 選択 72 : ◯質疑（砂原委員） 選択 73 : ◯答弁（警察本部長） 選択 74 : ◯質疑（砂原委員） 選択 75 : ◯答弁（知事） 選択 76 : ◯質疑（砂原委員） 選択 77 : ◯答弁（商工労働部長） 選択 78 : ◯質疑（砂原委員） 選択 79 : ◯答弁（商工労働部長） 選択 80 : ◯質疑（砂原委員） 選択 81 : ◯答弁（商工労働部長） 選択 82 : ◯質疑（砂原委員） 選択 83 : ◯答弁（商工労働部長） 選択 84 : ◯要望・質疑（砂原委員） 選択 85 : ◯答弁（企画審議官） 選択 86 : ◯要望（砂原委員） 選択 87 : ◯質疑（松井委員） 選択 88 : ◯答弁（
土木建築部長） 選択 89 : ◯質疑（松井委員） 選択 90 : ◯答弁（都市局長） 選択 91 : ◯質疑（松井委員） 選択 92 : ◯答弁（都市局長） 選択 93 : ◯要望・質疑（松井委員） 選択 94 : ◯答弁（教育長） 選択 95 : ◯質疑（松井委員） 選択 96 : ◯答弁（教育長） 選択 97 : ◯要望・質疑（松井委員） 選択 98 : ◯答弁（教育長） 選択 99 : ◯質疑（松井委員） 選択 100 : ◯答弁（教育長） 選択 101 : ◯質疑（松井委員） 選択 102 : ◯答弁（県民生活部長） 選択 103 : ◯質疑（松井委員） 選択 104 : ◯答弁（教育長） 選択 105 : ◯質疑（松井委員） 選択 106 : ◯答弁（警察本部長） 選択 107 : ◯質疑（松井委員） 選択 108 : ◯答弁（知事） 選択 109 : ◯質疑（松井委員） 選択 110 : ◯答弁（教育長） 選択 111 : ◯質疑（松井委員） 選択 112 : ◯答弁（教育長） 選択 113 : ◯質疑（松井委員） 選択 114 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 115 : ◯要望（松井委員） 選択 116 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 117 : ◯答弁（
農林水産部長） 選択 118 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 119 : ◯答弁（
農林水産部長） 選択 120 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 121 : ◯答弁（知事） 選択 122 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 123 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 124 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 125 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 126 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 127 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 128 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 129 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 130 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 131 : ◯答弁（福祉保健部長） 選択 132 : ◯質疑（
藤井委員） 選択 133 : ◯答弁（
土木建築部長） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ５ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 質疑・応答
（
藤井委員）
◯質疑（
藤井委員） おはようございます。私は、自由民主党広島県議会議員会の藤井正已であります。中山間の生まれであり、ことしは広域行政について指針が出される年であります。平成12年度の予算編成を踏まえて、午前中は県を超えた広域連携について、水系を中心とした質問と市町村合併についての質問、午後からは、保健・医療、高齢者福祉、道路整備について質問をいたします。体は大きいですが、森のトトロのように質問いたしますので、答弁してください。
まず、質問の第１点目でありますが、水系というのは、川の流れであります。これについて質問させていただきます。
私の生まれ故郷・神石郡三和町、その中でも、私の生まれたところは、川の水は下流の芦田川の方へ流れておりますが、一歩、国道182号を越えますと、小田川、高梁川水系となり、岡山県へとつながっております。また上下、甲奴、世羅にも分水嶺があり、それぞれ芦田川水系、江の川水系へと分かれております。このように水系に着目した場合、特に流域面積、総延長、流量とも中国地方最大の大河・江の川でつながっている島根県や、高梁川でつながっている岡山県などとは、たたら、木材の運搬など、歴史的、文化的に強いつながりもあり、私は、中山間地域の振興、保健・医療・福祉対策であるとか、環境保全、自然保護対策などについて双方で共同して取り組むべき課題、共通の認識が当然あると考えます。
本県においては、県境を越える高速交通網の整備が進む中、中四国地方の中心的な役割を求められており、近隣各県との連携を積極的に推進する必要があると考えます。近隣各県と共通する行政課題の解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、また、今後、こうした近隣各県との広域連携について、どのように取り組もうとしているのか、その方針について知事に伺います。
2: ◯答弁（知事） これまで本県は、島根県とは江の川の分水を初め、数多くの経済・文化交流、岡山県とは井原鉄道の建設・運営、「ルート182フェスタ」の開催、山口県とは弥栄ダムの利水や国際観光の振興、四国の愛媛県とは、しまなみ海道開通記念イベントの共同開催など、さまざまな連携を進めてまいりました。
今後は、経済や住民の活動がますます広域化する中で、１つは、昨年３月策定の中国地方開発促進計画に位置づけられた道路などの広域交流基盤の整備促進、２つには、ブロック全体としての広域国際観光への取り組み、３つには、保健・医療・福祉など、さらには環境を含む県境を超えた各種行政サービスへの対応など、新たな課題に取り組んでいく必要があると考えております。
このため、近隣各県はもとより、関係市町村や経済界との連携を強化し、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
3: ◯質疑（
藤井委員） 特に広島県を取り巻く各県とは、よく連携をとってください。
次に、水系にかかわる広域的な取り組みに対する支援として、河川環境整備について質問をいたします。
広島県と島根県にまたがり日本海に注ぐ江の川をどう守り、親しまれる川に変えるかをテーマに、三次、庄原、大田、江津市など、４市27町５村の流域自治体による江の川文化圏会議が発足され、10年前から交流会などにより、市町村レベルで広域的な取り組みが図られています。
また、アクションプランとして、水生生物を使った簡易水質調査法の講習会を開催する「水の探検隊」などの活動が行われているところであります。こうした連携の根底には、川は共有の財産であり、地域の連帯、活性化を促す有力な方策という発想があります。昨年９月の江の川文化圏会議において、河川美化条例の制定を目指すことを採択し、本年１月に、上流域に当たる総領町で先陣を切り、条例が施行されたことは、大変意義深いことであります。
条例には、ごみを河川に捨てることを禁止し、生活排水で汚さないように努めるとともに、市町村は水質保全目標を定め、水質の状況を公表することなどが盛り込まれております。この取り組みは、流域の市町村すべてが実施することによって初めて効果があらわれるものであり、私は、かけ声だけに終わらないことを望んでおります。この江の川文化圏会議には、広島、島根両県及び建設省中国地方建設局が河川管理者として参画されておりますが、このような取り組みの中で、親しまれる川に変えていくための環境に配慮した河川整備を行う必要があると思いますが、県の整備方針について
土木建築部長にお伺いいたします。
4: ◯答弁（
土木建築部長） これまでの河川整備は、治水機能を上げることを重点に進めてきたところでありますが、近年の環境に対する住民の方々の意識の高まりから、県においても環境に配慮した整備を進めております。河川護岸の傾斜を緩くして、人が水辺に近づけるような手法を取り入れたり、緑豊かで自然に近い水辺となる、環境に配慮したブロックの使用など、潤いと親しみのある多自然型川づくりを目指しております。
江の川水系では、三次市の北溝川で、触れ合いのある水辺環境づくりを、総領町の田総川では、役場周辺の環境と調和した親水性のある護岸に整備するなど、魅力あるまちづくりに一役買っているところでございます。
きれいな水が流れる河川は、だれが見ても心豊かになるものでありまして、県としても、沿川市町村の美化条例に基づく活動とあわせて、良好な河川環境の整備・保全に努めてまいります。
5: ◯質疑（
藤井委員） 水にかかわることですから、特に各市町村の河川美化条例や水の浄化に対する取り組みを真摯に対応していただけるよう要望いたします。
次は、水源涵養林の整備についてお伺いいたします。
河川の流域に関する考え方としては、先日、我が党の木山議員の一般質問に対して、知事は、「公益林ではダム上流域の水源地域において、下流域の企業や自治体などの協力を得ながら水源林整備を図る」と回答されております。この考えは、「豊かな海は豊かな森林から」ということで、漁業関係者が森林整備に参画されるなど、上流・下流の協力による取り組みとして注目されているところであります。
広島県は、昭和57年、福岡県に続き全国で２番目に、県と太田川流域の35市町村が出資をされ、財団法人広島県水源の森基金を設立され、水源林造成事業に取り組んでおられます。さらに、平成３年には、芦田川、沼田川水系へ対象を拡大されております。県は、負担能力のある都市を抱えた太田川や芦田川、沼田川流域には助成されておりますが、それ以外の県境を越えて流れる江の川水系や高梁川水系については、昭和57年度に制度ができて以来18年経過しておりますが、いまだに何ら対策が講じられておりません。上流と下流が連携し、上流の森林整備を行うこの事業は、森林所有者の負担を軽減するとともに、流域住民の交流を促進することから、これからも大変重要であると考えます。今後、水源林造成事業にどのように取り組まれていくのか、
農林水産部長に伺います。
6: ◯答弁（
農林水産部長） 水源林造成事業は、現在、太田川流域、芦田川・沼田川流域を対象として実施しており、これまで４万3,000haの森林に対し助成を行うとともに、公社が取得したモデル水源林を活用し、企業や漁業関係者が参加した森づくりなどに取り組んでおります。
水源涵養機能の高い森林は、民有林の約４割を占めており、上下流域が連携した水源林造成事業を拡大することは重要と考えております。
下流域が他県に及びます江の川、高梁川流域などにつきましても、関係市町村との協議や、他県との協議を行っておりますが、流域人口が少なく負担が大きくなるというような事情がございまして、現在のところ、関係者の合意形成ができておらず、この事業の実施に至っておりません。今後とも、引き続き、下流域の地方公共団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。
7: ◯質疑（
藤井委員） 森の再生を願っておりますので、よろしくお願いします。
次に、市町村合併について、２点、質問をさせていただきます。
我が国の交通網の整備、モータリゼーションの進行により、今や私たちの生活圏、行動圏は著しく拡大しております。このため、市町村では、その区域を超えて、生活圏、行動圏をカバーする広域的な行政運営が求められ、合併の議論が各地で巻き起こっております。県においては、クラスター分析方法などを用いて、平成12年度中に市町村の合併パターンを示すべく準備が着々と進められていると伺っております。しかし、中山間地の町村合併を考えた場合、現在、それぞれの町村人口が少ないことから、それらを合併して一定の人口規模にしようとするならば、面積が広大となり、距離の壁により行政サービスの低下が懸念されます。合併の推進にあわせて、道路網の整備、情報化の推進など、広さ、距離のハンディを負わない、垣根を低くする施策が求められると考えておりますが、
地域振興部長のお考えをお伺いいたします。
8: ◯答弁（
地域振興部長） 市町村合併を進める上では、行政サービスを維持向上させて一体的なまちづくりを進めるために、関係市町村の連携強化につながる施策を展開することが重要であると考えております。
具体的な合併に当たりましては、連携強化につながる施策、例えば道路網や情報通信基盤の整備などの施策を盛り込みました市町村合併建設計画がつくられますことから、県といたしましても、広域行政推進本部を設置いたしまして、関連施策の調整を十分図るとともに、市町村建設計画の着実な実施に向けて積極的な支援をしてまいりたいと存じます。
9: ◯質疑（
藤井委員） ぜひとも、前進しつつ、周辺を見渡していただきたいと思います。
市町村合併の２点目でございます。市町村の財政的課題についてであります。
現在の地方財政は、構造的な財政悪化という問題を抱えており、そのことを考えると、合併による効率化は避けて通れない課題であります。しかしながら、自主財源の乏しい、財政基盤が脆弱な町村を複数集めて合併を推進する場合、合併後の財政環境は期待されるほど改善されるものではないと考えます。
そこで、中山間地域の小規模町村の合併、すなわち小規模町村統合型とも言うべき合併を推進する上で、インセンティブを付与するための県独自の財政支援と合併後の財政支援について、あわせて知事にお伺いいたします。
10: ◯答弁（知事） 中山間地域の町村においては、合併が進んだ後も、地方交付税や国・県補助金などの支援による財政基盤の安定が必要でありますが、小規模であった行政組織が合併により強化されることによる行政サービスの向上が最大のメリットであると考えております。
また、一つ一つの市町村が長年培ってきた自然や産業、文化など、それぞれの個性を生かしながら全体としての魅力を高め、合併の効果が発揮できるような展望を示すことも重要であります。
このように財政基盤の弱い中山間地域の市町村の合併を支援するためにも、県独自の合併交付金制度を創設するなど、積極的な財政支援について検討してまいりたいと考えております。
11: ◯要望（
藤井委員） 知事、ずっとふるさと心を持って行政運営をしてください。
12: （冨野井副委員長）
◯質疑（冨野井副委員長） 自由民主党広島県議会議員会の冨野井でございます。
きょうの午前中の質問時間が余りありませんので、どうかと思ったのでありますが、一言前置きを聞いていただきたいと思います。
私は、地元で農協あるいは役場の仕事を二十数年間やらせていただいたわけでありますが、その時期に、自分がやっております仕事の周辺と県の行政を考えたときに、非常に距離感があることを感じておりました。もうちょっと簡単に言いますと、現場の状況というのが県に伝わっていかない、県は現場を余りよく知らない、そういうことにいろいろ苦慮した時期がございました。ふとしたことから、今度は立場が変わりまして、県の行政にこうしてかかわりを持たせていただきながら、町村の状況を見るようなことになったのでありますが、ここへ来て、今度、町村を見てまいりますときに、やはり依然、はるかな距離がある。現場と県の行政との間に大きな距離があるというのを、同じように、むしろそれ以上に痛感をいたしているわけであります。
ですから、これからいろいろ質問する事項につきましては、どうも現場寄りの質問というのが多くなってくると思いますし、長い間の習性といいますか、常に現場から県行政が遠いということで、何か機会があれば文句を言いたいというような気持ちがいっぱいございましたので、質問というよりか、文句を言うことが多くなる点もあると思うのでありますが、その点もお含みをいただきまして、いろいろわかりやすい御答弁をお願いいたします。
町村合併につきましては、今、同僚の
藤井委員からも出ておりましたが、私も同様に町村合併の問題につきまして、二、三点お伺いをしたいと思うのであります。私が質問をしたいと思いますのは、町村合併の問題に入る入り口のところまでの問題が中心になると思います。
