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  1. 広島県議会 1998-12-04
    平成10年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成10年12月定例会(第4日) 本文 1998-12-14 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 47 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯副議長平田修己君) 選択 2 : ◯副議長平田修己君) 選択 3 : ◯副議長平田修己君) 選択 4 : ◯副議長平田修己君) 選択 5 : ◯副議長平田修己君) 選択 6 : ◯副議長平田修己君) 選択 7 : ◯知事藤田雄山君) 選択 8 : ◯副議長平田修己君) 選択 9 : ◯山木靖雄選択 10 : ◯副議長平田修己君) 選択 11 : ◯知事藤田雄山君) 選択 12 : ◯副議長平田修己君) 選択 13 : ◯土木建築部長中村俊行君) 選択 14 : ◯副議長平田修己君) 選択 15 : ◯福祉保健部長(谷口 隆君) 選択 16 : ◯副議長平田修己君) 選択 17 : ◯農林水産部長中尾昭弘君) 選択 18 : ◯副議長平田修己君) 選択 19 : ◯教育長辰野裕一君) 選択 20 : ◯副議長平田修己君) 選択 21 : ◯警察本部長小池登一君) 選択 22 : ◯副議長平田修己君) 選択 23 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 24 : ◯河野省三君 選択 25 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 26 : ◯知事藤田雄山君) 選択 27 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 28 : ◯総務部長(渕上俊則君) 選択 29 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 30 : ◯教育長辰野裕一君) 選択 31 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 32 : ◯人事委員会事務局長(高西孝昭君) 選択 33 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 34 : ◯宇田 伸君 選択 35 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 36 : ◯知事藤田雄山君) 選択 37 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 38 : ◯福祉保健部長(谷口 隆君) 選択 39 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 40 : ◯商工労働部長(高見貞四郎君) 選択 41 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 42 : ◯土木建築部長中村俊行君) 選択 43 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 44 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 45 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 46 : ◯議長(檜山俊宏君) 選択 47 : ◯議長(檜山俊宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十三分開会 ◯副議長平田修己君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯副議長平田修己君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3: ◯副議長平田修己君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                   平成10年12月14日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                      (財  政  課)            12月定例県議会の追加議案及び説明書について  平成10年12月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。 4: ◯副議長平田修己君) 別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 5: ◯副議長平田修己君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
            自第  一 県第一〇一号議案         至第三十七 報第二二号               追県第二八号議案 6: ◯副議長平田修己君) これより日程に入ります。日程第一、県第一〇一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算から日程第三十七、報第二二号 損害賠償額の決定についてまでの各案並びに追加議案を一括上程議題といたします。  この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 7: ◯知事藤田雄山君) ただいま、追加提出いたしました議案は、県を相手とする損害賠償請求事件について控訴するための議案であります。どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 8: ◯副議長平田修己君) 前会に引き続いて質問を行います。山木靖雄君。         【山木靖雄君登壇】 9: ◯山木靖雄君 私は、自由民主党広島県議会議員団の山木靖雄でございます。  質問も最終日となりましたが、私が日ごろ考えております県政課題について質問をさせていただきますので、知事を初め、当局におかれましては、私の心に残る答弁をお願いいたします。  現在、景気は、国内、県内ともに低迷状態が長引き、依然として厳しい状況が続いておりますが、民間の信用調査機関の調査による、今年一月から十月までの県内の企業倒産を見ますと、昨年同時期に比べ、件数で約二〇%、負債額では六〇%以上も増加しております。中でも、倒産件数の約三五%を建設業が占め、他の業種に比べ突出しております。こうした中で、本県では、国の総合経済対策に呼応し、今年六月には補助公共三百八十億円、また九月には補助公共三十億円、単独公共六十八億円と、まれにみる大型補正を行っているところであります。こうした対策によってか、西日本建設業保証広島支社がまとめた十月の公共工事動向によりますと、広島県内における公共工事の請負金額は八百九十一億円、前年同月比七三%増と、過去十年間で最高となっております。しかしながら、これらの公共事業投資に対する本県の経済効果につきましては、先ほどの倒産状況を見ましても、効果があらわれていないと思うのであります。私は、かねがね、経済浮揚策として、本県の工事発注システムに問題があると思っております。  そこで、まず初めに、公共事業投資の経済効果についてお伺いいたします。  一点目は、公共事業の県内業者への優先発注と、その目標ラインの設定についてであります。本県においても、県内業者の育成の観点から、いろいろと対応を講じられておりますが、県の建設工事やコンサルタント業務の発注状況を見ますと、県外業者が非常に多く指名されており、中には、十数社すべてが県外業者で構成されている事例もあります。平成九年度の発注比率は、県内業者七に対して、県外業者三の割合で発注されており、約二百八十億円を県外業者が受注しております。私は、県内業者の受注がふえれば、県内景気も上向くものと確信しております。そこで、県内の景気回復を早期に実現するために、緊急避難的な措置として二年間程度、県外業者の指名を差し控えるといった、思い切った対応を講じるべきだと考えるのであります。ついては、県内業者への優先発注をどのように考えておられるのか、思い切った具体策を知事にお伺いいたします。  また、特殊工事など県外業者への発注がやむを得ない場合でも、県内業者への発注比率を九〇%以上とする目標ラインを設定してはどうかと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  二点目は、公共事業の分離・分割発注についてであります。大規模な公共事業は、県外の大手建設業者、いわゆるゼネコンにほとんどが発注されております。このため、大規模工事の工区割りによる分割発注や工事種別に分離した発注を行えば、県内企業への発注機会がふえ、本県経済への効果は上がると考えます。分離・分割発注を行うことは、一括して発注するよりもコストは割高になりますが、経済対策を最優先した公共事業の発注に努める必要があります。ついては、公共事業の分離・分割発注について、どのように進めていこうと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。  三点目は、下請業者に対する前払い金についてであります。建設工事を県から請け負った場合には、請負代金の四割以内で前払い金の支払いを受けることができ、資材の購入、労働者の募集など、工事の着手に必要な費用に充てることになっております。県は、この前払い金を支払うために、厳しい県財政の中で県債を発行し、すなわち借金をしてまで元請人に支払っているにもかかわらず、下請業者に前払い金が支払われていないのが実態であります。そこで、私は、下請業者に対して、前払い金が適切に支払われるよう県の指導を強化するとともに、それに従わない場合は指名停止処分を行うなど、実効の上がる対策が必要ではないかと考えます。県として、このような実態をどのように認識し、今後どのように指導していくのか、お伺いいたします。  