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  1. 広島県議会 1998-02-01
    平成10年2月定例会(第1日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1998年02月20日:平成10年2月定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1        午前十時三十三分開会・開議 ◯議長(檜山俊宏君) これより二月定例会を開会いたします。  出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】 3 ◯議長(檜山俊宏君) 一言ごあいさつを申し上げます。  本日、二月定例会が招集されましたところ、議員各位には極めて御健勝にて御参集を賜り、県政進展のため、まことに御同慶にたえません。  さて、厳しい景況と金融不安が続く中で平成十年を迎えましたが、行政改革、財政再建など、昨年から持ち越された課題は依然山積しており、まさに激動の時代への幕あけとなりました。この危機的な状況を打開するために、国においては、金融システムの信頼回復に三十兆円の公的資金の導入に踏み切るとともに、特別減税や公共事業の追加など緊急対策を打ち出したところでありますが、早期にこれら施策の効果があらわれて、資金の円滑な還流と雇用創出の促進につながり、民間主導による景気回復に弾みをつけることが、当面、最大の課題であると考えます。  また、協調性や倫理観の欠如など、社会のモラルが低下する今日、青少年による凶悪犯罪の多発はまことに憂慮すべき事態であり、学校と家庭、そして地域が密接に連携しながら、正義感や他者への思いやりなど豊かな人間性を重視し、我が国の二十一世紀を担う健全な人材教育に努めることが、今こそ強く求められるのであります。  さらに、本年は、国の六大改革の進展に呼応し、地方自治体が分権型社会の構築に向けた体制整備のために自己改革を一段と加速させるべき年になると認識いたしております。本県におきましても、財政健全化や部の統廃合など行財政改革を推進し、スリムで効率的な県政の確立に向けて、何よりも幹部のリーダーシップと職員一人一人の意識改革が不可欠であり、創造性とチャレンジ精神を発揮しつつ、郷土広島の未来をみずからの手と汗で果断に開拓していく気概を持つことが、極めて重要であると考えております。  こうした背景のもとで、長期総合計画の第二期実施計画がスタートいたしますが、各種プロジエクトを着実に実行する一方で、温暖化の防止や限りある資源エネルギーの有効活用など、常に環境との調和を図る姿勢を堅持し、地球的規模の発想に立って地域政策を展開することが肝要であります。  折しも、大連・北京線の開設やホノルルへの定期便就航が予定されるなど、アジア・太平洋地域を視野に入れた高速交通体系や高度情報通信網、海陸を連結する物流機能の整備が一歩ずつ前進を見ております。こうしたことが、本県と世界との連携を一層促進させることとなり、経済の活性化や地域の振興を初め、学術・文化など幅広い分野における交流の拡大が、今後の県勢の発展に寄与し、ひいては中枢性の回復と広域交流圏の形成に資するものと確信いたしております。  県議会といたしましても、県当局と一体となって、社会経済の実態を的確に把握しつつ、短期的な課題と中長期的な課題を見きわめながら、快適で活力に満ちた新世紀広島の構築を目指し、適時適切な施策を講ぜられるよう全力を傾注してまいる所存であります。  さて、今次定例会に提出されます議案は、平成十年度当初予算を初め、条例案など合わせて三十八件でありますが、いずれも県政の当面する重要案件であります。  会期もかなり長期にわたりますので、各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、慎重御審議を賜り、もって県民の負託にこたえられますよう念願いたす次第であります。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】
                                      平成10年 2月20日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                      (財  政  課)             2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書について   平成10年2月定例県議会の議案及び報告事項並びに説明書を別冊のとおり提出します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成10年 2月20日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広  島  県  知  事                                      (財  政  課)             請願の処理の経過及び結果について(報告)   