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定例会（第６日） 本文 2000-03-03
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯中津信義君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯県民生活部長（
阪本博臣君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯土木建築部長（
中村俊行君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 13 :
◯藏田義雄君
選択 14 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 15 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 16 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 17 :
◯農林水産部長（
中尾昭弘君）
選択 18 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 19 :
◯土木建築部長（
中村俊行君）
選択 20 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 21 :
◯教育長（
辰野裕一君）
選択 22 :
◯議長（
檜山俊宏君） ↑
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ヒット） 1: 午前十時三十三分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第一号議案
至第八十 報第五号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成十二年度広島県一般会計予算から日程第八十、報第五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。中津信義君。
【中津信義君登壇】
4:
◯中津信義君 おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の中津信義でございます。質問も残り二日となりましたが、私は、中核都市福山市を中心とした備後地域の産業活性化と、二十一世紀の基幹産業になると言われている観光の振興を主眼に置いて質問したいと思います。
質問の第一は、備後地域の産業活性化についてでありますが、一点目は、備後地域における産業支援機能と産業基盤の整備についてお伺いします。
福山市を中心とした五市八町で構成する備後地域は、人口約七十五万人で、県全体の二六％を占め、瀬戸内の十字路としてのポテンシャルを持った地域であります。備後地域は、昭和三十九年に工業整備特別地域として指定されて以来、工場用地の造成、道路、空港、港湾、住宅、上下水道など、工場立地条件の改善や都市基盤の整備を進め、指定から平成十年末までの企業立地件数は千二百三十九件で、広島地域の千百二十五件を上回っているのであります。製造品出荷額等は、昭和四十年から五十年の間の伸び率で見ますと約七倍と、全県の伸び率四・七倍を大きく上回るほど著しい伸びを示しまして、平成十年現在では二兆六千億円と、県全体の三五％を占めているのであります。
その製造品出荷額等を分析してみますと、バブル崩壊後の景気の低迷により、総じて年々減少傾向にあり、県全体では平成六年には約八兆円であったものが、平成十年には七兆四千億円と七・二％の減であります。地域別にその状況を見てみますと、広島広域市町村圏のみでは約一五％の減でありますが、これに対し、備後地域はわずか〇・二％の落ち込みにとどまっております。広島地域が構造不況の影響を大きく受けた自動車や造船などの大企業を頂点としたピラミッド型の産業構造であるのに対し、備後地域の産業の特徴的なことは、企業マインドが高く、独自製品を開発し、みずから営業活動を行い、不況にも耐え得る多種多様な業種で構成されているということであります。
こうした中小企業の中には、半導体やプリント基板の製造機器、鋳造、印刷機械製造等の広島県を代表するハイテク技術により、国内はもとより海外をマーケットとして事業展開をしている企業も十指に余るのであります。現在も、備後地域では異業種交流や産学官交流を活発に行い、製品の高付加価値化や新製品・新技術の開発、新たな事業展開に向けた取り組みを行い、今後成長が見込まれると言われている環境や福祉、半導体、液晶、情報関連分野で成長性のあるベンチャー企業が生まれようとしております。
さて、二十一世紀における産業を支えるのは、インターネットに代表されるようなＩＴ革命に乗りおくれないための情報基盤の整備であります。本県においては、広島・呉・東広島の間を光ファイバーで結ぶ情報トライアングルの整備に続き、来年度には、福山市を初め、全県を網羅する形で情報基盤が整備される予定ですが、これが企業などに十分活用されるシステムの構築が必要であります。
また、中国地方において第二位の輸出入貨物取扱量の実績を持つ福山港では、地元経済界などの取り組みにより、上海、大連、青島を結ぶ航路や釜山との定期貨物航路が週五便就航し、順調に実績を上げておりますが、現在、急速な勢いで進んでおります物流革命に対応するには、港湾整備のみでなく、都市間や都市圏内を円滑に結ぶ道路網などの物流インフラ整備のため、総合的な対応が必要であります。
なお、福山都心部の後背地においては、土地利用の広がりを持っており、広島都市圏と比較して、備後地域は都市の発展においていまだ大きな可能性を秘めております。新産業の創出は、これまでの実績から、また、将来性から見て、備後地域が今後とも本県のリード役になると確信しております。
そこで、まず、施策の
選択と集中を基本に県勢発展を目指されております藤田知事としては、このベンチャー企業の宝庫とも言える備後地域において、中小企業の発展やベンチャー企業の創出に向けて、広島テクノバレー構想で描いた情報基盤を活用し、質の高い地域社会を構築する取り組みを進めていただきたいと考えるものであります。そのためには、企業の技術開発や人材育成などの支援機能の充実、さらには産業の基盤となる物流関連のインフラ整備を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
二点目は、今後、環境問題も新たな産業として注目されておりますが、来年度新設予定の第三セクターである「ごみ資源エネルギーセンター」についてであります。
瀬戸内海沿岸の中核的な工業拠点として発展しております備後地域が潜在的に持っている新たな循環型産業の創出に向けた大きな可能性に着目し、県は、この地域を対象にして、資源循環型経済拠点構想を進められております。この構想の中で中核的な施設として位置づけられているものが、生ごみを乾燥・固形化したＲＤＦを燃料として発電を行うごみ資源エネルギーセンターであります。このＲＤＦ方式は、従来の生ごみの焼却に比べ、ダイオキシンの発生量が少なく、また、投資額やランニングコストも少なく、さらに、その焼却灰は溶融化して土木資材として再利用できるなど、ダイオキシン対策を含め、廃棄物の循環システムの構築という観点からも極めて有用な処理方式と伺っております。ごみ資源エネルギーセンターの事業運営主体については、市町村や民間企業とともに第三セクター方式で設立されるとのことでありますが、第三セクターといえば最も懸念されるのが、安定した経営ができるのか、経営破綻は起こらないかということであります。これまで、本県の呉ポートピアランドを初め、特にリゾート関連の第三セクターの経営破綻が報じられているところですが、今回の第三セクターは、基本的に事業の性格が全く違う公共性の高いものであります。
環境問題につきましては、本来、行政が取り組むべき最重点の課題でありますが、事業運営の有利性から第三セクター方式を
