また、長年にわたって、すべての業者が許可量の二倍から三倍採取していたにもかかわらず、県がこの間、不正を摘発しなかったことは、極めて怠慢であったと言わざるを得ません。全く県は知らなかったなどという言いわけは、到底、県民の納得できるものではないと思います。海砂採取の一連の対応から、あらゆる県行政は、このようなずさんで事なかれ主義の対応がされているという印象を県民に与えたとしたら、その信用失墜は計り知れないものがあると考えます。海砂採取をめぐる信頼回復のために、知事はどのような対応をされるおつもりか、また、知事御自身の責任をどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
第三は、瀬戸内海の自然の再生についてであります。海砂採取の禁止は、海の環境、わけても漁場の再生にとってよい影響をもたらす決定であり、改めて賛意を表したいと思います。しかし、海砂採取の中止が直ちに自然の再生とはならないことを確認しておかなければなりません。既に司直の手によって二倍から三倍の海砂の採取が行われていた事実が明らかとなっています。海底は予想以上に荒れていると見て間違いないと思われます。この際、国や他県と協力して、海浜・海底調査、魚の生態系や漁業への影響調査、海の健康診断など、瀬戸内海の全般的な調査を実施し、自然の再生を促進する施策を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第四点は、近年、島しょ部の人々の減少とともに、瀬戸内の島々が廃棄物の処理場となる傾向が強まっています。香川県豊島の産廃不法投棄事件がその典型ですが、このような産廃の投棄は特別な事件ではなく、むしろ、瀬戸内の島々に一般的に起きている問題だと考えます。私たち社会民主党県議団は、先般、豊田郡大崎町の土地改良事業と称して産廃の疑念のある土砂を搬入している現地を調査いたしました。搬入されている土砂は、明らかに捨て場所に困り、金品を支払って運び込まれたもので、とても土地改良に供することのできる砂でないことは、現地を見れば一目瞭然です。土地改良事業と呼び名を変えてみても、その事実が決して変わるものではございません。周辺住民から「これは産廃ではないか」との心配が出されているにもかかわらず、周辺住民の合意形成を図らずに土地改良事業を強行しているのは問題です。そのため、周辺の田んぼは耕作放棄に追い込まれているほか、カエルもフナもコイも姿が見えなくなったとのことであります。また、地域の住民は二、三メートルの深さの井戸からの水を飲んでおり、健康被害が危惧されております。知事の言う「日本一住みやすい生活県ひろしま」は、夢のまた夢の実情にあると思います。早急な対策が必要と思いますが、具体的な県の対応策をお聞かせいただきたいと思います。
質問の第四は、地球温暖化防止についてであります。昨年十二月に京都で開催をされた地球温暖化防止京都会議では、世界から百六十一の国と地域の代表が集まり、先進諸国は二〇〇八年から一二年にかけて、温室効果ガスの総排出量を全体で一九九〇年に比べて五％以上を削減することなどを定めた「京都議定書」が採択をされました。削減率は国によって違いますが、日本は六％、アメリカは七％、欧州連合は八％と決められたところでございます。日本は、予想した以上に高い目標の温室効果ガス六％削減を受けて、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素を中心に目標値の六％削減を達成するために、直ちに国を挙げて取り組んでいかなければなりません。並大抵の努力で達成できることではないと思います。しかし、どんな障害があっても、実現のために最大限の努力を払うことは、国民すべての責任だと考えます。九二年の地球温暖化防止行動計画が全く効果を上げていないことを思えば、京都会議の決定を受けて、日本が果たすべき責任は極めて重いと言わなければなりません。現在、国においては環境庁や通産省が中心になって、法案の提出に向けて工場や事業所に温室効果ガス排出抑制計画を作成させ、都道府県知事が実施状況をチェックするなどを盛り込んだ温暖化防止法や省エネルギー法の改正などが、開会中の国会で成立を図るべく努力がされております。しかし、法律が成立したからといって、二酸化炭素排出の削減がにわかに実行に移せるほど簡単ではないのであります。そうなれば、私たちの日常生活そのものから見直しが必要になってきます。まさに、待ったなしの地球環境保全への取り組みが迫られていると言っても過言ではございません。県として、この地球温暖化防止に向けて、これからどのような施策と努力をされようとしているのか、提出をされている予算案ではその姿勢が見えてこないように思われます。知事の御見解をお伺いいたします。
質問の第五は、地方分権自治についてであります。国民がゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目標として、九五年五月に地方分権推進法が制定をされました。その理念を実現するための検討機関として設置された地方分権推進委員会は、昨年十月までに四次にわたる勧告を行ってきました。今、日本は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来を目前に控え、医療・年金・福祉行政や高齢者・障害者の雇用促進など、都道府県と市町村とが協力のもとで、総合的施策を講ずることの必要性に迫られているときと言ってもよいのではないでしょうか。そうした観点から、現在、各都道府県において地方事務官という変則的身分の都道府県職員が、機関委任事務として事務を行っている社会保険行政及び職業安定行政と、その他の福祉行政が連携をとり合っていくことが、県民への行政サービスであると考えます。しかるに、地方分権推進委員会は、昨年九月の第三次勧告において、これらの社会保険行政と職業安定行政の国一元化を勧告しました。このことは、九六年十二月の本県議会を初めとする全国四十二都道府県議会並びに全国四百を超える市町村議会からの地方移管促進に向けた意見書採択や、全国知事会を初めとする地方六団体の地方移管促進要請など、地方からの要請を全く無視したばかりか、地方分権推進法の理念にも反した不当な勧告と言わざるを得ません。この勧告がいかに不当であるかの一例を申し上げますと、県民の老後を支える年金制度の一つに、国民年金制度がございます。無年金者とならないための加入促進、保険料徴収といった業務は、地方事務官と市町村の職員が協力し合って行っています。しかし、第三次勧告では、この業務を国の直接執行事務にし、全国の市町村の一割にも満たない社会保険事務所のみで行うとしています。国民年金における県民一人一人への行政としての対応は、市町村という、より住民に近い自治体の協力なしには困難であります。勧告どおりに実施をされた場合、県民へのサービス低下はもとより、無年金者、低年金者の増加など制度の根幹を揺るがしかねない状況も懸念されます。知事は、昨年九月の定例県議会において、この第三次勧告を受けて、「今後、国レベルにおける議論の推移や勧告の実施に向けての動向を注意深く見守ってまいりたい。」という極めて消極的な答弁をされました。しかし、地方分権推進委員会の第三次勧告は、高齢社会における県民生活の維持向上という観点で大きな問題がございます。九六年十二月定例県議会における「地方事務官等の廃止について」の意見書採択の趣旨に基づき、より積極的な対応を行うべきと考えますが、この点について、改めて知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第六は、県が出資している法人、いわゆる第三セクターの経営状況についてであります。民間の活力や経営感覚と自治体の信用を合わせて、官と民とが資本や人材を出し合う第三セクター方式は、あのバブルの好景気時代に民活法やリゾート法などの後押しで、広島県でも競って設立をされました。現在、広島県が二分の一以上の出資をしている第三セクターは二十五団体、また、二分の一以下で一億円以上出資している団体が十三ございます。そのうち十一団体は株式会社の方式をとっていて、県も民間企業も都合よくそれを利用してきたと思います。それは議会の承認を得ることなく事業を進めることができますし、また、実際の経営に当たっては、県の信用が後ろ盾になって、赤字になっても県の予算で穴埋めしてもらえるという持ちつ持たれつの関係で安易な運営がされているのが実情です。もともと第三セクター設置については、血税をつぎ込むことの是非や経営や負債の責任はだれが持つのか、当初から問題点が指摘をされていたところでございます。もちろん、第三セクターの中には設置目的に沿って円滑に運営されているところもございます。しかしながら、現下の経済情勢から第三セクターの経営は極めて厳しい状況にあると考えられます。今後、経営を継続していけば赤字がさらに広がり、倒産に追い込まれる可能性のある第三セクターもあるのではないかと危惧をされています。また、民間企業だという理由で、経営内容についても明らかにされない点もあり、財政難の中で県は厳しく決算や事業の継続などについて精査をする必要があると考えます。県が出資している第三セクターをいま一度総点検し、事業の失敗のツケを県民の血税で穴埋めさせることのないようにすべきだと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第七は、介護保険法についてであります。介護保険法が二〇〇〇年に施行されることになり、国民への理解、周知徹底、スムーズな実施に向け、準備が開始をされております。しかしながら、介護保険法の施行には、さまざまな問題が指摘をされていることは御承知のとおりであります。市町村において介護サービス提供体制に大きなばらつき、格差があること、高齢者にとって新たな負担となるため、保険料滞納者の増大が懸念されること、要介護認定の公正公平の確保ができるのか、さらには介護認定審査会の委員選任など、運営についても課題がございます。しかし、新たな社会保険制度としての介護保険制度の施行が、高齢社会を迎え、必要なこともまた事実であります。不備な点は正していかなければなりません。この介護保険法では、実施主体は市町村となっていますが、都道府県の役割と責務も大きく定められているところでございます。
まず最初に、介護保険制度の課題についてどのように認識をされ、対応をされようとしているのか、さらには、制度の円滑な導入に向け、保険の運営主体となる市町村に対してどのような支援をされようとしているのか、知事の認識と決意をお伺いいたします。
さらに、介護保険制度の運営に関する幾つかの点について見解を求めたいと思います。第一点は、市町村における要介護認定の適正な実施についてであります。介護保険制度では、保険給付の申請があった場合、運営主体である市町村が、介護や支援が必要であるか、あるいは、どの程度の介護が必要であるかのランクづけを行います。この審査判定を行うため、市町村に保健・医療・福祉の専門家で構成する「介護認定審査会」を設置し、専門家の合議により行うことになっております。しかしながら、要介護者や要支援者の認定については、個々の身体の状況や能力が千差万別であることを考えれば、非常に難しい作業であります。この要介護認定は、皆で保険料を出し合い、運営を行う保険制度である介護保険の根幹をなす仕組みであり、いかに公正公平に行うことができるかが、制度の成否にかかわると言っても過言ではございません。市町村が行う要介護認定の公平性、客観性をどのように確保されようとしているのか、お伺いをいたします。