いよいよ地方分権推進法が本年４月から施行されるに伴いまして、市町村合併の推進というのが新たな段階を迎えることになったわけであります。まず初めに、県が現在進めております広域行政検討委員会での合併への検討、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
県は、昨年10月21日に広域行政検討委員会を設置されまして、合併に向けた各種の調査・検討を行っていると聞いております。また、知事は、本会議でも、この委員会について、町村が合併を検討する際の枠組みや合併効果、懸念される事項への対処などを検討していただき、この検討結果を踏まえて市町村長などに意見を聞きながら、本年秋ごろを目途に県の合併推進要綱を策定すると答弁されているわけであります。
市町村合併は、県内全地域の市町村に及ぶわけでありますし、特にこの問題は、中山間地域の規模の小さい町村にとりましては、本当に深刻な問題であるわけでありまして、それぞれの各地域、各町村の社会的な、あるいは経済的なつながり、かかわり、さらに人的な交流など、いろいろな地域の実態というのが十分わかった上で、あるいは反映された上で合併の計画、枠組みというのができるのが一番大切であると思うのであります。そうした点から考えますと、まことに失礼な言い分になるかもわかりませんが、検討委員会の皆さん方の顔ぶれを見させていただきますときに、本当に中山間地域の奥まで現場の状況に詳しい方ばかりであろうかと、危惧の念があるわけでございます。
まず第１点、そこらの点や現場の状況には十分熟知した上で議論、検討をしていただいているということになっているのかどうか、
地域振興部長、お聞かせいただきたいと思います。
13: ◯答弁（
地域振興部長） 広域行政検討委員会は、県の合併推進要綱の作成に当たって、地域の実情を踏まえるとともに、より専門的な意見を聞くため、さまざまな分野の学識経験者をして構成させております。これまで２回開催をいたしまして、要綱策定の考え方、市町村や県民の意向把握の進め方などについて検討をしていただいたところでございます。
今後、客観的な手法に基づく市町村の結びつきや合併の効果が期待できる組み合わせなどにつきまして、市町村や住民の意向を十分踏まえながら議論していただくことといたしております。このような手順を重ねながら、市町村の理解が得られる要綱となるよう努めてまいりたいと存じます。
14: ◯質疑（冨野井副委員長） きのうの質疑の中でも、若干、こういった種類のものがあったわけでありますが、別に行政委員会でもないし、そうがみがみ言うなということかもわかりませんが、我々としましては、そこで検討されます広島県の合併像、合併のパターン、非常に気になるところでありますから、十分そうしたことを踏まえ、現場の状況を知っていただきながら御検討いただくように取り組みをいただきたいと思います。
本来、市町村合併というのは、その主人公は住民であると思うのであります。さらに、住民を代表する市町村長、それから市町村議会議員、そうしたところで積極的な意識の盛り上げが出てくることがまず必要であろう。それらの中から、地域の将来像が描かれ、自主的な判断によって町村合併というのは推進をされるべきものであろうと思うわけであります。
しかし、どうも現状を見ておりますと、国や県の非常に大きな音頭とりが目について、市町村段階での真剣な取り組みというのは、まだ遠いような気がするわけであります。自治省では、今回の市町村合併を、昭和の大合併のような、上から全国一律に進められる国や県の主導型ではないと説明されております。もちろん、そうでなければならぬと思うのでありますが、どうもそうは言いながら、今回の合併は、昭和の大合併以上に国や県の積極的な音頭、いわゆる主導型ではないということが言い切れないような状況にあると思うのであります。
昭和30年を中心にしました町村合併を考えてみますときに、このときの合併というのは、本当にそれぞれの地域の住民が燃えたと思うのであります。戦後がようやく落ちついて、これから日本はどうなるのか、我々の地域はどうなっていけばいいのかというような考えが出始めた時期であったからかもわかりませんが、県内ほとんど各地域で、今の新市町村をつくり上げようということで住民が燃えたと思うのであります。同時にまた、国や県が示した枠を超えて、いろいろなタイプの新しい町村というのが出現をしたと思うのであります。現に私どもの町村にいたしましても、国や県が主導するものに背いてといいますか、そうした方向に反して、郡境を超えた合併をやろうということで、当時としては珍しい合併の枠組みをつくったわけであります。いろいろな問題がありましたけれども、合併は成立いたしました。どの町村も、そういうことで住民が燃え、いろいろな意見調整の苦労のあった後で、現在の県内のほとんどの町村というのが出てきていると思うのであります。
ですから、何としても、我々が燃えた新しい地域をどうしていくか、我々に責任があるということで一生懸命にやった結果、非常にすぐれた広島県の市町村というのが数多く出てきたと思うのであります。今は既に45年たっておりますから、大分制度疲労も出ておりますけれども、そのときは広島県の全町村がそれぞれ、我が町、我が地域をどうやって立派なものにしていくか、合併のときの理念、意気込みからスタートして、そういう競争をしたと思うのであります。
知事も再三、市町村長の意見を聞いて取り組むという考え方を出しておられますが、昨年７月に高田郡６町の合併問題について、できるだけ短期間に合併を進めるべきではないかという発言が新聞報道されまして以来、ほとんどの市町村の関係者というのは、「おいおい、そこまで合併というのは間近なところまでやってきているのか」ということで、非常にびっくりしたわけであります。
また、住民の中にも、県が合併の要綱や枠組みをつくるらしい、モデルの線引きをするらしい、また、町村の財政事情からいっても、今回は相当に財政上のえさがぶら下がってきている、いわば兵糧攻めをするような状況もあるらしい、何か近いうち合併があるらしいというふうなことで、少しも自分らが主人公として真剣に考えることなく、合併が進もうという気配もあったのであります。
しかしながら、最近になりましてから、いや、どうでもやっぱり合併は我々が本気に考える必要がある、合併の主人公は我々だ、合併後に、これまでつくってきた村の力、あるいは見出してきた町村の個性、そういうものが生きるのかどうかということを真剣に考え始めてまいりました。非常にいいことだと思うのでありますが、今後、そうした住民意識というのをまだまだ盛り上げていく必要があると思うのであります。
市町村長の意見を早目に聞いてみたいとか、あるいは住民アンケートを行っていくとか、いろいろなことを考えられているようでありますが、具体的にいつ、どのようなことをやっていこうとされているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
実はゆうべも、関係地域の町村議員から話がありました。何か県からはがきが来た。合併についてのアンケートのようであるが、町村名から書けとか、どうも設問の仕方も余りおもしろくない。適当に書いて、出すのは出しておいたということでありました。もし、それらもアンケートの一環であるならば、そのやり方に若干問題があるのではないかという気がするわけであります。そこらの点につきまして、
地域振興部長、お願いいたします。
15: ◯答弁（
地域振興部長） 市町村合併の検討過程におきましては、広域行政検討委員会の議論を深め、県としての方針を確立するために、市町村長の意見や住民の意向を十分把握しておく必要があるというふうに考えております。
このため、市町村長から、合併の必要性やその理由、合併を進める上での課題などにつきまして、現在、御意見をお伺いするとともに、同様の内容で市町村議会議員のアンケートも実施をしているところでございます。また、県民を対象といたしました意識調査を実施いたしますとともに、市町村合併に関する幅広い御意見をいただくため、先ごろホームページを開設いたしたところでございます。今後とも市町村合併に当たりましては、地域の意見を十分に踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。
16: （
下原委員）
◯質疑（
下原委員） おはようございます。私は、自由民主党広島県議会議員会の下原康充であります。
「初めてをいっぱい持ってくる春が来る」、愛媛県伯方町の白石香織さんの新俳句でございます。まさに私も初めての春でございまして、今から18年前、賀茂郡区の補欠選挙に立候補・落選して以来、地域ボランティアとのかかわりを持ちながら、今日まで初心忘るべからず、何事にも励め励めで頑張ってまいりました。そういうわけで、昭和枯れススキというわけではないのでありますが、昨年４月の統一選挙において、多くの方々の御支援を賜り、念願の初当選をさせていただきました。したがって、その長き熱き思いを持って質問をさせていただきます。
私もそうであったように、知事におかれましても、選挙に出馬される際に公約を掲げて当選をされました。たしか、本県を「日本一住みやすい生活県」にされるというのが選挙公約であったように記憶をいたしております。
御承知のように、広島県は豊かな自然に囲まれ、春は瀬戸内のうららかな菜の花の咲く時期、夏は草木茂り、海においてマリンスポーツができ、秋は中国山地など、もみじの錦なる時期、冬は雪降り、スキーなどウインタースポーツに興じられる、すなわち春夏秋冬、自然環境に恵まれたすばらしい地域であり、海の幸山の幸、いわゆる山海の食材に恵まれ、加えて悲しい遺産でもあります原爆ドーム、文化の遺産・安芸の宮島などの世界遺産もあり、多くに恵まれた県であります。
しかしながら、その反面、人間としての生活をする場においては、山陽自動車道を境にして南は都市開発圏域、北は多くの市町村が高齢化に悩み、また、過疎の地域であるという二面性を持っております。
そこで、「日本で一番住みやすい生活県」について質問をさせていただきます。
藤田知事は、平成５年11月に就任され、平成７年３月には、先ほど申し上げたように「日本で一番住みやすい生活県」の実現を最大の目標として、第４次長期総合計画を策定し、それに基づいたさまざまな施策を推進されてきたところであります。知事は、バブルの崩壊により我が国経済が悪化していくさなかに就任され、本県の財政状況も危機的な状況に陥るなど、極めて厳しい環境の中で県政のかじ取りを行われてきました。こうした情勢の中でも、昨年５月に開通したしまなみ海道や、来年完成予定の広島空港の滑走路3,000ｍ化など、県土の基盤整備を着実に推進されるとともに、中山間地域の活性化、情報化の推進など新たな課題にも意欲的に取り組まれてこられました。知事就任後、既に６年半が経過いたしましたが、どの程度「日本で一番住みやすい生活県」の実現に近づいたとお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
17: ◯答弁（知事） 私は、これまで、県民の皆様が満足感を持って生活していただけるよう、保健・医療・福祉サービスの充実や交通・情報基盤の強化、産業構造改革、教育改革、中山間地域の活性化などに取り組んでまいりました。
これらの事業は、今年度行った第４次長期総合計画のフォローアップの結果を見ても、着実に進展しておりまして、一歩ずつではございますが、「日本で一番住みやすい生活県」の実現に近づいているのではないかと考えております。しかしながら、社会経済環境が大きく変化する中で、本県の主な指標が伸び悩むなど、県勢の再活性化が求められております。このため、県民の皆様が夢と希望を持って御活躍いただける元気な広島県づくりに全力で取り組む必要があると認識をいたしております。
18: ◯質疑（
下原委員） それでは、それらの実現に向けて、今後の重点分野についてお伺いいたします。
「日本で一番住みやすい生活県」の実現を目指すとはいえ、すべての分野で日本一になることはなかなか難しく、また、極めて厳しい財政状況のもとであることを考えますと、やはり本県の現状や特色を踏まえながら、将来の発展に必要不可欠な分野に重点を置いて施策を展開する必要があるのではないかと考えます。
具体的な中身については、平成12年秋に策定予定の県政中期ビジョンの中で示されることとは思いますが、今後どのような分野に重点を置いて「日本で一番住みやすい生活県」の実現を目指していこうと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
19: ◯答弁（知事） まず、本県の新たな活力づくりに重点的に取り組む必要があると考えております。このため、産業経済の活性化と雇用の確保、都市機能の強化や中山間地域の振興、広島空港を初めとする国際ゲートウエー機能の強化などを推進するとともに、新たに広島らしい魅力づくりにも取り組んでまいります。
また、介護保険の円滑な実施や次代を担う人材の育成、防災体制の強化、環境保全対策の推進など、安心して暮らせる県づくりに重点的に取り組む必要があると考えております。
20: ◯質疑（
下原委員） ぜひ積極的に、それぞれの施策の推進に努めていただきたいと思っております。
それでは、個々の事柄についてお聞きをいたします。
まず第１番目は、広島空港の機能拡充についてであります。
広島空港は、平成５年の開港以来、着実にその輸送力を拡充し、現在では国際線６路線、国内線９路線を有する中四国を代表する空港として成長しております。また、そうあるべきだと思っております。主力の東京便の利用者数が伸びたことにより、この３月３日には、今年度の利用者数が、開港以来初めて300万人の大台を突破するなど、着実に利用者数も増加しております。来年完成予定の空港滑走路3,000ｍ化の工事も順調に進んでおり、供用開始となれば、ますます利用の拡大が図られるものと期待をいたしております。
一方、現在の空港ターミナル地域は、年間の利用者数を300万人と想定して整備されたものであり、既にスポットやターンテーブルなどの不足が指摘されるなど、空港機能が限界に近づいているとの話も伺っております。利用者が既に300万人を超えたという現実を踏まえ、空港ターミナル地域の今後の整備についてどのように取り組んでいこうとされているのか、
空港港湾局長にお伺いいたします。
21: ◯答弁（
空港港湾局長） 空港ターミナル地域の整備につきましては、運輸省が策定をされました整備基本計画というのがございまして、これに基づきまして、平成12年度から将来の需要に合わせたエプロンスポットの増設並びに旅客・貨物ターミナル用地の拡張などを進めることとしておりまして、平成15年度に完成、供用を予定しております。
それから、連絡歩道橋でございますけれども、空港利用者の利便性の向上を図るということを目的といたしまして、平成12年度に既設の歩道橋を延伸いたしまして、空港ターミナルビル２階へと接続することとしております。完成は滑走路の3,000ｍ化の供用に合わせて行いたいと考えております。
そのほか、駐車場につきましては、民間事業者による送迎つきの駐車場を平成13年度当初において開業できるように調整を進めているところでございます。今後とも、諸施設の拡充など、利用者の利便性の向上を図るために、航空事業者及びその他関係者の意見も聞きながら、適切に整備を行ってまいりたいと思っています。
22: ◯質疑（
下原委員） 周辺のことは随分いい方向に進んでいるようでございますが、それでは、中のことについて少しだけお伺いいたします。
就航率向上に向けての取り組みについてであります。広島空港は、松本、福島空港に次ぐ第３番目の高地に位置しているため、雨、霧などの影響を受けやすく、視界不良による欠航、遅延、遅着が問題になっております。悪天候による欠航、遅延等は、空港利用者の信頼を失うだけでなく、旅客・航空事業者、関連事業者など広範囲にわたる経済損失を招くこととなるため、就航率の改善を図ることは、一刻を争う現代において、今後の重要な課題であると認識をいたしております。就航率向上に向けて、今後どのような取り組みをされようとしているのか、
空港港湾局長にお伺いをいたします。
23: ◯答弁（
空港港湾局長） 広島空港には、現在、計器着陸装置の中のカテゴリーＩというものが設置されております。これは、地方の拠点空港に設置をされているものと同じレベルのものでございます。通常、こういったものが設置をされているということでございます。これを現在より悪い視界でも着陸が可能となるカテゴリーIIIに高度化することによりまして、就航率の向上が図られる、こういったことになろうかと思います。
カテゴリーIIIの導入に当たりましては、多額の事業費とか保守要員の増員など、多くの課題があると伺っておりますので、現在、日本では成田空港のほかに、地方空港では釧路と熊本の２空港にしか導入されていないということでございます。しかしながら、カテゴリーIIIの導入は、御指摘がございましたように、欠航やおくれなどによる経済的損失の防止、あるいは利用者の信頼性の確保といった観点からぜひとも必要と考えておりますので、他の空港や航空会社とも連携を図りながら、運輸省に強く要望して、早期実現に向け、努力してまいりたいと考えております。
