質問の第四は、企業誘致対策についてであります。企業立地の促進は、本県産業の持続的成長を図り、経済変動に柔軟に対応できるバランスのとれた産業構造を構築すること、さらには、立地企業の設備投資や雇用の創出などにより、本県経済の活性化や税収の増加に対して直接的、短期的にその効果をもたらすものであります。しかしながら、景気の低迷等を反映して、製造業を初めとした国内企業の新規立地が減少するとともに、地域間競争が激化し、各自治体もその取り組みを一層強化していると伺っております。こうした状況から、私は、他県との競争に勝ち抜くためにも、本県においても多面的な視点での企業誘致施策が必要であると考えます。そこで、二点お伺いします。
まず一点目は、県営工業・流通団地の分譲価格についてであります。現在、本県が抱えている未分譲の工業・流通団地の面積は約百七十ヘクタールあります。景気の低迷とか、製造業の海外シフトとか、いろいろなことが言われておりますが、私は、やはり、分譲価格の高さが処分が進まない大きな要因の一つではないかと思うのであります。森林法の改正などによる分譲効率の低下などが価格に反映していることは十分承知しておりますが、バブルがはじけて以来、住宅地価格やマンション価格などは下がり続けているのが現状であります。また、パソコンなどのハイテク製品は、性能がよくなるとともに価格が下がるというのが一般的であります。民間では、消費者のニーズに合った売れる製品をつくるために、コスト削減など、さまざまな努力をして価格を下げております。本県の団地の分譲価格を見てみますと、三年前に完成した竹原工業・流通団地は坪十一万三千円で、全く売れておりません。まだ完成はしておりませんが、一番新しい尾道流通団地が、坪十三万八千円であります。空港をはさんで竹原と同じようなロケーションにある河内臨空団地は、坪八万四千円にもかかわらず約十五ヘクタールが売れ残っております。このままでは、竹原などはいつまでも売れないのではないかと、大変危惧するものであります。団地の価格については、団地の造成原価により分譲価格を決めるのではなく、企業の価格ニーズを踏まえた団地づくり、価格設定を目指すべきではないでしょうか。分譲価格を下げることは、土地造成会計をますます圧迫することになるかもしれませんが、古くから「損して得をとれ」といったことが言われております。本県経済の活性化や税収増加など、大所高所の立場から、この際、全く売れていない団地や分譲率の非常に悪い団地など特定の団地について、思い切って分譲価格を下げるべきではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
次に、分譲価格の値下げと同様の効果を持つ工場立地等の優遇制度、すなわち助成金についてお伺いします。工場及び試験研究施設立地促進助成制度は、昭和五十七年に制定されて以来、時代の要請に応じ、数々の拡充強化を図り、現在では最高十億円までの助成が可能となっております。また、平成六年度には、流通企業の集積立地を図るため、流通施設に対する助成制度も追加されております。一方、県内における平成十年度上期の工場及び流通施設を含めた企業の立地件数は十七件で、前年同期の二十九件に比べ四一％の減少となり、用地面積は八・七ヘクタールで、同じく五五％の大幅な減少となっております。そこで、こうした事態を打開し、企業誘致を促進するための一方策として、進出企業に対する優遇制度の充実が望まれるのであります。この優遇制度は、例えば、県外本社の企業や外資系企業などが県営工業団地に立地する場合は最高十億円を限度とする助成金が交付されるなど、本県への立地を促進するためには極めて有利な制度であります。しかし、過疎地域以外の場合は、対象が医薬品や通信機械器具製造業、電子応用装置製造業などのハイテク企業という業種指定がなされているのであります。本県での最近の企業動向の残念な例として、キリンビールの工場機能の撤退ということがございましたが、仮に、今後、別のビール会社が立地を決定したといたしましても、この業種指定があるため、現行の制度では、この優遇制度の適用を受けることができないのであります。本県の企業誘致については、従来からの重厚長大型の本県産業構造を多彩で重層的な産業構造に転換するために、今後成長が見込まれる業種を導入対象と定め、助成対象業種の指定が設けられていることは理解しております。しかし、本県経済が、今後とも持続的な成長を図るためにも、この業種指定を見直し、県外企業の誘致に当たっては、他県との地域間競争に打ち勝つ体制を整備すべきではないでしょうか。本県は、用地の価格自体が他県と比較して高いということからも、早急にこの優遇制度の業種指定等について検討される必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
最後に、地域問題について、何点か質問させていただきたいと思います。
まず一点目は、長年の懸案であります県立可部高等学校の移転計画についてであります。私は、この問題につきまして、一昨年の二月
定例会においても質問いたしましたが、その後、事業が進展しておらず、学校はもとより、地元関係者の間にも計画の進展を望む声が大きくなっており、再度、質問するわけでございます。可部高校の全面移転については、建設省が実施している一級河川太田川水系の根の谷川改修事業に伴い、昭和四十六年にグラウンドのほとんどを河川区域として提供するよう求められ、全面移転や移転補償について検討が重ねられてまいりました。平成六年には、本県が求めていたグラウンドと校舎の全面移転補償が建設省との間で合意に達したところであります。この合意を受け、県においては、現在地に近くて交通の利便性のよい寺山地区を候補地として移転計画を進めているところであります。しかしながら、この地域には広島市の公園整備計画があり、広島市との調整が必要だとのことでありました。これが、この移転計画の進展にとって、時間がかかる一因となっていると思われますが、広島市との調整はその後進んでいるのか、また、今後のスケジュールはどのようになるのか、教育長にお尋ねします。
二点目は、可部バイパスの整備促進についてであります。広島市北部に位置する可部地区は、近年、住宅団地の開発などに伴い人口が急激に増加しており、可部地区の南北の幹線道路である国道五十四号は、通勤・通学や県北、山陰から広島市中心部に向かう車両により、慢性的な交通渋滞を呈しているのであります。こうした状況の中で、国道五十四号可部バイパスのうち、平成八年度に新太田川橋から国道百九十一号までの区間が暫定二車線で供用開始されておりますが、国道百九十一号以北は未整備のままであり、この早期整備が切望されているのであります。そこで、昨年九月には、国道百九十一号以北の起工式が挙行され、用地買収も進められていると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の整備見通しについてお伺いします。
三点目は、駐在所等の整備についてであります。県内各地域に設置されている交番や駐在所は、地域警察活動の拠点として、その受け持ち地域の安全確保について第一次的な責任を負い、地域住民のための生活安全センターとして、その果たす役割は極めて大きいものがあります。現在、県内には三百七十七カ所の交番、駐在所がありますが、施設及び活動機能等の面において問題を抱える交番、駐在所が余りにも多いのに驚いております。築後二十五年以上を経過し、建てかえの必要な交番、駐在所は、今後五年間で百カ所程度あると聞いております。こうした中で、警察当局におかれては、関係部局との連携のもとに、極めて老朽化の激しい施設あるいは移転を余儀なくされる施設等を優先し、建てかえ等を行っているようでありますが、これでは、到底、満足のいく施設整備はできないのであります。私の地元、安佐北区におきましても、飯室、鈴張の駐在所と虹山の交番にあっては、老朽化に加え、旧道あるいは人通りの少ない場所に所在しており、これでは地域に根差した警察活動ができないのではないかと思うわけであります。そこで、警察本部長にお尋ねしますが、交番、駐在所の整備に関し、当面、建てかえの必要な施設について、どのような整備計画のもとに対応されようとしておられるのか、また、飯室、鈴張、虹山の各駐在所等については、移転を前提とした建てかえ計画をどのように考えておられるのか、以上二点について御所見をお伺いします。