第二点は、介護保険制度の理念として「利用者本人の自己決定を最大限尊重し、その
選択に基づき、個々人に適した保健・医療・福祉にわたるサービスが総合的かつ効率的に提供されるべきである」と掲げられておりますけれども、この理念をいかに実現するかについてであります。介護保険制度では、この理念の具体化としてケアマネジメントの仕組みが導入されております。さらには、介護支援専門家、いわゆるケアマネージャーという新たな専門家の確保も必要となっております。このケアマネジメントはどのような仕組みで行われるのか、また、その体制の確保に県としてどのように取り組まれるおつもりか、お伺いをいたします。
第三点目は、保険財政の安定化についてであります。都道府県は、市町村の介護保険財政の安定化に資するため、国、都道府県及び市町村第一号被保険者の三分の一ずつの負担により財政安定化基金を設け、市町村の介護保険財政に不足が生じた場合に、資金の交付または貸し付けを行うものとしています。市町村では、国民健康保険財政が危機的状況に陥っていることもあり、介護保険の財政運営に対しても大きな不安を抱えております。そこで、この財政安定化基金の運営をどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
第四は、低所得者に対する負担の増加についてであります。介護保険制度では、四十歳以上のすべての人が介護保険料を負担することになりますが、所得の少ない高齢者などにとっては、さきの健康保険法等の改正による自己負担の増に続くさらなる負担となり、未納や滞納が増加することが懸念をされております。保険料の未納者、滞納者に対しては、保険給付の制限などのペナルティーが科せられることになりますが、こうした方々でも介護が必要となる事態は訪れます。その場合のサービスの提供はどのようにされるのか、さらに、保険料や利用時の一部負担金について低所得者の負担はどのようになるのか、お伺いをいたします。
質問の第八は、教育問題についてであります。
第一点は、校内暴力への対応についてであります。去る一月二十八日、栃木県の黒磯市で、九カ月前は小学生だった十三歳の少年が、自分の中学校の女性教師を刺殺する事件が発生をいたしました。学校での少年は、おとなしく、目立たず、普通の子だったと報道されております。神戸の小学生殺害もまた、中学生によるものであります。今、教育現場では、いじめも依然として深刻な状況にありますが、校内暴力が大きな問題として浮上しています。校内暴力の内容に関する昨年の文部省調査によりますと、中学校では、この女性教師殺害事件のように教師に対する暴力が前年と比較し五割近くふえ、高校では、器物損壊がやはり五割強も増加しているのであります。かつての八〇年代の暴力と違って、普通の子がいらいらやむかつきを物や教師や友人に当たる「新たな荒れ」だと言われています。なぜなのか、その実態、背景を分析し、対応することが緊急の課題と考えます。黒磯市の事件直後、町村文部大臣は、「校長の判断で持ち物検査を実施するのは問題ない」と
発言され、多くの議論が交わされています。私は、子供が現代のように多様化し、個性化している中で、管理による突っぱねるような指導は効果がないばかりか、逆に、エスカレートする危険さえあると考えます。もろもろの不安・ストレスの中で、子供の心が鋭利な刃物のようになっているときだけに、子供の内面に深く浸透する指導がなくてはなりません。子供と真に向き合える親、教師の人間対人間としての取り組みこそが不可欠であります。県教育委員会として、既にもろもろの取り組みをされているとは思いますが、まず、本県での校内暴力の実態をどのように把握されておられるのか、また、その実態をどのように分析され、どう対応されようとしておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
第二点は、教育改革についてであります。悪質ないじめ、殺傷事件など、子供の世界にショッキングな出来事が起こるたびに沸き上がるのが教育改革論議でございます。また、「子供も変わったものである」とよく口にしますが、変わったのは世の中であり、それを演出してきた大人たちではないでしょうか。今、どういうことをすることが教育改革ということになるのか、皆目わからないのが県民の実感ではないでしょうか。県教育委員会は、より多様で柔軟な教育制度に改革していくことにより、一人一人の興味、関心、能力、適性を尊重した個性重視の教育ということで、高等学校に総合学科を導入し、学科を改編するなどに取り組まれてまいりました。一人一人の子供の個性を重視することに反論の余地はありませんが、教育改革とは、個性重視というよりは能力重視の教育ではないかと思われる部分がございます。また、本県では教育改革の一つとして入試制度の改革が行われました。県教育委員会は、単独選抜への移行により、受験競争の激化や入試の成績により生じる学校間格差の拡大とならないよう、新たに選抜Ｉで推薦制度を導入し、指定中学校方式も採用されたところでございます。既に推薦は終了しましたが、選抜Ｉの推薦に当たっては、偏差値に依存しない方法でやること、教科成績の優劣で決めないこと、教科の成績で並べたとき偏りがないことでありました。また、そのため中高連絡協議会も設置されましたが、より具体的な推薦基準が示されなかったため、各中学校での推薦となり、やむを得ず成績による決定をしたところ、また、総合的判断はしたが、保護者、子供に説明できず不信を抱かせる結果になったなど、もろもろの教育現場の混乱や子供、保護者の中学校不信が大きく残されました。また、新たなよい子競争を生み出しかねない状況にもございます。こうした選抜Ｉに引き続き、単独選抜、いわゆる選抜IIが実施をされるわけでありますが、その受験希望者数を見る限り、受験競争の激化と言わざるを得ません。この選抜Ｉと選抜IIの整合性と問題点についてどのように把握され、来年度に向けてどう対応されようとしておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
また、高校教育改革が始まったばかりの中で、県教育委員会は義務教育改革のための取り組みを始めようとしておられますが、どのような改革の目的と必要性があるのでしょうか。今、なぜ学力テストなのか、理解しがたいのであります。把握すべきことは、ほかにあるのではないでしょうか。教育の改革は、教育制度をどのように変えようと、教育内容にどう手を加えようと、そう簡単に変わるとは考えられません。一人の子供に教師が人としてどう努力し、向き合うか、行政はその条件をどう作り上げるかが、最も大切な教育改革だと考えます。教育長は、どのような教育改革が二十一世紀に生きる子供たちに必要と考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
最後に、緊張の高まるイラク情勢の平和的解決のための日本政府の外交努力を強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 蒲原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、平成十年度当初予算についてのお尋ねがございました。平成十年度当初予算は、財政健全化計画の初年度であり、計画の基本方針を着実に実施し、財政健全化への取り組みを軌道に乗せること、県政の基調である生活者の視点に立った施策を着実に実施すること、将来の発展のため、今、手がけておく必要のある施策に積極的に取り組むこと、停滞色を強めている県内景気に配慮した対策をとること、そうしたことを基本とし、「多彩な豊かさが実感でき、活力ある生活県ひろしま」の枠組みづくりを推進することに重点を置いたところでございます。生活者の視点に立った施策の大きな柱として、県民ニーズの高い福祉施策が挙げられることは言うまでもございません。しかしながら、少子・高齢化が急速に進行している本県の現状を考えた場合、福祉施策の中身として、個人的給付については、社会経済情勢の変化を踏まえ、真に必要とされるものに対象を絞り、制度を維持していくこと、保健・医療・福祉サービスの包括ケアシステム等、社会全体で支えていく仕組みづくりに重点を置くこと、こうしたことが県民全体の福祉の向上につながるものであり、これを基本に今後の福祉施策を展開する必要があると考えております。平成十年度の当初予算において、老人医療の所得制限の変更、敬老金の見直しなどを行いましたが、これらの見直しにより節減した財源を、介護保険法の円滑な実施に向けての地域包括ケアシステム構築の支援、乳幼児医療公費負担制度の拡大、中山間地域における保健・福祉・医療サービスの支援体制づくり、障害者対策に関する実施プランの着実な推進による障害者の自立と社会参加や福祉のまちづくりの推進、こども夢財団や市町村の少子化対策への支援などに重点的に取り組んだところでございます。
次に、公共事業のあり方、進め方について御質問がございました。現在の繁栄は、我々の諸先輩が汗水を流し、我々に社会資本を財産として残していただいたことによるものであり、我々も少子・高齢化を控えて、子孫に必要な生活関連社会資本を残していくべく、公共事業などを適切に実施していく必要があると考えております。一方で、財政的に厳しい状況が続く中、公共事業の透明性を高めることが大きな潮流となっております。国においては、平成十年度予算から、長期にわたる事業を対象に再評価を行い、その結果に基づく事業の中止・休止を含めた必要な見直しを行うシステムを公共事業全体に導入するとともに、事業実施段階における費用対効果分析を全事業で実施することといたしております。これを踏まえ、本県においても、単独公共事業の過半を占める道路事業の新たな整備計画の策定に当たっては、単なる整備量の尺度ではなく、県民にわかりやすい、生活のしやすさを表す新たな指標を導入し、それに基づき、事業の重要度を明確にすることなどを検討いたしております。
また、御指摘のあったリニア鉄道、がんセンターは、長期的な取り組みとして、空港アクセスの向上、高度医療の充実という観点から必要なものと考えており、基本構想の策定など調査・検討を行ってまいります。検討に当たりましては、学識経験者など第三者による検討委員会を設け、効率的な整備手法だけではなく、運営手法についてもきめ細かく検討をしており、今後、事業費、採算性等を精査していくことといたしております。今後とも、公共事業等の推進に当たりましては、限られた財源を有効に使い、県民のために効果が十分発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
次に、海砂採取全面禁止の理由についてのお尋ねがございました。海砂利採取につきましては、広島県生コンクリート安定供給連絡協議会や海区漁業調整委員会などから御意見を伺った上で決定したものであり、昨年十月の時点では、採取期間の延長はやむを得ないものと判断したものでございます。その後、全採取業者による継続的、計画的な違法採取が明らかになり、資格剥奪も免れないと判断するに至ったことや、需給予測の精査の結果、海砂利供給停止の影響が最小限に抑えられるとの見通しとなったことから、早期に採取を禁止するという基本方針のもともとの趣旨を踏まえて、二月十六日に採取禁止を決定したところでございます。