それから、平成12年度には、県独自で霧の発生状況を調査いたしまして、その影響を防ぐための対策についても検討を行っていきたいと考えております。
24: ◯質疑（
下原委員） ぜひ、時間等を心配しないような対策をとっていただきたいと思います。
それでは、その空港を利用するに当たりまして、今度は当然道路が必要になってくるわけでありまして、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
本県と世界をつなぐ広島空港は、本県にとって最重要の広域交流・物流基盤であると認識をいたしております。この基盤をさらに生かしていくためにも、また、本県のほぼ中央に位置する空港周辺地域の活性化を図るためにも、空港周辺地域の幹線道路網の整備は重要な課題であると考えております。こうした観点から、順次、質問をさせていただきます。
まず第１番目は、広島中央フライトロードの整備についてであります。
広島中央フライトロードは、世羅郡甲山町から賀茂郡河内町に至る延長約30kmの地域高規格道路であります。本道路は、昨年度、全線が施行命令区間となった中国横断自動車道尾道松江線と、広島空港、山陽自動車道を連絡するフライト軸であり、効率的な交通体系が整備されることにより、空港の利用促進や空港周辺地域の活性化が図られるものと、大きな期待が持たれているところであります。
また、県中北部の農産物の流通を迅速化し、農村地域の活性化や地域住民の定住促進を図ろうとするフルーツロードが、平成12年度には世羅町と大和町を結ぶ約13kmの全区間で完成する見込みであると聞いております。この農業用道路を生かすためにも、広島中央フライトロードの早期完成が待たれるところであります。
広島中央フライトロードについては、現在、広島空港から大和町までの10kmの区間について、トンネルや橋梁などの大規模構造物の建設が進められております。今後の整備見通しについて、
土木建築部長にお伺いをいたします。
また、平成10年12月に、新たに調査区間に加えられた大和町から世羅町までの約８kmの調査状況についても、あわせて
土木建築部長にお伺いをいたします。
25: ◯答弁（
土木建築部長） 広島中央フライトロードのうち、起点側の広島空港から大和町の国道486号に至る約10kmの区間につきましては、今年度、用地買収をおおむね完了する予定でございます。また、長大橋である空港大橋の上部工を除きまして、全区間について、現在工事の展開を図っているところでございます。
今後も引き続きまして、橋梁工事やトンネル工事を促進しまして、平成10年代後半には暫定２車線での供用が図られるよう努力してまいります。
また、大和町から世羅町までの約８kmの調査区間につきましては、現在、ルートの比較検討を進めております。今後は、ルート調査の精度を上げるとともに、環境調査などを行いまして、早期に整備区間に指定され、事業化できるよう努力してまいりたいと考えております。
26: ◯質疑（
下原委員） ぜひ、積極的に推進をしていただきたいと思います。
今のは北部の方からのルートでございますが、今度は南の方からのルート、東広島呉自動車道の整備についてであります。
東広島呉自動車道は、山陽自動車道、広島呉道路とともに、広島市、呉市、東広島市をつなぐトライアングル幹線軸を構成し、広島空港への幹線道路としてのみでなく、地域の発展や連携強化に資する重要な路線であると同時に、国道375号の渋滞時の命をつなぐ道路でもあるわけであります。また、昨晩、国道375号において大きな事故がございましたけれども、大変残念なことでございます。
そういった中から、平成８年には東広島ジャンクションから馬木インターチェンジの間の工事着手がなされてきましたが、来る３月25日には、呉市の郷原インターチェンジから阿賀インターチェンジ間の起工式が開催されると聞いております。東広島呉自動車道の今後の整備の見通しについて、
土木建築部長にお伺いをいたします。
27: ◯答弁（
土木建築部長） 東広島呉自動車道は、東広島市と呉市を結ぶ延長約33kmの高規格幹線道路でございます。現在、国の直轄事業として整備が進められております。このうち、山陽自動車道の東広島ジャンクションから馬木インターチェンジまでの区間につきましては、ほぼ用地買収が終わり、上三永インターチェンジ付近において橋梁などの工事が進められております。この区間については、平成10年代半ばの完成予定でございます。また、呉市の郷原インターチェンジから阿賀インターチェンジまでの区間につきましては、広、阿賀地区の用地買収がほぼ完了したことから、この３月25日に工事着手に向けた起工式が行われることとなっております。この区間については、平成10年代後半の完成予定でございます。残る馬木インターチェンジから郷原インターチェンジまでの区間につきましても、今後、早期に本格的な事業着手ができるよう、建設省に働きかけてまいります。
28: ◯質疑（
下原委員） ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。
続いて、同じ北方面ではございますけれども、東広島高田道路について質問いたします。
東広島高田道路は、高田郡美土里町から東広島市に至る延長約40kmの地域高規格道路であります。山陽自動車道と中国自動車道を連絡することにより、県内の北部地域と南部地域の広域交流の促進が図られることや、県北部地域と広島空港を連絡するフライト軸としての機能に期待が持たれているところでございます。平成10年12月には、東広島市域の９kmの区間が、また平成11年12月には吉田町から向原町を結ぶ５kmの区間が調査区間として指定をされております。この指定区間の調査状況と、その事業化の見通しについて、
土木建築部長にお答えを賜りたいと思います。
29: ◯答弁（
土木建築部長） 東広島高田道路のうち、東広島市の９kmの調査区間については、現在、概略設計を行っております。このうち、整備の急がれる東広島ジャンクションから、都市計画道路吉行小谷線までの約２kmの区間で、オオタカが発見されたため、現在、ルート検討や環境調査を実施しております。今後は、この区間の都市計画決定に向けた調査設計を進めまして、整備区間の指定が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
また、昨年12月に新たに調査区間に指定されました向原町と吉田町の約５kmの間につきましては、整備区間の指定に向け、ルート検討など必要な調査を進めてまいります。
30: ◯質疑（
下原委員） 主な幹線道路から、当然、それに続く道が要るわけでございまして、その他のアクセス道路についての質問をさせていただきます。
地域活性化を促進するためには、これまで質問した主要な幹線道路などはもちろんですが、これを支えるアクセス道路の整備こそが重要であると考えております。福富ダム及びダム周辺の開発に関連する国道375号の福富豊栄バイパス、県道大和福富線、下竹仁久芳線、さらには広島国際大学や、４月１日開設予定の黒瀬町老人保健福祉施設へのアクセスとなる小多田安浦線、岡郷東市之堂線の整備状況、今後の整備見通しについて、再度、
土木建築部長にお伺いいたします。
31: ◯答弁（
土木建築部長） 一般国道 375号福富豊栄バイパスにつきましては、豊栄工区と福富工区の２ヵ所において整備を行っております。豊栄工区の約6.6kmについては、現在、拡幅区間において工事を進めるとともに、バイパス区間においてもルートを決定するための概略設計を進めているところであり、できるだけ早くルートを確定したいと考えております。
また、福富ダムに関連する福富工区の約2.9kmについては、現在、約90％の用地買収を終え、今年度から本格的な本線部の土工工事に着手したところであります。
この工区のうち、南側の1.1kmの区間については、ダム本体の工事用道路として利用されることから、平成13年度までに整備を終える予定でございます。残る1.8kmの区間につきましては、ダム完成までに整備する予定でございます。
次に、主要地方道大和福富線については、現在、一般国道375号交差点付近の約0.3kmの区間において工事中であり、平成12年度に完成予定でございます。
さらに、一般県道下竹仁久芳線については、ダム建設に伴い、つけかえが必要となる約2.6kmの区間において、用地買収及び工事を進めているところであり、平成10年代半ばには整備を完了したいと考えております。
広島国際大学周辺の道路のうち、一般県道小多田安浦線については、一般国道375号交差点から町道乃美尾南方線交差点までの約1.3kmの区間において用地買収を行っております。
また、一般県道岡郷東市之堂線についても、町道乃美尾南方線交差点から広島国際大学までの約1.1km区間において用地買収を行っております。両路線とも、町道乃美尾南方線を介して、国道375号から広島国際大学等へのアクセス道路となるだけでなく、地域の生活道路でもあることから、今後とも早期整備に努めてまいります。
32: ◯質疑（
下原委員） しっかり整備をしていただきたいと思います。また、そのほかにも矢野安浦線、あるいは国道432号、国道486号等、まだ未整備な地域が多くございますので、そのあたりもぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、河川の堆積土砂の除去についてでございます。
昨年６月末の集中豪雨により、県内各地において公共土木施設を初め、家屋や農地など大きな被害が発生し、31名のとうとい命を奪い、いまだもって行方不明者１名がおられます。心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。賀茂地区においても、本県最大の２級河川である沼田川水系や黒瀬川の護岸が決壊し、家屋、道路への被害が発生をいたしました。
被災の原因としては、河川の未改修は当然のことながら、本会議において我が党の藏田議員が質問の中で指摘されましたが、やはり堆積土砂が大きな要因の一つではないかと考えております。梅雨の時期を３ヵ月後に控えておりますが、沼田川水系と黒瀬川の堆積土砂の除去について、どのような対応を考えておられるのか、
土木建築部長にお伺いをいたします。
33: ◯答弁（
土木建築部長） 賀茂地区の黒瀬川、沼田川の堆積土の除去についてでございますが、平成11年度については、維持・修繕工事として、浸水被害のあった黒瀬町上保田地先など３ヵ所において実施しているところでございます。
平成12年度からは、昨年の梅雨前線豪雨を踏まえ、５ヵ年程度で水害防止の緊急対策として重点的に取り組みをしてまいります。なお、実施に当たっては、出水期を踏まえ、河川利用者との調整の上、危険性の高い箇所から早期除去に努めてまいりたいと考えております。
34: ◯質疑（
下原委員） ぜひ、しっかり除去していただくことを念願いたしているところでございます。できれば、それを公共工事とか、例えば竹原沖とか、瀬戸内海の砂がないところに入れるような、二兎を追うものは一兎をも得ずではありませんが、その方が一挙両得ということになろうと思いますが、ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、賀茂広域市町村圏についての質問でございます。
１番目は、現在の位置づけについてでございますが、現在、本県には10の広域市町村圏があり、そのうち、東広島市と賀茂郡５町で構成されている賀茂広域市町村圏は、本県のほぼ中央に位置しております。西には政令指定都市である広島市を核とした広島広域市町村圏、東には中核市である福山市を抱える福山・府中広域市町村圏があり、それぞれ戦後から大きな発展を遂げているところでございます。
一方、賀茂広域市町村圏も、昭和48年２月の広島大学総合移転決定を契機に、昭和49年４月に東広島市が誕生し、これを中核とした圏域の発展が、賀茂学園都市の開発や広島中央テクノポリスの地域指定などを通じて、近年急速に進められているところでございます。
県土の均衡ある発展を進めていくためにも、また、本県のさらなる飛躍発展を進めるためにも、本県の中心に位置する賀茂広域市町村圏は重要な圏域であると認識いたしておりますが、県は現在、賀茂広域市町村圏をどのような位置づけで考えておられるのか、
地域振興部長にお伺いしたいと思います。
35: ◯答弁（
地域振興部長） 賀茂広域市町村圏は、これまで、先ほどお話もございましたが、広島大学の総合移転による学園都市の形成や広島中央テクノポリスの建設などによりまして、広島市や呉市とともに広島中枢都市圏の一翼を担い、本県の技術立県の中核的地域として位置づけられてまいりました。
このため、この地域におきましては、広島中央サイエンスパークなどの整備による学術研究機能や産業技術機能の集積、あるいは、広島国際協力センターなどによる国際交流機能の強化、さらには広島空港を初めとした高速交通体系の構築など、重点的プロジェクトが推進され、県勢活性化の先導的な役割を担う地域への発展が図られてきたというふうに考えております。
36: ◯質疑（
下原委員） ２番目の質問でございますが、県は、地域における総合行政を推進するため、平成13年４月から地方機関を再編し、７つの地域事務所を新設するとのことであります。賀茂広域市町村圏には、東広島地域事務所を設置することとされています。こうした地方機関の再編整備、地域事務所の設置など、県としては、今後、この東広島市及び賀茂郡５町から成る賀茂広域市町村圏について、どのような方向を目指し、どのような戦略で振興を図っていこうと考えておられるのか、再度、
地域振興部長にお伺いをいたします。
37: ◯答弁（
地域振興部長） この地域は、広島都市圏、福山都市圏と並び、本県の戦略拠点の一つである臨空都市圏の一翼を担う重要な地域でございます。このため、これまでこの地域に集積をされた産業技術機能、学術研究機能や人材育成機能の一層の強化と活用により、地域の拠点性の向上と国際交流の促進を図っていくことが必要でございます。
また、広島中央フライトロードや東広島高田道路の整備など、高速交通体系の結節点としての機能の強化や、呉市、広島市との情報トライアングルの活用を推進し、交流機能の強化を図るとともに、この地域の資源や文化などを生かした特色ある地域づくりに取り組むことが必要であると考えております。これらの施策を通じまして、県央の中核都市圏の構築を図っていくことにより、広島都市圏、福山都市圏と連携しながら、県全体の活性化につなげていくことが必要であると考えております。
38: ◯質疑（
下原委員） 県央の中核都市圏ということでございます。現在、ひょうたん型の構造のように考えられますので、ぜひフラットな状態にしていただくよう、よろしくお願いいたします。
さて、賀茂地域には、平成４年に完成したものの、未分譲地15haを残している河内臨空団地や、一戸建ての計画戸数約900戸のうち、110戸の分譲にとどまっている住宅団地グリューネン入野の分譲をどう進めるのかといった課題も残っております。関係各位の今後の格段の御努力を期待いたします。
また、３月13日の本委員会において、参考人をお招きし、県政への課題をお聞きしたところ、広島大学医学部長の松浦参考人から、県の地理的中央部に高度先進救急センターが必要である旨の意見が述べられました。このことについては、今後ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、やはり基盤の整備や、さまざまな施策の展開を図る上では、県の中央部という地理的要因は大変重要な視点であろうかと思います。そういった視点で、今後とも県勢の発展や地域の振興を図っていただく中で、県庁舎の移転についてお伺いをいたします。
県庁舎については、本館や議事堂などが昭和31年に建設され、既に建築後40年以上経過しており、老朽化はもとより、耐震性の問題などから、将来の建てかえに向けて基金の積み立てを行うなど、準備が進められていることは御承知のとおりであります。
広島空港臨空タウン整備計画によれば、臨空タウン内の開発用地は1,670haであり、そのうち、賀茂広域市町村圏内には、流通工業系の団地にという計画で用地を取得したものの、開発のめどが立っていない大仙地区233haなどの未利用地があり、これをどう活用していくのかについて、本腰を入れて検討しなければならないと考えております。
県庁舎の立地場所については、現在地建てかえを含め、広島地域が望ましいとの提言が平成10年12月に県庁舎整備検討懇話会からなされております。また、大仙地区など未利用地の開発については、平成12年度に広島空港周辺地域発展方策の調査検討事業の中で検討されることになろうかと思います。