質問の最後は、ＪＲ芸備線の高速化と輸送改善についてであります。ＪＲ芸備線は、山陽と山陰を結ぶ鉄道として古くから地域間交流の重要な役割を果たしております。また、広島市と備北地域を結ぶ県内の主要な公共交通機関として、さらに、広島都市圏において高陽などの住宅団地と都心を結ぶ通勤や通学の日常的な交通手段としても大きく貢献しております。一方、モータリゼーションの発達や幹線道路網の整備により、鉄道の利用者が減少していることも事実であります。しかし、軌道系交通は大量輸送性や定時性にすぐれ、都市圏内における交通渋滞問題の緩和策としても、近年見直されており、他県においても、都市と都市を結ぶ鉄道の高速化事業が実施され、大きな成果を上げているのであります。加えて、広島駅から志和口間の沿線は宅地開発等が進み、急速に沿線人口が増加し、芸備線の重要性も年々高まってきているのであります。こうした中で、芸備線の状況を見ますと、設備の近代化がおくれており、さらに単線でかつ未改良のため、高速性の向上に限界があり、期待にこたえる機能が十分に発揮されていないのが実情であります。同様の問題を抱えるＪＲ呉線につきましては、行き違い施設の整備などが本年二月に完了し、輸送力の増強とスピードアップが実施され、単線のままで複線化並みの効果が得られております。この呉線の整備手法を参考に、芸備線についても早急に輸送力改善策に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 山崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、製造業の再活性化対策についてのお尋ねがございました。製造品出荷額の減少につきましては、企業誘致に努めてまいりました電子機器等が伸びたものの、基幹産業である自動車、造船、鉄鋼が、平成三年に比較し平成九年は合計で約一兆一千億円落ち込んだためでございます。全国順位の下降もこの影響によるもので、本県産業構造の特徴があらわれたものと分析をいたしております。こうした点を踏まえまして、本県産業を活性化し、多彩で重層的な産業構造へ転換するため、これまで、製造業を含む既存産業の高度化や県外企業の誘致促進、新産業の創出支援などに重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、今後はこれらの施策に加えまして、既に県内に立地し、地域の経済活動と雇用を支えている既存の製造業の活動をより活発にしていくという視点が重要になると認識をいたしております。このため、来年度から地域ごとに、県、市、地元商工会議所、中核的企業が協議を行う場を設け、地域の製造業が抱えている課題や行政に対するニーズを十分に把握してまいりたいと考えております。こうした協議を踏まえ、地域と県が十分な連携と役割分担のもとに、従来から進めております産業振興策に加え、道路、港湾などの産業基盤についても優先的に整備を推進するなど、企業のニーズを踏まえました総合的な産業振興施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、新事業創出促進法への対応についてのお尋ねがございました。県内の企業の新規事業展開を促進し、今後の県経済を牽引する新規成長産業を創出するため、県といたしましては、これまで広島起業化センターやひろしまベンチャー育成機構の設置など、各種の支援策を実施してまいりました。新事業創出促進法では、これまで整備されてきた産業支援機関の連携を強化し、一体的に機能させることにより、新規創業、新規事業展開を一層促進することを目的としております。このため、新年度におきまして、この法律に基づき、新たに基本構想を策定することといたしております。県といたしましては、今後、産業支援機関相互の連携を強化することにより総合的な支援体制を構築するとともに、優遇税制や低利融資など、法に基づく国の支援策も最大限に活用しながら、県経済の活性化に向けた新事業創出の環境づくりに努めてまいります。
次に、新産業創出に向けた産・学・官の連携についてのお尋ねがございました。産・学・官の連携につきましては、これまでも連携の基盤となる研究者交流組織「サイエンスネットひろしま」の設立、大学の持つシーズと企業ニーズを結びつける交流ネット活動、そういった活動を他府県に先駆けて取り組みを行ってまいりました。しかしながら、近年、産・学・官連携を取り巻く環境も法律の制定や制度改善などにより、急速に整ってまいりました。特に広島大学では、特許相談室や企業への技術移転に向けた検討会が設置されるなど、大学内の環境整備も進みつつございます。このため、県におきましても、今年度、「リエゾンひろしま推進会議」を設け、県内の大学や関係機関とともに広島県の実情を踏まえながら、最も効果的に大学の研究成果が企業に移転される仕組みについて協議を進めております。引き続き、来年度は、御指摘の技術移転機関の整備に向けて、より具体的な検討に取り組んでまいりたいと考えております。産・学・官連携は、本県産業活性化の推進力となる極めて重要な課題でございます。今後とも、大学や産業界と一体となって、国際競争にも負けないすぐれた技術力を有する企業群の育成など、本県産業のさらなる発展に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、ＪＲ芸備線の高速化と輸送改善についてのお尋ねがございました。ＪＲ芸備線は、広島都市圏と内陸部の備北地域を結ぶ基幹的な公共交通機関としての使命を担っており、また、沿線地域の発展のためにも、輸送力の増強が重要な課題であると認識いたしております。今後、急行のスピードアップや快速便の導入による、さらなる高速化並びに運行頻度の向上など、芸備線の利便性を高めていくためには、行き違い施設の整備など既存施設の改良が必要でございます。このため、平成十一年度において、芸備線対策協議会及びＪＲ西日本とも連携し、改良箇所、整備内容、事業費などの詳細な検討を行い、整備方策を取りまとめることといたしております。また、あわせて沿線地域の活性化や振興方策について検討を進めるなど、芸備線の輸送改善に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
高見貞四郎君。
【商工労働部長
高見貞四郎君登壇】
8:
◯商工労働部長（
高見貞四郎君） 三点についてお答えをいたします。
まず、ベンチャー企業創出支援施策の成果と今後の展開についてでございます。本県では、ベンチャー企業育成・振興を図りますために、平成八年度にひろしまベンチャー育成機構を設置し、企業の株式や社債を引き受けることによりまして資金を支援する投資事業を実施しております。これまでにこの制度を活用した企業は、新製造技術関連九件、生活文化関連十三件など三十三件で、投資額は五億三千万円となっております。制度創設後日も浅く、株式を公開した企業はございませんが、海外に進出した企業や新製品を開発し順調に業績を伸ばす企業が出てきております。今後も、ベンチャー企業の共通的な課題でございます財務管理や販路開拓につきましては、中小企業診断士など専門家の派遣や国などと連携を図りまして、投資後の支援の強化に努めてまいります。また、新年度から資金面での支援を強化いたしますため、これまでの投資制度に加えまして、創業期や新分野へ進出するベンチャー企業を対象といたしました無担保の融資制度を創設することといたしております。今後とも、支援体制の確立に努めまして、ベンチャー企業が着実に成長するよう総合的な支援を行ってまいります。