次に、海砂採取をめぐる信頼回復のための対応についてのお尋ねがございました。今回の海砂利問題が、県民の県政への信頼を少なからず揺るがす結果となったことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。今後は代替材対策を着実に実施し、県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、水産振興対策や環境保全対策に積極的に取り組み、県政への信頼回復に努める所存でございます。ただいま述べました対策を着実に実行に移し、県政への信頼回復に全力を傾注することが、私の責任であると考えております。
次に、瀬戸内海の自然の再生についてのお尋ねがございました。海砂利採取に伴う環境への影響とその対策につきましては、環境調査等を引き続き実施し、その結果を踏まえて、漁場機能の回復策や水産種苗放流の拡大などの水産振興対策を推進するとともに、環境保全対策に取り組んでまいります。また、瀬戸内海が閉鎖性海域であるという特性を考慮すると、国と周辺の各府県が協調して環境保全対策を推進していく必要があると考えております。現在、環境庁や各府県においては、独自の環境調査を実施しておりますが、今後は、これらの調査結果についての情報交換を行うなど、連携を強め、瀬戸内海の環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方分権自治についてのお尋ねがございました。社会保険行政、職業安定行政の、いわゆる機関委任事務の地方移管の問題につきましては、平成八年十二月の広島県議会の意見書採択などを受けまして、私といたしましては、全国知事会などを通じ、住民に身近な行政については地方公共団体において総合的に実施していくべきであり、地方公共団体の事務は、当該地方公共団体の職員が行うべきであるという主張をしてまいりました。しかしながら、結果として、昨年九月、地方分権推進委員会から「地方事務官が従事することとされている事務は、国の直接執行事務とする。地方事務官制度は廃止し、職員は厚生事務官または労働事務官とする。」という第三次の勧告がなされております。私といたしましては、この結果に、我々の意見、趣旨が十分に反映されなかったことにつきましては、地方分権推進の観点から遺憾であると考えております。この勧告の取り扱いにつきましては、昨年十月に「最大限に尊重し、速やかに地方分権推進計画作成のための所要の作業を進める。地方分権推進法に定める基本方針に即して、平成十年の通常国会が終了するまでの、できるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、地方分権を総合的かつ計画的に推進する。」という閣議決定がなされております。したがいまして、今後は国レベルの議論が中心となってこようかと思いますが、真の地方分権推進につながるよう、重大な関心を持って情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についての課題認識等についてのお尋ねがございました。介護保険制度は、利用者の
選択により、総合的なサービスを安心して受けられる仕組みをつくることによって、老後の最大の不安要因である介護を、社会全体で支えようとするものでございます。また、現行制度の抜本的な見直しと再編成を行い、今後の高齢社会に対応するための社会保障構造改革の第一歩として導入されるものと理解をしております。しかしながら、平成十二年四月の施行に向けて、御指摘の問題点を含め、県や市町村が解決していかなければいけない課題のあることも事実でございます。この制度を有効に機能させるため、介護サービス基盤の整備、要介護認定などを含めた保険運営体制の確立など、課題の解決に向けて市町村に対する支援に万全を期してまいる所存でございます。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 県民生活部長
土井一彦君。
【県民生活部長
土井一彦君登壇】
8:
◯県民生活部長（
土井一彦君） 二点、御答弁申し上げます。
まず、大崎町における建設残土を使用した農地の改良についてでございます。農政部、福祉保健部にもかかわりますが、私の方から答弁をさせていただきます。御指摘の案件につきましては、地元の土地所有者が建設業者に依頼し、平成八年四月から、約四ヘクタールの水田に建設残土を搬入しているものであります。搬入計画については、大崎町が地元説明を実施しており、この土地は将来、必要に応じて客土を行うなど、優良農地として利用できるよう、町が土地改良事業を実施する計画であると伺っております。この搬入されている残土について、「産業廃棄物ではないか」との地元住民からの指摘があり、県は、これまで、地元大崎町とともに調査してまいりました。産業廃棄物かどうかについては、定期的な現地調査や搬入事業者の聞き取りを行うとともに、建設残土の発生元の自治体へ調査を依頼したところ、汚泥ではなく掘削土であり、産業廃棄物ではないことを確認いたしております。また、搬入に伴う周辺環境への影響については、町が残土や残土からの浸出水の定期的な分析検査を実施、県も同様の調査を独自に行ってまいりましたが、今のところ問題はありません。井戸水については、事業者が現在検査を実施しているところですので、その結果などを踏まえて、必要に応じ、関係部局や町と連携して適切な対応をしてまいります。今後とも、搬入に伴う周辺環境への影響が生じないよう、県と町が連携し、定期的なチェックを行い、引き続き搬入事業者を適正に指導してまいります。
次に、地球温暖化防止についてであります。地球温暖化は、現代に生きる私たちの日常の生活や経済活動によるものであり、次の世代にも影響を及ぼす深刻な問題であります。このため、私たちのライフスタイルや、大量生産・大量廃棄の社会経済システムのあり方を根本的に見直し、持続可能な循環型社会の構築に向けた積極的な取り組みが求められております。県は、地球規模で考え、地域から行動することを目指し、平成五年に地球環境保全行動計画である「エコネット21ひろしま」を策定し、地球温暖化防止対策に取り組んできました。来年度においては、昨年末に設立した県民・事業者・行政で構成する「環境にやさしいひろしま県民会議」と連携し、アイドリング・ストップなどのエコドライブ運動や、省エネルギーと再生品を使用するエコオフィス運動、さらには、分別排出や店頭回収を進めるリサイクル運動など、すべての県民が身近に実践できる環境づくりに取り組んでまいります。また、中四国地域を視野に入れたフロンの広域的な回収・処理を本格的運用するほか、企業の環境配慮指針であるＩＳＯ一四〇〇〇規格を取得するための融資制度の創設や、県内の産業活動による二酸化炭素排出量を管理・削減するシステムの構築など、地域からの取り組みを積極的に進めてまいります。さらに、ひろしま国際プラザでの環境技術研修員の受け入れなど、本県の持つ環境技術や国際人材育成機能を生かし、地球環境保全に貢献する国際的な取り組みを推進してまいります。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 総務部長
株丹達也君。
【総務部長
株丹達也君登壇】
10:
◯総務部長（
株丹達也君） 県が出資している第三セクターについて御答弁申し上げます。
第三セクターは、地域振興プロジェクトなどの事業主体として、行政の特質である公共性、公平性と、民間が持つ経済性、効率性、さらに資金調達力の両方をあわせ持つもので、有効に機能すれば地域活性化の手段として有力な事業方式の一つであると考えております。しかしながら、バブル崩壊後の社会経済情勢の変化により、これら第三セクターの経営見通しが大きく変わってきたことから、広島湾海洋開発株式会社や広島エアポートビレッジ開発株式会社等の第三セクター事業について、平成七年度に大幅な見直しを行ったところでございます。さらに、行政システム改善推進計画の中で、第三セクターを含む外郭団体の見直しを取り上げ、財団法人の廃止や統合、さらに、経営安定のための事業見直しにも着手してきたところでございます。なお、第三セクターの経営内容につきましては、地方自治法に定められた経営状況の公表に加え、一億円以上を出資している第三セクターについても、県独自に議会に資料を提出いたしております。今後とも、既存の第三セクターの経営状況などを常に把握をするとともに、民間部門と行政部門の役割の明確化、県の支援のあり方、また、事業手法などの事業内容の見直しにつきましても、引き続き取り組んでまいります。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長谷口 隆君。
【福祉保健部長谷口 隆君登壇】
12:
◯福祉保健部長（谷口 隆君） 介護保険制度の運営について、四点御答弁申し上げます。
まず、市町村における要介護認定の適正な実施についてでございますが、要介護認定は、介護認定審査会におきまして、保健・医療・福祉の専門家の合議により、全国統一の基準に基づきまして判定された後、保険者である市町村が認定を行うことになっております。具体的には、対象者の身体状況等に関する調査結果をもとにコンピューター処理された第一次判定と、かかりつけ医の意見書等をあわせて審査し、判定されることになります。要介護認定が公平かつ客観的に行われるためには、関係者がこうした判定の仕組みを十分に理解をした上で、一連の事務処理を的確に行っていく必要がございます。このため、十年度において全市町村で要介護認定の試行的事業を実施することとしており、この事業を通じて市町村に要介護認定のノウハウを蓄積していただけるよう、支援をしてまいります。
次に、介護保険制度の理念の具体化であるケアマネジメントについてでございます。介護保険制度におけるサービスの給付は、原則として、介護に関する専門家である介護支援専門員が策定をする個人ごとの介護サービス計画、いわゆるケアプランに基づきまして、総合的かつ効率的に提供されることとなっております。この一連の仕組みをケアマネジメントと呼んでおりますが、その担い手である介護支援専門員につきましては、平成十年度から国の定めた試験及び研修を実施し、資質の高い人材の養成・確保に努めてまいります。
次に、保険財政の安定化についてでありますが、国民健康保険財政の運営経験から、介護保険の財政運営に対する市町村の不安は大きなものがございます。市町村は六十五歳以上の被保険者から保険料の徴収を行いますが、保険料の徴収が難しい場合もあり、財源に不足が生ずることも想定されます。財政安定化基金は、そのような場合に市町村の一般会計からの繰り入れを回避し、市町村財政に影響を及ぼさぬことを目的に、都道府県に設置をするものであります。基金運営の詳細は、今後、政省令で示されることになっており、まだ明らかにされておりませんが、県としては、この基金の適切な運営により、市町村の介護保険財政の安定化に努めてまいります。