このことについて、請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき、別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成10年 2月20日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                   広島県教育委員会委員長             請願の処理の経過及び結果について(報告)   このことについて、請願の処理の経過及び結果の報告に関する条例の規定に基づき、別冊のとおり報告します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                                   平成10年 2月20日  各  議  員  殿                                   広島県議会議長 檜 山 俊 宏            説明員の委任について   2月定例会における説明員として、知事、教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の  通知があったので、お知らせする。 5 ◯議長(檜山俊宏君) 別紙別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        第一 会期決定の件 6 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。二月定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十八日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 7 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、会期は二十八日間と決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        第二 会議録署名者決定の件 8 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。   本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。                              中   津  信  義  君                              佐 々 木  弘  司  君                              前   川  和  徳  君                              小   島  逸  雄  君   以上四人の諸君にお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        自第  三 県第一号議案        至第四十四 報第四号 9 ◯議長(檜山俊宏君) 次は日程第三、県第一号議案 平成十年度広島県一般会計予算から日程第四十四、報第四号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。   この場合、知事から提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 10 ◯知事(藤田雄山君) 平成十年度の当初予算を初め、諸議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、最近の諸情勢の報告と県政の運営に関する私の所信を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解を得たいと存じます。  初めに、県政を取り巻く諸情勢について御報告申し上げます。世界の情勢は、ボーダーレス化や大競争社会といった時代の潮流の中にあって、財政・金融の構造改革をいち早くなし遂げたアメリカ合衆国が好景気を続け、ヨーロッパにおいては欧州連合(EU)の通貨統合を目指したシステム変革が行われるなど、世界は今、急速に一体化し、人、物、資金、情報などが国境を超えて自由に移動する社会へ変わろうとしております。  我が国においても、明治維新や戦後の改革に次ぐ歴史的な転換期を迎えております。従来の国主導による中央集権から地方分権へ、あるいは、行政主導から民間活動優先へと、社会・経済の仕組みが変革していく中で、地方自治体においても、自由な選択と自己責任によって、地域のことは地域で決定し、魅力ある地域づくりを行うことが求められております。  我が国経済の最近の動向を見ますと、経済の先行きに対する不透明感や厳しさを増す企業の景況感が個人消費や設備投資に影響を及ぼしており、こうした需要動向を背景に企業活動は弱含みの展開となるなど、景気はこのところ停滞していると言われております。  県内経済を見ますと、住宅建設や個人消費といった家計支出が低迷の度合いを増しているほか、非製造業を中心に企業は景況感を悪化させるなど、全体として県内の景気は停滞色を強めております。