質問の第二は、教育にかかわる問題であります。私は、常々、教育の目標とするところは、次代の国家を担う若者の育成であると思っております。そのためには、まず、子供たちに郷土愛をはぐくませるとともに、郷土に対する誇りを持たせ、人生の生き方や時代を乗り越えていくたくましさ、将来への希望や信念、勇気などを学び取らせることが重要であります。そこで、郷土が生んだ歴史上の人物を教材化し、学校教育の中で活用することを提案したいのであります。本県が生み、全国的に知られている歴史上の人物や文化人としては、上田宗箇や菅茶山、頼山陽などがおります。中でも、頼山陽は江戸後期の儒学者で、「日本外史」の著者として有名であります。山陽の悩み多き少年期の姿は、現代の青少年を勇気づけることになり、また、青年期の大望は、大いに若者たちへの刺激となるのであります。さらに、壮年期における親孝行の姿は、高齢化社会のありようを示しているとも思われるのであります。特に、山陽は、文化人として、学者として大きな業績を残しましたが、上海市にある復旦大学の歴史学者であり、頼山陽の研究家として知られる趙建民教授は、「「日本外史」は、中日文化交流史の手本である」と述べておられます。既に、山口県では、村田清風や吉田松陰を手本にした「清風読本」や「松陰読本」を副読本とし、島根県では、山中鹿之介などが教材化されております。本県においても、頼山陽など郷土の歴史上の人物を副読本として活用することにつきまして、教育長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、業者テストの問題であります。公立高校の多くで、授業時間内に有料で業者テストが実施されていることが明るみになりました。これにかかわっては、生徒から徴収したお金が学校に手数料として還元され、その使途が明らかにされていないことなどの多くの問題点が指摘されました。さらに、よく調べてみると、一般に「中ブロテスト」と呼ばれている業者テストは、広島県高等学校教職員組合と関係の深い株式会社がかかわって実施されており、その会社には、わかっているだけでも現職と、現職で組合専従の教員二人が役員等に就任しておりました。このことは、営利事業等の従事制限等を規定している地方公務員法や教育公務員特例法に明らかに違反しており、県民感情からしても、到底許しがたいものであります。私は、以前から、本県教育の立て直しに当たっては、すべての事柄に対し、是々非々、信賞必罰で臨むべきであると考えております。模擬試験等のあり方の見直しともに、これらの教員に対しては厳正なる処分をすべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、景気は低迷し、県も市町村も財政的な苦境に陥っている今日、何か県民の元気が出る明るい話題が必要ではないでしょうか。その話題づくりとして、新たな駅伝大会の創設を提案したいのであります。過去、開催されておりました中国駅伝は、沿道に地元の人たちが繰り出して応援し、走者と一体となった県民のお祭り的な趣のある大会でありました。今なお、中国駅伝の復活を願う県民は多いと思いますが、明るい話題づくりとして、例えば、三本の幹線道路がある三次-広島間の駅伝大会を新たに創設されてはいかがでしょうか、知事の御見解をお伺いいたします。  質問の第三は、介護保険導入に伴う問題点について三点ほどお尋ねいたします。  介護保険制度においては、民間企業、農協等が在宅サービスに参入することとなりますが、そこで、懸念されることは、多様な主体が繰り広げるサービスの中身と質を、行政としてどのように把握し、サービスの質をどのように維持するのかということであります。この点について、介護保険法では、都道府県によるサービス提供業者の指定、立入検査、改善命令、指定の取り消しといった指導監督や、国民健康保険団体連合会による苦情処理制度により担保することとしているようでありますが、果たして、それだけで十分なのか、疑問があります。これらの制度がうまく機能するためには、介護保険制度の保険者である市町村と、それを支える都道府県によるきめの細かい実態把握と、迅速な救済措置の実行が図られる体制の整備などが、さらに必要になってくるものと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  二点目は、要介護認定についてであります。要介護認定は、コンピューターによる一次判定に、かかりつけ医の意見書を加え、専門家の合議により最終的な判定が行われるもので、公平・公正な仕組みとなっていると伺っておりますが、来年十月から実施される要介護認定においては、実際には、手続や認定結果への不服など、さまざまなトラブルが発生するのではないでしょうか。本県においては、相当数の申請が殺到するものと見込まれておりますが、予想されるトラブルへの適切な対応が、介護保険制度の円滑な導入に不可欠と考えます。どのような方策をとられるのか、御所見をお伺いいたします。  三点目は、家族介護に対する取り扱いについてであります。介護の社会化を目指す介護保険制度では、家族による介護を固定・助長するおそれがある現金給付を見送ったことは御案内のとおりであります。しかしながら、現在ヘルパーの資格を持つ家族が介護した場合に、介護保険の対象にするべきではないかという問題が議論されております。介護サービス基盤の地域による偏在や今後予想される需要の増加などを考慮すると、家族介護の質の確保に対する手だてを講じた上で、一つの選択肢として認めてはどうかと考えますが、この問題をどのように受けとめられているのか、御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、広島南道路の建設促進と広島西飛行場の将来構想についてであります。  広島南道路は、広島高速道路公社において、広島高速三号線として建設が進められております。このうち、観音地区と商工センターを結ぶ太田川放水路横断部約一・三キロメートルについては、近接する広島西飛行場や太田川放水路への影響や技術面、費用面などを総合的に比較検討し、川の下を通す沈埋工法で既に都市計画決定がなされております。現在、県西部方面から広島市内へ入って来る交通量は過密状態であり、著しい渋滞が起きております。南道路の建設は、渋滞の解消を図り、時間短縮などにより、相当の経済波及効果が見込まれます。このため、速やかに、できるところから工事着手すべきだと考えます。ところが、県では、工事費が多額であるとの理由で、沈埋工法を断念して橋梁工法に変更するよう調整を進めているとの話もあります。都市計画決定まで済ませたものを、今さら変更前提として検討するということは納得できないのであります。ついては、工事着手の見通しについて、県としてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、広島西飛行場の将来構想についてお伺いいたします。広島西飛行場は、平成五年十月に全国で初めてのコミューター航空専用飛行場として開港され、現在、九路線十六便が就航し、利用者も昨年度十万八千人と、開港時に比べ二倍以上となっており、本県の経済活動、観光振興などに重要な役割を果たしております。このような中で、広島南道路の放水路横断部の工事手法いかんでは、西飛行場への影響が懸念されております。特に橋梁工法になると、飛行場機能に重大な影響を与えることとなり、西飛行場の存続が危ぶまれます。そこで、県としては、広島西飛行場の将来についてどのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。  質問の第五は、運転免許センターの利用促進についてであります。本年十月に、大変すばらしい運転免許センターが佐伯区に開所されたところでありますが、警察当局では、この施設全体の年間利用者を約四十万八千人と予測されております。免許センターには、試験コースだけでなく、各種訓練コースや高速体験コースなどが整備されており、このコースはペーパードライバーや高齢者などの訓練にも活用すると聞いております。死亡事故が増加している今日、交通マナーの普及を図る意味からも、こうした施設をもう少し県民の方々にPRし、利用促進を図るべきではないでしょうか。また、コースの利用料金は一時間が四千円ということですが、私は余りにも高額過ぎると感じております。これでは、一般の県民の方々の利用は見込めないのではないでしょうか。そこで、運転免許センターの各コースの利用状況と、今後の利用促進についてどのように取り組もうとされているのか、また、コースの利用料金の設定根拠と他県の状況について県警本部長にお尋ねいたします。  質問の第六は、遊休農地の利活用についてお尋ねいたします。本県の農地は、過疎・高齢化により、耕作放棄地が増加し、毎年千五百ヘクタール前後が減少しております。私は、こうした遊休農地を都市住民に活用の機会を提供することは、中山間地域の活性化を図る意味からも、大切ではないかと考えております。ドイツにおける例をとりますと、都市住民が豊かな自然環境の中で、百坪から二百坪程度のゆったりとした広さの農地を活用し、野菜や果樹などを楽しみながら栽培するクラインガルテンが広く定着し、多くの市民や仕事の第一線を退いた高齢者に親しまれていると聞いております。ついては、本県においても、都市との交流促進による農地の活用・保全に向け、特色あるクラインガルテンなどの整備を検討してもよいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第七は、財団法人緑と水の森林公社についてであります。この公社は、平成九年度に広島県造林公社と広島県水源の森基金を統合し、県が全額出資して設立されたわけであります。この公社の平成九年度決算を見ますと、県からの長期借入金合計が百二十九億円、その利息累計が五十七億円もあります。そこで、県としては、この公社の債務をどう償還させようとされているのか、また、これだけ大きな借入金がある中で、この公社の今後の経営見通しをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  きょうは十二月十四日、赤穂義士の討ち入りの日であります。