次に、低所得者に対する負担の増加についてでございます。介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、四十歳以上のすべての人が保険料を負担する社会保険方式により運営をされます。このため、未納者や滞納者につきましては、自己負担がふえるなどのペナルティーがございますが、サービスの利用そのものは可能となっております。また、保険料は所得段階別になりますので、低所得の方につきましては、負担が過重にならないよう低い額に設定をされます。さらには、サービス利用時の一部負担金が高額になった場合には、自己負担の軽減を図る措置等が講じられております。県としては、これらの措置が適切かつ有効に機能し、低所得の方にも安心して介護サービスを受けていただけるよう、市町村はもとより、関係事業者に対する指導を行ってまいります。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長木曽 功君。
【教育長木曽 功君登壇】
14:
◯教育長（木曽 功君） まず、校内暴力への対応についての御質問にお答えいたします。
本県の平成八年度の生徒間暴力、対教師暴力及び器物損壊の状況につきましては、中学生・高校生合わせて二千八十四人の生徒がかかわっており、前年度に比べて中学生は三二％増加し、高校生は一〇％減少しております。特に対教師暴力及び器物損壊については、ともにふえており、極めて憂慮すべき状況にあると厳しく受けとめております。校内暴力の原因や背景といたしまして、一つには、物質的な豊かさの中で、子供たちに人間としての基本的な倫理観や規範意識が不足していること、二つには、学歴偏重の社会風潮の中で、将来の生き方に展望を見出せないまま、学校・家庭において自己の存在感がなく、子供たちが大きなストレスと不安の中で自分自身の生き方を見失っていることが考えられます。したがいまして、教育活動全体を通して、人間として守るべき基本的なルールを身につけさせる指導の徹底や、子供たちが積極的に参加し、楽しく学べる授業を進め、一人一人の子供が自己存在感が持てるような指導方法の改善を図っているところであります。また、子供の悩みや思いを十分に受けとめることができるよう、カウンセリングについての教職員研修の実施やスクールカウンセラーの配置など、教育相談体制の充実を図っているところであります。
次に、選抜Ｉと選抜IIの整合性と問題点についての御質問にお答えいたします。中学校を指定して実施する選抜Ｉにつきましては、総合選抜制度の単独選抜への移行に伴い、特定の学校に志願者が集中しないようにするための方策の一つとして、また、偏差値に依存しない方法で生徒の意欲やよさを認めていくことにより、従来の偏差値偏重教育を少しでも是正していこうという趣旨で導入したものでございます。初めての制度ということもあって、生徒、保護者を初め、関係者の方々の不安や戸惑いもありましたが、中学校長の責任で生徒を推薦していただき、この選抜Ｉを実施することができました。また、選抜II、いわゆる一般入試につきましては、このたびから入試制度が変わっていることもありまして、昨年度と単純に比較できませんが、最終的な志願者数が確定した段階で、志願倍率は一・一四倍と、昨年度の一・〇七倍と比べて上昇しております。これは、高校教育改革の推進によって、学校改革に向けた機運が高まり、各高等学校において積極的に特色づくりに向けた取り組みが進められていることが、一つの要因であると考えております。今後、一連の入試が終了した後、その結果等を分析するとともに、実施にかかわる問題を整理し、改善すべき点があれば検討してまいりたいと考えております。
最後に、子供たちに必要と考えられる教育改革についての御質問にお答えいたします。これからの教育においては、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむ視点に立って、社会の変化に対応し、たくましく、かつ創造的に生きていくことのできる子供を育成していくことが大切であると考えております。そうした考えから、義務教育においても、これまで進めてまいりました、いわゆる新しい学力観に立った教育を一層推進していく必要があります。その際、教師が子供とどう向き合っていくかが大切であると認識しております。義務教育改革に当たっては、個性重視の教育の徹底、基礎学力の定着、さらには、家庭や地域社会に開かれた学校づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。そうした視点を踏まえまして、来年度には義務教育の改革に向けた基本的な改革ビジョンを作成するとともに、所要の施策を展開してまいる所存でございます。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時四十一分休憩
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午後二時三分開議
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。中田 選君。
【中田 選君登壇】
17:
◯中田 選君 公明広島県議会議員団を代表して質問させていただきます。
御案内のとおり、我が公明は、今年一月十八日、第三回臨時党大会を開催いたしました。この大会で、参議院議員十八名と合流し、浜四津敏子新代表のもと、決意を新たに再出発させていただきました。現在の公明は、参議院議員二十五名、地方議員三千余名、約二十万党員で構成される大衆政党として、公明党の立党の原点であります「大衆とともに語り、大衆のために闘い、大衆の中に死んでいく」との基本精神を再び確認し、誠心誠意、活動していく決心であります。今後とも、御理解と御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
質問に入ります前に、再スタートを切った公明の政策の基盤となります考え方を申し述べさせていただきたいと思います。その最も基本となりますのは、「政治にヒューマニズムを」ということであります。超高齢化社会の到来や地球的課題となった環境問題や教育の荒廃、倫理・秩序の混乱などの社会状況を説明するまでもなく、現在ほど人間主義を基本に置いた政治の実現が望まれているときはないと思うのであります。権力者のためではなく、国民、大衆のための政治を、また、国家そのもののためではなく、国民一人一人の幸福を目的とした政治を、強者のためではなく、弱者の側に立った政治を、一人の人を大切にする政治を、国民、大衆は強く強く望んでおります。こうした観点から見ますと、藤田県政の目指す、県民の生活に強く光を当てた「生活県ひろしま」の実現は、時代の要請を真っ正面からとらえたものであり、方向性としては高く評価されてよいと思うのであります。絶対的、普遍的価値である人間の尊厳、生命の尊厳をすべての政治の基底として位置づけ、我が公明は「平和、福祉、環境、人権」の旗を高く掲げて前進したいと思っております。この旗は、何も公明だけの旗だとは考えておりません。まさに、新しい世紀を開く民衆の旗であり、共鳴していただけるすべての皆様と共有すべき旗であると思っております。こうした我が党の考え方を基本に置いて、質問に入らせていただきます。
まず、行財政改革についてであります。県は、財政健全化計画を策定するとともに、事務事業の見直しと行政組織の改編に着手されました。そして、職員定数においても、実質三％、二百人の削減を二〇〇二年度までに実現するとされているのであります。しかし、私は、もっと突っ込んだ見直しが必要だと思うのであります。県税収入は、平成元年度程度の規模に落ち込んでおり、今後大きくふえる見通しがあるかといえば、答えはノーなのであります。これまでの右肩上がりの発想では、予算が組めない状況になっているのは紛れもない事実なのであります。右肩上がりの発想に基づいているもののうち、最たるものが人件費ではないでしょうか。人事委員会勧告は別としても、職員の給与は、毎年定期的に昇給していっております。その額は、ざっと見ても、県全体で恐らく数十億円に及ぶのではないでしょうか。この人件費を抑制しないことにはどうにもならないというのが、私の率直な思いであります。人件費を抑制する方法は二つあると考えます。それは、職員数の削減と給与制度の見直しであります。まず、職員数の削減については、県の計画である五年間で二百人の削減ではなく、もっと踏み込んだ削減を考えるべきであります。本県と同じように厳しい財政運営を余儀なくされている岡山県は三百五十人、大阪府は五百人、福岡県も五百人を削減する予定と聞いております。もちろん、規模なり、そもそも、もともとの職員数が妥当であったかということはありますけれども、実数としては本県を相当上回る数であります。職員の削減を考える場合、これまでのような単なる組織の統合ではなく、県の組織そのものの考え方を転換する発想が必要ではないでしょうか。今
定例会に提案されております農政部と林務部の統合は、過去の行革の、いわば積み残しでしかありません。もっと発想を変えて、例えば、農林水産業の施策の対象を産業としての農林水産業に特化すれば、その行政客体数に見合う組織はもっと小さくできるし、基盤整備等であれば土木建築部とのセットも考えることもできると思います。さらに、現在、知事部局にある百六十二の地方機関、そこで働く職員の数は、知事部局全体の約七割を占めるわけでありますが、社会経済情勢の変化、地方分権や規制緩和の流れの中で、広島県は地方機関の役割をどう評価し、どうあるべきと考えるのか、そして、あるべき地方機関の組織及びそこで働く職員数はどうあるべきか、徹底的にオープンで議論し、大胆に見直すことも必要ではないかと思うのであります。また、現在、県には試験研究機関が八機関ありますが、これらの機関を統合一本化し、個々の分野の試験は別としても、全体のコーディネートは一元化する、さらには、県立大学三大学とネットワークを結び、情報交換を行いつつ、役割分担を行うといったことも検討してもいいと思います。また、汚水処理につきましては、流域・公共下水道整備は都市局公園下水道課、農漁村集落排水事業は農政部農村整備課、小型合併処理浄化槽は県民生活部環境整備課と三部三課に分かれておりますけれども、これでは非効率であります。一体行政として、一つの部、一つの課に統合するのが妥当ではないかと思います。
次に、給与制度の見直しについては、大阪府のように人勧の凍結実施や定期昇給停止の検討なども、緊急避難的措置としてはやむを得ないかもしれません。しかし、この際、職員の給与制度の実態をオープンにした上で、例えば、そもそも、ほとんどの職員が一年ごとに昇給すべきなのかどうか、年齢が増すごとに昇格していくのは当然なのかどうか、これまでの常識を一たん捨ててオープンに議論すべきではないでしょうか。もちろん、職員の給与は低ければよいというような簡単なものではありません。職員の志気が向上するものでなければなりません。組織体制及び給与制度の抜本的見直しによる人件費の抑制について、どのように考えておられるのか、知事の御見解をお伺いします。