次に、中小企業金融対策についてでございます。中小企業金融安定化特別保証制度の申し込み状況は、ピーク時の十一月が七千百六十四件でありましたが、ことし一月に入りまして、千六百十六件と大幅な減少を見ております。現在の状況で推移すれば今後も対応できると考えられますが、保証枠が不足する場合には、国も増額について検討されると伺っておりまして、県といたしましても、そのように要望してまいりたいと考えております。
また、県の新年度におきます金融対策についてでございますが、依然として厳しい経営状況にあります県内の中小企業者に対する円滑な資金供給を確保いたしますために、一つは、経営安定資金の融資期間を五年から七年に延長すること、二つ目は、夏季、年末の資金需要期におきます短期資金については無担保融資を実施すること、三番目は、関連倒産防止資金の対象範囲を拡大することなどの県費預託融資制度を一層拡充強化をすることといたしております。今後とも、県経済の動向を勘案しながら、県内中小企業者に対します金融の円滑化を図りますため、適切な対策を実施してまいります。
続いて、工場立地等の優遇制度についてでございます。助成金などの優遇制度は、バランスのとれた産業構造の構築を進め、地域振興や雇用の確保を図りますための企業立地施策として一定の成果を上げております。本県の優遇制度は、流通業や新規成長分野の業種も対象とし、助成額も最高十億円とするなど、経済動向や企業ニーズに対応した全国的にも高い水準のものになっております。今後とも、本県産業の振興を図りますためには、将来的に成長が見込まれる業種や雇用創出力の高い企業、市場競争力を有する企業などの誘致を促進していく必要がございます。優遇制度などの支援措置は、企業が立地する条件として、産業インフラの整備や技術集積、人材確保などと並んで極めて有効な手段でございます。引き続き、この制度の活用に努めますとともに、御指摘の業種指定の見直しにつきましては、拡充・強化することにより、どの程度の効果が見込めるのか、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 企業局長
河野二六夫君。
【企業局長
河野二六夫君登壇】
10:
◯企業局長（
河野二六夫君） 県営工業・流通団地の分譲価格についてお答えを申し上げます。
本県産業の活性化を図るために企業立地の果たす役割は大きく、県営の工業団地や流通団地の分譲促進に一層努めていく必要があると考えております。中でも分譲価格は、企業が立地を決定する上で、立地場所や交通アクセスなどと並ぶ大きな要素であると認識をいたしております。価格の引き下げについての御提案がありました。立地が進まない主な原因は、昨今の景況による投資の手控え、あるいは資金調達の困難さなどがかなり影響していることもあり、価格の引き下げが立地促進に直接結びつくかどうか、若干不透明な部分がございます。また、価格面で企業立地にインパクトを与えるとすれば、相当程度の引き下げが必要ではないかとの不動産鑑定士等専門家の御意見もあります。今後の企業局の財務運営面で赤字リスクも考慮した場合、価格を引き下げることについては、なお慎重に検討しなければならない課題であると考えております。しかしながら、厳しい地域間競争の中で本県への企業誘致を図るためには、より効果的な手法を講ずることが必要であると考えております。このため、企業からの引き合いに対しましては、用地面積の大小あるいは土地の形状等に対する個々の要望に可能な限り対応をするとともに、実質的な土地価格の引き下げ効果もある立地助成制度のＰＲに努めているところでございます。そのほか、取りつけ道路の整備や工業用水の確保など、企業の要望に応じたさまざまな条件整備も行っているところでございます。今後、こうした企業ニーズにできる限り柔軟に対応しながら、これまで以上の分譲促進に努めてまいりたいと考えております。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
中村俊行君。
【土木建築部長
中村俊行君登壇】
12:
◯土木建築部長（
中村俊行君） 可部バイパスの整備についてお答えいたします。
可部バイパスのうち、国道百九十一号から県道南原峡線までの延長約一・四キロメートルの区間については、平成七年度から用地買収に取りかかっております。現在、進捗率が約七〇％となっており、平成十一年度には、用地買収はほぼ完了する予定となっております。この区間の工事につきましては、今年度内に国道百九十一号から仮称可部トンネルまでの改良工事に着手し、平成十二年度にはトンネル工事に着手する予定と聞いております。また、この区間は、平成十五年春の供用を目標に事業が進められており、残る南原峡線以北の延長五・五キロメートルの区間につきましても、南原峡線以南の事業の進捗状況を見ながら用地買収に着手される見込みです。可部バイパスの整備は、可部町内の交通渋滞の解消や地域の発展にとって重要な課題であり、引き続き、早期完成について建設省に働きかけてまいりたいと考えております。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
14:
◯教育長（
辰野裕一君） 可部高校移転計画の進捗状況についてお答え申し上げます。
可部高等学校の移転計画につきましては、御指摘のとおり、平成六年に建設省との全面移転補償合意を受けて、寺山地区を移転先として選定したところであります。しかしながら、事業推進のためには、同地区で広島市が計画している公園整備との間で、事業実施スケジュールや施工方法の調整、さらには、各種許認可手続に当たって事前に調整すべき課題が数多くあり、これまで広島市と課題解決に向けて精力的に協議を重ねてまいりました。その結果、若干の課題はあるものの、県市が連携協力して早期に事業着手するということで合意に達しました。これを受けて、まず平成十一年度には、速やかに県市共同で用地測量を実施することとし、現在、最終調整を行っております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、用地測量を実施後、用地取得、土地造成、校舎建築となりますが、用地取得から移転完了まで、おおむね七年程度の事業期間が必要となると見込んでおります。今後とも、広島市など関係機関との調整を図り、できるだけ早期に移転整備が実現するよう努めてまいりたいと存じます。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長
小池登一君。
【警察本部長
小池登一君登壇】
16:
◯警察本部長（
小池登一君） 駐在所等の基盤整備状況及び飯室、鈴張、虹山の建てかえ計画等についてお答えをします。
交番、駐在所の整備につきましては、耐用年数、老朽、狭隘の程度、地域住民の利便性、さらには道路の新設など周囲の事情の変化など、諸種の事情を踏まえ、計画的に順次整備を進めているところであります。ちなみに、今後五年間で、今申し上げた事情から整備の必要な交番、駐在所は、御指摘のとおり、県下三百七十七カ所中約百カ所であります。厳しい財政事情のもとでありますが、財政当局の御理解をいただいて、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