赤穂義士たちは主君への忠義の誠を尽くしたわけですが、この義士のごとく、県職員が一丸となって藤田知事に忠誠を誓い、現在の県政の難局を乗り切り、知事が標榜されております「日本で一番住やすい生活県」づくりの大願が一日も早く成就できることを願いまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 10: ◯副議長平田修己君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 11: ◯知事藤田雄山君) 山木議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、駅伝大会の創設についてお答えいたします。新たに県民参加の駅伝競争大会が県内において開催されますことは、競技力の向上や地域スポーツの活性化につながるものと考えております。しかしながら、議員御高承のごとく、日本陸連及び警察庁の間では、公道を利用する競技は抑制する方針でございまして、全国都道府県対抗男子駅伝競争大会の創設に当たっては、中国駅伝を中止したように、スクラップ・アンド・ビルドが前提となっております。したがいまして、御提案のような一般道路を利用した駅伝競争を新設することは困難な状況にあろうかと存じます。  次に、広島南道路の建設促進についてお尋ねがございました。広島南道路は、広島都市圏の中枢性を高める観点から不可欠な幹線道路であり、周辺諸都市との連携強化や都市内交通の円滑化を図る上で、その役割は大変重要であると考えております。とりわけ、広島都市圏西部地域と都心部との間において、今後も増大が見込まれる交通需要に対応するため、商工センターと観音地区を結ぶ区間については、早期整備の必要がございます。現在、この区間の大規模事業を実施するため、国、県、市及び高速道路公社の関係機関において、施工性や安全性、交通処理策等を含めた技術的、経済的な問題点に対し、詳しく検討しております。その中で、広島西飛行場におけるコミューター航空の役割を前提とした、橋梁工法等の代替案についても、選択肢の一つとして検討がなされております。今後、これらの検討がまとまった段階で、関係機関において方針決定を行うものと承知をいたしております。なお、県といたしましては、できるだけ早く事業に着手したいと考えております。  次に、広島西飛行場の将来構想についてお尋ねがございました。昨今の航空業界の動向につきましては、来年度予定されております国内航空分野における需給調整規制の廃止に伴い、地方定期路線における自由競争が激化し、航空会社の市場原理に基づいた路線網の再編が予想されております。このような状況の中、厳しい経営環境にはございますが、コミューター航空は都市間の高速交通手段として発展していくのではないかと考えております。したがいまして、広島西飛行場につきましては、中国四国地域の拠点空港である広島空港と機能分担を図りながら、引き続き、コミューター航空の拠点空港としての可能性に着目し、ネットワークの拡充に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 12: ◯副議長平田修己君) 土木建築部長中村俊行君。         【土木建築部長中村俊行君登壇】 13: ◯土木建築部長中村俊行君) 公共事業費の経済効果について、三点お答え申し上げます。  初めは、県内業者への優先発注とその目標ラインの設定についてでございます。五億円未満の工事については、非常に特殊な工事を除き、県内業者を積極的に指名しており、また、五億円以上の公募型指名競争入札や十億円以上の一般競争入札においても、県内で業者数が十分確保できる場合には、資格要件を県内業者に限定したり、JVを組ませるなど、県内業者ができるだけ受注できるよう工夫しているところでございます。緊急避難的に県外業者の指名を差し控えるといった思い切った対応をとの御提案ですが、二十四億三千万円以上のWTO対象工事は、所在地要件を付すことはできないことになっております。また、ダム、橋梁、港湾、トンネル工事など、高度で特殊な技術を要する工事では、品質や安全性確保の面で必要な技術力や実績を有する業者が県内にいない、あるいは、いても少数の場合には競争性が確保できないというおそれがあり、指名を県内業者に限るというのは困難だと考えております。  次に、県内業者への発注比率の目標ライン設定についてでありますが、年度ごとの工事内容や工事量は異なり、個々の工事の技術的難易度や金額により発注方法に差が出てまいります。したがいまして、あらかじめ、一律に何%を県内業者に発注するという目標ラインは、なかなか設定しにくいと思われます。しかし、県内建設業者が非常に厳しい経営状況にあることは十分認識しており、県内業者の優先指名については、引き続き、積極的に取り組んでまいります。  次に、公共事業の分離・分割発注についてでございます。公共事業の工事発注に当たりましては、大規模な工事でも、県内中小建設業者の受注機会の拡大や工期の短縮などが必要なもので、工区分割が可能な場合には、発注規模の適正化を考慮して分割発注を行っております。また、工事の性質、種別や建設資材の調達などを考慮した上で、工事種別に分離した方が、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、地元建設業者や県内の専門工事業者などに分離発注を行っているところでございます。なお、分離・分割が困難なトンネル工事や下水処理場の大型土木工事など、特殊な技術を必要とする大規模工事については、県内業者の参加を義務づけている共同企業体へ発注するなど、県内業者の受注機会の拡大にも努めております。今後とも、公共工事の発注に当たっては、工事の効率的な執行や建設コスト縮減などにも配慮しつつ、現下の厳しい県内経済にかんがみ、地域経済活性化の観点から、可能なものについては工事の内容に応じた分離・分割発注に努めてまいります。  次に、下請業者に対する前払い金についてでございます。元請業者が受領した前払い金につきましては、前払い金が資材の購入、建設労働者の募集など、工事の着手に必要な費用であることをかんがみ、下請業者などに速やかに支払われるべきものであり、従来から強く指導してきたところであります。しかしながら、現在、特に民間金融機関の貸し出しに慎重さが見られるなど、建設業者にとって極めて厳しい状況が続いております。このため、去る十二月三日付で県内の建設業者団体、市町村長等に対して、下請契約における代金支払いの適正化について通知を発するとともに、下請契約に係る相談にも積極的に応じているところであります。今後とも、県発注の元請業者に対しては、下請業者へ適切に前払い金を支払うよう指導を徹底していきたいと考えております。 14: ◯副議長平田修己君) 福祉保健部長谷口 隆君。         【福祉保健部長谷口 隆君登壇】 15: ◯福祉保健部長(谷口 隆君) 介護保険制度につきまして、三点御答弁申し上げます。  まず、介護サービス事業に参入する民間事業者の指導等につきまして、介護保険制度導入のねらいの一つに、サービスの利用を利用者の選択にゆだね、多様なサービス提供事業者の競争を促すことで、サービスの向上を図ることが挙げられております。このため、事業者の主体性を尊重しつつ、適正な競争を促すための条件整備やサービス利用者の保護といった対策に重点を置いて対応してまいりたいと考えております。具体的には、事業者の指定に際しては、人員や設備基準の審査や指導等を十分に行い、その適格性を確保すること。事業者による自主的なサービス評価活動を促進すること。国民健康保険団体連合会を中心に、市町村や事業者団体などが連携をしながら、迅速に苦情を処理し、改善できる体制を整備すること。事業者のサービス内容や提供体制等に関する情報を、県や市町村等からも積極的に提供していくとともに、事業者による経営情報等の自主的な公開を促進していくことなどの取り組みを進め、利用者の方々に満足していただけるサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、要介護認定についてでございますが、平成十二年四月の制度施行に先立ち、来年十月から受け付けが始まります要介護認定事務を円滑に進めますことは、制度全体の成否にかかわる極めて重要な課題と認識をいたしております。このため、次の四点の対応を中心に取り組むことといたしております。一点目は、制度に対する誤解や知識の不足から生じるトラブルを防ぐため、県民の皆さんに制度についての啓発広報、特に要介護認定の考え方や仕組みについての周知を図ること。二点目は、認定の基礎となる身体状況等の調査や要介護度の判定を正確に行うため、調査員や認定審査委員の研修に努め、その資質の向上を図ること。三点目は、認定の結果等について、認定を受けた方が理解できるよう、通知や説明のあり方を工夫するよう市町村を指導すること。四点目は、認定の結果に不服があった場合の対応でございますが、県に設置をされる介護保険審査会におきまして迅速かつ適正な権利救済が図られますよう、審査体制の整備を図ることでございます。このほか、今年度、全市町村で実施をいたしました要介護認定のリハーサル事業の結果等も踏まえまして、円滑かつ適正な要介護認定が行えるよう努めてまいります。  次に、家族介護に対する取り扱いについてでございます。この問題につきましては、全国町村会の要望等を受けまして、現在、国の医療保険福祉審議会において審議をされているところでございます。その内容は、在宅で介護をしている方がホームヘルパー資格を取得し、登録ヘルパーと位置づけられた場合、その方が同居家族に提供する介護サービスを保険給付の対象とすべきではないかということでございます。これは、在宅サービスの絶対量が少ない過疎地域等におきまして、その不足を補うという意義がある点で議論が行われております。その点では、本県におきましても該当する地域がある可能性はございますが、こうした形で家族への現金給付を認めるか否かということは、制度の基本部分にもかかわることでございますので、今後の審議状況を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 16: ◯副議長平田修己君) 農林水産部長中尾昭弘君。         【農林水産部長中尾昭弘君登壇】 17: ◯農林水産部長中尾昭弘君) 二点につきましてお答え申し上げます。  まず、遊休農地の利活用についてでございます。過疎・高齢化が進展している本県農業・農村の維持・発展を図っていくためには、県としては、これまで担い手農家への農地の利用集積や地域農業集団、市町村公社等による組織的な農地の保全管理を進めてきております。