次に、広域連合について質問します。社会経済情勢の劇的変化が進む中で、我が国の行政システムは、国主導から、地方分権を中心とした変革により、市町村主導へと転換していくべきであります。最も住民サイドに近い市町村が、地方分権の受け皿の中心になるべきであるというのは、異論のないところでありましょう。しかしながら、現在の本県の市町村は、人口一万人未満の町村が五十二町村と、全体の約六割を占めており、財政力も弱いことから、地方分権の受け皿としては十分ではありません。このため、この数年来、市町村合併が取りざたされておりますが、具体の話は出ておりません。しかし、地方分権推進委員会の勧告に基づく地方分権推進計画が、現在開会中の通常国会に提出され、その後、早ければ平成十年度から関係法令の改正が行われ、権限移譲が現実に行われる予定となっていること、さらには、ダイオキシンの処理問題や介護保険問題など、一町村だけでは対応が困難と思われる一方で、早急な対応が求められている状況があることなどを考えると、遅々として進まない市町村合併を待っている時間的余裕はないのであります。そこで、私は、平成六年度の地方自治法の改正で創設された広域連合制度の活用を呼びかけたいのであります。御承知のとおり、広域連合は、既存の市町村の枠を超えて広域的な行政対応を行うための制度でありますが、やはり広域的な行政処理を行うための制度である一部事務組合に比べて、国や県から権限の委任を直接受けることが可能になることを初め、単なる広域事務処理執行機関ではなく、能動的、主体的な地方公共団体として広域行政に当たることができる制度であります。これまで、全国で九つの広域連合が設立されており、今年四月からは、中国地方では初めて、鳥取県の倉吉市ほか九町村で構成する「鳥取中部ふるさと広域連合」が発足する予定と聞いております。さきの地方分権推進委員会の第二次勧告でも、広域行政への対応として、既存の一部事務組合や広域市町村圏の機構から、広域連合への移行を検討すべきとの意見が出ております。広域連合は、もちろん、市町村が自主的、主体的に取り組むべきものではありますが、広域的な行政執行体制の強化を図る観点から、県として、積極的に市町村が活用するよう助言、指導していくべきと考えますが、いかがでありましょうか。広域連合制度に対する評価を含め、県として広域連合制度の活用についてどう考えておられるのか、県当局の見解をお伺いします。
次に、教育問題について質問いたします。御案内のとおり、県教育委員会は、現在、高校教育改革中長期ビジョンをもとに、選抜方法の改革、総合学科、自由
選択制の導入、指定中学校制度の導入など、具体的な教育改革に取り組んでいるところであります。来年度におきましては、義務教育改革ビジョンづくりに着手するなど、小学校から高校まで一貫した教育改革に取り組むことになっております。なぜ、教育改革が今必要なのか。それは、県教育全般にわたってさまざまな問題が存在しており、二十一世紀の広島県のありようを考えたとき、行政課題として、教育改革こそ最も必要不可欠なものであると県民のほとんどが思っているからであります。教育現場から出てくるさまざまな統計数字を分析してみますと、教科学力、教育技術力、学校管理能力、家庭教育力、道徳教育のあり方などの問題が浮き彫りになってきているのであります。なぜ、こうなったのか、何が原因なのか、この点から断じて目を離すことなく、抜本的な教育改革に取り組まなければならないと思うのであります。
そこで、まず教育委員長にお伺いします。あなたは、文部行政、大学教育に長らく携わってこられました。特に教科教育学の権威であります。しかも、県教育委員会にも長らく携わっていただいております。委員長、あなたは本県教育の現状をどう認識されているのか、また、どこをどう改革しなければならないと考えておられるのか、率直にお答えいただければ幸いであります。
次に、教育そのもののありよう、考え方について幾つか問題提起をし、質問いたします。まず、個性重視の教育についてであります。十七世紀の有名な教育学者であったＪ・Ａ・コメニウスは、「人間は、もし真の教育によって温和されるならば、最も柔和な、最も神に近い動物である。何の教育も受けず、あるいは誤った教育を受けるならば、地上に生ずるすべての動物のうちで最も凶暴なものになる。」と言っています。人間の本性は、豊かな可能性とともに、衝動的、自己中心的傾向が含まれているのであります。人間が本来持っている個性とはそういうものであり、適切な教育と有効な学習をしなければ、自己の人生にとって、生活にとって、無価値で有害なものであるだけでなく、社会的にも有害なものになってしまうのであります。個性と言われるものの中には、当人の将来のためにも、社会のためにも、矯正しなければならないものが存在します。健全に円満に社会生活を送ることのできる人格を育てる場合に、個性重視だけでよいわけはありません。社会生活を営み、職業に従事することを考慮すると、社会の要請に応じて共通な事柄を教えることが尊重されなければならないのであります。
また、人間は、疑いもなく感情の動物であり、感情を持つこと、情緒の働きに大きく影響されることは否定できません。問題は、感情の表れ方、情緒の働き方であります。非合理的、自己中心的傾向が感情を支配し、衝動的に感情を爆発させ、そのことがさまざまなトラブルを引き起こし、不幸をもたらすのであります。感情の表れ方をどのように訓練し、洗練するか、それが人生の幸福にとってマイナスの作用ではなく、プラスの作用にするにはどうしたらいいかということが、教育上の大問題となるのであります。この感情の理性化の問題は、重要な教育上の課題であり、自己と環境との関係について、さまざまな知的な研鑽、修養、訓練を通して身につけていくものであります。この感情の理性化を生み出す教育の実践こそが、現在の教育現場に最も必要不可欠であり、いじめや校内暴力の多発する状況を言うまでもないことと思うのであります。また、教育の目指す方向性として、個人の社会化が問われなければなりません。個人の社会化とは、社会が存立するための諸条件を理解させ、社会を意識させ、社会生活に必要な知識技術、行動様式を習得させることであります。この社会化が身につかなければ、円満な社会生活を送ることは不可能であり、教育の真の目的である幸福な生活実現はできないのであります。個性重視の教育を言う前に、前に述べた感情の理性化と個人の社会化が、教育の現場で実効性あるものになっていなければなりません。今、文部省は、民主教育の流れの中で、画一的形式平等教育から、個性重視の実質的平等教育への転換を図ろうとしています。この意味するところは、私も理解できるのでありますが、それはそれとして、広島県教育の現状を考えるとき、緊急の課題として、感情の理性化教育、個人の社会化教育の実践を強く訴えたいのでありますが、教育委員長の御見解をお尋ねいたします。
二点目として、道徳教育について質問いたします。道徳教育を重視せよということは、現在、盛んにうるさく言われているのであり、私もそう思います。しかし、いつも問題となるのは、教育現場での道徳教育とは何かということであります。道徳の定義なくしては、道徳教育の実施は不可能であります。さまざまな定義、定説があるのでありますが、私は、道徳とは「正しき社会意識に基づく社会的生活法」との定義を前提とすべきと思うのであります。感情の理性化、個人の社会化の基本になる定義であります。もとより、道徳教育は、戦前に行われた修身科教育がそうであったように、政治目的の達成のために、国家が必要とするイデオロギーを注入することではなく、社会生活の法としての道徳、社会生活のための道徳法則の学習を指導し、道徳的価値を日々の生活の中で創造する、人格の育成を目指すものでなければなりません。したがって、学校そのものが一つの社会として経営され、道徳教育の源泉となるとともに、道徳教育の実践者たる教師自身が道徳の模範的人物であることが要請されるのであります。ここに、道徳教育を実践する困難さがあるのであります。教師も普通の一人の人間であります。他人に迷惑をかけることもあろうし、うそをつくこともあるでしょう。他人をだますこともあろうし、他人の心を傷つけることもあるかもしれません。しかしながら、教師の最も求められる資質は、知行合一であり、言行一致であります。教師が、児童生徒に教えることと、自己の行為・行動が不一致であるならば、本当の意味での児童生徒の信頼や尊敬を得られるわけがありません。苦しく困難なことであるかもしれませんが、道徳の模範的人間になれるよう、日々努力することが求められるのであります。道徳教育をなすことこそ、教師本来の根本的使命であります。だからこそ、先生と呼ばれるのであります。厳しい社会状況の中、今必要とされる道徳教育とは何か、その理念と実践法について教育委員長にお伺いいたします。
三点目に、教科学力の向上についてお伺いします。教科学力の向上について質問する前提として、まず、お断りをします。それは、高学歴偏重社会を助長したり、偏差値教育の再現を望んでいることではないということであります。高学歴の有無や偏差値の高低が、人生における幸、不幸を決定する根本的要因でないことは当然のことであります。ここで言う教科学力の向上とは、法的拘束力を持つ、国の定めた教育課程の基準である学習指導要領が期待している教科学力を少なくとも確保してもらうとともに、一歩でも二歩でも向上させてもらいたいということであります。そのためには、常に教師の教育力、教育技術の向上を図ることであります。校内研修や県の教育センターなどの校外で行われるさまざまな研修を、どう有効で価値あるものにするのかが最も大切なことであります。教師研修の現状と課題、その改革具体案を伺います。
次に、義務教育における教科学力の向上について質問いたします。高校教育は、義務教育における教科学力を基礎として行われるわけで、義務教育における基礎学力が確保されなければ、高校教育は成り立たないのは当然のことであります。広島県において、より深刻なのは、高校進学については全入制をとっていることであります。県内公立高校の平成九年選抜試験における学力検査の五教科平均点は、百点満点換算で、平成元年と比べ十六・五点低下し、四十三・三点となっているのであります。さまざまな要因があるとは思いますが、義務教育における全体的な教科学力は確実に低下していると言わざるを得ないのであります。全入制を何とか維持するためにも、義務教育における教科学力の向上は急務であります。補習授業の充実などを含めて、どう対応していくのか、お伺いします。
次に、教科学力の向上とともに避けて通れないのが、進学学力の向上対策についてであります。この向上対策について、県立高校の中で、どう推進するのかということであります。学習課題別授業や進路別授業などのあり方を再検討することはもちろんでありますが、何らかの方法で、希望者には補充授業を実施する必要があると思いますが、これらの対策について具体的にお伺いいたします。県教育委員会は、来年度より、改革ビジョンの作成を開始するなど、避けて通れない義務教育改革に着手されることとなっています。二〇〇二年には週五日制の完全実施が予定されており、学習時間が短縮されるとともに、多様な学習教科の導入も予定されております。しかし、いかに限られた学習時間であっても、より合理的で効率的なカリキュラムの作成や教育技術の向上を図り、何としても教科学力の向上を基本とした義務教育改革に取り組んでいただくことを重ねて要請しておきます。