さて、ここで一つ提案でありますが、広島地域にこだわらず、県庁舎の立地場所として、賀茂地域を検討してみてはどうかと考えます。既に取得済みの用地であるならば、新たな用地取得費が不要であるという経費的な観点、県の中央部に当たるという位置的な観点、また、多少大胆な発想ではございますが、昨日、坪川委員からもありましたが、東広島の方までというお考えがあるようでございますけれども、採算性などに多少疑問が残っているリニア構想に弾みをつけ、空港周辺地域の活性化を図るといった総合的・複合的な観点など、さまざまな観点から考えると、賀茂地域も有力な県庁舎の候補地であると思いますが、いかがでしょうか、知事に御所見をお伺いいたします。
39: ◯答弁（知事） 県庁舎の立地場所につきましては、御指摘のように、県庁舎整備検討懇話会におきましても、位置的に県の中央部に当たる賀茂地域がよいとの御意見もございました。しかしながら、最終的には広島県全体の中枢性の維持・強化の面から、引き続き、広島地域に立地すべきであるとの御提言をいただいております。
基本的に懇話会の御提言は十分に尊重すべきと考えておりまして、立地場所につきましても、この趣旨に沿った形で課題等について整理を進めているところでございます。
40: ◯質疑（
下原委員） ぜひ、頭の中に入れておいていただきたいと思います。
いよいよ最後の問題でございますが、余り時間がございません。中高一貫教育校の設置については、既に先般から出ているところでございますので、県立高校の再編整備についてお伺いをしたいと思います。
全県的な生徒数の減少傾向などに伴い、県教育委員会では、県立高校全体の再編整備を検討していると伺っております。パイロットスクールが新設された場合、これが逆に第５学区にある既設高校の統廃合などにつながるのではないかと心配をする声が早くも上がっており、私も、同様に心配をしている者の一人であります。
県立高校の再編整備は、教育を取り巻く社会情勢の大きな変化や生徒数の減少などを考えますと、必要なことだと考えております。しかし、その検討に当たっては、学校規模に着眼して統廃合を進めるといったような数合わせ的な観点のみでなく、例えば黒瀬高校の福祉学科のような特色ある学校づくりをより推進するためにはどうすればよいのかといった多様な観点から、また、歴史的・地理的観点からも再編整備の検討を行うべきであると思いますが、教育長はどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。
41: ◯答弁（教育長） 高等学校の再編整備につきましては、本会議でもたびたび御説明申し上げましたけれども、昨年８月の基本方針に従って、今、具体的な検討を進めておりまして、その際には、御指摘もありましたように、一律機械的に行うということではなくて、交通事情や地元中学校からの入学状況、さらには高等学校が地域の教育・文化的活動に果たしている役割などに配慮しつつ、全県的な特色ある学校・学科の配置計画との整合性もにらみながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
42: ◯要望（
下原委員） 数が少ないからというようなことだけではないということだそうですけれども、地域の保護者にとっては切実な思いがあるわけでありまして、よりよい方策をもって対処していただきたいと思っております。強く要望をさせていただきます。
最後に、藤田知事は、幼少のころ、黒瀬町大多田の知事の名前の由来の雄山にてウサギを追い、河内町河戸の山谷を駆けめぐり、黒瀬川の支流神洗川あるいは沼田川等で小ブナを釣って遊んだ、「うさぎ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」と歌にもあるように、ふるさとが私と同様、中央地域・賀茂郡であります。これまでに多くの質問、要望をしてまいりましたが、本県の財政事情をかんがみますと、一挙に進むものではないと認識いたしております。
川柳にもございましたが、「妻だから運転できる火の車」とならないように、実はここに一つ言葉があります。「小農は草生じても草を刈らず、中農は草生じて草を刈る、大農は草生じる前に草を刈る」、つまり、先手先手で対応することでございます。知事みずから、その英知と行動力、決断力をもって、本県を日本一住みやすい生活県にすべく、さらなる御活躍を期待申し上げ、私も広島県発展のために微力を尽くすものでございまして、県民のニーズにこたえるべく頑張ってまいる所存でございます。
ここに所信の一端を申し上げ、質問を終わります。
43: （砂原委員）
◯質疑（砂原委員） おはようございます。自民党の砂原でございます。３日目ともなりますと似たような質問が出てまいりますが、またかと言わずに、まじめに御答弁いただきたいと思います。
さて、知事も、行政の皆さんも、我々議員も、「日本一住みやすい生活県」をつくることが使命であるということで、毎日働いておられると信じております。このたびの予算につきましても、そういった目標のもと、予算編成がされていると信じております。そして、この知事の当初予算説明要旨の中身を見てみますと、その中に「安全・安心な暮らしの確保」ということが目標として掲げられております。私は今、日本一住みやすい生活県広島に一番求められているものが、このテーマであるというふうに確信しております。
そこで、その安全・安心という観点から数点質問させていただきます。
まず最初に、安全で安心して暮らせる生活の場を確保するための災害対策についてお伺いいたします。
昨年２月の一般質問において、私は、急傾斜地などの危険箇所における崩壊防止施設などの整備促進と警戒避難体制の整備などについてお伺いいたしました。これに対し、計画的かつ積極的に危険性の高い箇所から重点的に施設整備を促進するとともに、ソフト面においても各種対策を進めると、力強い答弁をいただきました。
ところが、その４ヵ月後に、集中豪雨による死者・行方不明者32名、家屋被害が約4,785棟という甚大な被害をもたらした大災害が発生したわけでございます。これらの復旧工事は、今年度80％の執行予算を確保し、早期復旧に向けて鋭意進められていると聞いておりますが、現在の災害復旧状況について
土木建築部長にお伺いいたします。
44: ◯答弁（
土木建築部長） 今年度の災害復旧事業の２月末現在の執行額は約125億円で、率にして74％となっております。残りの箇所につきましても、年度内発注に向け努力してまいります。
改良工事を伴う復旧事業、いわゆる改良復旧につきましては、既に一部事業箇所で工事に着手しております。また、今回、土砂災害を受けた箇所について、緊急的に実施する砂防・急傾斜事業については、85ヵ所のうち44ヵ所で既に工事を実施しており、残りの箇所を含め、平成12年度中の完成に努めてまいります。
45: ◯質疑（砂原委員） ことしの梅雨までには、少なくとも危険箇所の復旧を完了させておく必要があると思いますが、
土木建築部長、この辺はいかがでしょうか。
46: ◯答弁（
土木建築部長） 今年度に発注する事業については、梅雨時期までにおおむね復旧事業が終わるよう、現在、鋭意努力しております。なお、一部梅雨時期までに完了しない箇所では、一定の安全が確保できるよう必要な措置を講じてまいります。残りの箇所についても、３ヵ年から４ヵ年で復旧を図る改良事業を除いて、平成12年度中に被災箇所の復旧を図るよう努めてまいります。
47: ◯質疑（砂原委員） ぜひともよろしくお願いします。しかし、土石流や急傾斜地などの危険箇所を多く抱える広島県としては、計画的に整備事業を行っていかなければいけないと考えます。これらの危険箇所の整備について、今後どのような計画・目標のもとに事業を展開していこうとお考えか、お教えください。
48: ◯答弁（
土木建築部長） 本県では、平成９年度から18年度までの広島県砂防整備計画及び平成10年度を初年度とする急傾斜地崩壊対策事業５ヵ年計画に基づき、整備を進めてきております。
この計画では、砂防事業については、平成18年度までに548億円で195ヵ所のダムを整備することとしており、急傾斜地崩壊対策事業では、平成14年度までに282億円で230ヵ所を整備することとしております。
今回の災害を踏まえ、危険度の高い箇所や重要な保全対象がある箇所などの整備を前倒しして実施するとともに、現在行っております土砂災害危険箇所再点検の結果を踏まえ、整備計画の見直しについても検討してまいります。
49: ◯質疑（砂原委員） それを受けて、これらの砂防関連事業を平成12年度当初予算においてはどのように措置されたのか、伺います。
50: ◯答弁（
土木建築部長） 平成12年度の砂防事業においては、通常事業に加えて、土石流等が発生したことによりまして緊急性が高まった箇所について、新たに事業を実施することとしております。そのための予算として、対前年度比22％増の69億円を措置し、ダムや流路工など115ヵ所を整備することとしております。
また、急傾斜地崩壊対策事業においては、がけ崩れが発生した周辺斜面を重点的に実施することとしており、対前年度比14％増の約59億円で123ヵ所を整備することとしております。
51: ◯質疑（砂原委員） 何が言いたいかというと、災害が起こったときだけ予算配分を多くして、その後は少なくするというのでは困るということが言いたかったわけでございます。
土石流の危険渓流が、広島県は4,930ヵ所、また、急傾斜地崩壊危険箇所が5,960ヵ所、両方合わせて１万ヵ所以上あるということで、一度に全部はできません。そこで、ソフト面についても頑張ってやっていただきたいということを県民生活部長に要望して、次の質問に入らせていただきます。
第２の質問は、乳幼児医療費の公費負担についてであります。
子育て世代にとって最も切実な心配事の一つが、我が子の病気と、それに伴うさまざまな負担であります。核家族化、共稼ぎ、こういったものが一般化している現在、子供の病気は、経済的にも精神的にも肉体的にも親の負担が大変大きくなってまいります。特にアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなど子供が慢性的な疾患を抱えている場合、社会的な支えが欲しいものだと思います。全国の都道府県で乳幼児医療費の公費負担が実施されているのも、こうした実情を勘案してのことであろうと考えております。
本県におきましても、昭和48年から導入されて、昨年、１歳引き上げられ、現在、入院は２歳児まで、通院は１歳児までというふうになっております。しかしながら、日本一住みやすいと言いながら、これは中国５県の中でも、いまだ最低のレベルであります。鳥取県では、入院が３歳、通院が２歳、島根、岡山、山口では、入院、通院とも２歳まで。さらに山口では、歯科診療は６歳まで面倒を見てくれるというふうになっております。
そして、本県の乳幼児医療費公費負担制度の引き上げについて、本会議においても質問があり、福祉保健部長は、実施主体である市町村の意向や福祉医療費全体の動向を考慮して対処していくと答えられました。
しかし、福祉医療費全体の動向を考慮してということでありますが、乳幼児医療費の引き上げに要する財源は、老人医療費、重度心身障害者医療費、母子家庭医療費、乳幼児医療費、それぞれに制度の内容や見直しの必要を検討して、それぞれに決めるべきものと、つまり、どこかを削ってこっちをふやすということはいけないと、私は考えます。このことについて、福祉保健部長はどういうふうにお考えでしょうか。
52: ◯答弁（福祉保健部長） 乳幼児医療の公費負担事業におきます対象年齢の引き上げの財源につきましては、御指摘のように、それぞれの事業ごとにその内容や見直しの必要性といったものを検討して決めるべきであろうと思いますけれども、ただ、厳しい財政状況の中で、福祉医療費全体の伸びというのも大変大きいものがございまして、財源確保に向けて幅広い視点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
53: ◯質疑（砂原委員） それと、実施主体である市町村の意向を考慮するというお話でございましたけれども、県内を調べてみますと、既に広島市、呉市では、入院を３歳児まで、通院を２歳児まで、独自に１歳上乗せして引き上げております。また、通院の対象年齢を３歳児までに引き上げている市町村は14市町に及んでいるわけで、実施している市町村は結構あるということでございますので、市町村の意向を聞くという後ろ向きな姿勢でなく、県として少なくとも１歳ぐらいは引き上げるという努力をしてもいいのではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
54: ◯答弁（福祉保健部長） この事業の対象年齢を引き上げるということにつきましては、御案内のとおり、それなりの財源が必要になってまいります。ちなみに、１歳ずつ引き上げるということになりますと、事業費ベースで４億5,000万円ぐらい必要かというふうに推量しております。引き上げに際しまして、現在、県と同一基準で実施をしておられる多くの市町村にとりまして、新たな負担の増加を伴うというふうにも考えておりまして、やはり市町村の意向を十分に配慮する必要もあろうかと考えているところでございます。
55: ◯質疑（砂原委員） 金額を言っていただきまして、ありがとうございます。わずかと言ったらいけないのかもしれませんが、４億5,000万円ぐらいのことで中国４県に追いつくということでございますので、その辺のところ、ぜひとも引き上げていただきたいと思います。
時間がなくなってきたので、簡単に、県立広島病院における小児医療の充実ということでちょっと聞いてみたいと思うのですが、今、小児医療の充実を求める声が非常に多くなってきておりますけれども、現在、広島県における小児医療の実情と、それから難病を抱える子供たちはどのような状況になっているのかということを福祉保健部長に伺います。
56: ◯答弁（福祉保健部長） 小児医療につきましては、地域のかかりつけ医による診療というものを柱にいたしまして、その上で、専門的かつ高度な医療を要する場合とか緊急時といった場合には、総合病院の小児医療部門がその役割を担うことを基本といたしまして、診療体制の整備を進めているところであります。
とりわけ、安心して子供を育てる環境づくりの視点から、小児の救急医療につきましては、医療機関の機能分担を図りまして、患者の重症度に対応した体制でございますとか、救急・夜間の体制整備を進めておりますけれども、いまだ万全とは言えない地域もやはりございます。こういうところにつきまして、今後とも課題の解消に向けまして、市町村、地域の医師会等との連携のもとに、小児医療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
難病の子供さんのことでございますが、現在、いわゆる心疾患などの難病に対しまして、医療費の自己負担分について公費の負担を行っているところでありますけれども、承認件数で見てまいりますと、全県で平成５年度には6,793件であったものが、平成10年度におきましては8,876件と増加をしているところでございます。
57: ◯質疑（砂原委員） 私が調べた数値によりますと、小児科医というのは年々減ってきているというふうに聞いております。そういう意味でも、昨年私が質問した中に、県立広島病院における総合周産期母子医療センターとしての母親と新生児の医療の充実ということがありました。これはそれなりに成果をおさめてきていると思うのですが、ここに小児医療を加えて、ますます県病院の子供医療に対しての充実というものを図っていく必要があると思いますけれども、それについて知事の御決意を伺いたいと思います。
58: ◯答弁（知事） 少子化が進展する中で、次世代を担う子供たちを健やかに安心して育てる環境づくりに向け、小児医療を充実することは極めて重要な課題であると認識をいたしております。今後とも、母子総合医療センター機能などの充実を図る一方、病院全体としても総合的な小児医療機能が発揮できる体制づくりに努めてまいります。
59: ◯要望（砂原委員） ぜひともよろしくお願いします。
もう１点質問をしようと思っていたのですが、それは少子化対策ということでございます。私は、子供を安心して育てられる環境をつくるというのが、まさに少子化対策であるというふうに考えております。このたびの予算を見ますと、国から出てきております児童手当の義務教育前までの引き上げとか、新エンゼルプラン、こういったものを受けた広島県の事業、そして県独自としては、少子化対策推進事業費の補助というような形で、少子化対策に心がけておられるというふうにはお見受けしております。
ちょっと唐突になるのですけれども、先般も石原東京都知事が外形標準課税というものを発表されて、世間をあっと言わせたわけでございます。この外形標準課税について、県に問い合わせたところ、これは昔から議論されていて、広島県でもよく知っていたというふうに言われました。また、広島県でも過去において何回も議論されたことですというふうに言われたわけです。
しかし、地方分権推進一括法が施行されるという絶妙のタイミングで外形標準課税を発表された石原さんというのは、まさにコロンブスの卵ではなかったかと感じております。また、このたびの参考人である西部 邁氏が、地方から中央へ提言する、または情報発信することが今必要になってきているというふうに言われたわけでございます。