このため、国の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」に呼応して、中小企業を対象とした経営・金融に関する総合相談会を開くとともに、いわゆる金融機関の貸し渋り対策として無担保の経営支援特別資金を創設することといたしました。また、国庫債務負担行為を活用して公共事業の前倒し発注を行うことや、単独公共事業について、県内の景気を勘案し、平成十年度当初予算においては財政健全化計画に定めた削減幅を縮小するなど、可能な限り景気に配慮いたしました。  次に、このような諸情勢を踏まえて、当面する県政の重要課題について申し上げます。  まず、行財政改革についてであります。地方財政を取り巻く環境は非常に厳しく、いち早く行財政改革をなし遂げた自治体だけが次のステップに進むことができるという、新たな地域間競争が始まっていると言っても過言ではありません。来るべき二十一世紀に向けて本県が飛躍するためには、行財政改革の断行は避けて通れない課題であります。こうした認識のもと、昨年、職員数の見直し計画や財政健全化計画を策定したところであります。  行政改革につきましては、今回新たに企画立案機能を充実強化するための企画審議官の設置を初め、中山間地域対策の充実を図るとともに、効果的、効率的な地域振興施策の推進を図るため、中山間地域対策総室と企画振興部を地域振興部に発展的に改組することといたしております。また、農林水産業施策を一体的に推進するため、農政部と林務部を統合した農林水産部の設置等、組織の再編整備を積極的に行うことといたしております。さらに、県行政の適正な運営を確保するため、外部監査制度の導入を図ることとし、その諸準備に取りかかることといたしております。  財政改革につきましては、弾力的な財政運営を目指し、昨年十月に策定いたしました財政健全化計画により、今後三年間を集中改革期間と位置づけ、歳出規模の抑制や投資的経費の段階的縮減などを基本に財政運営を行うことといたしております。計画の初年度である平成十年度の予算編成に当たっては、この基本方針を着実に実施し、財政健全化を軌道に乗せることに努めたところであります。今後とも、財政健全化計画に基づき、さらなる内部努力や根本にまでさかのぼった施策の見直しを引き続き進めてまいります。また、時代の流れや社会環境の変化に対応した地域独自の施策展開を可能とするためには、職員の意識改革や政策形成能力の向上、また、効率的でスリムな行政システムの構築が必要となっております。そのため、行政システム改善推進計画の第二次計画の策定に着手するとともに、成果志向の行政への転換を進めるためのシステムづくりについても、あわせて検討してまいります。  次に、第二期実施計画についてであります。長期総合計画「ひろしま・新たなる躍進へのプログラム」に基づく現行の実施計画は、本年三月末に計画期間を終了いたします。「日本で一番住みやすい生活県ひろしまの基礎づくり」の期間と位置づけたこれまでの三年間は、来るべき二十一世紀に備えた基盤整備や新たに飛躍する県づくりに積極的に対応してまいりました。二十一世紀への橋渡しとなる次の三年間は、少子・高齢社会の到来などの時代の潮流を的確にとらえた上で、持続的に発展可能な県づくりに向けて戦略的に取り組み、「生活県ひろしまの枠組みづくり」を展開していきたいと考えております。  そのため、第二期実施計画では、これまでの基礎づくりの施策を踏まえて、「スリムで効率的な県政の構築」を進め、県民だれもが「広島県で生活する満足感」が得られる「心豊かで安心できる県民生活づくり」のため、生活者の視点に立った施策を着実に推進してまいります。また、新たな躍進に向けて「国内外と共に輝く県づくり」を戦略的に展開するとともに、地域の創意と工夫、住民の積極的な参加による「魅力にあふれ自立した地域づくり」に取り組むことといたしております。  次に、地方分権の推進についてであります。地域保健法の全面施行や本年四月からの福山市の中核市への移行、平成十二年度からの介護保険制度の導入など、市町村への権限の移譲が着実に進んでおります。また、地方分権推進委員会の一連の勧告を踏まえ、今次通常国会期間中に政府の地方分権推進計画が策定されることとなっており、地方分権に向けた改革もいよいよ実行の段階を迎えようとしております。これにより、国と地方を「対等・協力」の関係に転換させる諸改革の具体化が進むこととなりますが、それは、本県にとって、政策面での国からの脱却や市町村との対等・協力関係の構築など、大幅なシステムや意識の改革を必要とするものであります。  このため、来年度は、国が策定する地方分権推進計画を踏まえ、分権時代にふさわしい県や市町村の行政体制のあり方を検討し、広島県独自の地方分権推進計画を策定することといたしております。また、税財源の配分の見直しなど、先送りされている課題につきましては、引き続き、全国知事会等を通じて真の地方自治の確立に向けて努力してまいります。  次に、教育改革についてであります。高校教育改革につきましては、総合選抜制度の廃止や中学校を指定して実施する推薦入試制度の導入など、入学者選抜制度が改善されました。