選択したと聞いております。第三セクターによる運営ということで、利益を上げ、経営安定を図らなければならない反面、この事業の性格上、大幅な利益計上はできないのであります。この事業に参画する各市町村財政は非常に厳しい状況にあり、ごみ処理費の軽減を図ることも大きな課題であるため、この負担を軽減し、市町村が参画しやすくすることも求められるのであります。こういった面を考えますと、この事業の経営の困難さが想像できるのであります。この事業を立ち上げた以上、経営破綻を起こさないよう効率的な運営に努めることは言うまでもありませんが、参画する市町村の負担軽減も考慮する必要があるため、私は、十分な資本金の出資など、県による最大限の支援が必要だと考えます。そこで、まず、現在策定されている循環型経済拠点構想の基本的な考え方についてお伺いします。
また、来年度設立されようとしているごみ資源エネルギーセンターの収支をどのように見込み、経営安定に向けてどのような工夫を考えておられるのか、お伺いします。
なお、このＲＤＦ方式によるごみ処理を希望している市町村は、県内市町村の約三割にとどまっていると聞いておりますが、私は、将来的には全県的な対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その場合、事業運営の安定性を考慮すると、発電施設を複数整備することが必要であると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。
質問の第二は、国際観光の推進についてであります。
昨年五月の瀬戸内しまなみ海道の開通は、備後地区のみならず、広島県の観光振興にとりまして非常に大きなインパクトを与えたのであります。開通から約半年間にわたっての沿線主要観光地への入り込み客の増加数を合わせると九百五万人の集客があり、その経済効果は八百三十億円、雇用創出効果は約四千四百人と発表されました。私は、しまなみ海道の開通を契機として、観光を地域活性化の起爆剤としてとらえ、県経済の回復を図ることが必要だと思います。そのためには、このたび新たに誕生した、しまなみ海道という日本一の多島美を誇る海の道を広島県の観光の軸として、国内はもとより海外に向けた観光客誘致に力を入れていくことが重要であると考えております。
さて、法務省が発表した平成十一年の出入国者数統計によりますと、我が国への外国人旅行者数、日本人海外旅行者数ともに前年よりも増加しているのであります。特に外国人旅行者数は、平成七年に三百七十三万人であったものが、平成八年に四百二十四万人、平成九年には四百六十七万人と、順調に伸びておりましたが、アジア地域の通貨下落による経済危機により、平成十年には四百五十六万人と、前年より十一万人減少したのですが、昨年は四百九十万人、前年より七・五％増の過去最高を記録したのであります。この要因は、韓国を初めとするアジア諸国の経済回復が大きく影響したものであり、一方、日本人の海外旅行者は、前年より約五十五万人増加して一千六百三十六万人となっており、日本経済の下げどまり感や円高傾向などがプラス要因になったと言われております。
ところで、世界旅行産業会議によりますと、近年成長を遂げている観光産業は、二〇一〇年には全世界のＧＤＰの一二・一％、雇用人口で一〇・九％に達し、二十一世紀最大の産業になると予測されているのであります。しかし、世界的な国際観光の隆盛の中で、海外旅行者の出入り数で見ますと、日本はかなりいびつな状態になっているのであります。先ほど申しました、海外に出ていく日本人旅行者と訪日外国人旅行者の数を比較すると、その割合はほぼ三対一であり、他の先進国では例を見ない不均衡な状況となっております。このように我が国の国際観光を見た場合、日本の世界における経済的な地位と比較して、非常におくれていると言わざるを得ません。我が国では、多年にわたり製造業が貿易黒字を実現し、完全雇用に近い状態が近年まで続いたため、観光を戦略的産業として育成するという視点も、動機づけも足りなかったと思うのであります。しかし、右肩上がりの時代が終わった現在、観光が国内資源の活用を通じて外貨を獲得する有力な産業であり、また、観光は大規模な地域雇用を創出する手段であります。さらに、観光は総合産業であります。ホテル、旅館、レジャー施設、航空、鉄道、バス、飲食、旅行代理店のみならず、多産業間にわたり効果的な連携、ホスピタリティーの質の向上などにより初めて成り立つ総合産業であります。国内観光客の誘致も大変重要でありますが、外国人観光客は滞在期間が長く、特にアジアからの観光客はたくさんの土産品を買って帰るなど、地域への経済波及効果が大きいことから、私は、他県におくれをとることなく、本県も、経済が回復しつつあるシンガポールや香港、台湾、韓国、さらには海外旅行が自由化される中国などのアジア諸国からの観光客誘致に、積極的に取り組む必要があると考えるのであります。
また、外国人観光客の受け入れに当たっては、その体制の整備も重要であります。日本を訪れる外国人は、まず、その物価の高さに驚くのでありまして、例えば我が国と各国との製造業における賃金を比較しますと、我が国を一〇〇としますと、アメリカは六三・〇、韓国は四八・二、台湾は三六・五、中国は一・七であります。このため、外国人観光客の誘致促進に向けては、宿泊や土産物などについて低廉な料金設定が必要だと思いますし、国内でも比較的料金の安い国民宿舎や民宿などを利用し、日本の文化を肌で感じていただくコース設定なども必要だと思うのであります。また、困っている外国人に気軽に声をかけ、案内ができるボランティアガイドの養成も重要であります。
さて、来年春には広島空港の滑走路が三千メートルに延長され、アメリカへの直行便の開設をにらみ、世界一の経済大国アメリカからの観光客の誘致にも取り組むべき時期に来ていると思うのであります。幸い広島県は、原爆ドームや宮島といった世界遺産や、我が国最初に国立公園に指定された瀬戸内海の景勝地、さらにはしまなみ海道といった国際級の観光資源を持っており、強力なプロモーションを展開すれば、外国からの観光客に来ていただけると思います。国際観光の推進は、外国人が直接本県の観光地や地域の生活を見聞することにより、日本文化の理解が増進され、友好と信頼に基づく真の国際交流を進める上で大きな意義を有していると考えております。
そこで、アジア地域及びアメリカからの観光客誘致促進に向けて、開発途上国の物価水準にマッチした商品開発を促すなど、受け入れ態勢の具体的整備状況も含めて、御所見をお伺いします。
質問の第三は、備後地域における都市基盤の整備の中で、現在、私が最も促進しなければならないと考えております道路整備について具体的なお考えをお伺いします。
まず、福山都市圏は、山陽自動車道を中心に、東西方向に国道二号と国道百八十六号が、そして、南北方向に国道百八十二号と国道三百十三号が通っており、この国道を骨格として、これを補完する県道とが一体となって道路網が形成されております。これらの道路は、終日にわたって慢性的な交通渋滞を生じております。特に福山市北部方面との連絡道については、地形的に平野部が山地部によって遮断されており、ほとんどの交通はこの国道二路線に集中しているのであります。北部地域は、宅地開発等により人口が増加傾向にあり、国道百八十二号の蔵王地区と国道三百十三号の横尾地区は、県内でも主要な渋滞箇所に挙げられております。県におきましては、円滑な交通の確保を図るため、平成六年に、建設省や関係市町と連携して策定された備後都市圏における総合交通計画において、道路網整備など将来の交通体系の指針をまとめられております。現在、この計画において福山中心部の外郭形成軸として位置づけられた福山環状道路と福山道路の整備が進められているところでありますが、このうち福山環状道路の福山西環状線は、一般国道二号バイパスである福山道路とともに都市計画決定に向けた作業を進められており、来年度にも事業着手されるのではないかと期待しております。しかし、事業着手されてからも用地取得や建設工事に相当の期間を要し、全線が開通するのは平成二十年代になるのではないかと思われます。ついては、福山西環状線の建設に当たって、事業促進の図れる有料道路制度の活用など、早期完成に向けた整備手法を検討してはどうかと私は考えるのでありますが、福山環状道路の現在の進捗状況とあわせて、県のお考えをお伺いいたします。