そこで、御指摘の交番、駐在所でありますが、一連の整備計画にのっとって、移転建てかえをも念頭に置きながら整備を検討してまいりたいと考えております。交番、駐在所は、地域住民の安全と平穏を確保する警察の基盤的施設であり、現場第一主義の観点からも体制、施設面等の強化を図ってまいる所存であります。御理解と御支援をよろしくお願いします。
17:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時二十五分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時四分開議
18: ◯副
議長（
平田修己君） 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。冨永健三君。
【冨永健三君登壇】
19:
◯冨永健三君 私は、自由民主党広島県議会議員団の冨永健三でございます。一昨年、広島市佐伯区から多くの皆様の御支援により、伝統ある本議会に参画させていただきました。そして、この二月
定例会において質問の機会を与えていただきましたことは、まことに光栄であり、
議長を初め、先輩議員の皆様に心から感謝申し上げます。
さて、二十一世紀まで残すところ二年、多くの県民が漠然とした明日への不安を抱いて生きております。このような変革と激動の時代にあってこそ、県民に明日への夢と希望を与えていくことが求められていると考えます。私も、皆様と同様に、二十一世紀の広島県が「日本で一番住みやすい生活県」として、明るく輝くことを心から願っております。そのためには、今、県政が抱える矛盾と直面する課題に、いかに対応していくのか問い直すことが必要であり、県政そのものが従来の発想を転換し、そのありようを見詰め直すことが厳しく求められていると思います。また、本県が、だれもが住んでみたい、行ってみたいと思う中四国ブロックの、まさに中心として輝くことができるよう、ハード、ソフトの仕組みづくりに着手することが急務であると考えます。今回、私は、県政の再構築としての行政改革、県勢発展と中枢性向上のためのプログラム、県民生活の安心・安全と質の向上を目指す対策、最後に教育改革についてお尋ねいたしたいと思います。
質問の第一は、新たな行政システム改善推進計画についてであります。昨年十二月、経済戦略会議の中間取りまとめとして首相に提出された「日本経済再生への戦略」においては、財政危機の中で、「小さな政府」への取り組みが不可欠とされております。本県においても、「小さな政府」への変革に向けて、平成七年に策定した行政システム改善推進計画に基づき、組織・機構の見直し、職員数の削減等に取り組んでこられました。昨年七月には、行政システム改善推進懇話会を設置し、十二月には、県出資法人と附属機関等の見直しについて、第一次の提言がなされております。来年度は、この懇話会等の意見を踏まえながら、新たな行政システム改善推進計画を策定されると聞いております。地方分権という新たな変革の時代に対応するとともに、経営感覚やコスト意識の導入、事業の成果重視を基本として行政システムの再構築が図られる内容となることを期待するものであります。「小さな政府」の実現のためには、行政と民間の役割分担を厳しくチェックし、本来、民間が果たすべき分野には行政は極力関与しないということが基本であることは言うまでもありません。しかし、一方、民間と県の共同出資により設立された第三セクターについては、その設立目的は、県行政推進の上で必要性が極めて高いものであったはずであります。本来、民間が担うべき役割であっても、すべてを担うべき民間事業者がいない場合に、県行政推進の目的に照らして必要と判断されて、県の出資や支援が行われたものと考えます。これらの第三セクターに対する人的・財政的支援の見直しに当たっては、まず、それぞれの第三セクターの有する政策目的と、その達成状況について総合的な評価を行い、その上でそれぞれの実情に応じた支援の見直しをすべきであり、効率性を重視する余り、県行政の本来の目的を見失うことがあってはならないと思います。行政システムの再構築に当たっては、経営感覚やコスト意識を導入することはもちろんのことでありますが、達成目標を事前に明確にし、事業の成果が適正に評価できる仕組みづくりが必要であると考えます。そこで、新たな行政システム改善推進計画の策定に向けての基本的考え方について、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
質問の第二は、公共事業に民間活力の導入を図る事業方式であるＰＦＩに関する検討についてであります。
ＰＦＩプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でありますけれども、、これについては、現在、国会で議員立法による推進法案が継続審議中であります。ＰＦＩは、第三セクターと違い、従来、公共セクターが行ってきた公共施設等の整備・管理運営に民間活力を導入するものであります。法案においては、民間事業者の参画を容易にするために、補助金、債務負担、債務保証、出資、無利子貸し付けなどの公的支援措置のメニューが盛り込まれております。ＰＦＩは、民間事業者の参画がポイントであり、インセンティブ付与としての公的支援が第三セクターに対する公的支援と同様に、県財政への圧迫要因となるおそれは十分想定されるところであります。来年度予算においては、ＰＦＩ方式による事業可能性の検討が行われることとされておりますが、その具体的事業と検討に当たっての基本的考え方についてお尋ねいたします。
質問の第三は、政策評価システムの導入についてであります。本県財政は、かつてない厳しい環境にあり、従前にも増して、スリムで効率的な県政の運営と県民ニーズを踏まえた事業の重点化が求められております。施策の重点化に当たっては、県民が現状のどの部分に不満を持ち、どのような改善を望んでいるのか、その満足度をはかった上でニーズの高い事業への重点化と優先実施を図っていくことが必要であります。今年度は、全庁的に事務事業実態調査を実施し、全事業について、その目標や成果などの現状を把握し、来年度は、さらに県民ニーズを把握した上で実効性のある政策評価システムを構築されると聞いております。私は、政策評価を行う前提として、産業経済や医療、教育、福祉等の分野別、そして地域別にその特徴を把握し、水準向上を目指した発展戦略を明確にしていく必要があると考えます。政策評価システムは、今後の望ましい水準のあり方を志向するものであってほしいと思いますし、現在の行政システムの改善につながるものにすべきであると考えます。政策評価システムの構築は、新たな行政システム改善推進計画とどのような関係において連携し、進められようとしているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
質問の第四は、中四国ブロックにおける本県の中枢性向上に重要な役割を果たす中核国際港湾広島港についてであります。広島港は、中四国ブロックの中核国際港湾であり、新しい全国総合開発計画においてもグローバルゲートに位置づけられております。しかし、東は神戸港、西は博多港、北九州港に挟まれ、県発着の輸出入コンテナ貨物の大半は、県外港湾を利用しているのが現状であります。