少子化対策も、広島県としての思い切った斬新な提案をされてはどうかというのが私の考えでございまして、例えば、それは子育て世代を対象とした少子化対策減税といったものはどうかと思ったわけです。これは、現在フランスで実際導入されていますが、子供が多いほど課税額が小さくなる家族除数制度といったものでございます。まさに少子化に歯どめをかけるには、こういった子供を育てられる、資金的なゆとりを持たせることが必要ではないかと考えております。
子供を３人抱える私は、今、エンゲル係数に悩まされるだけではなくて、エンジェル係数、つまり家計に占める教育費、こういったものがエンゲル係数を超えて非常に家計を圧迫しているわけでございまして、ほかの家庭も一緒ではないかと思います。ぜひとも子育て世代を対象とした、こういう家族除数制度的な減税というものを御検討いただくことを要望いたしまして、午前中の質問を終わらせていただきます。
(3) 休憩 午後０時２分
(4) 再開 午後２時
60: （砂原委員）
◯質疑（砂原委員） 自由民主党広島県議会議員会の砂原でございます。午前に引き続き、質問いたします。
知事の提唱されている「日本一住みやすい生活県広島」の実現に向けて、今何が一番必要なのでしょうか。私は、安全で安心して暮らせる県づくりが焦眉の急であると考えております。引き続き、その見地から質問をさせていただきます。
まず初めに、昨年の「胡子大祭」における暴走族の暴動事件は、平和都市広島のイメージを全国に対し一気に失墜させたことは記憶に新しいことでございます。無軌道で県民生活の安全を損なう暴走族を追放するため、暴走族追放条例を12月定例会で制定したところであります。この条例の運用について、県民は大変大きな期待を寄せております。
そこで、まず、この条例を踏まえた具体的な取り組みについて伺います。
この条例は、暴走族のいないまちづくりを推進し、県民生活の安全と平穏に寄与することを目的として県、県民、保護者、学校、そして事業者など県民総ぐるみで暴走族を追放しようというものでございます。私は、この中で特に注目したいのが、暴走族に加入していると認められる少年の保護者に対する離脱の指導を要請できるとの規定であります。
現在、暴走族は42グループ、402人が確認されておりますが、まず、この保護者に対してどのように要請していこうとされているのか、警察本部長にお伺いします。
61: ◯答弁（警察本部長） 暴走族を追放するためには、まず家庭からというのは論をまたないところだと考えております。
そこで、この重要性にかんがみまして、暴走族の保護者の方に呼びかけまして、グループごとの保護者会を開催するなど、保護者の方に対し、サポート活動や保護者としての自覚を促してきたところであります。しかし、今回、暴走族条例が制定されたことによりまして、保護者に対する指導要請と暴走族相談員に関する規定が設けられたことから、今後は、暴走族相談員との連携に努めるとともに、暴走族からの離脱を強力に実施してまいりたいと考えております。
具体的には、警察が把握した暴走族に関する情報を少年の保護者に対して提供し、少年に対してどのように説得すべきか等について、具体的に指導してまいりたいと考えております。
62: ◯質疑（砂原委員） 次に、この条例の基本方針として、暴走族への加入防止が定められております。暴走族の予備軍とも言える中学生を中心とした少年の指導も必要であります。これら予備軍的な少年の保護者との連携も必要であると考えますが、どのように取り組まれるのでしょうか。
63: ◯答弁（警察本部長） 暴走族を追放するためには、委員御指摘のとおり、高校生はもとより、中学生に対する加入阻止や、その保護者に対する連携が重要であると認識しております。県警察におきましては、これまで県教育委員会等との連携のもと、中高校生に対する暴走族加入阻止教室を実施いたしますとともに、その保護者会等におきまして、加入阻止に関する指導をしてきたところであります。
また、昨年４月には、暴走族加入阻止ポスターを作成し、県内の全中学校に配付いたしております。さらに８月には、暴走族加入阻止ビデオを制作して、全警察署に対して配付いたしますとともに、中高校や市町村に貸し出しをしているところであります。
今後とも、県教育委員会や中学、高校の保護者の方との連携をさらに強化し、暴走族への加入阻止を図ってまいりたいと考えております。
64: ◯質疑（砂原委員） 先ほど本部長も言われましたけれども、この条例には、全国初の民間ボランティアによる暴走族相談員制度というものが設けられております。この相談員は、少年はもとより、保護者とも連携を図っていく必要があると考えておりますが、これはどのように活動をされていくのか、具体的に説明してください。
65: ◯答弁（警察本部長） 暴走族相談員制度は、この条例の効果を左右する大変重要な要素であるという認識のもとに、これまで暴走族が蝟集、暴走行為を繰り返す地区を選定いたしまして、県内の30地区に各１名を配置したいと考えております。
また、その具体的な活動につきましては、警察官との連携のもとに、暴走族への加入を迫られて困っている少年や、その保護者に対する相談業務、暴走族からの離脱希望者や、その保護者に対する相談業務、地域住民に対する情報提供や、暴走族蝟集阻止に対する助言、暴走族離脱希望者に対する学業、就業関係の支援などの活動をしていただくことを考えております。
66: ◯質疑（砂原委員） 我が子が暴走族に入っていて、どうやって抜けさせようかと悩んでいる親はたくさんいたわけでありまして、この制度をぜひとも充実させていただきたいと思います。
また、同じく暴走族の件で、今現在、地域社協とかいったところを中心にボランティアグループが結成されて、夜間の巡回活動を行ったりしておられます。これは社協などが入っておりますので、お年寄りも多くて、結構負担にもなったりしているわけですけれども、こういったボランティアグループをもっとふやして活発に活動できるよう支援する必要があると考えますが、その辺の支援措置についてお伺いいたします。
67: ◯答弁（警察本部長） 住民の皆様方が結成されました少年ボランティア団体には、「少年を育む安佐南区民の会」などがありますが、いずれの団体も、暴走族からの脱会、暴走族の解体に積極的かつ熱心に取り組んでいただいております。こうした団体を順次結成していくことが現在の課題であります。
一例でありますが、現在、一部の暴走族の少年などを作業員として雇用しておられます20余りの建設業などの事業者の方が、少年をボランティアとして社会奉仕させることなどによって、自主・自律性を養うなど社会人として育成していきたいというような、そういう目的を掲げて連絡組織を結成すべく準備されております。
警察といたしましては、結成に向けて、広島市建設協会や広島県の支援要請を行いますとともに、結成後は、清掃ボランティア組織であります「広島掃除に学ぶ会」、無職少年の就職支援組織であります「少年の自立を支援する会」などとの連携要請を行うなど、支援していくことといたしております。
また、ボランティア活動に対しましては、研修会の開催や少年情報の提供等を行いますとともに、街頭補導の現場では、危険防止と効果的活動を行う観点から、警察官や少年補導員を同行させておりますが、今後とも同様の支援をしていく所存であります。
68: ◯質疑（砂原委員） 県民生活に多大な迷惑を与え、危険な暴走族の根絶については、県警察の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、警察体制の強化について、数点お伺いいたします。
先ほども言ったように、暴走族の増加と、不況を反映してか、つい先日も佐伯区で銀行強盗事件が発生するなど、犯罪が非常に増加しております。また、先般、山陽自動車道での大事故を初め、交通事故が多数発生しております。そして、この１月にも、広島市内の地下道で少女の殺人事件が発生し、未解決のまま今に至っております。私の地元の小学校では、いまだにクラス下校、つまりクラス単位で集団下校を行ったり、塾が終わると必ず親が迎えに行くようにというような指導もされております。
このように、本県においては犯罪や交通事故が多数発生している状況にありますけれども、警察官一人当たりの業務負担量は、全国と比較して、今どのような状況にあるのか、お教えください。
69: ◯答弁（警察本部長） 警察官一人当たりの業務負担量を全国と比較いたしますときに使います主な指標には、人口、刑法犯認知件数、人身交通事故発生件数などがあります。いずれの指標におきましても、広島県の警察官の一人当たりの業務負担量は、全国平均を上回り、過重な負担となっていると考えております。
70: ◯質疑（砂原委員） では、警察官一人当たりの業務負担量、刑法犯認知件数、人身交通事故発生件数について、数値的にお答えいただきたいと思います。
71: ◯答弁（警察本部長） 平成11年中の県下の刑法犯認知件数といいますのは５万3,388件であります。前年に比べて5,203件、10.8％増加しておりますが、この増加数というのは、署員数170人を超える広島西警察署の１年間の取り扱い件数を大きく上回るものであります。
警察官一人当たりの負担件数は、全国平均が 9.4件であるのに対しまして、広島県は12.0件でありまして、全国平均を上回り、順位も47都道府県中、平成10年の第７位から第６位に上がっております。
また、県下の人身交通事故発生件数については１万9,664件でありまして、前年に比べて847件、4.5％増加しておりますが、これも署員数170人を超える呉警察署の１年間の取り扱い件数に匹敵するものであります。警察官一人当たりの負担件数は、全国平均が3.7件であるのに対して、広島県は4.41件で全国平均を上回り、順位も20位から18位に上がっているという現状にございます。
72: ◯質疑（砂原委員） 今の話を聞きますと、本県の警察官の業務負担量が大変過重となっており、平和都市・広島を抱える本県としては、警察体制の強化と、さらなる警察官自体の資質の向上というものが必要だと考えますが、県警察においては、現在、これに対してどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。
73: ◯答弁（警察本部長） 警察といたしましては、業務の量的増大、質的変化に的確に対応するために、現有人員を最大限効果的に活用することを基本方針といたしまして、治安情勢を勘案した人員の再配分による現場体制の強化、部門間連携の強化や勤務制度の見直しによります警察力の効率的運用、装備資機材の近代化などに努めるとともに、警察官のプロフェッショナル化など、資質の向上を図ることで対処してまいりたいと考えております。
こうした意味から、このたびの人事異動では、現在の組織を見直し、県民の皆さんが安心して暮らせる空間を確保することを主眼といたしまして、凶悪事件を担当する刑事部門、非行少年の温床となる暴走族を担当する交通部門、少年事件を担当する生活安全部門など、現場強化のための組織体制の整備を図ることといたしております。
また、警察官個々の資質の向上につきましては、高度かつ専門的な知識技能と、確固たる倫理観をあわせ持ったプロフェッショナルを育成することを目的に、警務部長を委員長とする広島県警察教養推進委員会を設置いたしまして、職務倫理の徹底、実務能力の向上を柱とした総合的な教養に取り組み、採用時や昇任時における学校教養はもとよりとしまして、各職場において、あらゆる機会を通じて警察官の資質の向上に努めております。
74: ◯質疑（砂原委員） 今言ったように、倫理観という言葉を大事に精いっぱい、他県のように信用を失わないように頑張っていただきたいと思います。
そしてまた、刑法犯などでも、広島県は12.0件、日本で６番目ということで、これに対する検挙率も重要犯罪を除いて約40％弱ということで、非常に検挙率も悪いという現状を踏まえ、知事に質問いたしますけれども、現在の多発する犯罪捜査、そして交通事故防止に向けて警察官の数をふやすことを警察庁へ要請することも必要ではないかと考えますけれども、知事の御所見はいかがでございましょうか。
75: ◯答弁（知事） 県といたしましては、治安維持の向上を図るため、国に対し警察官の増員の要望を行い、最近では、平成８年、平成９年の２年間に、合わせて165人の増員を得ているところでございます。
先ほど警察本部長から説明がございましたとおり、現有の人員を最大限有効的に活用することなどで対応しているとのことであり、県といたしましては、警察組織の整備充実について、必要に応じて国に対して働きかけをするなど、できる限りの支援をし、県民の安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
76: ◯質疑（砂原委員） 安全に暮らせるというのは基本的な部分でございます。ぜひとも、人をふやすとともに、まず資質の向上ということも図って頑張っていただきたいと思います。
次に、安心して暮らせる生活県広島を実現するためにどうしても必要なのは、県民が安定して生活できるということだと思います。つまり、雇用の場が確保され、安定した生活設計ができる、そんな県づくりが大事ではないかと考えております。
そこで、雇用の安定・拡大対策につながる産業支援策についてお伺いいたします。
まず１点目は、中小企業対策についてであります。
本県の製造業を見ますと、その従業員の約７割は中小企業で占められております。中小企業の活性化を図ることが、雇用の安定・拡大を図るためには重要であると私は考えます。
さて、昨年末の「中小企業国会」と呼ばれる臨時国会で、36年ぶりに中小企業基本法の抜本改正が行われました。そこで、まず、このたびの中小企業基本法の改正を踏まえ、県としては、中小企業対策について、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、商工労働部長にお尋ねします。
77: ◯答弁（商工労働部長） このたびの中小企業基本法の改正に合わせまして、県としましては、創業者やベンチャー企業に対する支援を拡充いたしますとともに、既存の中小企業に対する経営基盤の強化や事業転換の円滑化などの施策を展開してまいります。具体的には、中小企業がみずから策定した経営革新計画に従って実施する新商品開発や販路開拓などへの取り組みを技術面、資金面などで支援いたします。
また、広島市内に設置します広島県中小・ベンチャー総合支援センターや県内３ヵ所に設置されています地域中小企業支援センターを通じまして、各種支援情報の提供や経営全般にわたる助言などを行って、既存の中小企業からベンチャー企業までのさまざまな企業ニーズに的確にこたえる支援体制を構築してまいります。
こうした取り組みによりまして、みずから頑張る中小企業を支援して、創造性や機動性あふれる県内中小企業の育成を図ってまいります。
78: ◯質疑（砂原委員） 広島県の企業倒産件数を見ますと、昨年より少しは改善されているものの、全国、中国４県と比較しても悪いわけで、景気の回復の足取りが非常に重いという感じがします。そういった中で、私は、最も重要なのが金融支援の政策ではないかと考えております。
ところが、今回の来年度予算の編成を見ますと、県費預託融資は預託額で昨年比33億円の減、また融資枠で140億円の減額となっていますけれども、これはどういうことか、お伺いいたします。
79: ◯答弁（商工労働部長） 県費預託融資制度の資金には、今までに融資した資金の貸出残高に見合う原資といたしまして、いわゆるつなぎ資金と、それから新規の貸し出しに対応いたしますための新規資金がございます。
平成11年度の利用状況につきましては、平成10年10月から制度が導入されました国の貸し渋り対策であります中小企業金融安定化特別保証制度が多く活用されましたため、貸出額が低くなっております。このため、12年度のつなぎ資金は、対前年度415億円減となり、預託融資枠全体が減少する要因になっております。しかし、新規貸出分につきましては、前年度を274億円上回る846億円の融資枠を確保しております。新規融資制度として、真に経営努力を行っているにもかかわらず、資金調達に支障を来している中小企業者に対しまして、金融円滑化特別資金や創業者等に対します創業支援資金などを創設して、中小企業者の金融の円滑化を図ることとしております。
80: ◯質疑（砂原委員） 新たに金融円滑化特別資金というものを導入されたということなのですが、これは信用保証協会の保証つきとなっているというふうに聞いております。これは、今までの経営支援特別融資と、これも保証つきになっておりますが、ダブるのかダブらないのか、お答えください。
81: ◯答弁（商工労働部長） 中小企業等に対します信用保証協会の保証制度には、一般保証と別枠の特別保証の2つの保証制度がございます。今回、県が新たに創設しました金融円滑化特別資金につきましては、一般保証枠を活用することとなっております。したがいまして、国の金融安定化特別保証制度とは別枠の保証制度と言えると思います。