また、福山沼隈道路についても、備後都市圏南部への幹線道路として大変重要な道路であります。あわせて進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、中国横断自動車道尾道松江線の建設促進についてお伺いします。
中国横断自動車道尾道松江線は、中国自動車道と一体となって高速道路網を構成し、県土の基幹軸として沿線地域の振興を図るとともに、瀬戸内海沿岸部を走る山陽自動車道と結節し、備後地域の発展と開発ポテンシャルを高めるためにも早期整備が望まれているところであります。この路線は、昨年十二月の甲奴インターチェンジの施行命令を最後に、すべての区間、すべてのインターチェンジに施行命令が出されました。いよいよ着工を待つばかりであります。来年度中には、この路線のトップを切って島根県側の宍道─松江間が供用開始される予定であります。広島県側においても、現在、尾道─甲山間において地元説明や用地測量が進められておりますが、順次、本格的な事業展開が行われるものと期待しております。ついては、中国横断自動車道尾道松江線の早期完成に向けた事業展開について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
質問の最後は、今後の備後地域の発展の方向についてであります。
二十一世紀の国土のグランドデザインを提示した新しい全総では、一極一軸型の国土構造から多軸型の国土構造への転換と、その実現に向けた基礎づくりの方向が示されたところであります。この理念を受けて平成十一年三月に策定された第四次中国地方開発促進計画では、近年、国民の生活行動や経済活動が広域化し、行政に対し高度で多様なサービスや機能が求められていることから、今後の地域づくりに当たっては、既存の行政単位の枠を超えた広域的な発想のもとで地域の連携による施策展開の推進といったことが大きく打ち出されたところであります。また、瀬戸大橋やしまなみ海道の開通により、瀬戸内海を越えて日本海と太平洋が直結し、中四国の近接性、連結性が本格的に高まる時代となり、日本海、瀬戸内海、太平洋と中国山地、四国山地という性格を異にする変化に富んだ豊かな自然と、それを背景とした歴史、文化、産業集積を生かして、中国・四国地域を環三海二山交流圏ととらえ、一体的な発展を図っていくという視点も示されております。
幸いなことに、備後地方においては、先ほど質問申し上げた瀬戸内しまなみ海道の開通に続き、中国横断自動車道尾道松江線の整備が進められることにより南北の軸が形成されつつあり、広域観光ルートの設定や地域おこし等の分野で広域的な交流、新産業の創造、国際交流の推進などが促進されることが期待されております。一方、景気の低迷や社会経済情勢が大きく変化する中で、広島県の中枢拠点性の低下などの問題が顕在化してきており、日本で一番住みやすい生活県の実現に向けて、今後、本県が持続的に発展していくために、県は、昨年秋に国内外の人々や企業から選ばれる魅力ある県づくりに向けて、
選択と集中を基本に県勢発展の基本的な考え方を示され、広島から福山に連なる発展軸の必要性が述べられております。
私も、本県の基盤づくりの一つとして、中四国地方の自律的発展の拠点を形成する広島中枢都市圏と福山中核都市圏や県土一体化の戦略拠点である臨空都市圏とが、東西に連なるベルト地帯を二十一世紀広島の発展軸として再構築することが必要だと考えております。こうした場合、東西・南北軸が交差する圏域となるのが、福山都市圏を中心とする備後地域であります。私は、備後地域の中核である福山都市圏が一日も早く広島都市圏に並び、車の両輪として県経済を牽引していくことを願い、産業、都市基盤の整備と観光振興に絞って質問してまいりました。
かつて、昭和三十六年に日本鋼管の誘致が決定したとき、当時の大原知事は、日本鋼管立地に向けて土地造成や道路整備、航路整備などを行うため、総事業費約百四十億円を投入したのであります。この投資額は、昭和三十六年度の県の一般会計当初予算が約二百七十六億円でありまして、その約半分に当たります。かつてのように右肩上がりの高度経済成長時代は終焉し、本県を取り巻く経済情勢や財政状況は極めて厳しいものがありますが、このようなときこそ、知事の言われる事業の
選択による効果的な政策が必要であります。
先ほど来、るる申し上げましたように、福山都市圏にはベンチャー精神にあふれる企業風土があります。また、鉄鋼やエレクトロニクス分野の大企業の立地による技術や人材の集積もあります。今ここで効果的、集中的なソフト、ハード施策の推進があれば、地域経済はもとより、本県の景気回復のテンポが一層速められるものと確信しております。今後の広島県の発展を考えた場合、この福山都市圏を中心とする備後地域の二十一世紀における発展の方向はどうあるべきか、これまでの質問を総括する視点で知事の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 中津議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、備後地域における産業支援機能と産業基盤の整備についてお尋ねがございました。備後地域は、全国的に見ても独創的な企業が集積し、新しい産業が生まれ育つ可能性の高い地域であると考えております。このため、これまで東部工業技術センターを中心に、例えば福祉用具の開発など、地域企業との共同研究を通じて技術開発力の向上や人材の育成を支援してまいりました。今後は、福山商工会議所に設置した地域中小企業支援センターや東部工業技術センターなどの産業支援機関が一体となって、部品開発から事業化までの新事業創出に向けた総合的な支援に取り組んでまいります。
産業インフラの整備につきましては、本年度から福山、府中、三原の三市でリノベーション事業に取り組んでおり、福山港のコンテナターミナルなどの物流拠点や福山道路、福山環状道路などの幹線道路網を重点的に整備することとしております。また、情報面では、メイプルネットの全県的な整備の中で、中央サイエンスパークにある高度な研究開発や人材育成などの支援機能を、備後地域でも効果的に活用できるよう福山と三原に中継拠点を整備することといたしております。今後とも、こうしたソフト、ハードの両面から新しい産業づくりを総合的に支援する施策を実施し、ベンチャー企業の宝庫とも言える備後地域の一層の産業活性化を進めてまいります。
次に、循環型経済拠点構想についてのお尋ねがございました。この構想は、循環型地域社会の構築に向けた先進的なモデルケースとして備後地域に一大拠点を形成し、地域ぐるみでゼロエミッションの理念を実践しようとするものでございます。構想の主要な内容といたしましては、生ごみを固形燃料化して利用するＲＤＦ発電や廃プラスチックリサイクル、フロンの再生などの中核的な施設の整備を促進するとともに、これらを核にした多様なリサイクル産業の育成などにより廃棄物の資源化を促進すること、大学や研究機関の連携強化による技術開発を支援することなどを盛り込むこととしております。構想の推進に当たりましては、県、市町村、事業者、県民の適切な役割分担と、自主的、積極的な参加や協力が不可欠でございます。このため、各主体間の共通認識を醸成するとともに、幅広い観点から専門的な意見が反映できるよう、産学官から成る推進委員会を設置し、各種事業の効果的な推進を図ることとしております。
また、各事業主体の円滑な事業の推進が図られますよう、国のエコタウン事業も活用しながら事業のコーディネートや適切な支援措置を講じることにより、備後地域が資源循環型の経済拠点となるよう努めてまいります。
次に、国際観光の推進についてお尋ねがございました。外国人観光客の誘致につきましては、山口県、愛媛県と共同で策定した国際観光テーマ地区の誘致計画を踏まえて、アジアやアメリカなどの国々を重点地域として、海外へのプロモーション活動や受け入れ態勢の整備を進めております。具体的な事業といたしましては、アジアからの観光客に適した低価格の旅行商品を造成するため、韓国、香港、台湾、シンガポールなどの旅行業者と商談会を開催し、本県を中心とする広域的なツアー商品が実現しております。また、昨年十一月に開催されましたシンガポールトラベルフェアに参加し、本県の知名度向上や観光地としてのイメージアップを図ったほか、新たに、国と共同でアメリカの新聞や旅行雑誌などを活用した訪日旅行促進キャンペーンを行うこととしております。