教育問題の最後は、保護者の教育参加についてであります。私は、本県の推進する教育改革を成功させるかぎは、保護者が学校運営や教育のあり方にどう積極的に参加していくかにかかっていると思うのであります。保護者は、本源的教育権の持ち主であり、子供の教育に対して最終的に責任を負わなければなりません。したがって、その本来の教育権者である保護者が、学校運営や学校教育に対し参加することは、当然の権利であるし、義務であると思うのであります。保護者にとって学校は他人のものではなく、自分のものだとの自覚に立って、もっと積極的に学校の教育について
発言する必要があります。具体的には、授業参観、ＰＴＡ活動を通しての学校運営への関与となるわけで、特に授業参観の回数をもっと多くして日常化することや、校長などとの懇談会を頻繁に開催して学校運営にかかわっていくことであります。教育を学校や教師だけに任せるなと主張したいのであります。教育委員会としては、保護者の教育参加についてどう考えておられるのか、お伺いします。
次に、高齢者福祉対策について質問いたします。御承知のとおり、我が広島県の高齢化の状況は、六十五歳以上人口四十七万九千四百八十二人、高齢化率一六・七％となっており、全国平均を大きく上回っておりますし、高齢化のテンポは、全国トップクラスのスピードで進行しているのであります。特に中山間地域の市町村での高齢化が進行しており、三十六の町村では既に高齢化率が三〇％を超えており、四つの町村では四〇％を超えています。また、五十三の市町村では高齢化率が二五％を超えており、人口の四人に一人が六十五歳以上という状況なのであります。しかしながら、高齢化社会の到来は、一面的に言えば大変に喜ばしいことであります。長い間、御苦労されてきた高齢者の皆様が、いつまでも健康で長生きをしてくださるということは、世の中が平和であって、医学が進歩し、経済が発展している証拠であり、何ら悲しむべきことではありません。しかし、反面、高齢化社会の問題は、高齢者の皆様をさまざまな角度で支える力、手助けする力が多く必要になるということであります。また、交通形態、道路、住宅等の対策や福祉、医療、保健などの考え方を抜本的に変革させなければならないということにあります。これらの対応を可能とするのは、若い世代、若い力によるのでありますが、我が国、県では、不幸なことに超スピードで少子化が進んでおります。人口維持には二・〇九人必要と言われる合計特殊出生率が、昭和四十年の二・一四人から一・四三人となっている現状や、人口が自然減となっている市町村が多くあることを見れば、現実に深刻な状況にあると言わざるを得ないのであります。こうした超高齢化・少子化社会への進行の中で、二〇〇〇年四月より介護保険法が施行されることになっています。この介護保険は四十歳以上の国民すべてに加入していただき、毎月一人当たり二千四百円から二千五百円の負担をするようになっております。運営主体は市町村であり、国民健康保険と同じような形態であります。高齢化社会において、最も深刻な問題の一つが介護問題であります。ほとんどの人が、早いか遅いか、短いか長いかの差こそあれ、介護を受けながら人生を終えていくのであります。介護保険の対象サービスの内容は、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設介護サービスの充実のほか、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション等の在宅介護支援サービスの強化などを通して、介護全般を支えることとなっております。介護保険制度の開始まで、あと二年しかありません。「保険あって介護サービスなし」ということは、断じて許すわけにはまいりません。厚生省は、制度開始から五年間はサービス不足があってもやむを得ないなどと言っておりますけれども、とんでもないことであります。「高齢者保健福祉十カ年戦略」、いわゆるゴールドプラン、並びに新ゴールドプランの着実な事業実施の上にこそ、介護保険制度は成立するのであり、断じて見切り発車など許せないのであります。先ほど述べましたように、我が県では超高齢化した市町村を多く抱えており、それら自治体の準備状況が心配されるところであります。問題点を幾つかお伺いします。
要介護認定業務や介護施設の広域化など、介護保険事務処理の広域化はどのようになっているのか、被保険者管理等の事務処理システムはどうしようとしているのか、介護支援専門員と言われるケアマネージャーの育成などマンパワーの育成状況はどうなっているのか。十年度に、改めて介護ニーズ調査を実施されるようでありますが、二〇〇〇年四月までに新ゴールドプランの進捗はどの程度進むのか、我が県の取り組みはどうなっているのでしょうか、地域的なばらつきはないのでしょうか。以上の点を、まずお伺いします。
高齢者福祉対策の第二点目として、高齢化社会の仕組みや考え方についてお伺いします。高齢化の進行は、社会の仕組みや価値観まで、その変革を迫られてくるのではないでしょうか。幾つか指摘してみたいと思います。高齢化社会の進行の一方で、超少子化社会が進行していますが、これは好むと好まざるとにかかわらず、高齢者介護を血縁者だけで担うことは不可能になってしまうということであります。施設介護であれ、在宅介護であれ、他人の力をかりて介護するということになるわけで、これは裏を返せば、他人の介護を心から喜んでやりますよという人が、数多く存在しなければ成立しないのであります。高齢者介護を血縁者で担う社会から、志のある人のネットワークで支える社会になるざるを得ないのであります。血縁社会から志の縁、「志縁社会」への転換を図る必要があるのではないでしょうか。福祉ボランティアや福祉マンパワーの育成が急務となっている現在、志縁社会を形成していくための社会意識改革が必要となってくるのであります。我が公明の教育政策として、小・中・高校教育にボランティア活動を初め、社会の実体験活動を必修科目とし、人間教育、すなわち心の教育を充実させることを提案しているのも、子供のときから他者への貢献のすばらしさを身につけさせるためなのであります。もう一つ提示したいのは、高齢化社会進行の中で男性の役割ということであります。高齢者介護を行っているのは、現在、七五％以上が女性であります。しかしながら、家庭の中で、地域社会の中で、男性がもっと積極的に介護の役割を果たしていかなくてはならないと思うのであります。いざというときに、近所に助けてくれる人がいれば安心なわけですが、中高年の男性は、ほとんどが会社の人間関係しか持っていないのが現状であります。地域社会との連携、つき合いネットワークなくして介護問題への対応は困難であり、高齢化社会の進行は、男性が会社型人間から地域友好型人間に、自己実現型人間から他者貢献型人間に、家事でも育児でも介護でも、いざとなれば何でもできる自立型人間になることを強く求めているように思うのであります。高齢化社会で迫られている変革として二つの点を挙げましたが、私は、高齢化社会への対応は、行政や福祉関係者だけではでき得ないのであって、社会全体の意識そのものの変革が必要になってきていると思うのでありますが、知事はどのように考え、こうしたことにどう対応されようとしているのか、お伺いをします。
次に、不況対策、産業活性化について質問いたします。現在、年度末を目前にして、特に中小零細企業の倒産は急激にふえており、中でも金融機関の貸し渋りによる黒字倒産が多く見受けられるようになりました。帝国データバンクの調査でも、一月の全国企業倒産件数は、前年同月に比べ二四・八％も増加し、一千五百二件に上り、一九六四年に統計をとり始めて以来、一月としては最悪の状況となっています。しかも、本業の不振による不況型倒産に加えて、貸し渋り型倒産が全体の件数を押し上げたとも分析しております。さらに、中小企業の資金調達の厳しさは限界点に近づきつつあり、この二月から三月の年度末にかけて倒産がふえる懸念があると、ますます深刻な事態になることを予測しております。広島県においても、もちろん例外ではなく、「生産県広島」としては、より以上に深刻な状況にあると認識すべきだと私は思っております。「公明」として、全国的に貸し渋り調査を実施しておりますが、現時点での分析では、貸し渋りなどという生易しい実態ではなく、融資拒否、融資の引き揚げの強行などが浮き彫りになってきております。
また一方、景況に大きな影響を与えると言われる個人消費の減退は予想以上と言われており、県内中小零細企業にとっても深刻な影響を与えております。総務庁が発表した家計調査報告によると、昨年十二月の全世帯の消費支出は平均四十万六千二百八十三円となり、前年同月に比べ五％も減少しております。県内の百貨店、スーパーマーケットの売り上げを見ましても、前年比で、連続して長期間減少しており、県内景況を覆っている不況感は、実態を伴って徐々に深刻度を増していると思われるのであります。御案内のとおり、経済の九割を支えているのは中小零細企業であり、景気の大半を支えているのは国民の個人消費であります。こうした景況を打開するために、我が党は、個人所得税減税、法人税減税、政策減税を柱とした六兆円減税と四兆円規模の特別戻し金の早期実施を提案したところであります。県としては、中央政府と違って、大規模で具体的な景気対策や金融対策を政策に盛り込むのは到底できるものではありませんが、でき得る限りの対策は打ち出さなければなりません。県としては、財政健全化計画で計画していた来年度単県公共事業の削減幅を一五％から一〇％に圧縮されたり、九年度末に間に合うように、無担保の経営安定資金の預託融資を用意されたり、十年度当初予算としても、さまざまな県預託融資制度を拡充されようとしているのであります。一定の評価はするものでありますが、予算そのものが、実質、前年度比〇・六％の削減予算であり、公共事業についても大幅な削減になることは違いありませんし、金融対策についても、中小零細企業が要求しているのは、その規模とともに、その運用の弾力化なのであります。その一方で考えなくてはいけないことは、前述しましたが、限られた財源を、実質的に、有効に、県民生活の向上のために使ってもらいたいという県民意識であります。私は、いま少し対策が不十分であると思うのでありますが、不況対策、金融対策についてどのように考え、対応されるのか、もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いいたします。