82: ◯質疑（砂原委員） そういう面では、安心できると思うのですが、実際にこれを借りようとしたときに、月収の２倍から３倍という形で保証枠を一律に決められているというふうになっておりますが、これでは借りたい額が借りられないというような傾向が出てくると思うのですが、いかがでしょうか。
83: ◯答弁（商工労働部長） 委員御指摘のような傾向があると思いますので、私どもとしましては、これまで信用保証協会に対しまして、個々の中小企業の実情に応じた審査基準の緩和や償還期間の延長等の柔軟な対応を要請してきているところでございます。また、中小企業に対する保証枠の弾力的な対応を促すため、保証協会への出捐金の交付や保証に伴う損失補償も行っております。
84: ◯要望・質疑（砂原委員） 最後に要望ですけれども、金融円滑化特別資金の金利は2.3％、保証協会の保証料0.7％を足しますと実質３％になっておりまして、前回の1.7％プラス0.6％の2.3％よりも高くなっているということで、これでは借りにくくなるということを十分お考えいただきまして、引き下げをするような努力をしていただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に、未分譲地の利用促進について伺いたいと思います。
本県は、170haの未分譲の産業団地を抱えております。そして、今回の質問に対して、分譲価格の見直しや定期借地権制度の導入などをするという答弁をいただきました。しかし、これだけでは足りないのではないかということで、私としては、賃貸工場方式というものを導入して、未利用地の有効活用をしてはどうかと考えております。つまり、未分譲地に建物を建てて貸すという方法でございますが、こういったことを検討する必要があると考えておりますが、企画審議官、いかがでございましょうか。
85: ◯答弁（企画審議官） 賃貸工場につきましては、企業にとりまして、立地の際の初期投資の軽減が図られまして、比較的小規模な事業でも展開できるというメリットがあろうかと思います。企業ニーズも高いと伺っておりますので、未利用県有地の利活用の有効な方式の一つとして考えられます。今後検討させていただきたいと思っております。
86: ◯要望（砂原委員） 熊本県では、県と地域振興整備公団との共同出資でこういうものを進めていると聞いております。県が必要な土地を現物出資するという方法であります。ぜひとも、こういった前向きな対応を、部局を超えて対応していただきたいと思います。
安定した雇用の場を確保することが、安心して暮らせることであり、その意味でも中小企業の育成、また、新規事業創出に尽力していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
87: （松井委員）
◯質疑（松井委員） 私は、自由民主党広島県議会議員会の松井直資でございます。委員会に臨むので、朝、日めくりカレンダーを見ましたら、「学ぶ姿勢が友を呼ぶ」と書いてありました。これは、謙虚な気持ちで心を開いて、人、物事に接すれば、すべてうまくいくというふうに解しまして、本委員会のこの席に私がいることが学びと考え、名前のとおり、素直な姿勢で臨みますので、知事を初め、各部局の明快で積極的な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
まず、広島都市圏西部地区の都市交通問題についてであります。
廿日市市や広島市西部地区から広島市中心部に入るための道路として、西広島バイパスがあります。御存じのように、毎朝交通渋滞が起こり、夕方には宮内交差点から阿品台入り口までの数キロにわたる渋滞が続いているわけでございます。また、広島市西区の古江地区や高須地区に、新たに2,800戸の住宅団地が開発されております。これにより、さらに交通渋滞に拍車がかかることは明快でございます。この交通渋滞の解消に向けては、広島南道路の早期整備が必要でありますが、太田川放水路横断部分は、現在問題になっております広島西飛行場との関係で、橋梁方式か、沈埋方式かが論議されており、整備スケジュールにかなりおくれが生じるのではないかと懸念しております。そろそろ県としての立場を明確にし、計画どおり広島南道路の整備を進めてほしいと考えますが、現在の整備状況あるいは今後の整備見通しについて、
土木建築部長にお伺いいたします。
88: ◯答弁（
土木建築部長） 広島南道路は、安芸郡海田町から廿日市市までの延長約23kmの主要幹線道路であります。この道路のうち、広島都市圏の東部方面と連絡する広島市南区仁保から宇品までの約2.6kmの高架部と、これに続く平面街路部の一部区間約0.7kmが今月19日に開通いたします。
また、宇品地区以西の出島地区や光南地区では、今年度から用地買収に着手されたところであります。江波地区においては、測量調査の立ち入りのための地元交渉が行われており、了解が得られたところから測量や実施設計を進めております。
さらに、西部方面については、廿日市地区と五日市地区を結ぶ区間において、港湾整備事業により、仮称でございますが、廿日市大橋の整備を進めており、平成13年には完成の予定であります。この完成により、広島都市圏西部地域と西区商工センターまでの街路区間がつながることになり、太田川放水路横断部の早期整備が必要であります。この区間の工法については、技術的、経済的な観点から判断しますと、橋梁方式とすることが有利であると考えており、引き続き、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
広島南道路は、広島都市圏の交通の円滑化や臨海部の都市機能の向上を図るため、大変重要な路線であることから、平成20年代初頭の供用を目標として、引き続き整備促進を図ってまいりたいと考えております。
89: ◯質疑（松井委員） 今、
土木建築部長からお話がありましたように、廿日市大橋、仮称でございますけれども、これができることによって、さらに宮内交差点、廿日市の木材団地入り口交差点、あるいは庚午橋、これも毎朝渋滞しておりますけれども、そちらの方も渋滞が考えられますので、南道路の早期完成を強く要望いたします。
次に、都市の交通渋滞は、踏切もその原因の一つであると考えます。広島都市圏西部は、宮島街道と西広島バイパスを南北に結ぶネットワークがＪＲ山陽本線と広電宮島線によって分断され、住民の生活に支障を及ぼすとともに、地域の一体的発展が阻害され、都市機能を著しく低下させる要因になっております。
聞くところによりますと、広島都市圏東部の向洋駅周辺、海田市駅周辺において、渋滞解消のため、連続立体交差事業を実施計画されたと聞いておりますが、広島都市圏西部の発展を考えるとき、廿日市駅周辺の鉄道と道路の立体交差のあり方やまちづくりについて検討が必要と考えますが、都市局長にお伺いいたします。
90: ◯答弁（都市局長） 廿日市駅周辺におきましては、古い市街地がそのまま残され、狭隘な道路など密集市街地特有の問題を抱えております。鉄道の駅と幹線道路を結ぶ交通結節点の整備が重要な課題となっております。このため、平成３年度から、国道２号と廿日市駅間を結ぶ都市計画道路、廿日市駅通線の整備に着手いたしております。
平成13年度には、国道２号から約130ｍの区間が一部完成いたします。廿日市駅に接続する残りの約300ｍの区間につきましては、広電宮島線との交差がありまして、街路と鉄道は立体交差が必要と考えております。立体交差のあり方については、地形状況、周辺の土地利用等を勘案しながら、広電の高架化も含め、現在、検討を進めております。
また、まちづくりにつきましては、廿日市市において、駅南地区は、市街地再開発事業の導入等、まちづくりの制度や手法の研究がなされており、駅北地区は、土地区画整理事業や関連する都市計画事業が進められているところでございます。県といたしましては、これら事業の進捗と整合を図りながら、駅周辺の一体的整備を進めてまいりたいと考えております。
91: ◯質疑（松井委員） 今後も、新たな団地開発などが相次ぎ、今よりもさらに車がふえることが予想されます。ハード整備と車のイタチごっこであるように考えます。そういった意味で、先日、福山地域で実験が行われたようなパーク・アンド・バスライド、あるいは先般、広島市内のアストラムラインを中心とした市内循環バスなど、車自体を減らすソフト政策を並行して実行することが重要であると考えます。廿日市市等において、どのような取り組みがなされているのか、都市局長にお伺いいたします。
92: ◯答弁（都市局長） 廿日市市におきましては、市中心部の渋滞対策などのために、住宅団地や公共施設などを循環するバスについて、来年度から、地域住民などの理解と協力を得て社会実験に取り組み、導入手法や課題を検証していくこととなっております。
県といたしましては、車を減らすためには、こういった循環バスやパーク・アンド・バスライドなどの公共交通の有効活用が効果的であると考えており、本年度、廿日市市域におきまして、公共交通機関への乗りかえなど、アンケート調査を実施したところでございます。この調査や福山地域の社会実験の結果を踏まえまして、ソフト施策についても、廿日市市等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
93: ◯要望・質疑（松井委員） 今の都市局長の話にもありましたけれども、渋滞緩和だけではなく、高齢化が進む中、日中もお年寄りがタクシーで病院に行かなければいけないという状況もございますので、ぜひ市内循環バス等について整備を検討していただきたいとお願いしておきます。
先ほど午前中に砂原委員からもお話がございましたが、昨年６月末の集中豪雨におきまして、廿日市地区も、家屋を初め、道路、河川、農地など甚大な被害をもたらしました。また、９月の台風18号の高潮によって、木材港、あるいはカキいかだ、カキ作業所が大変な被害に遭っております。こうしたことから、一日も早い復旧を
土木建築部長にお願い申し上げておくとともに、未然防止策についても、いろいろと県民生活部で検討されているようでございますが、ぜひ早急に、早期発見といいますか、未然防止を強力に進めていただきたいと要望しておきます。
次に、卒業式・入学式における国旗・国歌の実施について質問いたします。
私も、３月10日に廿日市市内の卒業式に出席いたしました。その際、国旗掲揚の時間がございまして、生徒、先生、全員起立でございましたが、国歌斉唱の際、生徒の口が開かない。１割ぐらいの子が何とか歌っているという状況でございました。さきの高校の卒業式においても、「君が代は知らないので歌えない」などと話す生徒の声が報道され、さらに着席したり、退場あるいは足を踏み鳴らすなど、式典としてのマナーに欠ける状況もありました。
先日の当委員会で教育長は、卒業式・入学式は儀式としての振る舞いが必要であること、あるいは国旗・国歌の意義を教えて、尊重する態度を育成することが必要だと答弁されました。国旗・国歌を敬愛する態度や式典でのマナーを身につけることは、一朝一夕にはなかなかできません。しかし、小学校段階から発達段階に応じて教え、身につけさせなければならないと考えます。
国歌の指導状況は現在どのようになっているか、また、課題は何であり、今後具体的にどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
94: ◯答弁（教育長） 先般の卒業式におきます状況等を見ておりますと、御指摘のようないろいろな事態があったわけであります。特に国歌について、知らないから歌えない、日ごろ歌ったこともないので、いきなり歌うことは難しいというようなことも耳にしたところでございますけれども、やはり卒業式というのは、日ごろの指導の成果というものがまさに出てくるところでございまして、さまざまな課題を私としても感じたところでございます。
まず、御指摘の国歌の指導につきましては、社会科、それから特別活動における指導と並びまして、音楽におきまして、各学年段階に応じて全学年で指導していくということが学習指導要領上の要請でございます。これを通じて、国歌に対する正しい認識や国歌を尊重する態度を育てるという目的があるわけでございますけれども、小学校の音楽の時間における国歌の指導につきまして、平成10年度において調べましたところ、約４割の小学校では全く行われていないということが判明いたしまして、本県における大きな課題であると認識をしております。
また、御指摘にありましたけれども、卒業式という儀式が、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開の動機づけを行うという意義を踏まえて、儀式的行事にふさわしいマナーや振る舞いが行われるようにすることも、学校教育の指導上大切な課題であると考えております。
先般の卒業式におけるさまざまな指導上の課題というものを私どもは整理いたしまして、今後、学習指導要領に従った適正な教育が、日ごろから学校において定着し、実施されるように努めてまいりたいと考えております。
95: ◯質疑（松井委員） 次に、君が代の歌詞と同和教育についてお伺いいたします。
一部の中学校では、卒業式において国旗・国歌が実施されず、その学校の校長の報道機関へのコメントとして、「君が代の歌詞に問題があり、同和教育との整合性がとれない」というコメントがありました。これについては、県教育委員会はどのように考え、どのように指導されているのでしょうか。
96: ◯答弁（教育長） 国歌・君が代の歌詞と同和教育の関係、整合性につきましては、昨年の卒業式・入学式のシーズンにも、これについてさまざまな御議論があったということから、昨年の２月23日に「君が代について」ということで、内容についての通知をしたところでございます。その中で、「君が代の指導に当たっては、その歌詞の意味は日本国憲法の枠組みの中で解釈されるべきものである。このような考えに立つと、日本国憲法のもとでの君が代は、国民統合の象徴である天皇を持つ我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌であると解釈すべきものである。」と示しているところでありまして、君が代の歌詞が、基本的人権の尊重という憲法の基本原理の実現を目指す同和教育と矛盾するものではないという県教委の考え方を明確にいたしているところでございます。
さらにその後、国旗・国歌法が成立いたしまして、その過程において、君が代の意味につきましても政府の見解が示され、このことが私どもの考え方とも軌を一にしているということで、改めてその考え方については通知もし、また、昨年の12月には市町村教育長会議におきまして御指導を申し上げたところでございます。
ところが、このような指導をしてきたにもかかわりませず、御指摘のようなコメントがあったという、これは報道の段階でございますので、その真意がどこにあるかということは、これから十分把握しなければいけないと思いますけれども、いささか我々としても驚いているところでございます。また、関連して思い当たるところもございますのは、昨年、国旗・国歌、どちらも実施しなかった市の小中学校の校長会から、ことしの３月１日に要望書というものが来ております。この中では、君が代の歌詞は問題である。ついては、君が代の斉唱を指導することと同和教育の整合性がどのようにあるのかを文書で示されるように、必ず文書でいつまでということが、この校長会から出ているということがございました。
私どもは非常に驚きまして、これまで指導してきたことは一体何だったのか、なぜこのようなことが出てくるのかということをその市の教育長に直ちに返しまして、このようなことについては、小中学校の方にきちんと指導をするようにということでお願いしたわけでありますけれども、これが３月１日に出てきたことでありますが、御指摘のコメント等を見ますと、やはりまだまだその辺のところが、市町村によっては徹底されていない事態もあるのかなと思いましたので、その反省に立ちまして、さらにこの種の徹底を今後図ってまいりたいと思っております。
97: ◯要望・質疑（松井委員） 今、教育長のお話にもありましたように、間もなく始まる小学校の卒業式がございます。また、４月の入学式に向けて、国旗・国歌の実施を含めた厳粛な式典、マナーが教えられる式典、そういったものをぜひ力強く実施していただきたい。というのは、卒業式や入学式は、子供たちにとって人生の節目であります。これから始まる新しい生活への不安と期待、そして希望を子供たちは心に抱いて卒業式や入学式に臨みます。子供らの新たなスタートを厳粛の中にも、参加者すべてが温かく見守り、励ましてあげる式典となりますよう、教育委員会、教育長の一層の御指導を要望いたします。
次に、先日、我が党の多賀委員が質問しました教育研究団体について質問いたします。
先日、多賀委員の質問は、来年度から新たな枠組みでスタートする教育団体の組織のあり方が中心でしたが、各団体の会員となる教員が研究活動をする際の服務についてであります。