また、農業の多面的な機能を生かした農地の利活用を図るため、レクリエーション型市民農園の整備を農業構造改善事業などを活用して図っているところであり、この結果、筒賀村や佐伯町を初め、県内に百十カ所余りが整備をされ、広く都市住民に利用されているところであります。今後とも、優良農地の保全及び遊休農地の有効利用に努めるとともに、農山漁村の自然や憩いの場に対する都市住民の要望など、県民ニーズの多様化に対応できるよう、市町村や関係団体との連携のもと、クラインガルテンのような新たな滞在型やオーナー型の市民農園、学校教育との連携による体験農園の整備を図ってまいります。  次に、財団法人広島県緑と水の森林公社についてお答えを申し上げます。財団法人広島県緑と水の森林公社の前身であります財団法人広島県造林公社は、森林整備を計画的に推進することを目的に、分収林特別措置法に基づき、昭和四十年、県が一〇〇%出資をして設立されました。当公社は、造林補助金、農林漁業金融公庫からの借入金、県貸付金で経営されており、現在の借入額は、公庫借入金百四十一億円、県貸付金元金百二十九億円、県貸付金利息五十七億円で、合計三百二十七億円となっております。これらの借入金は、将来の伐採収入により償還することになっておりますが、事業の終了時期は平成七十年としており、長期的な木材価格の動向など不確定要素もありますことから、一層の経営効率化が求められております。このため、新たな植栽の中止、施業の省力化、組織・要員の簡素合理化、さらに、より低金利の資金への借り換えなど、経営の改善に取り組んでいるところであります。県といたしましては、公社経営の将来見通しを明確に立てるとともに、経営改善のために必要な措置を講じてまいります。その際、公社造林地は、単に木材生産機能のみならず、水源涵養、県土保全機能など公益的機能を果たしていることから、このような機能の維持も踏まえつつ、今後とも森林公社の抜本的な経営改善に努めたいと考えております。 18: ◯副議長平田修己君) 教育長辰野裕一君。         【教育長辰野裕一君登壇】 19: ◯教育長辰野裕一君) 教育問題について二点お尋ねがございました。  まず、学校教育における副読本の活用についてでございます。次代を担う子供たちに、身近な地域の歴史上の人物の業績や生き方を学ばせることは、郷土への愛情と誇りを持たせ、地域社会の発展を願う態度を育てるとともに、将来への希望や困難を乗り越える勇気などを与えるために大変有意義であると考えております。現在、県内におきましても、菅茶山や頼山陽などの著名な歴史上の人物や、地域の開発に尽くした千田貞暁、文化振興に貢献した倉田百三など、郷土ゆかりの人物を取り上げ、副読本等を活用して指導している学校がございます。本日、正式告示され、平成十四年、西暦二〇〇二年から実施される新しい小中学校の学習指導要領におきましても、身近な地域の教材を活用し、地域社会に対する誇りと愛情を育てることを一層重視する方向が打ち出されております。県教育委員会といたしましては、御指摘の趣旨も踏まえ、歴史上の人物など地域に根差した教材を有効に活用した教育活動が、より多くの学校において充実して展開されますよう、今後とも、市町村教育委員会や学校を指導してまいりたいと存じます。  次に、業者テストの問題についてお尋ねがございました。高等学校における進路指導、とりわけ大学進学の場合、生徒の進路選択の範囲がほぼ全国にわたるなど広範囲となるため、生徒の学力の状況を全国的な範囲で把握するなどの必要から、業者テスト等が用いられる実態がございます。しかしながら、このような業者テストを授業中に実施することについては、業者テストは、本来、教育課程に位置づけられるものではなく、授業時数の確保の上からも問題があること、全員一律の実施となり、生徒や保護者に負担を強いることになりかねないこと、また、教職員の勤務の上からも法令に抵触するおそれがあることなどの問題点があります。御指摘の中国ブロックテストを含め、今後の業者テストのあり方につきましては、教育課程外に位置づけ、事前に保護者の了解や生徒の参加希望をとった上で行うべきであり、また、これにかかわって、教職員の勤務や金銭の取り扱い等についても、法令等に照らし、疑念を招くことがないようにしていくべきものと考えております。このような観点から、現在、これらの実態等について詳細に調査中であり、これを踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと存じます。その際、御指摘の教員が株式会社の役員等に就任している件につきましても、法令等に照らし、早急に適切な対応をしてまいりたいと考えております。 20: ◯副議長平田修己君) 警察本部長小池登一君。         【警察本部長小池登一君登壇】 21: ◯警察本部長小池登一君) お答えをいたします。  当県の運転免許センターは、全国で初めて併設をされた高速体験コースを初め、滑りやすい路面を想定したスキッドパン等の特殊訓練コース、四輪試験コース等の高規格コースを有し、規格、規模、内容等、あらゆる面で全国に誇れる施設であります。本県の運転免許行政の充実に資するところ、まことに大なるものがあります。  まず、お尋ねの利用状況でありますが、十一月末現在の各コースの利用状況でございますが、四輪試験コース四千百九十七人、二輪試験コース二百三十九人、原付講習コース四十三人、高速体験等特殊訓練コース六百六十六人であります。これは以前に比べ、約三倍にふえております。  次に、今後の利用促進についてでありますが、各種機能を備え、交通の安全確保に極めて重要な施設でありますので、一人でも多くの方々に利用されるよう、関係機関・団体の広報紙、インターネットを通じるほか、警察組織を挙げて利用促進を図っていくことが肝要と考えております。  最後に、四輪試験のコース開放に伴う利用料金の設定根拠と他県の状況でございますが、設定根拠は、議員御案内のとおり、県条例「行政財産の使用料に関する条例」であります。この第二条によりまして、他県の運用状況並びに運用コスト等を考慮して設定をしたものであります。また、他県の状況でありますが、現在、コース開放を行っている県は十六都府県ございます。コースの規模、規格等がそれぞれ異なることを前提に申し上げますと、六千円が三県、平均が三千三百円であります。県警は、今後とも、優秀なドライバーの育成拠点として施設の活用を図ってまいる所存でございますので、引き続き、御理解を賜りますようお願いをいたします。 22: ◯副議長平田修己君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時二十一分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開議 23: ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。河野省三君。         【河野省三君登壇】 24: ◯河野省三君 自由民主党の河野でございます。いよいよ年の瀬も迫り、あと十五日すると正月でございます。しかしながら、各議員の質問にもありましたように、本当に不況が深刻化し、先ほどテレビを見ておりますと、日銀の短観も本当に最悪の数字を出しているわけでございます。うっとうしい気分で、この十二月県会を続けているわけでございますが、いつもであれば、この十二月県会というのは、人事委員会の勧告によりまして、職員給与の改善が主要議題となるわけであります。ところが、今年は大きな話題が二つあるわけでございます。  その一つは、職員給与の定期昇給並びに勤評特昇を一年間延伸するなど、いわゆる聖域と言われてきた人件費に藤田知事がついに手をつけられて、人件費抑制に向かって厳しい提案をなされ、組合と合意をされたことでございます。第二番目には、不況克服のために五百五十億円にわたる多額の補正予算を計上されたことであります。私も、二十数年来県議会議員をやらせていただいておりますが、こんなことは初めてでございます。その意味で、非常に大きな意味を持つ十二月県議会だと私は思っております。  まず第一の人件費問題でございます。藤田知事は、十二月に入るや、職員組合に対して特別職の給与五%カット、あるいは、部長、次長手当の五%カットを含めまして、県職員、教職員、警察官など全職員ざっと三万四千人でございますが、この人たちの定期昇給並びに勤評特昇を一年間延伸したいという、本当に全国でも初めての提案を組合になされました。そして、組合との交渉の中で、組合も合意をされたわけでございます。このことは、全国でももちろん初めてでありますし、また、各県が非常に驚くような非常に厳しい措置でございます。そのことは、今、各県で議会が開かれておりますが、本当にワースト四と言われる東京とか神奈川とか岡山とか、それよりはるかに財政事情のいい広島県がなぜそういうことをやったのか、また、それに対して我が県はどうなのかという質問戦が各県で繰り広げられているわけでございます。それほど大きな波紋を投げかけているわけでございます。また、県内各界各層の反応を見てみますと、おおむね「よくやった」という評価が出ているようであります。我が党議員に対しましても、賛成とか、歓迎とか、本当にそういう県民の反応が数多く出てきております。この全国で初めての厳しい決断をなされた藤田知事並びにこれを受け入れてくれた職員組合に対して、私は深く敬意を表します。これほど不況の中で、本当に県民が苦しんでいる中で、知事を初め特別職あるいは一般職の皆さん方が本当にその苦しさをともに分かち合おうという姿勢でございます。  そこで、藤田知事にお伺いをいたします。知事の公約は、「日本一住みやすい広島県づくり」でございます。そのために、この厳しい中でいかに投資的経費をふやしていくかということで、人件費に手をつけられたわけでございますが、今回のこの給与削減策を皮切りにして、この住みやすい県をつくるためにいかにあるべきかという課題のもとに、全国一の行政改革推進県を目指す知事が、これから行政改革に取り組んでいかなければならない。来年度以降、どういうふうな行政改革をやっていこうとされるのか、改めて決意のほどをお伺いしたいと思います。  この人件費の問題につきましては、我々自由民主党県議会議員団も、我々県会議員の報酬も五%カットしながら、やはり県財政を健全化するためにいろいろな協議をやってまいりました。そして、私たちが十一月の終わりに一つの提案をしてまいりました。