次に、県内産業の活性化についてであります。県としては、多彩で力強い産業構造の構築のため、さまざまな対策をとってまいりました。しかしながら、その政策効果は期待したものとなっておらず、二十一世紀の広島のためにも一段と実効性ある対策が望まれるのであります。私は、県内産業活性化の考え方の一つとして、観光産業の振興をもっともっと重視すべきと思うのであります。ＮＨＫの大河ドラマ「毛利元就」が昨年末で終わりましたけれども、予想以上の高視聴率であったと聞いております。毎週末、全国の約三割もの人々が、「毛利元就」を通して広島を見ていたと言っても過言ではないでしょう。そして、その広島を実際に見るため訪れた人も数多くおられました。現に、宮島などでは観光客がふえたと聞いております。しかし、広島を訪れた県外あるいは海外からの観光客は、広島をどう思ったでありましょうか。また再び広島の地を訪れたいと思ったでありましょうか。これからの広島県の産業構造の転換を考える場合、過去からの蓄積を有し、県がここ数年、力を入れておりますものづくりとあわせて、第三次産業の振興が必要不可欠であります。中でも、観光が極めて重要なキーワードであり、交通、宿泊、飲食等、幅広いすそ野の広がりを持つ一つの産業として、腰を据えて、その振興に取り組んでいく必要があると思うのであります。世界的に見てみますと、観光産業はＧＤＰの一割を担う基幹産業と言われておりますし、アメリカでは食品産業に次いで第二位を占めているとも言われております。また、我が国でも、観光産業は年間約十八兆円と言われており、家庭電器の十兆円を大きく上回っていると聞いております。本県で言えば、平成八年度の入込み観光客数は三千六百五十万人、交通費や宿泊費などの観光消費額は推計でありますが、二千三百九十四億円となっております。比較するのは適当ではないかもしれませんが、平成七年の農業粗生産額は千三百八十三億円であります。本県にとって、観光産業は既に大きなウエートを占め始めているのであります。産業の空洞化が一層激しくなる中で、観光産業は、今後、地域にとって確実な雇用と利益を生み出す可能性が高い産業だと思うのであります。本県の観光を取り巻く状況を見てみますと、入込み客数全体では一定の数字を残しているものの、日帰り客が八割、宿泊客が二割、平成三年度との比較では日帰り客が一四・一％の伸びに対し、宿泊客は三・三％の伸びにとどまっています。これは、世界遺産に登録された原爆ドームがある広島市及び厳島神社がある宮島など、世界的に知名度のある特定の地域以外は知名度も低く、また、広域的な観光ネットワークが不十分であるなどの理由によるのではないかと思うのであります。広島には観光資源が少ないとの声を聞くことがあります。私は、観光資源は見つけ出すもの、さらには、つくり出すものだと思っております。広島県は、県北から島しょ部まで、日本の縮図と言われるように、その地勢、気候はさまざまであり、それぞれの地域が特色を持っています。こうした特色を観光産業の観点から発掘し、磨きをかける、さらに不足するのであればつくり出す、そういった取り組みを全県的に行っていく、そして、そうした観光資源を日本国じゅうに、さらには、海外に情報として提供していく。その一方で、もてなしといったソフト面も含めて、受け入れ態勢を整備していき、再度訪れてみたいと思われる広島をつくっていく、こうした総合的な取り組みを行っていくべきではないでしょうか。本県では、アジア競技大会や国民体育大会が開催され、今後も瀬戸内海大橋完成イベント、国民文化祭、ねんりんピックなどのイベント開催が計画されております。イベントにより人を呼び込むという種はまかれております。それを根づかせ、大きく育てるための知恵を、県を初め、市町村や民間も巻き込んで出していかなければならないと思うのであります。知事は、観光産業についてどのように評価されており、今後の観光産業の振興のあり方についてどう考えておられるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
19:
◯知事（
藤田雄山君） 中田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、組織体制及び給与制度の抜本的見直しによる人件費の抑制についてのお尋ねがございました。現在、国において進められております省庁の再編や地方分権の推進、規制緩和への取り組みなど、国と地方公共団体の関係は、その役割分担を含め、大きな見直しの時期を迎えております。また、本県の産業構造は大きく変化してきていることに加え、行政客体の変化や高速交通網の整備あるいは情報手段の発達など、現行の組織を再構築せざるを得ないほどの状況の変化もございます。このため、県といたしましては、国の動向を見据えながら、来年度から策定に着手する予定の新しい行政システム改善推進計画の中で、御指摘の試験研究機関相互の連携や、関係類似業務を担当する部門の統合等を含め、県の組織全般について、抜本的な見直しを検討することといたしております。もとより、簡素で効率的な組織体制の構築は、行政の責務であり、人件費の抑制にも資するものでありますが、単にスリム化を図るだけではなく、早急に対応を求められる行政課題への対応や、来るべき地方分権時代を視野に入れた組織づくりにも取り組む必要がございます。このため、計画の策定に当たりましては、市町村や関係団体を初めとして、県民の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいる所存でございます。職員の給与制度につきましては、御指摘のように、これを抜本的に見直すといたしましても、現行の制度上は、基本的には地方公務員法で規定された仕組みを前提に考えていく必要がございます。一方で、現行の公務員制度が確立されてから、およそ五十年が経過し、社会経済情勢の変化に伴い、我が国の行政や公務員を取り巻く環境は大きく変化し、また、年俸制の導入など、民間における雇用システムも大きく変貌していることも事実でございます。そのような状況の中で、国においても、各界の委員による調査研究会を設けて議論を重ね、公務員の給与体系や勤務体系など、新たな人事管理システムについて、法律改正までをも視野に入れた検討が進められていると聞いております。本県といたしましては、職員の給与制度について、人件費の抑制ということも考慮しながら、適正なものになりますよう、これまでも適宜見直しを行ってきたところでありますが、このような動きを注視しながら勉強してまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会への対応のための社会全体の意識改革についてのお尋ねがございました。高齢化の進行とともに介護の重度化や長期化が進み、家族による介護やこれまでの行政によるサービスだけで高齢者の介護を支えることには限界が来ております。介護保険制度は、こうした状況を踏まえ、介護を社会化し、社会全体で支える仕組みとして導入されますが、この制度だけで介護問題のすべてに対応できるものではないと考えております。介護を必要とする方や介護する家族を支えるとともに、すべての高齢者が安心して地域で生活していくためには、行政や医療・福祉関係者などが提供する介護サービスだけではなく、民間団体、ボランティアなどを含めた社会全体の支援が必要であると認識をいたしております。こうした観点から、これまでも県老人保健福祉計画に地域福祉活動の推進などを盛り込み、地域ぐるみで高齢者を支える地域社会づくりなどに取り組んでまいりました。今回の介護保険制度の導入を契機として、改めて、こうした取り組みの必要性を再認識し、御指摘の点も踏まえまして、ボランティア活動の育成・支援、男性や若者を含む幅広い県民の方々の介護へのかかわりや地域社会への参画などを進めながら、意識啓発に努めてまいります。
次に、不況対策についてのお尋ねがございました。企業は景況感を悪化させており、県内の景気は停滞色を強めているものと認識をしており、御指摘のように、中小企業を取り巻く状況は、非常に厳しいものと受けとめております。このため、現在の県の財政状況から考えて、できる限りの景気への配慮を行うこととしており、今後は、予算措置した事業が効率的に執行され、景気への効果が高まるように対応していく必要があると考えております。
具体的な取り組みとして、まず、中小企業への金融対策としては、中小企業を対象とする相談会の開催箇所を四カ所に拡大するとともに、金融相談だけではなく、経営相談にも応ずるなど、経営全般への支援を強化すること。融資の際に、企業の実情に応じた、きめ細かな対応を行うよう、県費預託融資制度の取り扱い金融機関や信用保証協会等に引き続き要請すること。中小企業の多彩な資金需要に対応するため、政府系金融機関等との連携を密にすること。こうしたことなどにより、中小企業の資金需要に適切に対応してまいりたいと考えております。
公共事業を活用した県内企業対策につきましては、第一に、投資的経費の段階的縮減を図る中で、維持修繕費については前年度同額を措置するなど、地元業者への発注をできる限り確保する。第二に、県内建設業者の受注機会の確保として、県内Ａ格付け業者数の確保や公募型指名競争入札での県内業者の優先参加や、資材購入等における県内業者の優先使用などを実施し、県内企業への影響をできる限り緩和してまいりたいと考えております。これらの取り組みにより、県内の景気、中小企業の景況が回復することになることを期待するとともに、国において検討されております追加経済対策について、情報収集等に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、観光産業の振興についてのお尋ねがございました。二十一世紀に向けて、県として取り組まなければならない課題は、豊かさとゆとりを実感できる社会の実現であり、観光は、まさに、その役割の多くを担うものであると認識をいたしております。観光の持つ意義といたしましては、健全で幅広い観光・レクリエーション活動を通じて、人々の生活をより豊かで充実したものにすること、また、住民が地域の自然、伝統、文化などを再発見することなどによる地域づくりや少子・高齢化社会の中で他の地域との交流を拡大していく上において効果的であること、さらには、国際的相互理解の増進につながることなどが考えられます。また、御指摘のとおり、観光産業はすそ野が広く、二十一世紀の新たな基幹産業ともなり得る存在であり、製造業を中心として発展してきました本県産業の構造改革の一つの視点としてもとらえることができると考えております。本県におきましては、国際航空路線などの交流基盤の整備や、「しまなみ海道'99」などの大規模イベントの継続的な実施など、ハード・ソフト両面からの観光を発展させるための環境が整備されつつございます。こうしたことを踏まえ、十年後には観光客を倍増していくためのスローガンとして、「ひろしま観光 ＨＯＴ 七〇〇〇」を設定したところでございます。今後の具体的な取り組みといたしましては、第一に、魅力ある観光地づくりといたしまして、二十一世紀に向けた本県の観光方針の決定と具体化のための観光振興プランの策定、第二に、観光客誘致活動といたしまして、観光を取り巻く環境の変化に対応した新たな観光キャンペーンの展開や「東京アンテナショップ」等を活用した県内観光情報などの発信、第三に、国際観光への対応やホスピタリティーの醸成など受け入れ態勢の整備、第四には、観光事業の効果的な推進に向けた行政、民間の連携強化などがございます。こうしたことによりまして、観光を本県の主要産業の一つとして積極的に位置づけ、体系的な観光振興を図っていく中で、二十一世紀における本県経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 企画振興部長
菅原良郎君。
【企画振興部長
菅原良郎君登壇】
21:
◯企画振興部長（
菅原良郎君） 広域連合について御答弁申し上げます。