教育研究団体は、自主的研修の一形態でありますから、その活動は、勤務時間外に行うのが原則であると思います。したがって、やむを得ず勤務時間内に研究会に出席する必要がある場合は、公務ではないので、校長から職務専念義務免除の許可を得て学校を離れるのが当然だと考えますが、教育長の御所見をお願いいたします。
98: ◯答弁（教育長） 研修というものが一般の公務員の場合は、勤務能率の増進という観点で示されているわけですけれども、教員については、その職務の特殊性から、その職務を遂行するために研修を行う必要があるということが教育公務員特例法に書かれているわけであります。その研修を行う形態といたしましては、大きく分けて３つございます。
１つは、研修を職務として行う職務研修というものでございます。これは、校長が校務運営の必要上、職務として研修を受けさせる必要があるというときには、例えば在勤地を離れる場合には、出張命令を出して、職務として実施させる。ないしは長期研修を国内留学等で実施される場合も、これに入ります。
もう一つは、自主研修というふうに言われておりますけれども、これは教育公務員特例法の中に、職務専念義務を免除して、研修を行う機会というものを与えることができるという規定がございまして、校長が判断した場合、職務専念義務を免除して、教員が自主的に研修に従事するという形態がございます。
それともう一つは、自由研修といいまして、これは年休でありますとか勤務時間外、まさに教員がその職責に基づいて自主的に自由に研修をするということがあるわけでございます。
ただいま御指摘の教育研究団体の関係でございますけれども、今後、新しい枠組みで発足し、また、その研究活動というものに非常に大きな期待が寄せられるわけでありますけれども、ここにおける研修というものは、基本的には今申し上げた３つの形態で言えば、自主研修というものが中心になろうかと思います。場合によっては、例えば学校において情報教育の研修を受けさせたいときに、その団体で行う何らかの大会なり機会というものが重要であると校長が判断したときには、出張で職務研修として行わせるということもあろうかと思いますけれども、中心はやはり自主研修になってくるであろう、職務専念義務の免除という形をとることであろうと思います。この場合にも、授業に支障がないというのは、当然の前提でありますし、職務専念義務を免除して行わせると言っても、当然、給与は支払われているわけでありますので、果たして本当にそれに値するだけの研修内容を備えているのか、校務運営上の必要性等も勘案して、校長が判断をして実施する。職務研修に至りましては、さらにそういう観点をしっかりと把握し、判断して、校長が実施するということになってこようかと思います。
99: ◯質疑（松井委員） その場合、従来のように教育研究団体の教育研究活動への参加、それを職務命令として出張扱いすることは余りなじまないと思うのでございます。すなわち、教育研究団体の研究会に出張命令で参加させるのではなく、これに要する旅費相当の予算を、むしろ健全な研究団体自体の運営費等に使い、育成していくべきと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
100: ◯答弁（教育長） ただいま申し上げましたように、自主的研究団体の活動の中でも、校長が判断したときに、これを職務研修として行わせるということもあろうかと思いますけれども、自主研修が中心になるであろうということはおっしゃるとおりだと思います。
それから、これまで研修について、職務研修として行わせるのか、それとも職務専念義務を免除して行わせるのか、それとも、これは年休なり勤務時間外において行わせるのかということについて、しっかりとした意識ないしは判断基準というものを持たなかった、漫然と行われてきたということもあろうかと思います。
その中で、本県の文教委員会でもたびたび指摘をされましたけれども、ある団体への出張研修というものが突出して多いという事態にもなってまいりました。これからは、出張として命ずる場合には、当然厳しい判断も必要でありますし、また、職務専念義務を免除する場合にも、そういう判断も必要である。その辺の判断基準等につきましては、また校長会とも協議をしながら明確なものを示して、県民から指弾されることのないよう、適正な出張が行われるようにしてまいりたいと思っております。
101: ◯質疑（松井委員） 次に、午前中の砂原委員同様、私も３人の子供がおりまして、多感な年ごろでございます。そういった意味で、青少年の健全育成について質問させていただきたいと思います。
現在の青少年は、社会の基本的なルールを守ろうという意識が希薄になっています。また、自己中心主義で他人への思いやりや自己抑制力に欠ける。権利の行使には責任を伴うという意識が低い。そんなことをよく耳にします。要は、先般の西部参考人と同じ意見でございますけれども、自己責任のない子供が育っているわけでございます。また、諸外国の同年代の若者に比べ、社会への貢献意識や社会の基本的なルールを遵守する意識が低い傾向が見られていることも指摘されております。こうしたことは、我々大人社会の一般的風潮でもあり、青少年問題は、大人自身がみずから、私も含めてでございますが、省み、家庭、学校、地域が一体となって取り組むことから始めなければならないと考えます。
県では、昨年から青少年育成地域活動の日を設け、各地域で大人と青少年が一体になった活動を奨励されております。こうした活動が青少年の主体性、判断力、自立心をはぐくむものと考えますが、青少年育成に関して、来年度、具体的にどのように取り組むのか、県民生活部長にお伺いいたします。
102: ◯答弁（県民生活部長） 青少年健全育成活動の定着を図るため、御指摘のように、本年度、「青少年育成地域活動日」を設けたところ、36市町村においてスケートボード大会や３世代ウオーキングなど、さまざまな活動が展開されたところであります。
平成12年度においては、地域における青少年育成活動の一層の拡充強化を図るため、家庭、学校、地域社会の連携による地域ぐるみの育成活動を実施しています各市町村会議に対しまして、新たな支援活動を行うこととしておりまして、これらにより活動の促進を図ってまいります。
103: ◯質疑（松井委員） ただいま青少年育成のための環境の立場から、県民生活部長にお伺いいたしました。
次に、教育長にさらにお伺いいたしたいと思います。最近よく言われるのですけれども、教育の現場は、教えることはするけど、はぐくむことをやっていないということをよくお聞きします。
青少年の健全育成のためには、子供に対する、先ほどもマナーのことを言いましたが、規範意識の醸成やしつけなども大変重要だと考えます。基本的には、日ごろからの家庭での取り組みが最も重要であることは言うまでもありませんが、学校教育の中でもこうした取り組み、とりわけ家庭ではなかなか難しい、集団生活におけるルールの遵守の精神、あるいは育成などを積極的かつ粘り強く行う必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
104: ◯答弁（教育長） 御指摘のように、児童生徒に対して望ましい集団生活というものを通して、集団や社会のルールを身につけさせるということは学校の重要な役割だと思っております。
このため、学校においては道徳、それから、先ほど来御指摘にあるような卒業式、入学式を初めとした学校行事を初め、あらゆる教育活動を通して、児童生徒一人一人が役割を果たして、お互いに協力する中で、集団生活における規範を尊重し、責任を果たすことの大切さについて学ばせるようにしているところでございます。
このたび示された新学習指導要領におきましても、新たに社会の一員としての役割を果たすという観点が盛り込まれたところでもございます。来年度からは、県といたしましても、このようなことを踏まえまして、新規事業として、体験活動ウイーク推進モデル地域事業、それからボランティア体験活動推進事業など、社会体験活動を実施するための予算をお願いしているところでありまして、このような社会とのつながりを通して、社会生活上のルールを尊重する態度を育成してまいりたいと考えております。
105: ◯質疑（松井委員） 次に、青少年の健全育成について、非行防止の面から警察本部長にお伺いいたします。
先ほど砂原委員からも質問がございましたが、昨年の胡子大祭での暴走族の事件を見ますと、今では暴走族は暴徒と化し、あるいは暴歩とも言うそうでございますが、我々の生活の身近なところまで迫ってきております。こうした状況を見ても、青少年の健全育成には、警察の取り組みも欠かせないものだと考えております。
警察本部では、保育所、幼稚園、小学校の保護者を対象に、子育て支援教室、また、中学校、高校を対象に犯罪防止教室を実施され、あるいは日々の生活の中で、子供たちに声をかけ、子供たちに接することも必要であります。少年を非行から守るパイロット地区等を指定し、こうした取り組みをずっとやられているわけでございますが、今後、さらに必要だと考えますので、具体的にどのように取り組まれるのか、あわせて御質問いたします。
106: ◯答弁（警察本部長） 子育て支援教室につきましては、少年補導員が主として小学生以下の児童の保護者に対して行っているもので、問題行動の具体的事例を挙げながら、日ごろの家庭での子供との接し方、問題行動が発生したときの対処方法、その他子育てに対する不安等について、指導・助言をしているものであります。
犯罪防止教室については、教育委員会、学校との連携のもとに、警察官、少年補導員が学校に出向き、児童生徒に対して、非行防止、薬物乱用防止、暴走族加入防止等、その情勢に応じて指導し、規範意識の高揚を図っているものであります。
いずれも警察官などが犯罪の悲惨さなどを実体験のもとに、反復継続して児童生徒に語りかけていくということで大きな効果を生ずるものと確信をしているところであります。
また、少年を非行から守るパイロット地区の指定でありますが、昭和57年から始めておりまして、これまで延べ41ヵ所の地区を指定して、住民の方々と一緒に少年の非行防止と健全育成活動を推進してきたところであります。
引き続いて、パイロット地区はもとより、各地域の少年警察ボランティア団体などの皆様方と連携をして、少年に対する声かけ、あいさつ運動を初め、少年の社会参加活動、社会奉仕活動、スポーツ活動を通じて、地域全体で少年をはぐくんでいく、そういう環境づくりに努めていく所存であります。
107: ◯質疑（松井委員） ただいまお話がありましたけど、最近の子供たちは、親も怖くない、学校も先生も怖くない、怖いのは警察だと言われております。非常に残念なことでございますが、そういった意味でも、しっかりと警察の方で、いいことはいい、悪いことは悪いということを少年の時代から教えていっていただきたいと思っております。
さて、県民生活部長、教育長、警察本部長にお聞きしてきましたが、それぞれの観点から青少年の健全育成について取り組まれていることはわかりました。広島県の将来の発展のかぎを握るのは子供たちであります。その子供たちが正しく成長するためにも、健全育成対策は重要であると考えます。こうした取り組みは、家庭、学校、地域の連携はさることながら、行政内部におきましても、先ほど言いました環境、教育、防止、そういった観点からも、各部局がネットワークづくりを進めていく必要があると考えますが、知事の御所見をお願いいたします。
108: ◯答弁（知事） 本県では、昭和58年に知事部局、教育委員会、警察本部の関係課で構成する青少年対策室を設置し、青少年の健全育成に関する広報・啓発活動や県民運動の推進に連携して取り組んでまいりました。
また、平成10年に発生いたしましたバタフライナイフ事件に際しては、三者が連携して、関係業界に対し販売自粛の要請を行うなど迅速な対応に努めました。さらに、沼南高校事件では、三者で構成する緊急対策本部を設置するなど、事案に応じて対応してきたところでございます。今後とも、知事部局、教育委員会、警察本部の連携を一層密にして、次代を担う青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
109: ◯質疑（松井委員） 時間がないようなので、ほかの項目から先にさせていただきます。
皆さんも御存じのとおり、昨日から報道されておりますように、昨日の県立広島工業高校の合格発表に誤りがあったという問題がありました。このたびの広島工業高校の入学合格者発表で、不合格者を誤って合格者と掲示していたということが昨日来、新聞等々に出ておりますが、その状況と原因について、まず教育長にお伺いいたします。
110: ◯答弁（教育長） このたびの県立広島工業高校での合格者発表の誤りにつきましては、高等学校において決してあってはならないものであり、まことに遺憾に思っております。該当の生徒、保護者の皆様には、まことに申しわけなく、おわびをいたしたいと思っております。
また、入学者選抜そのものの信頼性を損なう事態でもありますので、これを機会に、県民の皆様方にも重ねておわびを申し上げたいと思っております。
その原因と経過等はどうだったのかというお尋ねでございますけれども、今回、県立広島工業高校におきまして、３月13日に合格発表を行ったわけでございますが、そのとき、これまで学科別に示していた発表資料のほかに、これを受験番号別に整理して、受験番号順にずっと見れるようにしたものをつくったわけでございますけれども、今回新たに示したこの受験番号順に整理したものの中に、不合格者20名が紛れ込んでいたという事態でございます。
その原因につきましては、現在、さらに調査中ではございますけれども、いずれにいたしましても、最終的に掲示する資料についての最終チェックを怠ったということが直接的な原因であることは間違いありませんので、学校内の入試の実施体制に問題はなかったかということも含めまして、早急に解明をしたいと思っております。
111: ◯質疑（松井委員） 今回のミスは初歩的ですけれども、今、教育長が言われたように、入試制度そのものに対する信頼を揺るがす重大な問題でございます。また、これによる受験者や保護者の方々への影響が心配されるところでございます。
生徒たちへの精神的なフォローを十分にしなければならないと思います。また、入試制度の信頼回復に向けても、どのように取り組むのか、あるいは入試制度に対する県民の信頼を回復するために、責任問題等を整理して対処していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
112: ◯答弁（教育長） ただいま御指摘がありましたような、生徒や保護者の方々のお気持ちというものを察すると、まことに申しわけなく思っておりまして、これらの方々に対しては、直ちに学校長らが事実報告を行うとともに、個別に家庭を訪問いたしまして、おわびを申し上げ、誠意を持って対応しているところでございます。
原因につきましては、先ほど申しましたように、現在、鋭意調査中でございますが、最終チェックの体制、それから、校内の入試の実施体制自体に問題がなかったかなど、詳細に原因を解明して、これらを教訓といたしまして、二度とこのようなことがないよう、すべての学校に対し指導を行うとともに、適切な対策を講じ、信頼回復に向けて全力で努力してまいりたいと考えております。
113: ◯質疑（松井委員） 次に、先日、児童相談所へ行きまして、現在の社会問題である児童虐待とか、そういった問題に対してどのような取り組みをなされているのかということをお聞きしてまいりました。
児童虐待は大変な社会問題であり、虐待をされた子供たちが、また大人になって虐待をするという傾向にあるようでございます。そういった意味で、児童相談所が、ややもするとマイナーなために忘れがちでございますが、一番アンテナとしての役目を果たしていると考えております。そういった意味で、今、児童相談所について、整理統合とか、いろいろなことであり方の検討をされているようでございますが、福祉保健部長にお伺いいたします。
114: ◯答弁（福祉保健部長） 児童相談所は、さまざまな児童問題に的確に対応できる相談体制というものが御指摘のように求められているわけでございます。近年の児童虐待の増加でございますとか、それから、非行の低年齢化の要因に、家庭や地域の養育力の低下というものが指摘をされておりまして、その対策が急がれていると私も考えております。このため、児童問題の総合相談機関として児童相談所の重要性というのは今後も増大すると考えておりまして、そういった意味で専門機能の強化とか効率的な相談体制など、運営体制のあり方全般につきまして、検討を今後進めてまいりたいと考えております。
115: ◯要望（松井委員） 学校教育におかれましても、福祉保健部におかれましても、21世紀の県を担う青少年問題について、県としてもぜひ真剣に、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