次に、外国人観光客の受け入れ対策としては、宿泊・観光施設などの利用料金を低減するウエルカムカードを全国のテーマ地区で初めて発行することとしております。このほか、善意通訳、観光ガイドの養成など、県を挙げた受け入れ態勢づくりに取り組んでおります。今後とも、広島空港と本県の世界に誇り得る観光資源を活用し、海外旅行の自由化が近づいている中国などのアジア地域やアメリカからの観光客の積極的な誘致に努めてまいります。
次に、備後地域の二十一世紀における発展の方向についてお尋ねがございました。本県のみならず、中四国地方が二十一世紀に発展していくためには、拠点機能を持つ各地域が分担、連携しながら全体をリードしていく必要があると考えております。備後地域は、広島地域とともに経済、文化、観光・交流、人材育成などの面でその役割を担う極めて重要な地域であると認識いたしております。こうした観点から、これまで産業機能や都市機能を初め、交流基盤などの整備を進めてまいりましたが、地域間競争の激化に対応していくためには、より一層の拠点機能の強化を図っていく必要があると考えております。このため、今後の備後地域は、これまで集積してきた基幹産業、地場産業の活性化や資源循環型などの新しい産業の育成、しまなみ海道など地域の観光資源を生かした広域観光の振興、中国横断自動車道尾道松江線など高速交通体系の整備や港湾機能の強化、情報通信網や交通網など都市基盤の充実など、中長期的な視点に立った施策を推進することにより広域的な拠点性が発揮できる地域を目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 県民生活部長
阪本博臣君。
【県民生活部長
阪本博臣君登壇】
8:
◯県民生活部長（
阪本博臣君） ごみ資源エネルギーセンターについてお答えを申し上げます。
ごみ資源エネルギーセンターの事業形態は、有利な国庫補助金制度を活用できる条件や、発電した電力を一般より高い単価で売れる条件を満たすために、公共セクターが五〇％以上を出資する第三セクター方式を採用することにしております。現時点での事業費は約百六十億円を見込んでおり、そのうち約一割を資本金、約四割を国庫補助金、残りを低利の制度融資等で賄うこととしております。
次に、この事業の営業収益は、市町村からのＲＤＦ処理費と売電による収入を予定しております。このＲＤＦ処理費については、市町村がごみ焼却炉を新設して処理する場合よりも経費の節減ができるものと考えております。また、事業化に際しては、ごみの減量化やリサイクルの徹底を見込んだ上で、妥当な規模のＲＤＦ発電施設を整備すること、市町村や事業関係者の間で契約により責任分担を明確にするなど、いわゆるＰＦＩ的手法を導入することなどに留意いたします。こうした手法を前提に事業収支を試算したところ、事業開始後十五年間で投下資本の回収が可能となる見込みであります。
なお、将来的には、今回この事業に参画しない市町村の多くが焼却施設の更新時期を迎える十数年後を目途に、その時点における、このＲＤＦ発電施設の稼働状況や技術の動向、さらには市町村の意向を踏まえ、施設の配置や数等も含めて検討してまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
10:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 二点についてお答えいたします。
まず、福山環状道路と福山沼隈道路の建設促進についてでございます。福山都市圏の幹線道路については、平成六年に策定された備後・笠岡都市圏将来道路網基本計画に基づき、体系的に整備を進めることとしております。この計画において都市圏の外郭環状軸に位置づけられました福山道路及び福山環状道路のうち、福山西環状線と神辺水呑線については、平成十二年度に都市計画決定を行うこととしております。このうち福山西環状線は、今年度、国庫補助事業として採択され、橋梁の予備設計等を進めております。この路線は、計画延長約九キロメートルで、長大トンネルや高架橋区間が多く、大きな事業費を必要とし、その整備に長期間を要すると考えられます。このため、議員御指摘の有料道路事業の投入なども含め、整備手法について検討を進めております。
次に、都市圏の放射軸の一つである福山沼隈道路の都心部側の約四キロメートルについては、同様に平成十二年度に都市計画決定することとしております。また、国庫補助事業として、平成十二年度から新規事業着手できるよう国に要望しているところです。両路線とも、備後地域の発展にとって重要な幹線道路であり、早期整備が図られるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
次に、中国横断自動車道尾道松江線の建設促進についてでございます。中国横断自動車道尾道松江線は、広域ネットワークの形成や中山間地域の活性化など、沿線地域の振興などにとりまして極めて重要な路線であります。現在、日本道路公団において全線にわたり調査や測量が行われております。このうち尾道ジャンクションから甲山インターチェンジまでについては、設計協議や用地測量などが進められております。この区間については、平成十二年度から用地買収に着手し、平成十三年度には一部工事着手の予定でございます。残る甲山インターチェンジから島根県境までの区間については、平成十二年度中に設計協議及び用地測量に着手する予定です。本路線の整備については、平成十年代末に概成の予定であり、県といたしましては、早期に工事着手できるよう関係市町と連携を図りながら、用地買収や関連工事など積極的に協力してまいります。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時十九分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時四分開議
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。藏田義雄君。
【藏田義雄君登壇】
13:
◯藏田義雄君 自由民主党広島県議会議員会の藏田義雄です。昨年の春、東広島市選挙区より、地元の皆様の温かい御支援によりまして伝統ある広島県議会議員に当選させていただきました。さらに、本日は質問の機会を与えていただきましたことに対し、議長を初め、先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
私は、この記念すべき二〇〇〇年代最初の
定例会において質問をさせていただくことを踏まえ、若輩ではありますが、二十一世紀を展望した本県行政の基本的な考え方と、教育問題、農林業問題などについてお伺いをします。知事を初め、県当局の明快かつ積極的な答弁を要請します。
地方分権が進み、地方公共団体の自主性、自立性が強く求められ、まさに生き残りをかけた地域間の競争が始まろうとしておりますが、広島県が二十一世紀において地方分権の進む、この変革期における地域間競争に勝ち抜き、大きく発展していくため、どのような県を目指そうとしているのか、また、その礎になるビジョンが県民や企業などに十分見えていないのではないかと心配しているのであります。と申しますのも、今の広島県における人口の現状を見るときに、そのような思いを強くするのであります。直近の四年間における県内人口の推移を見ますと、平成七年には二百八十八万一千人であったものが、平成十一年には二百八十八万八千人と約七千人増加しております。しかし、この増加の要因は自然増によるものが中心であり、逆に人口の社会減が、平成七年の七百三十二人から、平成十一年には四千八百四十七人と、大幅にふえていることに懸念いたすものであります。また、その他の県経済の指標を見ましても、県内総生産や製造品出荷額、さらには企業の新規開業や従業員数の減少など、軒並み低迷しており、広島県の衰退を示しているのではと危惧しているところであります。このことが、県民や企業においても、本県の将来性について悲観的な見方となり、縮小から縮小への悪循環を繰り返す行政になりつつあるのではないでしょうか。私は、このような悪循環を断ち切り、県民や企業の皆さんが将来に夢と希望を持って活動していただくためにも、広島県の魅力や活動をどのようにつくり出していくのか、その道筋を県民にわかりやすく示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、知事は、新しいビジョンの策定に当たり、広島県が二十一世紀において持続的に発展できる活力づくりに、具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いします。