また、特色ある学校づくりを目指して、幅広い教育課程が編成・実施できるよう、来年度から新たに県立高等学校八校に総合学科を設置するとともに、四校の普通科に自由選択制を導入するなど、高校教育改革は着実に進んできております。  教育委員会では、さらなる取り組みとして、来年度からは、個性を生かす教育の充実、地域や保護者に信頼される学校づくりなどを目標に義務教育改革に着手する予定であります。これらの取り組みが、県民の理解を得られ、真に実効あるものとなるよう、引き続き、教育改革を支援してまいります。  なお、最近、中学生、高校生による暴力事件等の問題行動が多発し、全国的に社会問題化しており、青少年を取り巻く環境の浄化とともに、豊かな人間性を育てていく教育を充実させることが強く求められております。今後とも、学校や家庭、地域の教育力を高めるための施策や学校の指導体制の充実に努めてまいります。  次に、海砂利採取についてであります。昨年十月の「海砂利採取計画の見直し」をめぐって行われた関係者の贈収賄行為や違法採取の実態が明らかになり、県民の県政に対する信頼が少なからず揺らいだ結果となったことは、まことに遺憾であり、深く反省するところであります。今回、違法採取業者に対して厳正な処分を行うとともに、建設用砂の需要予測を精査した結果を踏まえて、瀬戸内海の環境保全を図るため、県内における海砂利採取の禁止を決定いたしました。今後の対応につきましては、県民生活への影響を最小限に食いとめるため、環境面にも配慮しながら、山砂などの代替材確保の総合的な対策を積極的に推進してまいります。また、漁場機能の回復策などの水産業振興策や環境保全対策にも取り組んでまいります。  次に、平成十年度の県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べたいと存じます。  先ほど申し上げましたように、これからの三年間は、第二期実施計画の施策の方向に沿って、「スリムで効率的な県政の構築」を図り、二十一世紀に広島県が飛躍するための施策として「生活県ひろしまの充実」のための条件整備を着実に進めるとともに、「国内外と共に輝く県づくり」と「魅力にあふれ自立した地域づくり」に戦略的に取り組んでまいります。第二期実施計画の初年度に当たる平成十年度は、こうした施策の方向で、長期総合計画の五本の柱に沿った施策を厳選し、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」の実現に努めてまいります。  第一点は、「心豊かで活力ある県民生活づくり」についてであります。  県民だれもが、県内いずれの地域においても、安全な県土、快適な生活環境のもと、さまざまなサービスを受け、安心して生活することができる地域社会の形成が必要であります。このため、保健・医療機能の充実や社会福祉・社会保障の充実を図るとともに、高齢社会に向けて平成十二年度から導入される介護保険制度が円滑に実施されるように、市町村等との連携を図り、準備を進めてまいります。  また、高齢者や障害者を初め、だれもが自然に社会参加できるよう、福祉のまちづくりに取り組むとともに、文化・スポーツの振興、男女共同参画社会の実現や県民一人一人の人権が尊重され、あらゆる差別のない社会の実現のための施策を推進いたします。  さらに、下水道、公園などの生活関連基盤の整備や河川、砂防、ダムなどの治水事業を着実に進めるとともに、防災拠点整備など防災体制の強化を図り、安全で災害に強い県土づくりを推進いたします。  第二点は、「快適で特色ある地域社会づくり」についてであります。  国際的にも国内的にも地域間の競争が激化している中で、広島県が将来においても一体的に発展するためには、県内各地域が、自由な選択と自己責任に基づいて、地域の特色を生かした個性と魅力ある地域づくりを進めていく必要があります。このため、都市においては、中枢・中核都市を中心に、各都市圏の特色を生かした都市機能を充実強化することにより、競争力の高い都市圏の再整備を推進いたします。  また、過疎化、高齢化の進行など厳しい状況に置かれている中山間地域においては、新たな定住と交流の場の実現に向けた取り組みや広域行政を視野に入れた地域連携の促進など、快適な生活空間の整備や多様で活力に満ちた地域の創造につながる総合的な活性化対策を推進いたします。  さらに、地球環境問題等への対応を進めるとともに、環境への負荷の少ない資源循環型社会の実現を目指してまいります。  第三点は、「新たな交流を支える基盤づくり」についてであります。  世界が一体化し、人、物、資金、情報などの移動が活発化、広域化する中にあって、広島県が、その強みと特徴を最大限に発揮し、中国四国地域の中央に位置する県としてブロック全体の発展に資するとともに、人々を引きつける魅力を持ち、国内外から信頼される県づくりを進めることが必要であります。このため、中四国地域連携軸構想の推進など、広域交流・広域連携を進めるとともに、これまで整備してきた施設や基盤を生かし、交流人口の増加を図るため、大規模イベントを継続的に実施してまいります。  また、平和の創出の観点から、国際人材育成などの国際協力や被曝者医療国際医学拠点等の整備検討を進め、国際社会への貢献を積極的に推進いたします。  