116: （
藤井委員）
◯質疑（
藤井委員） 午前に引き続き、質問させていただきます自由民主党の藤井正已であります。私は、農業の産地育成と後継者確保について質問いたします。
市町村合併の前提として必要なものの一つとして、地域住民が同一の目的に向かって連携していくことがあり、住民が一番身近に取り組まれるのは、やはり地域の基幹産業である農林業ではないかと思います。
神石郡内では、販売については、生産者が協力し、「ルート182フェスタ」として国道182号沿線で一斉にふるさと産品市を開催しております。また、ことしの夏には、神石郡４町村が共同で福山市内にアンテナショップを開設し、郡内の特産品の販売と消費者の動向を探ることとしています。生産面については、神石郡は、古くから神石牛やコンニャク等、全国に誇れる特産品を生産してきましたが、その地位はだんだんと低下してきており、新たな地域の特産品をつくる必要があります。
豊松村では、平成７年度から「アグリパーク陽光の里」を造成し、トマトの特産化を図っております。ここでは、仙台市、東京都など県外を初め、意欲のある新規就農者のＩターンが続き、彼らの努力と周囲の支援、協力により、大阪市場を初め、高い評価を得るようになっています。しかし、この成果は、陽光の里と豊松村の生産者の努力によるものですが、さらに全国での評価を高めるためには、面積を拡大し、生産量をふやす必要があります。これは、神石郡における農家が一体となって取り組む絶好のチャンスであると、私は思います。このために、郡内の農家の意欲も当然必要でありますが、関係町村や県の資金援助、技術指導などが必要であります。みんなで苦労すれば苦労するだけ、郡内の一体感も増していきます。豊松のトマトは一例でありますが、神石郡内での新たな特産品化と産地育成指導について、
農林水産部長にお伺いいたします。
117: ◯答弁（
農林水産部長） 神石郡におきましては、近年、豊松村のトマトや、油木町、三和町のホウレンソウといった新たな産地が育ってきております。このような産地につきましては、一町村にとどまらず、郡単位で育成を図り、市場から評価される地域ブランドとして、競争力が高い広域的な産地となるよう、指導・支援をしてまいります。
また、特産品の育成を図るため、ルートフェスタ 182やアンテナショップなど多様な取り組みを行ってきておりますが、さらに平成12年度には、地域の特性を生かした新しい特産品づくりを行うため、レトルト食品の開発を行うこととしております。これらの事業の展開によりまして、地域の農産物に付加価値を持たせていきたいと考えております。
今後とも、地域の創意工夫を生かしながら、関係団体と一体となって、地域の顔となる新たな産地の育成や特産品の開発を積極的に推進してまいります。
118: ◯質疑（
藤井委員） 今、手元に、昨年12月に中四国農政局が行ったアンケートの結果があるのですが、神石郡、甲奴郡、世羅郡の12中学校の３年生全員を対象としたアンケート結果を見てみますと、「あなたは、将来、農業をしてみたいですか」という問いに対し、54％の生徒が「しないと思う」と回答しております。神石町では71％、総領町では75％と非常に高い調査結果となっております。３郡全体で中学校３年生の半数以上が農業に魅力を感じていないのかと考えますと、大変残念でなりません。農業や農村地域が将来にわたりその役割を十分に果たすためには、若い担い手の確保・育成と食料・農業・農村問題に対する関心の醸成が重要な課題となっております。特に21世紀を担う子供たちに対しての期待が大きいことは言うまでもありません。
そこで、若い担い手を含め、農業後継者の確保対策についてのお考えを
農林水産部長に伺います。
119: ◯答弁（
農林水産部長） ただいま御紹介のありましたアンケートの中で、「農業というものに魅力を感じるか」という項目がございまして、これにつきましては、３分の２が「感じる」という結果も出ております。このような関心を実際の就農に結びつけていくことが重要であろうと思っております。
このため、県といたしましては、現在、農業技術大学校における実践教育を初めといたしまして、就農相談活動、就農研修資金の貸し付け、農地のあっせんなど、就農に必要な施策を総合的に推進をしておりまして、平成４年まで新規就農者は減少しておりましたが、それ以後、増加傾向にございます。
また、小中学生の農業・農村への関心を高めるため、教育委員会と連携をいたしまして、「ひろしまの農業」という副読本をつくっております。また、県内53の小中学校で農業課外活動への支援をするという活動もしております。また、昨年８月には、蒲刈町の県民の浜におきまして、子供長期自然体験村という体験学習を行っております。本年度は、就農を希望する都市部の住民あるいは勤労者の方を対象といたしまして、働きながら受講できる研修コース「アグリカレッジ」というものも開講したところでございます。今後とも、幅広い対策によりまして、新規就農者の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
120: ◯質疑（
藤井委員） 有効な手だてを今後ともよろしくお願いします。
次に、保健医療計画の改定について質問をさせていただきます。
保健医療は、社会構成員が健康で幸せな生活を送るための重要な要素であり、基盤であります。本県の保健医療の基本計画であります広島県保健医療計画は、保健医療施策のガイドラインであるとともに、保健医療関係者の共通の努力目標、それぞれの果たすべき役割を提示しております。
平成10年４月の第３次医療法改正に対応し、21世紀への新たな指針とするため、広島県保健医療計画の改定が平成13年度に予定されていると伺っております。平成12年度においては、改定に向けた検討委員会の開催経費などが予算計上されております。この計画を本県の保健医療の21世紀に向けての指針とするため、どのような特徴を持つ計画とする予定なのか、その基本方針について知事にお伺いをいたします。
121: ◯答弁（知事） 見直しに当たっての基本方針は、日常の生活圏の中で通常の医療需要に対応できる医療提供体制を整備することにございます。このため、新しい計画は、医療資源の有効活用を図るため、二次保健医療圏ごとに救急や僻地医療を初めとした医療提供体制について、医療機関相互の機能分担と業務連携を具体的に記述することとしており、その点が大きな特徴となると考えております。
122: ◯質疑（
藤井委員） 保健医療計画がぜひ推進できますようお願いします。
次に、消防圏を絡めた保健医療圏の設定について伺います。
地域における保健医療体制の整備から全県的な高度専門医療の確保まで、それぞれ必要とされる機能の効率的、効果的な整備促進と医療資源の有効活用を図るため、４段階の保健医療圏が設定されております。この４段階の圏域のうち、二次保健医療圏は、通常の保健医療に対するニーズにほとんど対応する基本的単位として位置づけられております。
地域での保健医療と福祉の連携などを目的としたシステムづくりを基本としている保険医療計画の二次保健医療圏は、平成11年度策定予定の老人保健福祉計画及び介護保健事業支援計画に定められている老人保健福祉圏域との整合性が図られると伺っております。このように相互に関連する圏域の設定は、整合性を図る必要があると思います。
しかしながら、救急医療体制の面からは、私の地元であります甲奴郡の例で申し上げますと、上下町の子供が総領町と上下町の町境、総領町側で自転車で転んで大けがをした場合、救急車で上下町でなく、庄原市に運ばれるといったような常備消防の地域と二次保健医療圏との整合性が図られていない町村が県内で４ヵ町村ございます。
そこで、保健医療計画の改定に向けた保健医療圏の見直し方針について、福祉保健部長に伺います。
123: ◯答弁（福祉保健部長） 医療法に規定をいたしております二次医療圏の区域につきましては、御指摘のように、特殊な医療を除く一般の医療需要におおむね対応ができる区域としておりまして、地理的、社会的一体性、それから、患者の受診動向等を考慮いたしまして、現在の計画では７圏域と定めているところであります。
現在の計画を策定したときにも、地元の自治体の御意見を尊重したところでございますけれども、今後、圏域の設定に当たりましては、保健・医療・福祉の連携、また、消防の連携といったようなことも考えまして、御指摘の点を踏まえ、関係機関と十分な意見調整を図ってまいりたいと考えております。
124: ◯質疑（
藤井委員） 広域行政がことしは行われるので、ぜひ、この点を是正されるべく要望いたします。
次に、緩和ケアについてお伺いをいたします。
末期がん患者の療養生活の質的向上を図るためには、施設や在宅での適切なケアが受けられる緩和ケア施設、いわゆるホスピスや在宅緩和ケア体制が必要と考えます。平成12年度当初予算において、広島県緩和ケア推進会議を立ち上げ、本県の緩和ケアに関する基本方針の検討費が計上されたことは、大いに評価いたします。行政と医療機関などが十分に連携し、協議・検討がなされることを期待しております。
そこで、現在の緩和ケアを推進するための具体的な取り組みと、今後示される緩和ケアに関する基本方針の検討が、保健医療計画の改定にどのように反映されているのか、そのお考えをお伺いいたします。
125: ◯答弁（福祉保健部長） 現在、がん末期患者に対します緩和ケアにつきましては、広島県地域保健対策協議会におきまして、広島県における緩和ケアの推進方策等を御検討いただいているところでございます。
県といたしましては、これらの協議を十分に踏まえまして、新年度から、テレビ電話などの情報機器を活用いたしました在宅緩和ケアモデル事業を実施するわけでございますが、その中でそのあり方等検討を進めまして、さらに緩和ケアの担い手となる看護職員等の人材育成に着手をしてまいりたいと考えております。
また、これらの検討の成果についてでございますが、全県におきますがん診療体制の一環として、新たな保健医療計画の中に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
126: ◯質疑（
藤井委員） 緩和ケアは、当県におきましては始まったばかりでありますが、逆に高齢者は年々ふえております。終末医療も、これから踏み込んで議論をさせていただきたいと思います。
次に、地元、神石三和病院の介護サービスについて質問をさせていただきます。
１点目は、県立病院を中心とした介護サービス基盤の整備についてですが、このたびの定例会において、県立神石三和病院の療養型病床群への転換に係る条例改正が提案されております。介護保険導入に伴い、介護サービスの基盤強化の必要性が求められている状況をかんがみると、今回の療養型病床群の整備は、この地域にとっては大変喜ばしいことであると思います。しかし、神石郡内では高齢化率が37.6％、県平均17.7％と比べ20ポイント近くも上回る極めて高齢化の進んだ地域であり、さらなる介護サービス基盤の整備の必要があるのではないでしょうか。
そこで、他の介護サービス、例えば県立瀬戸田病院が行っている訪問看護サービスや県内の相当数の病院で行われているデイケアを神石三和病院においても実施し、介護サービス基盤の充実を図ってはどうでしょうか、福祉保健部長の御意見を伺います。
127: ◯答弁（福祉保健部長） 県立神石三和病院におきましては、介護保険制度の施行に伴いまして、当該地域において最も緊急性の高い施設サービスニーズに即応いたしますために、御指摘のように新年度から病床の一部を療養型病床群に転換することとしたわけでございます。
一方、施設サービスに対応いたします一方の在宅サービスにつきましては、当該地域におきまして、現時点で訪問看護等で１事業者、デイケアで２事業者のサービス提供が予測されておりまして、量的にはおおむね充足すると考えられますので、今後、神石三和病院としては、そういった事業者の方々とも連携の上、当該地域におけるサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
128: ◯質疑（
藤井委員） 次に、介護保険の周辺施策についてでありますが、介護保険制度が導入され、施設介護より在宅介護を重視すると考えた場合、家族介護が困難なひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦に対して、事業者の提供する身体的なサービスだけでは、その生活をどうも支え切れるとは思えません。例えば、交通手段を持たない場合の通院や買い物の支援、閉じこもりや孤立を防ぐための交流など、生活上のさまざまな援助をそれぞれの集落で提供していく体制づくり、言うなれば、集落ケアと申しましょうか、それが必要ではないかと考えております。集落機能を活用した支援システムについて、お考えを福祉保健部長にお尋ねします。
129: ◯答弁（福祉保健部長） 集落機能を活用いたしました高齢者支援につきましては、近隣の住民とか民生委員、ボランティアグループなどが、それぞれの集落や地域で日常的な支援活動を展開することによりまして、初めて実現できるものであろうと認識をいたしております。このため、国の新規事業でございます介護予防・生活支援事業とか県のトータルケア推進交付金を活用いたしまして、集落や地域単位で日常的な生活支援活動のネットワークづくりに取り組もうとしている市町村を積極的に支援していくことといたしております。
また、地域福祉の推進組織でございます社会福祉協議会が、集落単位で実施をいたしております地域ふれあいサロン事業というのがございますが、こういった事業など、高齢者の閉じこもり防止や生きがいづくりに役立つ事業につきましても支援をしてまいりたいと考えております。
130: ◯質疑（
藤井委員） 集落ケアを推進する上で一つ質問させていただきたいと思うのですが、身近な既存施設を活用した施設の整備、例えば地域あるいは集落の集会所にバリアフリーのおふろを整備するとか、あるいは、ひとり暮らしや高齢者夫婦が自宅を離れ、その集会所で数日過ごすための施設整備などが必要と考えます。既存施設が点在するため、非効率な面も生じるとは思いますが、集落機能を活用したひとり暮らしの高齢者などに対する支援を行うための施設整備について、お考えを福祉保健部長にお伺いします。
131: ◯答弁（福祉保健部長） 高齢者の身近なところに生活支援のための施設が必要であるということは、私どもも十分に認識をしているところでございますが、小規模な集落ごとに介護予防やさまざまな生活支援を行うための施設を整備していくということにつきましては、市町村にとっても負担が大きくなります。そういう意味で、維持・管理・運営にもなかなか難しい面がございます。このため、近隣の老人福祉センターなど設備の整いました既存施設を効果的に利用していただきますように、集落機能を生かした外出援助でございますとか、送迎サービスといったようなものの充実について市町村を支援してまいりたいと考えているところでございます。
132: ◯質疑（
藤井委員） 地域の事情をよくお考えいただいて、各市町村とも相談されて、私は、本年から５年間が一番大事だと思います。ぜひ、この集落ケアを進んでお考えいただくように要望します。
続いて、道路整備について、２点御質問をいたします。
１点目は、主要地方道芳井油木線の整備見通しについてであります。
主要地方道芳井油木線は、県境を越えて岡山県芳井町と豊松村、油木町の中心部を結ぶだけでなく、現在整備中の神石広域農道や主要地方道三原東城線、吉舎油木線などを介して、神石郡の一体的な生活圏の形成を図るための環状道路となり、広域行政を推進する上で非常に重要な路線であります。
また、一般県道木割谷小吹線は、主要地方道芳井油木線と国道182号を結び、神石郡と福山・府中圏域との交流を図る上で重要な路線と考えます。しかしながら、芳井油木線においては、岡山県側の整備に比べ、本県側の整備のおくれが大変目立つ状況にあります。これら整備は地元にとって大変期待を寄せられているところであり、この２路線の整備状況並びに今後の整備見通しについて、
土木建築部長に伺います。
133: ◯答弁（
土木建築部長） 主要地方道芳井油木線は、神石郡の集落生活拠点整備モデル事業において骨格となる幹線道路と位置づけられており、重要な路線であると認識しております。
現在、本路線では、豊松村と油木町との町村境付近で、神石広域農道に接する約1.2kmの区間において、平成12年度より用地買収を完了させ、一部工事着手する予定でございます。また、油木町と岡山県川上町との県境付近約0.9kmの区間において工事を促進しております。
次に、一般県道木割谷小吹線については、油木町近田地区の約0.6kmの区間において今年度より工事に着手したところでございます。
両路線とも地域や集落間を連絡し、中山間地域の活性化を図る上で必要な生活路線であることから、引き続き早期整備に努めてまいります。
(5) 閉会 午後３時32分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...