次に、本県が中枢拠点性を発揮するために、その先導的な役割を果たす都市機能をどのように充実強化させようとしておられるのか、お伺いします。
本県では、中国ブロックにおける地方中枢都市である広島市を中心とした広島中枢都市圏と、地方中核都市である福山市を中心とした福山中核都市圏が、それぞれ個性と魅力ある都市づくりに向けた基盤整備など、都市機能の向上に努められています。さらに、呉市、三次市などの地方中心都市においても、県土の一体的な発展に向け、事業の展開が行われております。しかし、本県の都市機能は、西日本の中枢県にふさわしい状況になっているのでしょうか。私は、疑問なり不安を感じざるを得ないのであります。
地方都市について語るとき、札仙広福と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の各都市がよく比較されます。これらの都市には、戦後、我が国主要企業の支店が集中し、さらに中央諸官庁の地方出先機関が重点的に設置されるなど、官民一体の都市成長システムが構築され、高度経済成長を経て、地方圏経済の中心として発展してきました。しかし、バブル経済の崩壊した今、これらの都市は都市機能において大きな格差を生じてきました。このうち、福岡は県域を超えた背後圏ブロックの経済活性度が大きく、高次都市機能の集積度の高まりと相まって、著しい成長を遂げ、今や地方中枢都市から三大都市圏の東京、大阪、名古屋に次ぐ第四の拠点都市になろうとしております。このような発展著しい福岡と比較するとき、広島市内の中心部のビルには空き部屋が目立ち、さらに金融機関の統廃合が進む中で空きビルに拍車がかかるのではないでしょうか。それだけに、将来を見据えた広島の発展に向け、さまざまな施策の展開を積極的に行うことを私は真剣に考える必要があると感じております。
広島都市圏においては、広島空港も来年春、三千メートルの滑走路が完成します。広島港も、広島ポートルネッサンス２１事業の推進による基盤整備が図られております。高速交通体系も、広島高速道路の整備を初め、アストラムラインの延伸なども進められているほか、紙屋町地下街開発についても来年春開業の予定であります。このように広島も一見、福岡と同様に順調に基盤整備が進められているように思えますが、広島は、福岡と比べてどこかが違っているように思えます。これは、広島市などの基盤整備への取り組みのテンポが遅いこととか、県と市町村、さらには経済界との連携が十分でないなどと考えるのは私だけでしょうか。特に広島市とか、呉市とか単一の行政区域にとらわれない広域的な発想での高次都市機能の集積度を高めない限り、広島都市圏の発展はないと言っても過言ではないと思います。中でも広島中枢都市圏と一体をなす東広島市との連携は不可欠であり、そうした視点がなくして本県全体の発展にもつながらないと考えます。東広島市は、賀茂学園都市づくりによる広島大学と近畿大学工学部の受け入れ、東広島ニュータウンの住宅団地整備、そして、広島中央テクノポリスの建設による広島テクノプラザなど学術・研究施設の設置、このほか山陽新幹線東広島駅の設置など、都市機能は着実な進展を見せております。この結果、市制が施行された当時の昭和四十九年に六万三千人であった人口が、現在は十二万人を超えているのであります。今後の東広島の発展を考える場合、学術、技術、国際化の諸施策を積極的に実施する必要があります。そのためには、広島市における高次都市機能、呉市における製造業を初めとした産業の集積、そして東広島市の学術・研究といった、それぞれの特色を持った三市がそれぞれの位置づけを認識し、その役割分担のもとに連携を促進することが大切であります。このことにより、広島都市圏、さらには県西部地域における都市機能の強化が図られるものと考えます。個性と魅力ある都市づくりを積極的に進めるため、県は、市町村の枠組みを超えた事業の展開を積極的に示す必要があります。今後、魅力ある広島都市圏の実現に向けた都市機能の充実強化方策について、どのように進めていこうとしておられるのか、具体的なお考えをお伺いします。
また、リニア鉄道の早期実現も、都市機能をより一層強化させるとともに、沿線地域についても活性化をし、活力あるまちづくりが展開できると考えますが、そうした視点からのリニア鉄道の整備促進についても、あわせて御所見をお伺いします。
質問の第二は、教育問題についてお伺いします。
まず、中高一貫教育校についてであります。県教育委員会は、去る一月に、本県における中高一貫教育のモデル校としてパイロットスクール設置の具体的な検討に着手することを公表されたところであります。このパイロットスクールは、本県初の併設型中高一貫教育校として六年間一貫した教育を行うとともに、国際と情報の二つの柱を踏まえて、二十一世紀を担う自立した国際人を育成するというもので、これまでの文部省の是正指導や破り年休の問題に代表されるような本県教育の課題を乗り越え、新しい時代に踏み込んでいこうという意気込みを感じさせるものであり、教育委員会の取り組みに心から敬意を表するものであります。
また、このパイロットスクールは、東広島市の県有地を軸に設置を検討されているということであり、東広島市民も、東広島市から選出された私も、その実現を心待ちにしているところであります。
さて、現在、公立の本格的な中高一貫校として既にスタートしているのは、全国的に宮崎県と岡山市の二校があるところですが、宮崎県は進学型、岡山市はゆとり型であるとお聞きしているところです。申し上げるまでもなく、学力向上に対する県民の願いは大変大きなものがあるものの、私は、一方で、熾烈な受験競争を招くのではないかと危惧しております。果たして今回のパイロットスクールがどうなるのか、県民が注目しているところであります。
そこで、まず、県民の学力向上に対する熱い思いについて、パイロットスクールにどう反映されようとするのか、教育長の御所見をお伺いします。
また、これまで中学校は原則として市町村が、高等学校は原則として県が設置してきたところでありますが、今回計画されている併設型の中高一貫校は、法令により中学校と高校とが同じ設置者でなければならないと聞いております。今回設置するパイロットスクールの設置者について、どのようにお考えなのか、設置に向けたスケジュールも含め、あわせてお尋ねいたします。
二点目は、スポーツ振興についてであります。本県では、平成六年に「アジア競技大会」、平成八年に「ひろしま国体」を開催し、さらに平成十三年には高齢者を中心とした「ねんりんピック」、翌十四年には「スポーツ・レクリエーション祭」が開催予定であり、県民がスポーツに参加する、あるいは親しむ機会の提供に県が積極的であることを評価いたします。しかし、これらはイベントであり、スポーツ振興を推進するためのきっかけにすぎません。スポーツの振興、活性化のためには、施設などハード面の充実が重要ではありますが、よき指導者の育成も欠かすことができません。特に青少年期によき指導者に出会うことは、スポーツを通じての人間形成に大きな影響を与えます。例えば各学校の運動部活動は、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育てるとともに、仲間や顧問との密接な触れ合いの場として大変大きな意義があります。その意味でも、すべての教員がスポーツの意義、喜び、苦しみなどを私は会得しておく必要があると思います。顧問となる教員が、一生懸命練習する生徒の姿を見て、練習が終わったときに、「きょうの練習は声が出て元気よかったぞ」という声をかけてやる。こういった場面の積み重ねが、生徒の心に大きく残っていくのではないでしょうか。中学、高校、それぞれ三年間の中で、わずかな期間であるかもわかりませんが、何かのスポーツに打ち込み、先生や仲間と一緒に汗と涙を流した中で、人の心の痛みがわかる人間に育つのではないか、また、自分はこれだけのことをやってきたということが、その後の人生に大きな自身につながるのではないかと思うのであります。学校は、確かに勉強するところでありますが、机に着いての勉強ばかりではないと思います。机に着いての勉強も頑張るが、放課後のスポーツも頑張る、だから、学校が楽しいんだ、そういう学校をつくり上げてほしいと思うのであります。