さらに、これらの交流を支える基盤として、広島空港や広島港、福山港などの国際交流インフラや広域交流基盤を重点的に整備してまいります。  第四点は、「生き生きと未来を拓く人づくり」についてであります。  広島県が二十一世紀において新たな飛躍を行うためには、その原動力となる人材の育成や頭脳の集積強化が必要であります。このため、学校教育においては、児童生徒の個性を尊重した教育を推進してまいります。また、県立大学の機能強化など、高等教育機能の充実強化を進めます。  第五点は、「多彩で創造性に満ちた産業づくり」についてであります。  国際的な大競争社会が到来し、産業の空洞化が懸念される時代にあって、広島県が将来にわたって活力を維持していくためには、社会経済環境の変化に対応した成長性の高い企業群で構成される多彩で重層的な産業構造への変革を図ることが必要であります。このため、「ものづくり」の基盤である地域産業集積の活性化を推進するとともに、新規創業・新規事業展開への支援に努めます。  また、これらを支える科学技術の振興を図るとともに、国際的な知名度を生かした国際観光、コンベンションの振興を図ってまいります。  農林水産業については、経営感覚のすぐれた、意欲ある担い手の育成に努めるとともに、地域特性に応じた収益性の高い農林水産業への転換を推進してまいります。  以上申し述べました考え方に基づいて施策を展開し、「日本で一番住みやすい生活県」の実現に努めてまいります。  さて、従来から議員各位に御支援、御協力をいただいておりました広島空港の路線拡充でございますが、おかげをもちまして、二月二十六日から大連・北京線が週二便で新規に開設されることとなり、さらに、三月一日からは上海・西安線が週二便から週四便へ増便されることとなりました。  また、東京アンテナショップが三月二十日に、シトラスパークが三月二十一日に、産業科学技術研究所が四月一日に、それぞれ開所することとなっており、今後、これらの施設を最大限活用して広島県の活性化に努めてまいりたいと考えております。今後とも、議員各位や県民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  次に、平成十年度の当初予算案について、その概要を御説明申し上げます。  国の予算案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえ、各歳出分野における改革の基本方針、主要な経費に係る量的縮減目標に従い、歳出全般についての洗い直しに取り組んだ結果、一般歳出は対前年度比一・三%の減となり、十一年ぶりに前年度を下回る緊縮予算となっております。また、公共事業についても、目標どおりの対前年度比七・八%減の規模に抑えるとともに、公債発行の大幅な減額を実現するなど、財政健全化に向けた厳しい予算となっております。こうした状況にあって、本県関係の事業は、広島空港の滑走路三千メートル化、瀬戸内しまなみ海道や指定都市高速道路の整備はほぼ要求どおり認められ、また、中国横断自動車道尾道松江線については施行命令が出されるなど、主要プロジェクト関係の予算が盛り込まれております。  地方財政計画については、引き続き大幅な財源不足の状況にあるほか、多額の借入金残高を抱える極めて厳しい財政状況を背景に、徹底した歳出の抑制が図られており、歳入歳出総額は前年度とほぼ同額となっております。また、投資的経費の単独事業を対前年度比四・〇%減の規模に抑制するなど、公債費等を除く地方一般歳出の伸び率は一・六%の減と、史上初めて対前年度マイナスとなるなど、国の予算と同様に財政健全化を前面に押し出した計画となっております。  本県の財政状況についても、停滞基調の景気を反映して、県税収入が伸び悩み、平成九年度の税収は前年度を下回る見込みとなっております。平成十年度においても、地方消費税は平年度化に伴い増加するものの、法人二税が大幅に落ち込むことが予想され、実質的にはほとんど伸びが見込めない状況となっております。加えて、公債費が大幅に増加するため、財源調整的な基金をすべて取り崩さなければ予算が編成できない状況となっております。このため、平成十年度の予算編成に当たっては、一部事業に「キャップ制」を導入して要求額を抑制するなど、財政健全化計画の基本方針に沿った編成に努めるとともに、第二期実施計画に盛り込まれた早急に取り組むべき課題への重点的な予算配分に努めたところであります。  また、低迷する景気を考慮し、単独公共事業については、財政健全化計画に定めた、五年間で半減するという基本方針は堅持しつつ、平成十年度当初予算においては対前年度比一五%の縮減幅を一〇%にとどめるなど、可能な限り景気に配慮いたしました。  この結果、一般会計予算総額は前年度に比べ四・九%の増となっておりますが、地方消費税関連支出を除く実質予算ではマイナス〇・六%となりました。以下、その主な内容について御説明申し上げます。  第一は、「心豊かで活力ある県民生活づくり」についてであります。  