その提案は、一つは、我々議員とともに特別職の給与を二十四カ月、二年間五%カットしよう。一般職の職員についても、定昇並びに勤評特昇を二年間カットしたらどうか、抑えたらどうか。それと、ほかには現業職の問題、あるいは職務職階制の問題、この四点について緊急提言をしたわけでございます。そして、我々といたしましては、この緊急提言につきまして、議論の過程で、この不況下にあって県職員の給与だけがふえて、投資的な経費がこれ以上減ったのでは、やはり県民の期待にこたえられないのではないかということを非常に懸念したからでございます。例えて申しますと、この五年間の人件費を含めた義務的経費、平成五年は四一%でございましたが、それが今や四七%になっております。特に人件費は、三〇%であったものが三三%にふえております。一方、投資的経費はどうなっているか申しますと、平成五年に三六・七%であったものが二九・五%に下がっているわけでございます。特にその中で、普通建設事業は三五%あったものが二八・九%、実は六%も下がっているわけでございます。これで県民の負託にこたえられるかということでございます。やはり、ここで思い切ってそういう提案をしながら、政策費、投資的経費をふやしていくのが、我々の務めではないかと思うわけでございます。このまま放置しておけば、住民の要求である河川とか道路、公園をつくってほしいとか、教育を充実してほしいとかという要望に到底こたえられないという危機感から、こういう提案をしたわけでございます。  そこで、大まかな点につきましては知事と組合との合意によって解決されましたけれども、以下、私は三点にわたって御質問を申し上げたいと思います。  それは、我々の提案の中にありました現業職の給与の問題でございます。御案内のように、現業職の給与はラスパイレス指数でいきますと一三二になっているわけでございます。一般職は一〇四をちょっと切るぐらいでございますが、一三二という数字はいかにも高いと思うわけでございます。具体的に例えて申しますと、県立広島病院に調理員さんが二十四人いらっしゃるわけでございますが、最低が五百十万円、平均で七百十万円、最高が九百七十四万円という数字が出ております。昨年一人退職されましたが、その人の退職金は三千万円を超えているわけでございます。これは本庁の、いわゆる課長補佐クラスの給与でございます。やはり、ここらは早急にメスを入れなければ、県民の共感は得られないのではないかと私は思うわけでございます。  第二番目は、やはり今、県庁で言われております任用制度の構造改革の問題でございます。今、県庁で「だれでも八級」という言葉があります。一定年限がたちますと、みんな八級に上がってくるようになっているわけでございます。したがって、出先では所長と課長の給料が同じだとか、あるいは、係長とその下の専門員の給料が逆転しているとか、こういうことになっているわけでございます。我々民間人としては考えられないような状態が生まれているわけでございます。これでは職員の意欲というものはわいてこないのではないかと思うわけでございます。やはり、そこらあたりは厳しくこれから運用改善をしていただかなければならないと思います。  第三番目は、人事委員会にお伺いします。毎年、あなた方が出してこられる人事院委員会勧告、民間よりは少し低いという数字が出てきて、いつも「これだけ上げてください」という話になっているわけでございます。我々はこれを信じて今までやってまいりましたが、今年の十一月でございますか、新聞折り込みの中に、人事課の方から図案を入れた県職員の給与を書いたチラシが入っておりました。それを見ますと、七百四十七万円というのが県職員の平均給与でございます。それを見まして、本当に民間より低いのかなということで調べたわけでございます。そうしますと、どの数字を見ましても民間の方が低いのです。それで、人事委員会にいろいろ聞きますと、「いや、私どもは四月一日現在で、規模百人以上の事業所を精密に調べて、本当に正確な資料に基づいております。」とおっしゃるのですが、ほかのところがずさんな調査をやっているとも思えないわけでございます。例えて申しますと、広島国税局が調査をやっております。この資料によりますと、大体百人以上の事業所で五百十万円でございます。平均年齢も、県職員と同じに合わせて数字をとってみますと、五百十五万八千円という数字でございます。五百人以上の規模で五百八十八万円という数字でございます。どこに違いがあるかということでございますけれども、私が想像するのに、やはり民間は好不況を反映して、一番報酬の上げ下げをやるのは賞与であるわけです。その賞与を入れた年間所得を出さないと、民間との比較はできないのではないかと思うのです。今、この不況下にあって、民間企業では賞与は本当に祝儀程度のものだという企業が非常に多いわけでございます。四月一日現在で、幾ら正確な数字を出したところで、私は民間との比較では若干の誤差が出てくるのではないかと思うわけでございます。したがって、私が人事委員会に対しましてお伺いをしたいのは、官民比較をする場合に、その方法はないのかということであります。  次は、国旗・国歌の問題についてお伺いをいたします。皆さん方の中には、また国旗・国歌の問題かと思われる人もおられるでありましょう。私どもも、同じように思うわけでございます。それだけ、本当に長い間、いろいろな議論が続いてまいりました。また、年が明けまして卒業式が近づいてくると、広島県の学校で国旗が何本立ったとか、あるいは、「君が代」は何校が歌ったとかという議論が活発になってまいります。しかしながら、もういかに何でもけりをつけるべき時期に来たのではないかと思うわけでございます。反対論の中には、法的な根拠がないということをよく言うのであります。しかし、法的な根拠のない国旗・国歌というのは、先進国では多い話でございます。つまり、法律でつくらなくても、国民の中に定着していれば、それが国旗と認められるし、国歌と認められているわけでございます。これに何ら国民は異議を唱えていないということでございます。また、日本でどれだけの人が「日の丸」を国旗と認め、「君が代」を国歌と認めているかといいますと、実は総理府の調査と朝日新聞の調査がありますが、どちらも八〇%をはるかに超える数字が出ているわけでございます。既に、もはや、これはもう定着していると見ていいのではないかと私は思うわけでございます。また、反対論の中に、「戦争で血塗られたものであるから、国旗とは認められない」ということを言う人がおります。しかし、歴史の古い国で戦争がなかった国というのは、ほとんどないわけです。戦争をやった国は、みな国旗を先頭にして戦争をやってきたわけでございます。日本の国だけが血塗られた戦争の体験をした国旗だとは、私は思っておりません。どこの国でも、そういう歴史を抱えながら、国旗として自分の国に誇りを持って住んでいるわけでございます。いずれにしましても、国旗・国歌の問題が、国民圧倒的多数が認められる中で、国旗として認められない、国歌として認められないというのは、わずか四%しかいないわけでございます。その四%の人たちのために広島県のがゆがめられたのでは、やはりおかしいと私は思うわけでございます。やはり、これは堂々と、県教委は本当に胸を張って定着させるように努力していかなければならないと思うわけでございます。学習指導要領は、国旗・国歌を学校の卒業式、入学式に立て、斉唱することを義務づけております。この学習指導要領というものは、法的な拘束力を持つものであるということは、教育委員会も認めているわけでございます。  一方、教職員団体について申し上げますと、学校の先生は、採用されたときには憲法、法律、条例、規則を守りますという誓約書を出しているわけでございます。その誓約書を出している先生の集団が徒党を組んで、これを阻止するという姿勢は、やはりおかしいわけでございます。そんな人は辞めていってほしい。もし辞めないのだったら、処分をしてほしい。法律を守らないような治外法権の場所に学校があるわけではない。日本国家の法律の中で守られ、そして規制をされて、初めて規律というものは成り立つわけでございます。それを破ってくれたのでは、学校の先生としてふさわしくないのではないかと思うわけでございます。  今や、グローバル化時代ということも言われます。経済大国日本は、これからどんどん外国へ行く場面がふえてまいります。そういう中で、外国人の自分の国の国旗・国歌に対する畏敬の念と、日本における国旗・国歌の畏敬の念にこれだけ落差があったのでは、これからの青年たちが外国へ働きに出る、あるいは観光に出る、そのときに必ず恥をかく。なかんずく、広島県のように国歌を歌ったこともないような子供が外国へ行ったときには恥をかく。広島県に生まれた者が、そんな目に遭ったのではかわいそう過ぎます。私としては、こういう問題は一刻も早くクリアをして、学校体制をきちっと整理をして、そして、本来の学校の目的である学習指導、学力をつけることに専念できるような平穏な学校をつくってほしい、これが私の願いでございます。私は、右翼でも左翼でもございません。八割の国民が支持する国旗・国歌は、やはり、みんなで守っていかなければならないし、これを尊敬していかなければ、私は日本の国の将来はないと思っております。日本人として誇りを持って、外国に飛躍する日本というものを考えたときに、若い青年たちがそういう教育を受けた上で、堂々と外国へ羽ばたいていただきたい、これが私の願いでございます。どうか、その意味で、教育長が本当に勇断を持って、この国旗・国歌の問題にけりをつけられ、早く安定した学校がつくられるように心からお願いを申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。(拍手) 25: ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 26: ◯知事藤田雄山君) 河野議員の御質問にお答えを申し上げます。  行財政改革に対する私の決意についてお尋ねがございました。長期にわたって景気が低迷する中、私といたしましては、国等とも連携を図りながら、数々の経済対策を実施してまいりました。しかしながら、いまだに先行きは不透明で、県税収入の見込みを見ましても、決して楽観は許されない状況にございます。このような、かつてないほどの厳しい情勢の中で、我々は県民の皆様方の視点に立って、一丸となってこの難局に対処しなければならないと考えております。