広域連合制度は、国や県から直接、権限の事務を委任できること、また逆に、国や県に対し委任の要請ができること、さらに、策定した広域計画に基づき、構成団体に対して計画の実施を勧告できることなど、主体的・計画的に広域行政を行うことができ、市町村の個別の事務の共同処理・効率化を中心とした一部事務組合制度に比較すると、すぐれた制度であります。これまで事務効率化の観点から、一部事務組合の事務の複合化について指導・推進をしてまいりましたが、御指摘の広域連合につきましても、既に全国で九地域において設立されております。今後、地方分権が進む中で、広域的な行政執行体制はますます重要となりますので、その活用につきまして、市町村の意向などを踏まえながら、積極的に助言、指導してまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長谷口 隆君。
【福祉保健部長谷口 隆君登壇】
23:
◯福祉保健部長（谷口 隆君） 介護保険制度導入に関する準備状況につきまして御答弁申し上げます。
まず、一点目の介護保険事務処理の広域化につきましては、市町村単独での運営が困難な場合もあり、介護認定審査会の共同設置や、既存の一部事務組合の業務拡大などによる広域化について、地元の意向も十分に踏まえながら、指導、支援を行ってまいります。
二点目の被保険者管理等の事務処理システムにつきましては、介護保険制度では被保険者の資格管理や受給状況の管理など相当量の事務を市町村において処理する必要がございます。これらの事務処理につきましては、市町村が独自でシステム開発をするか、審査・支払い事務を行う国民健康保険団体連合会に委託をいたしまして共同電算処理を行うことなどが考えられます。県としては、準備期間が短いことや事務効率の観点などから、共同電算処理を行うことが基本となると考えており、市町村や国民健康保険団体連合会等と調整を図りながら、市町村の事務処理システムの確立を支援してまいります。
三点目のマンパワーの育成状況につきましては、介護支援専門員の養成は、県または県が指定する公益法人が受講資格試験を実施し、その合格者に対して実務研修を行うこととされております。詳細についての政省令が示され次第、関係条例の制定など所要の準備を行い、早急に養成・確保に努めてまいります。また、その他の人材につきましても、訪問介護員の養成研修を行うなど、引き続き、必要な人材の確保に努めてまいります。
四点目の老人保健福祉計画の進捗状況につきましては、施設サービスの整備目標はほぼ達成できる見込みでございますが、訪問介護事業などの在宅サービスにつきましては、地域的なばらつきもあり、全体的にも整備がおくれている状況にございます。したがって、整備目標が着実に達成できますよう、民間事業者の参入も促進をしながら、市町村を指導、支援してまいります。また、平成十二年度以降の増大する新たな需要にも対応するために、十年度にニーズ調査を行い、介護保険事業計画を策定することとなりますが、それぞれの地域で必要な施設サービス、また在宅サービスが確保されるよう努めてまいります。
以上、介護保険施行準備につきまして御答弁申し上げてまいりましたけれども、今後とも御指摘の諸問題を踏まえまして、介護保険制度の円滑な実施に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
24:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育委員会委員長平田嘉三君。
【教育委員会委員長平田嘉三君登壇】
25: ◯教育委員会委員長（平田嘉三君） 中田議員の御質問についてお答えいたします。
最初に、本県教育の現状と改革についてでございます。御案内のとおり、国際化、情報化、少子化など、社会の変化が急速に進展する中で、来るべき二十一世紀の社会を担い、国際社会において真に尊敬と信頼をかち得る人材を育てていくことが、教育行政に携わる者の重要な責務であろうと思います。こうした中で、本県の教育の現状につきましては、学力の問題を初め、不登校や中途退学が増加傾向にあることや、いじめや問題行動などが依然として深刻な状況にあることなど、解決すべきさまざまな課題があると考えております。この背景といたしましては、物質的な豊かさや利便を追い求めてきた社会の中で、学歴・学校歴偏重の社会的風潮とか、あるいは形式的平等を重んじた画一的な教育のあり方、さらには家庭や地域の持つ教育力の低下など、いろいろと問題があると考えております。このため、これからの教育におきましては、子供たちが、基礎・基本を身につけ、大きく変化する社会の中で、みずから考え、主体的に判断し、行動できる力、すなわち、生きる力をはぐくんでいけるように力を注ぐことが大切であろうと思います。そして、子供たちが社会経験や生活経験など、いろいろな経験を通して社会性を培うことができるよう、ゆとりを十分確保していくことが大切であろうと考えております。教育委員会といたしましては、こうした観点に立ちまして、高校教育改革を引き続き推進しますとともに、今後は、義務教育の改革を積極的に進めることにより、諸課題の解決に努め、県民の皆様方の御期待にこたえるよう、本県教育の実現に取り組んでまいる所存でございます。
次に、感情の理性化教育、個人の社会化教育、ソーシャリゼーションでありますが、それについてお答えいたします。学校におきましては、具体的な生活の場を通して、お互いに普遍的な倫理を育成するとともに、社会の中でたくましく生きていくための基礎・基本を身につけさせることが大切でございます。したがいまして、御指摘のとおり、学校の教育活動全体を通して、計画的に子供一人一人の個性の伸長を図るとともに、感情をみずから抑制できる自律的な生活態度と、社会のルールを守り、他人と協調できる社会性をあわせ持った、心豊かな人間をはぐくむ教育の実践を進めることが大切であると考えております。
最後に、道徳教育についてでございます。人間は、本来、人間として価値ある生き方をしたいという願いを持っております。この願いの実現を目指して生きようとするところに、道徳が成り立つものではないかと考えております。教育の目的は、ひっきょう、人間の完成を目指すものであり、まさに道徳教育は、その人格の形成の基本にかかわるものであると私はとらえております。国際化が進む現在、相手を思いやる心や命を大切にする心など、国際社会に通用する普遍的な道徳性を育成する、そういう教育を重視した指導が、今後ますます必要であると考えております。その指導に当たりましては、道徳の時間だけではなく、学校教育すべての教育活動全体を通じて、道徳的な実践のできる子供の育成に努めることが肝要であります。教育は、御案内のとおり、教師と子供との人間的な触れ合いや、子供というその自己と、子供という自分の良心との葛藤において成立するものであります。今、厳しい社会状況の中で、教師は大変苦労の多いことであろうと思っておりますが、道徳教育の実践者たる教師は、子供にとって人間の生き方としてのあこがれや尊敬の対象になるよう、日々自己研さんに励み、みずから高めていかれることを切に私は期待いたしております。
26:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長木曽 功君。
【教育長木曽 功君登壇】
27:
◯教育長（木曽 功君） まず、教員研修についての御質問にお答えいたします。教科学力の向上のためには、御指摘のとおり、教員の指導力の向上を図ることが重要であり、校内や校外での研修を有効で価値あるものとすることが必要であります。とりわけ、日常の教育実践と結びついて行われる校内研修の充実が最も重要であると考えております。学校においては、教科指導力の向上を図るため、授業を教員が相互に参観し、研究するなどの校内研修に取り組んでいるところであります。しかしながら、学校によっては校内研修への取り組みに濃淡もあるため、校内研修の活性化を支援することが必要と考えております。校外研修としては、教育センターなどにおいて新採用の教員を対象とした研修や教職経験に応じた研修を実施しております。この中で、複数の教員によるチーム・ティーチングなど新しい指導方法の習得や各教科の具体的な指導に役立つ研修に努めているところであります。県教育委員会としましては、指導主事の計画的な派遣などを通じて校内研修の支援をするとともに、研修全体の改革・充実を図り、教員の指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、義務教育における教科学力の向上についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、義務教育において児童生徒の教科学力の向上を図ることは、非常に大切な課題であると考えております。学校におきましては、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい学習指導のためにチーム・ティーチングを行うなど、指導内容や指導方法の工夫・改善に努め、基礎・基本の定着を図ることが大切であります。また、日々の指導の中で、児童生徒の学習の状況に応じて個別の指導を行うことも大切であると考えております。教育委員会といたしましても、基礎学力を徹底させることを義務教育改革の一つの柱と考えており、平成十年度には小中学校における基礎的・基本的内容の定着状況を把握することとしております。この調査結果を踏まえて、今後、指導内容や指導方法のより一層の工夫・改善に努め、県民の信頼にこたえる義務教育改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、進学学力の向上対策についての御質問にお答えいたします。各教科・科目における日々の学習指導を充実させ、生徒の教科学力を高めることが、生徒の進路志望の実現のために大切であります。このため、教育委員会といたしましては、生徒の学習課題や進路希望に応じた小人数の授業クラスを編成するなど、きめ細かい学習指導の充実を図っているところであります。その成果として、生徒の学習意欲が高まり、学習内容の理解が深まってきております。また、各学校においては、生徒のニーズにこたえ、学校の実態に応じた形で個別指導が行われているところであります。今後とも、生徒の進路志望や学習の状況を的確に把握して小人数指導の内容・方法の改善に生かすなど、教科学力の向上に一層努めてまいりたいと考えております。
最後に、保護者の教育参加についての御質問にお答えいたします。学校教育を保護者の期待にこたえられるものにしていくために、保護者の意見や思いなどを学校運営や教育活動に生かすことは非常に重要なことであります。現在、学校においては、授業参観や保護者との懇談会を開催したり、高校体験入学や各種行事へ保護者も参加してもらうなど、保護者に学校の現状を理解していただき、協力や意見などを得る取り組みを行っているところでございます。学校は、保護者に対して今まで以上に積極的に情報を提供するとともに、学校に集まりやすい機会をつくることによって、保護者が学校に対して一層の関心と責任を持っていただくことは、学校の活性化を進める上で大切なことであります。これらの取り組みを一層進める中で、豊かな教育を創造し、保護者や地域の人々に支えられた学校づくりを進めることが、本県の教育改革の推進にとって真に実効のあるものと考えております。
28:
◯議長（
檜山俊宏君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十二分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...