まず、保健・医療・福祉サービスの提供体制の整備につきましては、引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けて、トータルケア推進交付金により市町村に対する支援を行うとともに、地域における保健・福祉の推進体制を一層強化するため、人材育成のための研修や県、市町村などによる保健と福祉の地域づくりのための協議・検討を進めてまいります。  また、平成十二年度から導入される介護保険制度の円滑な実施に向けて、全市町村において介護認定事務の試行を行うほか、介護保険事業支援計画の策定などの準備を進めてまいります。  健康づくりと疾病対策につきましては、新たに重症難病患者の在宅療養を支援するため、保健婦、看護婦等による訪問指導を実施するなど難病患者対策を充実してまいります。また、精神障害者の地域生活を支援するため、平成十一年度の供用開始に向けて総合精神保健福祉センターの情報研修棟を整備いたします。  保健・医療対策につきましては、先日、がんセンター整備推進委員会から機能、規模等についての中間報告をいただき、立地場所について推薦を受けたところであり、引き続き、整備基本計画の策定に向け、詳細な検討を進めてまいります。  また、周産期医療に対する需要の増加や高度化に対応するため、県立広島病院の「母子総合医療センター」の拡充整備に着手いたします。
     少子化の進行により社会・経済への影響が懸念される中で、積極的に子育て支援に取り組む市町村への総合的な助成制度の創設や、乳幼児医療費の対象年齢の引き上げなど、少子化対策に積極的に取り組んでまいります。  障害者対策としては、現在策定を進めております「障害者に関する第二次広島県長期行動計画」に基づく実施プランの着実な推進を図るとともに、障害者が作業訓練等を実施する共同作業所の補助対象範囲を拡大するなど、在宅の障害者に対する生活支援事業や社会参加推進事業を支援するほか、福祉施設における地域療育活動を充実してまいります。  男女共同参画社会の実現につきましては、働く女性が十分に能力を発揮できるよう、起業家を目指す女性に対する支援や福山市に設置が予定されているファミリーサポートセンターに対して助成してまいります。また、女性の学習と交流の拠点である「エソール広島」の開館十年を記念する事業を実施いたします。  同和対策事業につきましては、国の方針との整合を図りながら、本県の実態を踏まえ、残された課題の解決に向け、物的事業の早期完了を図るほか、就労、教育、啓発などの事業について、引き続き重点的に取り組んでまいります。  文化の振興につきましては、平成十二年十一月に開催される第十五回国民文化祭に向けて執行体制を整備し、事業別実施計画を策定するなど、諸準備を進めるとともに、開催市町村や文化団体などと連携を図りながら、開催機運の醸成に努めてまいります。  防災対策につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、県内外の災害時における災害対策活動などの拠点となる防災拠点施設の基本設計に着手するとともに、運営体制の検討を進めてまいります。また、大規模災害に備え、食料や生活必需品等の計画的な備蓄に努めるとともに、災害ボランティアの活動支援などに取り組んでまいります。  交通安全対策につきましては、「第六次広島県交通安全計画」に基づき、交通事故の抑止対策を推進するとともに、今秋の開所に向けて引き続き「広島総合運転免許センター(仮称)」の整備を進めてまいります。  公園整備につきましては、引き続き、びんご運動公園やみよし公園の整備を推進するとともに、県の野外レクリエーション施設や県立自然公園について、時代のニーズに対応した施設のあり方などを検討し、施設の活性化を図ることとしております。また、昨年の全国都市緑化祭に引き続き、都市緑化の普及啓発を図るため、庄原市の国営備北丘陵公園において第九回全国「みどりの愛護」のつどいを開催します。  第二は、「快適で特色ある地域社会づくり」についてであります。  都市機能の強化につきましては、民間活力の利用も図りながら、都市機能の再整備、都市環境の改善を図るため、広島駅前や尾道駅前地区のほか、新たに事業化する広島市金座街や緑井駅周辺地区の市街地再開発事業、尾道市平原地区や府中市元町地区の土地区画整理事業について支援してまいります。  福山地方拠点都市地域を中心とする県東部地域の活性化を図るため、広島大学御幸農場跡地に整備を計画している産業展示機能とスポーツ・レクリエーション機能をあわせ持つ多目的交流施設について、平成十二年度の開館に向けて工事に着手いたします。  中山間地域対策につきましては、市町村のまちづくりを総合的に支援するため、本年度に引き続き「集落・生活拠点整備モデル事業」を実施するとともに、日常生活支援のための仕組みづくりや広域連携による新たなまちづくりの創造のための調査研究、システム整備などに対する支援を拡充してまいります。  また、中山間地域の医療の確保・充実のため、診療所と拠点病院間の検査予約システムや遠隔医療相談などの情報通信技術を活用した事業の実施など、地域医療支援の体制づくりに取り組むとともに、介護保険制度の円滑な実施に向けて、地域における在宅福祉サービスの基盤整備にも努めてまいります。  さらに、近年、荒廃が急速に進んでいる中山間地域の農地保全活動を支援するための「棚田地域水と土保全基金」を造成するなど、地域資源の保全管理対策を講じてまいります。  