このような現状を踏まえ、質問の一点目は、出島地区において整備が求められている総合輸入ターミナルについてであります。出島地区には、マイナス十四メートル岸壁が平成十四年度に供用開始の見込みであります。パナマックス型コンテナ船の就航が可能となり、やっと中核国際港湾にふさわしい態様が整うことになります。今後は、コンテナターミナルの利活用を促進するために、背後施設として総合輸入ターミナルなど、輸入対応型の物流拠点の整備を行う必要があると考えられます。来年度は、その整備方策について検討されると聞いておりますが、その基本的考え方についてお尋ねいたします。
また、今回の港湾計画の改定においては、メッセ・コンベンション施設、展示・交流施設の立地が予定される交流拠点用地について見直しが行われておりませんが、総合輸入ターミナルの位置づけなど、今後の見通しについてもお伺いいたします。
また、平成十四年度に供用開始される出島地区のコンテナターミナルには、北米航路など基幹航路の就航を図る必要があります。ソフト対策としてのポートセールスの推進、ポートサービスの向上に官民を挙げて早急に取り組む必要があると考えますが、来年度以降の具体的な取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。
質問の二点目は、五日市地区の整備についてであります。五日市地区において進められている港湾整備事業については、マイナス十二メートル岸壁が平成十三年度に供用開始の予定であり、隣接する廿日市地区とを結ぶ廿日市大橋も同様に平成十三年度に供用開始される予定と聞いております。さらに、企業用地等として約四十二ヘクタールの土地造成が進められておりますが、この広大な用地を活用して、どのような方策を図られようとしているのか、長期的な展望をお伺いいたします。また、広島南道路北側で造成が進んでいる住宅用地などの都市再開発用地約十五ヘクタールについては、平成十二年度から分譲が開始される予定と聞いておりますが、現在の事業の進捗状況及び土地利用の見通しについて、あわせてお伺いいたします。
続いて、県民生活の安全・安心の確保と、その質的向上の観点からお尋ねいたします。
質問の第五は、本県の防災体制についてであります。平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災から、はや四年の歳月が経過いたしました。本県におきましては、昨年三月に広島県防災拠点施設整備基本計画を策定し、大規模災害時における円滑かつ適切な応急対策を実施する中核的な施設として、広島空港周辺への防災拠点施設の整備を、平成十四年の完成に向け、現在、鋭意努力されているとのことであります。この防災拠点施設は、その基本計画において、食料や生活必需品、さらには防災資機材といった各種救援物資の備蓄機能など、多様な機能を有することとされており、災害発生時において、この施設の果たす役割に大いに期待するものであります。
そこで、質問の一点目は、現在、この防災拠点施設の基本設計に着手されているとのことでありますが、どのような特色と内容を有する施設にされようとしておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、この防災拠点施設を補完し、被災地における迅速・的確な救援活動を支援するため、既存の公園広場や体育館等を活用した、いわゆるサブ拠点の指定についても検討されているとのことであります。防災拠点機能のリスク分散やネットワーク形成による機動性の向上が図られるものであり、サブ拠点は、ぜひとも必要なものであると考えます。このサブ拠点の指定に当たっての基本的な考え方についてもお伺いいたします。
質問の第六は、高度情報化施策の推進についてであります。平成九年三月、県の高度情報化ビジョンが策定されました。情報の創造と交流により、広島の豊かさと活力を生み出すことを目指すものであります。このビジョンには、幾つかの先進的なプロジェクトが掲げられておりますが、私は、県民のだれもが、いつでも、どこでも、高度情報ネットワークの利用を可能にするためのインフラ整備である、いわゆるメイプルネットの整備事業に注目しております。この事業は、県内どの地域からでも行政と民間のマルチメディア情報に接続でき、同じ質と量の情報を得るための情報基盤を構築していくものであります。こうしたインフラ整備は、中枢性の確保や都市機能の強化はもとより、産業振興や福祉対策あるいは中山間地域対策を支援していく観点からも、本県においても早急な整備推進を望む声が強く出されております。新年度予算に、情報トライアングル整備事業として十四億円余りが計上されております。この事業は、広島、呉、東広島の三つの都市を結ぶトライアングル圏域に県内企業や研究機関のための高度情報通信網を整備するものであります。建設省が、既に国道に沿って整備している光ファイバーを利活用するとともに、未整備の部分については県独自で回線を敷設するものであり、既存インフラの効率的な活用と早期整備という大きなメリットがある先進的な取り組みであると高く評価しております。私は、このプロジェクトには、二つの意義があると考えております。一つは、広島、呉、東広島地域を中心とした県内産業と学術機関の活性化の支援であります。二つ目は、県内全域に高度情報通信ネットワークを整備するためのモデルケースとしての意義であり、この事業がメイプルネットの早期整備の契機となることを私は期待するものであります。この二つの意義が事業の成果となって実を結ぶためには、まず、平成十一年度に整備される情報トライアングルの効果的な活用が不可欠でありますが、この先駆的な情報通信網をどう整備し、どのような活用に結びつけていこうとされているのか、お伺いいたします。また、この情報トライアングルをステップとして、全県的な公共情報通信網としてのメイプルネットの構築を速やかに進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、早期整備に向けた知事の考えをあわせてお伺いいたします。
質問の第七は、教育問題についてであります。昨年の本県教育界は、文部省の是正指導に始まり、沼南高校における痛ましい事件、県立学校における校長と教職員組合の間で交わされた人事協定書、そして教職員組合が深く関与し、授業中に実施されていた業者テストの問題など、教育関係者だけでなく、我々にも教育正常化に向けた厳しい反省と真摯な取り組みを促す一年でありました。そんな中で、一週間後に迫った県立学校の卒業式で、国旗の掲揚、国歌の斉唱が完全に実施されるのかという問題が生じております。私は、本県教育の最大の問題点は、一言で言うならば、法令を無視した、あるいは法令に従わない行為が教育現場で長年行われてきたということだと思います。文部省の是正指導項目の多くがそういったものであります。そうしたことが慣例のようになり、教育委員会も、学校関係者も、感覚が少々麻痺していたのではないかと思いたくなることもあります。まさに、法治国家の根幹にかかわるような問題が、次代を担う、しかも発達途上にある子供たちの教育の場で生じてきたのであります。国旗・国歌の問題にしても、法的拘束力がある学習指導要領に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と、明確に規定されているのにもかかわらず、本県においては、これまで実施が困難な状況にありました。とりわけ、国歌である「君が代」の実施率は、平成十年度の高等学校全日制課程の入学式では、全国平均で八〇・六％なのに対し、本県では二二％であり、四十七都道府県中四十四位となっております。ちなみに、小学校は実施率が三六・三％で四十六位、中学校は三五・八％で四十五位というように、全国でも最下位のあたりに位置しております。教育長は、先般の我が党の平末議員の代表質問に対し、「県内のすべての学校で学習指導要領にのっとった国旗・国歌の適正な取り扱いが行われることが、是正指導の実施についての県民に対するあかしであり、信頼される公教育を確立するための基盤である」との考えを表明されましたが、この認識は高く評価をいたしたいと思います。しかしながら、運動団体や教職員組合による反対活動も、日を追って活発化しているようであります。そこで、教育委員会を代表される教育委員長に、国旗・国歌の完全実施へ向けての現状認識と決意のほどを改めてお伺いいたします。