現在、本県においては、教育の再生を目指して関係者が努力されておりますが、その取り組みにおいて、私は、スポーツをもっと重視することが必要であるし、すばらしい成果が期待できると思います。しかしながら、近年、生徒の方も意識が大きく変わり、汗をかくことや汚れることを嫌がるようになってきていると聞いております。また、運動部活動は、少子化による生徒数の減少と、それに伴う顧問となる教員数の減少、加えて高年齢化という問題があり、存続を危ぶむ声も聞こえてまいります。本県の教育向上を果たすためには、スポーツが持っている健全な青少年の育成の機能を十分に認識し、学校におけるスポーツ活動を衰退させることのないよう、指導者の確保などの環境の整備を図り、スポーツの振興、活性化を一層推進すべきであります。教育長の御所見をお伺いします。
質問の第三は、農林業に関する問題についてであります。
まず一点目は、米の生産・販売対策についてであります。我が国は、「豊葦原瑞穂の国」と呼ばれ、古来より米を生産し、これを主食として消費してきました。そして、現在、国内で自給できる唯一の作物となっております。しかしながら、生産技術の向上と消費の減少から過剰生産になり、生産調整のため、平成十二年度は、県内の全水田面積の三八・二％、約一万八千ヘクタールが作付できなくなっています。県は、水田の有効利用を図るため、稲作とともに麦、大豆、飼料作物等の生産を拡大するという方針を決められましたが、ＷＴＯの新たな交渉においては、農産物の輸入自由化の要求がさらに強まっており、また、価格政策により一層の市場原理を導入すると言われている中、農家は、今後の水田農業に大きな不安を抱いているのが実情であります。
私は、水田農業で生き残るためには、生産調整をやめて、生産規模の拡大によるコストの引き下げを行うべきだと思いますが、現時点では転作が国の政策のため難しい面もあり、当面の方策としては、高付加価値米やブランド米の生産・販売をより一層の推奨を行う必要があると考えます。幸い広島県は、大消費地を抱え、米をつくるための前提条件はそろっております。平成十一年度の県内における米の消費を見ましても、県外から県内生産量の約三〇％に当たる四万二千トンを調達しているのであります。我が県の米は我が県で生産し、我が県で消費する──地産地消とも言いますが、生産者が消費者に好まれる米を安全に生産し、消費者が県内で生産された米を愛してくれれば、必ず生産拡大は可能となります。そのためには、これまで以上に、地域の土壌や気象条件に合った安全で特色のある米の生産や、米をもみ殻つきのままで保管し、消費者が求めるときに精米し出荷するなど、流通販売対策にも力を入れる必要があります。
また、水田は一度荒らしてしまいますと、もとどおりの米ができるような土壌にするためには、荒らした期間の二倍から三倍の期間を要します。平成五年の冷夏・長雨のような不作の場合や、世界の食糧事情の変化が我が国へ影響を及ぼした場合など、食糧安保の観点からの対策も必要であります。ついては、県外から多くの米が調達される現状の中で、水稲の生産振興と販売対策を積極的に進めることが不可欠でありますが、知事の御所見をお伺いします。
二点目は、森林の保全についてお伺いします。私は、二十年間、実際に山に行って林業に携わった者として、山の持つ水と緑の大事さがどれだけ人々の生活に大切なことなのか、私なりに理解しているつもりです。そういう気持ちを持って質問をいたします。
御承知のとおり、本県は、昔からアカマツの原生林が多い地域として有名でありました。そのアカマツがマツタケを生み、きれいな山水をわき出してくれました。ところが、今はどうでしょうか。アカマツ林の面影は、海抜四百メートル以上でないと見ることができない状況であります。このため、本県が全国に誇っていたマツタケの生産も、全盛期の二十分の一でしかありません。何と寂しいことではないでしょうか。私の住んでいる賀茂台地の山からもアカマツ林が消えて、もう十年以上になります。残るのは、立ち枯れた松ばかりであります。申し上げるまでもなく、森林は、水源涵養や国土の保全などの面で重要な役割を果たしているものであります。私は、山を守る、人を守る、水を守るという森林の持つ命題が実現し、現在、学園都市を目指している賀茂台地が自然とのバランスを保ち、殺伐とした人工的な都市にならないように発展すべきと考えます。現在、県は、林業技術センターにおいて広島スーパーマツなどの研究も進めておられるようですが、森林の保全について、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いします。
質問の第四は、科学技術の振興についてであります。従来、我が国は、基本技術を欧米から導入して、それを改良するといった開発リスクが小さいキャッチアップ型の技術開発を得意とし、一九八〇年代には欧米をしのぐ経済成長を遂げたのでありますが、低コスト、大量生産による優位も、アジア地域などの途上国の追い上げにより急激に弱まり、長期景気低迷から抜け出せずにいるのであります。我が国の経済を立て直すためには、先端技術分野の基本特許の民間移転を積極的に進め、経済活況が続くアメリカのように、独創的で高度な技術に裏づけられたフロンティア型の技術開発への転換が必要であります。このため、国においては、平成七年に科学技術基本法を制定し、政府の研究開発投資を二十一世紀初頭に対ＧＤＰ比率で欧米主要国並みに引き上げるなど、科学技術の振興方策を明確に打ち出したのであります。この基本法においては、地方公共団体は科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、これを実施することがうたわれております。本県においては、平成七年からの科学技術振興基金の造成に続き、平成十年には広島県産業科学技術研究所を設置され、基礎的、先端的な研究に着手されておりますが、本県の科学技術の振興についてどういった目標を掲げ、それをどういう体制で推進されようとしているのかが明確に示されていないと思うのであります。知事は、五十年後の広島県を見据えた施策の展開を図ろうとされており、その一つとして科学技術の振興を挙げておられます。研究開発投資の重点的配分や年次目標を明示した具体的な施策を示されるべきだと考えます。例えば、商工労働部の工業技術センターを初めとした県立の試験研究機関のあり方を見直し、県として取り組むべき研究テーマについて各試験研究機関が総合的に取り組むことのできる県の中央研究所を、一ヘクタールの未分譲地がある広島中央サイエンスパークに設置することも考えられるのであります。
そこで、本県における科学技術振興の目標設定や行政体制の整備、また、中央研究所の設置などの科学技術振興における具体的な取り組みについて、今後どのように進めようと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いします。
最後の質問は、私の選挙区における地域課題についてお伺いします。
まず一点目は、河川の整備と堆積土砂の除去についてであります。御承知のとおり、昨年六月の集中豪雨や九月の台風により県内に大きな被害をもたらしたことは、記憶に新しいところであります。知事は、この