そのためには、昨年十月に策定いたしました財政健全化計画を着実に実施していく所存でございます。  また、今後、行政システム改善推進懇話会から各般の御提言をいただくこととなっておりますが、この御提言をもとに、県民の皆様方の県行政に対する信頼や施策に対する満足度が高まりますよう、効果的な政策実現と公務能率の向上を目指して、「コスト意識・成果重視」を改革の視点とした新たな行政システム改善推進計画の策定、実施に全力を挙げてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 27: ◯議長(檜山俊宏君) 総務部長渕上俊則君。         【総務部長渕上俊則君登壇】 28: ◯総務部長(渕上俊則君) 二点についてお答えを申し上げます。  まず、現業職員の給与等についてのお尋ねにお答えいたします。本県の現業職員の給与につきましては、国と比較いたしますと、御指摘のとおり、極めて高い水準にございます。このため、職員の理解と協力を得ながら、適切な水準に是正していくことが必要であると考えております。また、現業職員の定数につきましても、コスト意識を持って業務のあり方を検討し、合理化に努めることなどにより、適切に管理していくことは極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、適切な給与水準の確保はもとより、業務執行の方法や必要性についても見直し、県民サービスの向上や経費節減等の効果が期待できるものにつきましては外部委託を積極的に推進するなど、人件費を含めたトータルコストが抑制されますよう、不断の努力を続けてまいりたいと考えております。  次に、給与・任用制度についてお答えを申し上げます。我々県行政に携わる者といたしましては、県民の皆様の満足度がさらに高まりますよう、常に適正かつ効率的な行政運営に意を用いる必要があると認識をいたしております。地方分権時代における県の果たすべき役割を踏まえた組織・職制のあり方、事務事業の執行方法などにつきましても、多角的な見直しを進める必要があると考えております。また、職員の給与は、地方公務員法上、職務と職責に応ずるものとされております。職員の給与・任用制度につきましては、このような観点から職制に応じた適正な級別分布率を念頭に置きながら、職員の能力と意欲をさらに高め、職場全体の総合力を発揮することにより、公務能率のより一層の向上を図るため、今後、制度の見直しを進めてまいります。 29: ◯議長(檜山俊宏君) 教育長辰野裕一君。         【教育長辰野裕一君登壇】
    30: ◯教育長辰野裕一君) 学校における国旗・国歌の取り扱いについて御質問がございました。  将来、社会に出て活躍する子供たちに対し、国旗・国歌に関する正しい理解と態度を育成することは、御指摘の中にもありましたが、今後、我が国社会全体の一層の国際化の進展が見込まれる中で、特に重要な事柄であると認識をいたしております。このため、学習指導要領におきましては、国民として必要な基本的な事項として、国旗・国歌に関する内容が示されており、学校においては、これに従い、教育内容を編成・実施していく責任がございます。しかしながら、本県における実情を見ますと、御指摘の卒業式、入学式における実施状況を初め、いまだ不十分な状況にございます。先般の文部省是正指導におきましては、このような本県の実態を踏まえ、国旗・国歌について学習指導要領に基づき適正な取り扱いがなされるよう、特に示されているところであり、県教育委員会といたしましては、これを厳しく受けとめ、その着実な実施を図っていくことが、現下の重要な課題であると認識しております。このため、来春の卒業式及び入学式における国旗・国歌の実施に向けて指導通知を発することとし、年内に実施する教育長会議や校長会議等を通じまして、市町村の教育長や校長に対し、改めて国旗・国歌の実施について指導するとともに、教職員への指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。  また、今後、各学校における取り組み状況について、これらを逐次把握するとともに、取り組みが不十分な学校に対しては個別的な指導を行うなど、すべての学校において学習指導要領に基づく国旗・国歌の取り扱いが適正になされるよう、教育委員会の総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 31: ◯議長(檜山俊宏君) 人事委員会事務局長高西孝昭君。         【人事委員会事務局長高西孝昭君登壇】 32: ◯人事委員会事務局長(高西孝昭君) 人事委員会勧告についてお答え申し上げます。  本事委員会は、本県の職員給与と民間給与との比較を行うため、公務と類似する職種について、毎年四月分として支給された給与月額等民間給与の実態を、全国統一基準のもと、人事院及び広島市人事委員会と共同して調査しているところであります。議員御提言の年間給与比較方式を直ちに採用することは困難でありますが、その趣旨については、全国の人事委員会で組織する連合会の場で研究してまいりたいと考えております。  また、職員の給与に係る人事委員会の勧告については、従来から県内の民間企業の給与と県職員の給与との比較を行うことにより、適正な給与水準を確保するための勧告を行ってきたところであります。今後とも、適切な取り扱いをしてまいる所存であります。 33: ◯議長(檜山俊宏君) 引き続いて質問を行います。宇田 伸君。         【宇田 伸君登壇】 34: ◯宇田 伸君 私は、広島県議会名水会の宇田 伸でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、議員各位に心からお礼を申し上げます。  これまで、各議員の方々から県政全般にわたり熱心な議論が展開されてまいりましたが、いよいよ平成十年の質問の最後を務めさせていただきます。  本年を振り返ってみますと、金融機関の破綻、企業倒産の増加、戦後最高の完全失業率、新規求人の極端な減少、消費不況など、我が国経済は戦後最悪の長期にわたる低迷が続いております。これに対し、国は、平成四年度以降、このたびの緊急経済対策に至るまで、実に八回にも及び、社会資本整備や中小企業対策、雇用対策、減税などの経済対策を行ってきたところであります。本県も、公共投資や中小企業対策を中心に対応されてきたところでありますが、景気は一向に回復の兆しが見えてまいりません。中小企業の経営者は、金融機関の貸し渋りに伴い、資金の調達に追われ、確保のできない企業は倒産に追い込まれ、従業員は家族ともども途方に暮れる毎日を送ることになり、また、倒産に至らない企業にあっても、経営の維持・安定のために中高年齢者を中心に人員整理を行うなどの対応がなされているのが実態であります。こうした社会経済情勢の中で、現在の社会の中枢を担い、社会を支えている四十代、五十代の世代は、今、雇用の不安、老後の不安、子供の教育に対する不安など、多くの悩みを抱えています。先日、経済企画庁は「中年-その不安と希望」と題した国民生活白書を発表しました。これには、いわゆる団塊の世代を中心とした四十代、五十代の中年世代を初めて正面から取り上げ、本格的な少子・高齢化時代に対応した介護制度などの整備を求めるとともに、人口の年齢構成の変化に応じて、高齢者にも働きやすい環境をつくり、生涯現役社会の方向へ向かうべきだと提言しております。この提言に対しては、私自身、いささか疑問を感じているところでありますが、本県においても、中年世代の不安を解消する諸施策を進め、希望にあふれた二十一世紀の広島県を構築していただくよう、私と同じ中年世代である藤田知事に夢を託すものであります。  質問の第一は、青少年の健全育成についてであります。本年七月十一日、私の住んでおります福山近郊で、誕生日の二日後、満十六歳になったばかりの前途有望な青年の将来が、みずからの命を絶つという形で閉ざされてしまいました。遺書はないものの、彼の通学していた県立沼南高校では、金銭強要や暴力行為の事実があったとのことでありました。彼が、死をもってまで伝えようとしたことは何であったのでしょうか。私は、この事件が起こった後、この事件に関与した一人の生徒を中学校時代、進路指導をされた教諭と話す機会がありました。そのときの内容は、高校にみんなと一緒に入学したいという気持ちや、自分の保護者を尊敬し、また先生を慕いたいという気持ちをどの子も持っているが、その気持ちを素直に表現できなかったり、だれにも聞いてもらう機会がないままに、時間だけが経過してしまっている子供たちが多くいるということでありました。現在、県立沼南高校の事件などを契機として、問題を起こしそうな生徒を排除しようという風潮が出始めております。中学校での教諭の話が本当であるならば、高校教育に耐えられないのではないかという大人の勝手な思い込みで高校の門を閉ざしてはなりませんし、彼らの期待を裏切ってはならないのであります。  昨年の神戸市での小学生殺害事件の容疑者として中学生が逮捕されたことを契機に、本年六月、第十六期中央教育審議会から「新しい時代を拓く心を育てるために」というタイトルで、家庭、地域、社会全体へ訴えるという提言方式での答申が行われたところであります。この答申の資料としての調査が掲載されております。その中に、興味深い実態として、放置してある他人の自転車に乗ることについて、中学生を対象として調査をしたところ、十五年前には約八七%が悪いと思っていたものが、三年前では、それが約七七%と、十ポイントも減少しているとのことであります。また、日本、アメリカ、中国のそれぞれの高校生の規範意識の調査がありました。その中で、「先生に反抗することや親に反抗することは、本人の自由でよい」と回答している高校生は、中国、アメリカが一五%から一八%であるのに対して、日本では八〇%から八五%と高率となっております。さらに、学校をずる休みすることについては、中国が九・五%、アメリカが二一・五%であるのに対して、日本では六五・二%と、突出しているのであります。このように、我が国の高校生の規範意識は極端に低下しており、私は、この調査結果に愕然としたのであります。この要因として、私は、我々大人が、社会のあるべき姿を示すこともなく、また、子供たちへの必要なアドバイスを行うこともなく、さらに過保護、甘やかしの社会的風潮を助長した結果、子供たちは、不信感を抱きながら、大人を、ひいては社会そのものを軽んじてしまっているのではないかと思うのであります。