二点目は、業者テストの問題についてであります。昨年問題となった中国ブロックテストと呼ばれる業者テストは、授業中に行われていたこと、学校がテスト代金の中の一五％を手数料として受け取っていたこと、このテストには教職員組合が深くかかわっており、教職員組合の幹部が代表になっている株式会社の役員等に現職の教員が就任していたことなど、多くの課題を抱えておりました。教育委員会も、学校も、長年このような形で業者テストが実施されていたことに疑問を持たず、マスコミ報道で事の重大さに慌てたというのが実態でありました。株式会社の役員等に就任していた現職教員は昨年末に処分を受けたものの、学校が手数料として受け取っていたテスト代金の一部の使途については、いまだ調査中であります。中学校における業者テストについては、平成五年に文部省から禁止の通達が出されておりますが、高校におけるこれの取り扱いについては、不明確なままになっております。そこで、高校における業者テストの是非と、本県では、今回問題となった中国ブロックテストやその他の業者テストについて、今後どのように取り扱うのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
三点目は、教員研修の見直しについてであります。教員研修の形態としては、任命権者である教育委員会が行うもの、学校内で行われるもの、自分自身で主体的に行うものがあります。教育委員会が企画し、計画的に実施されている教員研修としては、初任教員を対象にした初任者研修、教員になって六年目、十一年目の者を対象にした経験者研修、そして一般研修、さらには校長、教頭を対象とした管理職研修があります。それぞれの研修の内容はさまざまな角度から検討、改善され、毎年充実されていると聞いておりますが、私は、次のことを提案してみたいと思います。それは、一つには、管理職はもちろんでありますが、一般教員を対象とした研修の内容に、教育関係法令はもとより、地方自治法や地方公務員法等といった公務員としての基本となる法律を加えるべきだと思うのであります。なぜならば、先ほども述べましたが、国旗・国歌の実施の問題にしても、また、現職の教員や専従許可を受けて教職員組合に従事していた者が、教育委員会の許可も受けずに民間会社の役員等に就任していたことにしても、公務員としての常識に欠けているからであります。また、大阪府、千葉県、岐阜県、三重県等では、教員を民間企業や社会福祉施設等に長期間派遣する民間派遣研修が行われて、成果を上げているようであります。本県においても、新年度予算には、管理職の民間派遣研修費が計上されておりますが、一般教員にも、民間での経験を通して見聞を広めるような研修を取り入れるべきだと思います。これら二点についての教育長の御所見をお伺いいたします。
四点目は、学力向上対策についてであります。今、本県公立高等学校の学力は、全国で四十五位だと言われております。この順位は、国公立大学センター試験の結果に基づくものだということであり、教育委員会が公表したものではありませんが、学力を図る参考資料にはなると思われます。高校段階での学力は、まず小学校や中学校での基礎学力の定着がなくては、その向上は到底望めないと思います。例えば、小学校の算数では足し算、引き算、掛け算、割り算、中学校の英語ではアルファベットなど、基本的なものが身についていなければなりません。そして、進学を目指す高校生にとっては、他県の公立の普通科高校では珍しくない始業時間前や放課後の補習授業なども必要と思われます。学力向上のためには、当然、義務教育段階からの積み重ねが大切であると思いますが、学力向上策として、小・中・高の各学校段階において、どのような手だてを考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
今、変革の時代に生きる私たちには、環境の激変に的確に対応し、さらなる飛躍の原動力として、これを生かすことができるよう柔軟性と英知が求められております。藤田知事、辰野教育長を先頭に、県職員、教育委員会の皆様一人一人が意識改革と自己革新を行うことによって、新しい広島県政、広島県教育を構築していかれますよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
20: ◯副
議長（
平田修己君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
21:
◯知事（
藤田雄山君） 冨永議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、行政システム改善推進計画についてのお尋ねがございました。厳しさを増す財政環境の中で、高度化・多様化する県民ニーズに的確に対応し、二十一世紀においても持続的に発展できる県政運営を進めるためには、御指摘のように、事業の目的や成果などを明らかにしながら、仕事の進め方や組織機構などを抜本的に見直し、行政のスリム化を図るとともに、コスト意識や成果、スピードを重視した行政へ転換していくことが急務であると考えております。このため、全庁を通じた事務事業実態調査の結果や、外部アドバイザーや客員スタッフの方々の御意見などとともに、今、具体的に何をなすべきかなどについて行政システム改善推進本部において議論を深めるなど、行政システムの改善に向け、最大限の取り組みを行っているところでございます。今後、行政システム改善推進懇話会の御提言などをいただきながら、来るべき地方分権時代における県の役割などを見据え、本庁、地方機関を通じた組織機構や適正な定員管理、給与任用制度のあり方などについて抜本的見直しを行い、これまでの発想や経緯にこだわらない、全く新しい計画を年内を目途に策定してまいりたいと考えております。
次に、政策評価システムについてのお尋ねがございました。政策評価システムは、本県の発展戦略に位置づけられた政策目標を県民にわかりやすい数値指標を使ってあらわし、その達成状況を評価して、今後の政策や予算、執行体制などに反映しようとするものでございます。その主なねらいといたしましては、行政にとっては、最小のコストで最大の効果を上げるために、効果的・効率的な行政運営のあり方を志向するための一つの手段となること、また、県民の方々に行政活動の目標や成果を具体的な形で示すことによって県政への理解と関心を深めるという役割を担うことなどにあると考えております。このため、新しい行政システム改善の主要なテーマの一つとして位置づけており、その導入に当たりましては、行政システム改善推進懇話会の御意見をいただくなど、行政システム改善推進計画との密接な連携を図ってまいります。また、県民の方々からの提言募集や満足度調査、現在の長期総合計画の点検など、将来の本県の発展戦略づくりと一体となって、実効ある政策評価の検討を進めていきたいと考えております。