定例会の冒頭で、災害に強い県土づくりを図るとの説明をされましたが、危険地域を多く抱える本県にとって、災害の未然防止は緊急かつ重要な課題であります。県中央の賀茂台地においても、沼田川、黒瀬川、関川など幾つかの河川が流れており、昨年の二度の大雨でこれらの河川がはんらんを起こし、それぞれの地域に大きな被害をもらしました。考えてみますと、これらの河川は、それぞれ多少の改良工事はされているものの、災害のたびに行われる復旧工事も原形復旧にとどまっているため、川幅はほとんど変わっておりません。しかし、これらの河川の上流においては宅地開発などが進み、たくさんの家が建ち、さらに企業も進出してきております。それはそれで非常によいことでありますが、開発が進めば進むほど、保水能力の低下により地表を流れる表流水が多くなるとともに、開発に伴う造成工事により流出した土砂の河川への堆積と相まって、一度大雨が降ると河川のはんらんが懸念されます。ついては、これらの河川の改良工事を促進するとともに、当面の対応として、河川にたまった土砂の除去を定期的に行うべきと思いますが、総合的な河川改修と堆積土砂の除去について、どのような計画のもとに進められていこうとしているのか、お伺いします。
二点目は、道路整備の促進についてであります。東広島市には、河川同様に、国道二号を中心として国道、県道が東西南北を問わずたくさん通っております。地域が発展していくためには道路の果たす役割は重要であり、そのための道路整備の促進は最も重要な行政課題の一つであります。東広島市には大学が二校、高等学校が三校、中学校が八校、そして小学校が十九校点在しております。これらの通学路は、ほとんどが国道、県道を利用しております。これらの道路は幅員が五・五メートル以下と、センターラインを引いて二車線を確保することすらできない箇所や、歩道も設置されていないなど、危険な箇所がたくさんあり、交通事故の発生を心配しているところであります。将来の宝である大事な子供たちを交通事故から守るためにも、また、地域の活性化を図っていくためにも早急に道路の拡幅工事や歩道の設置を積極的に促進する必要があると考えます。ついては、今後、これらの整備についてどのように進めていこうと考えておられるのか、現状とあわせてお伺いします。
さて、広島県では、さまざまなジャンルのスポーツにおいて活躍しておられる方がたくさんいらっしゃいますが、とりわけ、今月二十日から開催される全国高校バレーボール選抜優勝大会に、我が県の代表として神辺旭高校と沼田高校が出場し、続いて二十五日から開催される選抜高校野球大会には、紫紺の優勝旗を目指して広陵高校が出場いたします。また、三十一日からはプロ野球のペナントレースも開幕いたします。神辺旭高校と沼田高校、そして広陵高校が吉報をもたらし、これに続いて広島東洋カープ、サンフレッチェ広島、ＪＴサンダースなどがそれぞれ優秀なる成績をもって県民に夢と希望を与え、青少年にスポーツのすばらしさを教えて、さらには、これを起爆剤として本県経済が大いに活性化することを念願いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
15:
◯知事（
藤田雄山君） 藏田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、広島県が目指す将来ビジョンについてお尋ねがございました。県政中期ビジョンの策定に当たりましては、県民の皆様に、できるだけわかりやすく広島県の将来の姿や重点プログラムを明らかにし、県政に対する御理解と関心を高めていただくことが必要であると考えております。将来の具体的な姿については、現在検討を進めているところでございますが、一つには、県民が生き生きと活躍し、技術力や意欲のある企業が育ち、競争力を発揮している県、二つには、快適な環境の中で、県民が生涯を通じて健康で安心して暮らせる県、三つには、地方分権時代に各地域が自立し、それぞれの個性を生かした地域づくりに取り組んでいる県などを思い描いております。
その実現に向けましては、産業や情報、人、地域、交流の分野など、二十一世紀の広島県の活力を生む基盤づくりを進め、中四国地域の発展を先導する広域的な国際交流圏の形成が重要であると考えております。具体的には、今後成長が見込まれる分野の研究開発に取り組む企業の育成などによる本県産業の競争力の回復、都市的な利便性と快適な自然環境がともに享受できるような生活圏の形成、にぎわいのある新たな魅力づくりや広域的な交通機能の強化、個人の能力や可能性を伸ばす教育や、時代のニーズに適合できる能力開発の推進などへの取り組みが必要だと考えております。
次に、広島都市圏の都市機能の充実強化方策についてお尋ねがございました。広島都市圏が、本県はもとより、中四国地域の中枢拠点として引き続き発展していくには、山口、島根、愛媛などとの連携や相互の補完関係を強化しながら、広域的な国際交流圏の牽引役にふさわしい機能や魅力をさらに高めることが必要であります。このため、広島市では、都心部のにぎわいや商業、文化、各種サービス機能などの集積、東広島市や呉市については、いわゆるテクノバレーを中心とした学術研究機関や基盤的技術産業の集積、都市部に近接する中山間地域や島しょ部については観光、レクリエーション機能など、それぞれの地域の特色を生かしながら、圏域全体として集積の厚みを増していく必要がございます。
また、都市圏としての一体性の向上や内外との交流を促進するため、東広島呉自動車道や東広島廿日市道路など、圏域内の中心都市を結ぶ広域道路網の整備、広島空港、広島港、高速道路インターチェンジといった交通結節点へのアクセスの強化、情報トライアングルなどの高度情報通信基盤の整備なども重要課題と考えており、今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、リニア鉄道の整備促進についてお尋ねがございました。広島空港軌道系アクセスの整備は、定時性や大量輸送性を確保し、空の玄関口である広島空港へのアクセス手段の多様化を図るため取り組んでいるものであります。一方、東広島市など沿線地域における活性化や都市機能の強化も重要な視点であり、昨年策定した総合交通計画におきましても、広島都市圏への延伸について長期的な目標として検討することとしたところでございます。
しかしながら、整備に当たっては、多額に上る財源の調達や事業採算性を確保するための利用者増加策としての沿線開発など、解決すべき課題が多くございます。このため、まずは第一期として、白市─空港間を実現するための条件整備に取り組み、この進捗状況を見ながら、その後の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、科学技術の振興についてのお尋ねがございました。本県においては、平成五年の科学技術振興会議の提言などを踏まえ、科学技術立県の推進を基本目標として、その振興に取り組んでいるところであります。具体的には、国際的な技術動向を踏まえ、産業の高度化や次世代産業の創出を図るため、高度生産技術やメカトロニクスなど、重点的に取り組む研究開発分野を設定しております。こうした分野で産業科学技術研究所や工業技術センターにおいて研究開発を行い、義手用ロボットの開発など、次世代の産業につながる成果も生まれてきております。また、科学技術振興の安定的、継続的な財源を確保するため、百億円を目標とした科学技術振興基金を設置し、民間の協力を得ながら、現在、約三十八億円を積み立てております。
しかしながら、科学技術振興を支える県立の試験研究機関については、各産業分野の技術支援の中核的機関として、今後とも多様化、高度化する技術支援ニーズにこたえていく必要がございます。このため、県内外の有識者で構成する広島県研究開発推進会議において、ことし秋をめどに、試験研究機関の活性化方策や研究投資の重点化などについて提言をいただくことといたしております。その結果を踏まえて、試験研究機関のあり方も含めた今後の科学技術振興方策について検討し、時代の要請に応じた施策が講じられるよう取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 農林水産部長
中尾昭弘君。
【農林水産部長
中尾昭弘君登壇】
17:
◯農林水産部長（
中尾昭弘君） 二点お答えを申し上げます。