快適環境の保全と創造につきましては、環境影響評価法が昨年六月に制定されたことから、環境情報の早期公開や住民参加の機会の拡大などを盛り込んだ新たな条例の制定を検討してまいります。  廃棄物対策につきましては、ごみ焼却施設からのダイオキシン排出削減などのため、一般廃棄物の広域処理を促進するとともに、本年度策定する第四次広島県産業廃棄物処理計画に基づき、産業廃棄物の適正処理を推進してまいります。また、生産や消費などすべての段階における排出の抑制、リサイクルを徹底するため、個々の市町村ではリサイクルが困難なプラスチックの広域リサイクルシステムを構築するなど、資源循環型社会の形成に努めてまいります。  地球温暖化やオゾン層破壊など地球環境問題につきましては、「環境にやさしいひろしま県民会議」などを通じて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制運動や環境教育などに取り組むほか、本県のフロン回収・処理システムを本格的に運用し、中国四国地方などを視野に入れた広域処理を積極的に推進してまいります。  さらに、プレジャーボートの増加により、社会問題として顕在化しております放置艇問題を解消し、公共の水面の秩序ある利用を促進し、都市景観の保全を図るため、係留保管の適正化に関する条例を提出しております。  第三は、「新たな交流を支える基盤づくり」についてであります。  まず、来年度は、中国四国地域における本県の拠点性の向上を目指して、陸・海・空の総合交通体系の整備指針として、長期総合計画の交通版となる広島県総合交通計画を策定することといたしております。  次に、道路網の整備につきましては、広島都市圏の都市機能の充実を図るため、昨年六月に広島市と共同して設立した広島高速道路公社により安芸府中道路の延伸と広島西風新都線、広島南道路の整備を促進してまいります。  また、中国横断自動車道尾道松江線につきましては、昨年十二月に整備計画区間百九キロメートルのうちの五十五キロメートルについて施行命令が出されました。中山間地域の振興を図る上でも極めて重要な路線であり、今後も関係機関との連携を図りながら早期完成を目指すとともに、今回施行命令が出されなかった区間についても、早期に施行命令が出されますよう、引き続き努力してまいります。  尾道松江線と一体となって、中四国地域連携軸構想を推進する上で核となる瀬戸内しまなみ海道(尾道・今治ルート)につきましては、平成十一年春の完成に向けて、引き続き整備を進めるとともに、工事未着工区間である生口島島内道路について早期工事着手に努めてまいります。  また、旅客船問題に関しましては、先般、航路編成計画が公表され、離職見込み者数も明らかにされました。広島県では、庁内に旅客船問題対策検討会議を設置し、積極的に離職者対策に取り組んでいるところであり、厳しい雇用情勢ではありますが、今後とも職域の確保に向けて全力を挙げてまいります。  さらに、平成十一年度に愛媛県と共同で開催する記念イベント「しまなみ海道'99」につきましては、開催の前年度となることから、プレイベントの開催や広報・宣伝活動の重点的実施による機運醸成に努めるほか、各種準備事業に取り組んでまいります。  交流促進型広域道路につきましては、山陽自動車道志和インターと国道二号バイパスを連絡する「志和インター線」の整備に着手するとともに、呉市と音戸町を結ぶ国道四百八十七号の「警固屋バイパス」につきましても用地買収に着手いたします。  航空ネットワークの拡充につきましては、二月二十六日から大連・北京線が週二便で新規に開設されるとともに、さきの日米航空協議の合意を受けて、懸案でございましたホノルル線の定期化も四月には実現する見通しとなっております。これにより、広島空港は合わせて七つの国際定期航空路線を有することとなります。今後とも、広島空港が中国四国地方の拠点空港としてさらに発展するよう、路線のさらなる拡充に努め、集客圏の拡大や利便性の向上などにも取り組んでまいりたいと考えております。  中核国際港湾広島港につきましては、出島地区の国際コンテナターミナルや宇品内港地区の旅客ターミナルなどの物流・交流拠点施設の整備を行う広島ポートルネッサンス21事業を引き続き推進するほか、五日市地区・廿日市地区を結ぶ橋梁の整備を進めてまいります。また、昨年末に埋立免許を取得した尾道糸崎港貝野・松浜両地区の整備を促進してまいります。  さらに、これらの施設を効果的に機能させ、より利用しやすい港とするため、係船料に十二時間までの料金を新設するほか、申請手続のファクス利用、夜間荷役の規制緩和など港湾サービスの向上を図るとともに、広島港や福山港の海外定期航路の新設・拡充に向けて、中国・東南アジア航路を中心にポートセールス活動を積極的に展開してまいります。  また、七月には、県民の海への認識と理解を深め、広島の「海」・「港」を全国にアピールするイベント、第十三回「海の祭典」を県内の主要港湾を舞台に開催いたします。  国際協力につきましては、「ひろしま国際プラザ」を拠点として、国際人材の育成を図るため、日本語研修や企業の国際化研修などの充実に努めてまいります。