次に、防災拠点施設の整備についてのお尋ねがございました。現在、計画中の防災拠点施設は、食料などの備蓄倉庫や救援物資に対する仕分け・保管のための防災広場などを有する備蓄基地と、防災ヘリコプター基地等を一体的に整備することといたしております。この施設は、県の中央部で高速道路インターチェンジに近接しているため、県内のあらゆる地域の災害に対してもほぼ同じような救援体制をとることができるものと考えております。また、ヘリコプター基地を併設することから、救援物資の緊急輸送に即応することが可能となります。さらに、広島空港に隣接することから、航空機による物資の搬入や搬送が可能になるとともに、海外における大規模災害の際に備蓄物資を速やかに提供するといった対応も可能となります。これらの特色を持った、全国的にも数少ない施設になるものと思っております。
次に、高度情報化施策の推進についてのお尋ねがございました。情報トライアングルは、建設省が整備する情報通信インフラを活用しながら、高速大容量の情報通信基盤の早期整備を図ろうとするものでございます。このため、今年度中にも建設省と共同で、大学、研究機関、産業団体及び国の関係機関等による推進協議会を設立し、整備に向けての具体的な検討を進め、来年度早々から整備を行い、十二年度には実験的な運用を開始したいと考えております。情報トライアングルの整備に当たりましては、サイエンスパーク内の研究機関を結ぶＬＡＮ整備や広島大学に設置されるギガビットネットワークの接続装置による全国的な研究開発ネットワークとの接続も行い、情報通信技術を活用した研究開発機能の高度化を図ってまいります。あわせまして、推進協議会の中で、ネットワークの多様な利用可能性や、これに対応した運用のあり方を検討しながら、新技術開発などに関する産・学・官の共同研究システムや異業種連携システム、教育や行政に対応した広域的システム、高度道路交通システムなど、さまざまなアプリケーションの具体化を図り、地域の情報化を促進してまいりたいと考えております。また、備後地域及び備北地域を含めた全県的な公共情報通信基盤の整備が今後の課題であると認識をいたしております。このため、トライアングル地域での成果も踏まえながら、地域の実情に応じた整備手法や運用方法を含め、全県的なメープルネットの早期整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
22: ◯副
議長（
平田修己君） 企画審議官桑田俊一君。
【企画審議官桑田俊一君登壇】
23: ◯企画審議官（桑田俊一君） ＰＦＩプライベート・ファイナンス・イニシアチブについて御答弁申し上げます。
ＰＦＩにつきましては、昨年八月に庁内各部局の実務者レベルによる勉強会を設置し、活用の可能性などについて多面的な視点から検討を進めているところでございます。そこでは、ＰＦＩは厳しい財政環境のもとで、民間能力の活用により効率的に社会資本を整備するための有効な事業手法の一つとして位置づけておりますが、その一方で、その実施に向けては、事業選定の方法や手続、公的支援のあり方、制度の弾力化など、さまざまな課題があることが明らかになっております。こうしたことから、現段階では、その適用の可能性について事業分野を絞り込むには至ってございません。今後、こうした検討を進めるに際しては、第一に、より少ない財政支出で質の高い公共サービスを安定的に提供できること、第二に、民間事業者にとって採算性が成り立つこと、第三に、公共と民間との責任やリスクの分担などを事前に契約によって明確にできることなどの条件を満たすべきとの基本的な考え方に立ちまして、対象事業を具体化してまいりたいと考えております。また、この三月十九日に広島市内におきまして、経済企画庁や広島商工会議所などとの共催でＰＦＩ推進シンポジウムの開催を予定してございます。このシンポジウムでは、討論の素材といたしまして、文化、環境、エネルギー、交通など、幅の広い分野にわたり民間事業者の方々から具体的な提案をいただくこととしてございます。今後は、このシンポジウムの成果なども踏まえまして、さらに検討を深めてまいります。
24: ◯副
議長（
平田修己君） 空港港湾局長上田 寛君。
【空港港湾局長上田 寛君登壇】
25: ◯空港港湾局長（上田 寛君） 二点についてお答えをいたします。
まず、広島港出島地区の整備等についてでございますが、総合輸入ターミナルは、輸入貨物の増大や物流コストの削減を図るため、高度で効果的な保管、荷さばき施設や流通加工、展示販売など複合的な機能を備えた総合的な物流施設であります。このターミナルの整備につきましては、民間主導で行うこととし、関連する企業の協力を得ながら、プロジェクトの採算性や経営組織のあり方など、その実現化に向けて具体的な検討を進めてまいります。港湾計画の位置づけにつきましては、この検討結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、基幹航路の誘致など、ポートセールスの推進についてでありますが、中四国のグローバルゲートにふさわしい役割を果たすためには、神戸港利用の県内貨物を呼び戻すとともに、山陰や四国の一部をも含めた広い地域からの集荷や小口貨物を集めるシステムづくりが必要であります。このため、来年度以降も、広島港振興協会を中心に地域の経済界や関連業界の協力を得ながら、官民一体となって効果的なポートセールス活動を展開してまいりたいと考えております。また、ポートサービス面におきましても、使いやすい港づくりに向けて、料金の低廉化や港湾関係手続を簡素化する電子情報化システムの導入などに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、広島港五日市地区の港湾整備事業についてお答えをいたします。五日市地区は、西部流通センターに近接していることや港湾施設の背後に広大な土地を有することに加え、広島南道路の供用により山陽自動車道へのアクセスが大幅に向上するなど、物流拠点としてのポテンシャルが極めて高い地区でございます。このため、これらの立地特性を生かして、米穀類、輸送機械などを取り扱う製造業や物流企業の立地を促進し、出島地区との機能分担を図りながら、広島港の中心的な物流拠点としての役割を担っていくことといたしております。
26: ◯副
議長（
平田修己君） 企業局長
河野二六夫君。
【企業局長
河野二六夫君登壇】
27:
◯企業局長（
河野二六夫君） 広島港五日市地区の都市再開発用地についてお答えをいたします。
広島南道路北側の都市再開発用地については、広島都市圏西部の人口増加に伴う都市基盤整備の促進などに資するため、平成三年度に約十五ヘクタールの埋め立て工事に着手したものでございます。平成七年四月には埋め立てが竣工し、現在、地盤沈下もほぼ終息をしたため、平成十一年度末の完成に向けて、今後、道路、上下水道などのインフラ整備を実施することとしております。土地利用につきましては、戸建て住宅及び中層住宅用地のほか、小学校などの教育施設用地、消防、病院などの都市施設用地を計画しておりますが、計画策定時から十年余りが経過し、一部その見直しが必要になっておりますことから、現在、広島市と調整を進めているところでございます。全体分譲面積約十二ヘクタールのうち、約百九十区画の戸建て用地及び約三ヘクタールの中層住宅用地につきましては平成十二年度からの分譲開始を予定しております。この分譲地は、ＪＲ五日市駅などにも近く、交通利便性にすぐれているとともに、周辺には緑地や公園が配置されるなど、臨海部の優良な住宅用地でございます。このため、平成十一年度の早い時期に具体的な分譲方針を定めるなど、早期分譲に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
28: ◯副
議長（
平田修己君） 県民生活部長岩井猛彦君。
【県民生活部長岩井猛彦君登壇】
29: ◯県民生活部長（岩井猛彦君） 防災サブ拠点の指定に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。