もっと俗な表現をしますと、大人は子供になめられているのであります。また、昨年度の総理府の調査では、「教育をめぐる諸問題のうち、どのような点を改善すべきか、最も重視するものは何か」というアンケートに対して、実に七三・一%の人が「家庭、社会である」と回答しているのであります。今こそ、我々が家庭のあり方を問い直し、社会全体のモラルの低下をみずからのものとして反省し、真剣に子供たちと向かい合う必要があります。「大人の心の改革」を行い、家庭、学校、地域社会が子供たちを支えていくことが必要であり、それぞれの役割の重要性と責任を自覚しつつ、対応していくことが最も重要であると思います。そこで、先般も、警察、教育委員会、知事部局の三者が一堂に会し、次代を担う少年をはぐくむ三者会談を開催され、家庭、学校、地域社会の密接な連携のもとに、青少年問題に対処していくことを確認されたとお聞きしますが、今後、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、知事の基本的な考え方をお伺いいたします。  質問の第二は、高度情報化の推進についてであります。今日、我々を取り巻く環境は、インターネットに代表される双方向型の情報通信技術の飛躍的な進展と普及により、産業活動に限らず、県民の社会活動、日常生活においても大きな変化が見え始めています。国においても、平成十年十一月、新たに「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を策定されました。高度情報化社会が活力ある地域社会をつくり出し、ゆとりや豊かさを実感できる国民生活を実現するものとして、情報通信インフラの整備など四つの当面する重点目標を掲げ、関係省庁が一体となった取り組み方針を示しております。県においても、平成九年三月、高度情報化ビジョンを策定し、県内の今後の情報化の方向づけをされております。その具体化の一つとして、本年度から本庁機関の構内情報通信網、いわゆるLANの整備を進められており、来年度には、庁内でネットワークを利用しての行政活動の展開が期待されるところであります。こうした行政の情報化とあわせて進めるべき問題として、地域の情報化があります。これからは、情報化をてことした地域間競争にいかに対応していくかということに、来る二十一世紀に知事の提唱される「日本一住みやすい生活県広島」の実現の成否がかかっていると言っても過言ではないと思います。  去る九月の定例会において、「東広島市、呉市、広島地域を結ぶ情報トライアングル」の整備について検討されているとの知事の御答弁がありました。当該地域は、御承知のように、大学や研究機関の集積した地域であると同時に、工業技術の集積した地域であり、これらの機関のネットワーク化により、この不況に活路を見出す研究開発も期待され、整備を積極的に進めていただきたいと思います。こうした取り組みと同時に、これからの情報化は地域に根差し、県民だれにもかかわりのあるものとして、全県的な展開が求められているところであります。例えば、各種福祉サービスや、自宅にいながらにして利用できる各種行政サービスなど、中山間地域を多く抱える本県にとって、時間的、地域的格差の解消をこの情報技術でカバーしていこうというのが、これからの情報化に期待される役割ではなかろうかと思うのであります。このような住民に密接した各種サービスは、おおむね市町村の役割であり、市町村における行政情報化と当該市町村を中心とした地域情報化の推進には、各市町村の積極的な取り組みが不可欠であります。しかしながら、インターネットのホームページを開設している市町村は約三一%の二十七市町村と、その対応はおくれていると理解せざるを得ません。そこで、質問の一点目は、本県の地域情報化の取り組みにおける今後の展開方向と、市町村の情報化の推進について、知事はどのように対応しようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。  次に、具体的な分野における取り組みとして、今後の地域医療の充実のための情報の活用についてお伺いします。御承知のとおり、介護保険の導入など、医療を取り巻く環境は大きく変化し、その求められるものは急速に多様化しております。医療を提供する場所は、従来の病院や診療所の中だけでなく、在宅や施設にまで広がっています。同時に、これに関与する人々も訪問看護ステーションの看護婦や保健・福祉関係者など幅広くなり、関係者が相互に連携して質の高いサービスを提供していくことが求められています。また、施設や人材などの医療資源の少ない中山間地域では、限られた資源を有効に活用し、より充実した取り組みが求められています。さらに、必要なレベルの医療を効果的、効率的に提供するためには、プライマリーケアから高度医療までの各医療機関が連携・支援していくことが大切であります。このようなニーズに対応していくためには、基本的には関係者一人一人の努力と、フェース・ツー・フェースの触れ合いが大切だと考えますが、同時に、きめ細かい質の高い医療を実現していくために、遠隔医療などの情報通信技術の活用が重要だと思います。そこで、質問の二点目として、広島県では昨年十月に全国に先駆けてインターネットを利用した広島県救急医療情報ネットワークの運用を開始しておられますが、この運用状況と評価、さらには、広島県における遠隔医療などへの取り組み状況と基本的な考え方についてお伺いいたします。  質問の第三は、中小企業の金融対策についてであります。県当局においては、長期にわたり景気の低迷が続く中、本年度、今次定例会に提案されている五百六十二億円余りを加え、中小企業に対する金融対策を含めると、実に千二百億円を超える経済対策予算を編成され、景気回復に向けて積極的な取り組みを行われているところであります。特に、金融機関の貸し渋りが懸念された中で、経営支援特別資金を創設され、中小企業の資金需要に対応されたことは高く評価するところであります。しかしながら、中小企業は、現在のような景気が続けば売り上げが減少し、企業の経営はますます苦難に陥り、運転資金などにさらなる資金が必要となると思われます。国においては、本年十月から中小企業金融安定化特別保証制度を創設され、金融の円滑化を推進されております。県としても、経営支援特別資金の融資枠の拡大や現行融資制度の条件を見直すなど、積極的に対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  質問の第四は、ダイオキシンの問題についてであります。現在、ダイオキシンを初めとする環境ホルモンなどの化学物質が、人の健康や生態系へ影響を及ぼすおそれがあるとの指摘があります。国においては、これらの物質の作用メカニズムを早期に解明し、その対応方針を定めるため、環境庁など関係九省庁が環境汚染状況調査や野生生物の病理調査を実施するほか、人への健康影響調査など、あらゆる角度から調査研究されております。このような状況の中、本県としても、これらの化学物質問題を直視し、国の対応策に呼応して、総合的な化学物質対策を推進すべきであると考えています。とりわけ、数多くの化学物質の中でも、最も重大な問題はダイオキシンの問題であります。国においては、昨年来、廃棄物処理法や大気汚染防止法を改正し、排出抑制を段階的に強化するともに、大気、土壌、水質等の全国的な汚染状況の調査、土壌の評価基準の検討などの対策を実施しています。県においても、ごみ処理の広域化、法令に基づく排出基準の遵守指導、大気環境調査などを実施されているところであります。しかしながら、廃電線や廃自動車部品などの野焼きについては、十分な対策が講じられているとは言えません。廃電線の場合は、電線を覆うポリ塩化ビニールなどを野焼きにより低温で焼却すると、不完全燃焼によってダイオキシンが発生する危険性が高く、それが長期にわたった場合には、周辺の土壌や水質が汚染され、ひいては周辺住民の健康が危険にさらされるおそれが生じているわけであります。隣の岡山県では、こうした野焼き行為に対しては、県の公害防止条例により、中止勧告や命令などの規制を行っていると聞いておりますが、本県では規制がないため、県境を越えて、わざわざ福山市にやってきて、野焼きが行われている場合もあるとのことであります。野焼きの規制に関しては、本来は個々の市町村において適正な措置をとるべきでありましょうが、ある市町村において野焼きが規制されることによって、規制のない近隣の市町村にわざわざ出向いて野焼きをするといったことも懸念されています。そこで、県において、何らかの統一的な規制を行う必要があるのではないでしょうか。県内の野焼きの現状と、今後の対応について知事の御所見をお伺いします。  質問の最後は、今後の河川改修の進め方についてであります。今年十月十七日夜半から十八日の未明にかけて、中国地方を通過した台風十号による集中豪雨により、太田川水系や芦田川水系を初め、県内各地で浸水被害を含む多くの河川災害が発生したことは、記憶に新しいところであります。国や県におかれては、戦後間もなく河川改修を国土保全の根幹的な事業と位置づけ、整備を進めてきたところでありますが、いまだに台風や洪水に伴い、大きな被害が発生するおそれのある箇所が多く残っています。私は、河川災害の原因としてはに河川の改修がいまだ立ちおくれていることも大きな要因であると思いますが、このこと以外にも、これまで改修した河川においても、流域内の都市化の進展などに伴い、過去に行った改修が現状に合わなくなっているものや、自然護岸や空石積みなど洪水による災害を受けやすいものもあるのではないかと思います。県におかれては、現在も、各河川ごとに策定された整備計画に基づき、順次、河川改修を行っておられますが、整備計画の中には、計画が策定されてから相当時間がたっているものもあります。既に一定の改修がなされている河川を含め、流域の現状等を踏まえて、現在の計画を再点検する必要があると思いますが、今後の河川改修の進め方について県当局の考えをお伺いいたします。  今年も、あとわずかとなりました。平成十一年の新しい年が、広島県にとって明るいものとなりますよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 35: ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 36: ◯知事藤田雄山君) 宇田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、青少年の健全育成についてのお尋ねがございました。