まず、米の生産・販売対策についてでございます。米につきましては、潜在的な生産力が需要を上回り、国内の産地間競争が激化するなど、厳しい状況にございます。このような状況の中で、本県水稲の生産振興を図っていくためには、消費者ニーズに対応した、安全で味のよい広島ならではの特色ある米づくりを目指す必要がございます。このため、他県産に対抗できる産地づくりを目指し、「あきろまん」、「こいもみじ」などの優良県産米の作付や、三次の「きんさい米」など地域の顔となるブランド米の育成、また、有機栽培米など付加価値の高い米の生産を推進しております。また、あわせて、機械の共同利用や直まき栽培などによる低コスト化を図っているところでございます。一方、販売対策につきましては、関係団体と連携し、県産米の消費拡大のＰＲ活動を行うとともに、ルートフェスタなどの直売施設において各地域の特色ある米の販売を促進しております。今後とも、市町村、農業団体等関係機関と一体となって、売れる米づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、森林の保全についてでございます。森林は、水源涵養や県土保全などの公益的機能を果たしておりますが、手入れの不十分な森林が増加しつつあるため、治山事業や造林事業により、その整備を図ることとしております。特に賀茂台地を中心とする広島県のアカマツ林は、民有林の約四割を占める重要な森林資源でありますが、松くい虫による被害跡地の整備が緊急の課題となっております。これまで防除対策のほか、松くい虫に抵抗性の高い広島スーパーマツの苗木を量産・供給するとともに、栽培技術の開発を行ってきたところでございます。今後とも、アカマツ林の保全を含め、森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
19:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 二点についてお答えいたします。
まず、賀茂台地の河川整備及び堆積土砂の除去についてでございます。県中央の賀茂台地における河川については、さまざまな開発にあわせ、治水安全度の確保を図るよう鋭意努力しております。現在、黒瀬川水系では古河川など四河川を、沼田川水系では入野川など三河川を、太田川水系では関川などにおいて河川の拡幅等による改修を進めているところでございます。今後も、これらの事業の促進に努めてまいります。
次に、河川内に堆積している土砂については、これまでも堆積の著しい河川において除去に努めてまいりました。さらに、昨年の梅雨前線豪雨などによる河川への影響を踏まえ、平成十二年度から五カ年程度で災害発生のおそれのある箇所から重点的に水害防止の緊急対策として実施してまいります。
次に、東広島市の道路整備の促進についてでございます。広島中央テクノポリスの中心都市である東広島市においては、人口や物流の増加に伴い年々交通量が増大しております。このため、円滑な交通の確保とともに、歩行者や自転車の交通安全対策も重要な課題であると考えております。東広島市内の県管理の国道及び県道は二十二路線、延長百七十キロメートルで、このうち二車線が確保されているのは、全体の約八三％でございます。また、歩道については、通学路などの設置を必要とする延長百二十キロメートルのうち、約六二％の整備率となっております。それぞれ県平均を上回っているところでございます。現在、一般国道三百七十五号御薗宇バイパスや主要地方道馬木八本松線下見地区など十五路線二十カ所で、拡幅工事やバイパス工事とあわせまして歩道の整備を進めております。さらに、交通安全施設等整備事業により二カ所で歩道の新設工事を行っているところでございます。今後とも、都市化の著しい東広島市の道路の整備に当たっては、円滑な交通の確保を図るとともに、歩行者や自転車が安全に通行できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
21:
◯教育長（
辰野裕一君） 教育問題に関し、二点お答えを申し上げます。
まず、中高一貫教育校についてでございます。中高一貫教育は、中等教育の多様化を推進し、生徒一人一人の個性を重視した教育の実現を目指すものとして、本年度から導入が可能となった制度でございます。この制度を活用することにより、六年間を通じた計画的、継続的な教育指導の展開が可能となり、生徒の個性やすぐれた才能を伸ばすとともに、幅広い異なる年齢の生徒集団による活動を通して、社会性や豊かな人間性を育成する点で意義があるものと考えております。
今回構想しているパイロットスクールでは、このような特徴を活用し、基礎・基本はもとより、国際と情報の二つの柱により二十一世紀を担う人材の育成を図っていきたいと考えております。同時に、その内容や取り組みが全県的に中学校、高等学校をリードする役割も期待しているところであり、こうした結果、学力向上に対する県民の期待にもこたえることにつながるものと考えております。
一方、御指摘のような受験競争の低年齢化を招かないよう、特に中学校段階での入学者選抜に工夫を凝らすことが重要であると考えており、選抜のあり方等について、今後、先進県の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、このパイロットスクールの設置者についてでありますが、関係法令の改正により来年度から県と市町村の共同設置が可能となったところであり、こうしたことも視野に入れて設置主体について検討してまいりたいと考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、来年度、新設校の基本計画を策定することとしたいと考えております。その中で、東広島市に取得している学校用地を候補として、学校規模や設置学科、あるいは設置主体や選抜方法などについて、県立高校全体の再編整備との関連も考慮しつつ、また、関係市町村等とも連携を図りながら検討を進め、本年秋ごろを目途に設置主体や開校時期、教育内容などについて一定の整理を行った上で、平成十二年度中には基本計画を決定したいと考えているところでございます。
次に、スポーツ振興についてでございます。スポーツは、健康の保持・増進、体力の向上のみならず、人間形成の上でも大きな影響を与えるなど、青少年の心身の両面にわたる健全な発達に寄与するものであると考えております。
お尋ねの運動部活動は、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、互いに協力し合って友情を深めるなど、スポーツを通じて豊かな学校生活を経験する活動であり、極めて有意義なものであると考えております。
一方、御指摘のように、近年の生徒数の減少に伴う部員数の減少により、一校での運動部活動が維持できないような状況も一部に生じてきております。また、顧問や専門的な指導者の不足などから、生徒の希望にこたえる活動が困難となっている実態もあります。このため、教育委員会としては、指導者の資質向上を目指し、スポーツ活動指導講座などの研修会を開催するとともに、すぐれた能力を有した地域の指導者を招聘する運動部活動地域連携促進事業や、県立総合体育館、スポーツ情報センターにスポーツリーダーバンクを設置し、全県的にすぐれたスポーツ指導者の登録や紹介を行う事業などを実施し、指導者の確保に努めております。また、一校での活動が困難な学校については、学校体育団体と連携して、複数校による合同の活動の実施についても検討してまいりたいと考えております。
さらに、平成十四年度からの学校完全週五日制の導入をも視野に入れ、地域スポーツと連携した総合型地域スポーツクラブの育成を図り、学校における運動部活動とも連携を図りつつ、青少年のスポーツ活動の一層の充実・活性化に向けて今後とも努めてまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 次回の本会議は三月六日午前十時三十分から会議を開き、引き続いて質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後一時五十一分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...