防災拠点施設を補完する、いわゆるサブ拠点につきましては、救援物資の輸送と救援部隊の集結の二つの要素を持った拠点として、あらかじめ既存の公園や体育館などの施設を指定することにより、それぞれ配置してまいりたいと考えております。救援物資輸送拠点につきましては、地震による多数の被災者が想定をされる都市部を中心とした地域に対し、あらゆる方面からの輸送体制を確保するため、陸上においては高速道路インターチェンジ等の交通アクセス結節点に七カ所、海上においては港湾機能のある場所に四カ所、合わせて十一カ所に配置してまいりたいと思います。また、救援部隊集結拠点につきましては、救出活動を迅速に行うため、特に木造家屋の倒壊が多数想定される都市部の四地域と、県北部における一地域の合わせて五地域に対し、警察、自衛隊各一カ所の十カ所を配置してまいりたいと考えております。これらサブ拠点と防災拠点施設を一体的に活用することにより、効率的な救援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
30: ◯副
議長（
平田修己君） 教育委員会委員長平田嘉三君。
【教育委員会委員長平田嘉三君登壇】
31: ◯教育委員会委員長（平田嘉三君） 冨永議員の御質問にお答えいたします。
子供たちが、将来、国際社会において尊敬され、信頼される人間として成長していくために、我が国の国旗及び国歌はもとより、諸外国の国旗及び国歌に対する正しい認識と、それを尊重する態度を育てることは極めて重要であります。このような考え方に基づきまして、入学式や卒業式においては学習指導要領の定めに従って、国旗掲揚及び国歌斉唱が行われるよう取り組みを進めているところでございます。一方で、これに反対する動きが一部にあり、まことに遺憾に思っておりますが、県教育委員会といたしましては、この春の卒業式及び入学式におきまして、すべての学校で国旗及び国歌の取り扱いが適正に行われるよう、毅然たる態度で臨んでまいる所存でございます。
32: ◯副
議長（
平田修己君） 教育長
辰野裕一君。
【教育長
辰野裕一君登壇】
33:
◯教育長（
辰野裕一君） 教育問題について、三点御答弁いたします。
まず、業者テストについてお尋ねがございました。高等学校におきましては生徒の大学等の
選択が広範囲に及び、学力の状況を全国的な範囲で把握する等の必要から、いわゆる業者テストが実施されているところであります。この場合、中国ブロックテスト等の業者テストは、本来、教育課程に位置づけられるものではなく、授業時数の確保の上からも授業中に実施することは問題があること、全員一律の実施となり、生徒や保護者に負担を強いることになりかねないこと、また、教職員の勤務の上から法令に抵触するおそれもあることなどの問題点があります。また、徴収金の取り扱いについても、保護者に十分な説明がなされていなかったことなども明らかとなりました。これらの問題点のうち、実施時間帯と生徒や保護者の負担の問題につきましては、業者テストを授業以外の時間帯に事前に保護者の了解や生徒の参加希望をとった上で実施するよう、既に学校を指導しているところであります。今後は、生徒の徴収金の取り扱いについて、保護者に対し明確に説明できる状況のもとで実施する必要があると考えております。さらに、監督料の受領など、業者テストへの教員のかかわり方の問題については、現在、文部省とも協議しており、法的な面も含め、鋭意整理を進めております。今後、早急にこうした課題の解決を図り、生徒、保護者等の信頼にこたえるとともに、進路指導のより一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、教員研修の見直しについてお尋ねがございました。公立学校の教職員は、地方公務員、さらには教育公務員として、法令のルールにのっとって職務を遂行していく責任があります。しかしながら、今回の文部省是正指導にも見られるように、本県におきましては、教職員が法令について必ずしも十分な知識、理解を有していない状況があり、御指摘のように、今後、法令等に関する研修の充実を図っていく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、現在、初任者研修で地方公務員法など服務規律に関する研修を全員に行うとともに、県教育センターにおいても、学校教育に関する法規についての講座を開設するなどの研修を行っておりますが、御指摘を踏まえ、これを一層充実していく必要があると考えております。さらに、今後は、教職経験に応じて行っている研修において、教育活動の実際の場面に即した関係法令について指導するなど、教育公務員として必要な法令感覚、リーガルマインドを培ってまいりたいと存じます。
次に、民間企業への教員派遣についてでございますが、御指摘のように、民間派遣は教員の視野を広げる上で大変重要なものであると認識しており、現在、初任者研修において、企業訪問及び専門技術習得のための企業派遣などを実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、教員の視野を広げ、意識改革を図るための教員の長期民間派遣研修の実施に向けて、今回の予算でお願いしております管理職の民間派遣研修の成果を見、また、御指摘のような他県における実施状況や成果等を調査し、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
最後に、学力向上対策についてお答え申し上げます。御指摘の基礎学力の定着につきましては、先般、小中学生を対象に実施しました基礎基本定着状況調査におきまして、全体的にはおおむね定着しているものの、思考力、判断力についてはやや不十分であるという結果が出ております。このことは、平成十年度の広島県公立高等学校入学者選抜結果におきましても、同様の傾向が見られます。学力向上対策として、現在、小中学校におきましては複数の教員が指導するチームティーチングの導入、読むことを習慣づける読書タイムの設定、学ぶ意欲を高めるコンピューターの活用などを進めているところでございます。今後、さらに、基礎的・基本的な内容を繰り返し学習したり、一人一人の目標やペースに応じて学習する個別学習などの指導を充実するとともに、中学校における
選択教科の拡充や学習内容の習熟の程度に応じた指導など、個に応じた指導方法の一層の工夫改善に努めてまいりたいと存じます。
次に、高等学校におきましては、数学や英語等の授業において、学習内容の習熟の程度や進路希望等に応じて少人数のクラス編成をするなど、きめ細かな指導が行われるよう努めているところでございます。学校によりましては、生徒の進路希望等をかなえるため、生徒の希望に応じ数日間泊まり込みで学習を行う、いわゆる学習合宿や補習、個人指導などの補充指導に積極的に取り組んでいる例もございます。言うまでもなく、子供たち一人一人に確かな学力を身につけさせることは、公教育の基本的責務であり、県教委といたしましては、今後とも、各学校における、ただいま申し上げましたような真摯な取り組みを積極的に支援するとともに、小・中・高等学校間の授業公開や総合交流等を通じ、指導内容、指導方法の研究・改善を行うなどの具体的な方策を通じ、本県児童生徒の学力向上に向けて鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
34: ◯副
議長（
平田修己君） 明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時二分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...