青少年問題は極めて多岐にわたる問題であり、国の審議会等においても指摘されておりますように、家庭、学校、地域社会が本来果たすべき役割を明確にし、それぞれがお互いの育成機能を補完できるような仕組みを早急に確立することが必要であると考えております。そのための具体的な方策といたしまして、まず、今月から広島県青少年問題協議会を開催し、地域における青少年育成活動の活性化や、家庭、学校、地域社会の連携のあり方についての指針の策定に取り組むことといたしております。また、地域において育成活動の中核的な役割を担う青少年育成市町村民会議にも、今後、さらに青少年に向き合える多くの大人の参加を求め、青少年問題への認識を深めていただき、取り組みの活性化を図ってまいります。さらに、広く県内各地域で大人と青少年が触れ合いを深めるための地域ぐるみの活動が展開され、こうした活動への参加により、青少年自身、社会性や規範意識を身につけることができるような、「青少年とともに活動する日」を設けることも検討いたしております。こうした取り組みを通じまして、あすの広島県を担う青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域情報化の展開方向と市町村の情報化の推進についてのお尋ねがございました。すべての県民が情報化の恩恵を享受し、豊かな生活を実現するためには、地域における情報化の推進が必要であり、とりわけ、情報通信基盤の整備が重要と考えております。本県といたしましても、先駆的な取り組みとして、広島、東広島、呉地域間の情報トライアングルの構築を検討しているところでございます。将来方向といたしましては、国道二号線沿線上の三原、尾道、福山・府中、あるいは廿日市、大竹といった都市圏、さらには五十四号線沿いの三次や庄原都市圏への展開が、当然のことながら想定されます。教育、研究開発、保健・医療・福祉等の情報システムを県民の皆様だれもが利用できるよう、全県的な情報通信網の整備について、今後さらに検討したいと考えております。  次に、市町村の情報化についてでございます。情報通信技術を活用した行政サービスを提供するためには、より住民に身近な行政を行う市町村の役割が重要でございます。このため、市町村職員に対する研修会の開催や情報化アドバイザーの派遣などを引き続き実施するほか、今後とも、市町村との連携を一層深め、市町村の情報化への取り組みに対する幅広い支援を行ってまいります。このような取り組みを進めることにより、全体として、本県の高度情報化ビジョンの基本理念である「情報の創造・交流による多彩な豊かさと活力あるひろしまの躍進」を目指してまいりたいと考えております。  次に、ダイオキシン問題についてお尋ねがございました。ダイオキシンなどの、いわゆる環境ホルモンの問題につきましては、未解明な点も多くありますが、内分泌作用の攪乱による、世代を超えた深刻な影響が懸念されていることから、重要な課題であると認識をしており、その施策の充実に努めているところでございます。お尋ねの野焼きについてでございますが、平成九年度の調査によりますと、市町村における苦情は年間百二十一件ございます。この中には、廃棄物処理法や大気汚染防止法の規制を受けないものもありますことから、住民からの苦情に対し、市町村では適切な対応に苦慮しており、規制措置の創設につきまして、先般、市長会と町村会を通じて強い要請がございました。野焼き行為の規制につきましては、個々の市町村での対応にも限界があり、ばい煙や悪臭の発生、とりわけダイオキシンの発生が懸念されますので、県の公害防止条例による統一的な規制について来年度から実施することとし、所要の準備を進めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 37: ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長谷口 隆君。         【福祉保健部長谷口 隆君登壇】 38: ◯福祉保健部長(谷口 隆君) 医療分野における情報活用についてお答え申し上げます。  まず、医療情報ネットワークにつきましては、全国で初めてインターネットを利用したシステムといたしまして、救急医療、周産期医療、中山間地域医療の三つの情報ネットワークを運用いたしております。救急医療情報ネットワークは、在宅当番医等の医療機関検索などに医療関係者や一般県民から毎月一万件近いアクセスがあるほか、電話とファクスによるサービスも一日平均二十件以上利用されておりまして、その実績が評価されて他県へも同様のシステムが広がりつつあるなど、地域医療の充実に一定の成果を上げているものと考えております。  次に、遠隔医療につきましては、中山間地域対策の一環といたしまして、県独自のモデル事業を実施するなど、積極的かつ体系的に取り組んでおります。具体的には、中山間地域の方が病院でMRIなどの専門検査を受けた場合に、その検査結果の説明を最寄りの診療所で受けられるようにするための画像伝送や、患者宅と診療所とをテレビ電話で結んで患者の状態を画像で確認して診察する在宅遠隔医療、複数の僻地診療所と県立広島病院地域医療支援センターとを結んで医療支援を行うためのテレビ会議システムなどを実施いたしております。地域医療の充実のためには、保健・医療・福祉の関係者が連携して良質なサービスを提供していくことが求められていることから、そのための有用な手段として情報通信技術の活用を積極的に推進しているところであり、地域のニーズに根差した柔軟で現実的なシステムづくりを目指していきたいと考えております。 39: ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長高見貞四郎君。         【商工労働部長高見貞四郎君登壇】 40: ◯商工労働部長(高見貞四郎君) 中小企業の金融対策についてお答えをいたします。  長引く不況や金融環境の変化によります中小企業者の資金需要に対応いたしますために、県におきましては、今年度、無担保の経営支援特別資金を創設いたしまして、多くの中小企業者に御利用いただいているところでございます。また、国におきましては、貸し渋り対策大綱に基づきまして、中小企業金融安定化特別保証制度を十月一日から創設され、信用保証協会の保証つき融資により、総額二十兆円の事業資金を供給されているところでございます。この国の制度は平成十二年三月まで実施されることとなっておりまして、融資枠の拡大につきましては、当面、この制度で対応できるのではないかと考えております。しかしながら、景気の低迷が長引けば、今後とも中小企業の経営環境は厳しいものがあると思われますので、県といたしましても、融資条件の緩和をするなど、現行融資制度の見直しについて積極的に対応してまいりたいと考えております。 41: ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長中村俊行君。         【土木建築部長中村俊行君登壇】 42: ◯土木建築部長中村俊行君) 今後の河川改修の進め方についてお答え申し上げます。  治水事業は、県民の生命、財産を守る最も根幹的な事業であります。このため、これまで河川改修事業等で施設整備を進めてきましたが、県内河川の改修率はいまだ四〇%に満たない状況にあり、今回の台風十号によりましても大きな被害が発生したところであります。被災箇所につきましては、被災原因等の調査を行い、早期に災害復旧に努めるとともに、特に被害の大きい河川については改良を加えた復旧工事を行い、再度、災害が発生することがないよう努めることとしております。  また、河川全般の改修計画につきましては、今年度から始められている国の管理する河川の整備計画の見直しと合わせて、県の管理する河川についても、現在の流域の状況や最近の災害の発生状況を踏まえ、さらには、地域住民の声を反映した計画の見直しを実施してまいります。特に、流域内の土地利用の変化の著しい地域の河川整備については、二次改修、あるいは総合的な治水対策を踏まえた整備の検討を進めてまいりたいと考えております。また、事前の災害防止の観点から、当面、緊急的措置として重要水防箇所のうち、人口及び資産が集中している箇所について、河道の堆積土砂のしゅんせつを重点的に行うこととしております。河川の改修に当たりましては、今後とも、河川環境に配慮するとともに、コスト縮減、投資の重点化・効率化を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 43: ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第百二十号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意について並びに県第百二十二号議案 広島県名誉県民の選定の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 44: ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第百二十号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 45: ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第百二十二号議案 広島県名誉県民の選定の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 46: ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。十二月十五日及び十六日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 47: ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十二月十七日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時八分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...