NGOの育成につきましては、NGOカレッジを一層充実するとともに、国内外のNGOのネットワークづくりの支援を行います。また、県民と研修生などとの交流の機会を積極的に提供するとともに、新たに青少年を対象とした体験セミナーや中国四国地方の技術研修員の交流事業などを行います。  さらに、県職員を国際連合本部へ派遣し、国際連合と連携して、アジア・太平洋地域の一層の発展を支援するプロジェクトに参加するなど、積極的に国際社会での役割を果たしてまいります。  第四は「生き生きと未来を拓く人づくり」についてであります。  学校教育の充実につきましては、選択幅の広い柔軟な教育課程を編成するため、新たに広島観音高校や福山誠之館高校など八校への総合学科の設置や五日市高校など四校への自由選択制の導入に伴う施設整備や、至誠高校と戸手商業高校、大崎高校と木江工業高校を統合することに伴う施設整備を重点的に実施していくなど、引き続き、高校教育改革を着実に実施するための条件整備に努めてまいります。  また、義務教育の充実を図るため、基本理念や目標、その実現のための具体的な方策を示すビジョンを策定するとともに、スクールカウンセラーを増員するなど、いじめ、不登校、中途退学対策に積極的に取り組んでまいります。  私学教育の振興につきましては、保護者の経済的負担の軽減と教育条件の整備向上を図るため、経常費補助金を引き上げるなど、私学助成を充実してまいります。  大学等高等教育機能の充実につきましては、本年四月に広島県立大学の大学院に博士課程を開設するとともに、広島女子大学に新たに大学院修士課程を設置するための基本構想を策定いたします。また、広島県立保健福祉短期大学につきましては、平成十二年度を目標に四年制大学へ移行することとし、校舎増築のための実施設計などに着手するとともに、教員の確保活動などに取り組んでまいります。  青少年の健全育成につきましては、青少年の自律性や社会性を養うため、新たに中学生や高校生がみずからの企画によりテーマ研究や提言を行う事業を実施し、心豊かで活力に満ちた青少年の育成を図ってまいります。  最後は、「多彩で創造性に満ちた産業づくり」についてであります。  まず、産業構造改革の推進につきましては、国際競争力のある本県製造業の再構築を図るため、東広島市の広島中央サイエンスパーク内に、ハイテク技術と熟練技能を融合した新しい生産技術の開発と人材育成を図るための支援施設である「広島生産技術アカデミー(仮称)」の設置の準備を進めるとともに、本年度策定した地域産業集積活性化計画に基づき、企業等が行う研究開発に対し助成するなど、総合的な産業集積活性化対策事業を実施いたします。また、物流の効率化のため、本県施策の基本方向となる総合物流効率化ビジョンを策定いたします。  科学技術の振興につきましては、本年四月に業務を開始する産業科学技術研究所において、基礎的、先導的な研究を行うことにより、地域産業の創造的発展に貢献するとともに、科学技術振興基金の造成に引き続き取り組んでまいります。  地域中小企業の支援につきましては、県費預託融資制度に広島県信用保証協会の保証を無担保で受けられる経営支援特別資金を創設し、中小企業者の金融の円滑化に努めるとともに、商工会議所や商工会等が取り組む商店街活性化対策事業等について積極的に支援してまいります。  農林水産業の振興につきましては、経営感覚にすぐれた意欲的な担い手を中心とした競争力のある産地を育成するため、地域の創意工夫や立地特性が十分に発揮できる総合的な支援事業や企業的農漁家・新規就農者を育成するための無利子融資制度を創設いたします。  また、公共事業などへの間伐材の利用促進に加え、新たに間伐材の集荷対策に取り組むとともに、廿日市市に集積する原木製材等の木材工業団地について、将来の活性化方策を検討してまいります。  さらに、藻場等の造成手法の技術開発や稚魚の放流、漁業生産基盤の計画的な整備に加え、新種の赤潮対策や広島カキ養殖業の競争力の強化対策を新たに講じ、つくり育てる漁業を推進してまいります。  観光の振興につきましては、二十一世紀に向けた本県の観光施策の方向を決定し、今後展開する具体的な観光振興事業の立案を行う「広島県広域観光振興プラン」を策定するとともに、山口県、愛媛県と共同で外国人観光客誘致のための事業に取り組みます。また、多様化する観光ニーズに対応するため、新たな観光キャンペーン「発見ひろしま」を実施してまいります。  産業団地につきましては、既に造成に着手しているもののうち、尾道流通団地の一部について、平成十年度中の完成を目指して整備を進めるとともに、県東部地域の産業用地の需要にこたえるため、福山市箕沖町の中国電力株式会社所有地を買い戻し、港湾施設整備とあわせて産業用地の整備に着手することといたしております。  雇用対策につきましては、新規学卒者、女性、高齢者等を取り巻く厳しい雇用情勢に対応するため、合同面接会や求人説明会を開催するなど、就職機会の確保と情報提供の充実を図ってまいります。また、技術革新の進展等に対応した技能者の養成や在職者に対する職業訓練など、地域における職業能力開発の総合センター機能を発揮できるよう、老朽化した呉高等技術専門校の建てかえ整備のための実施設計を行うこととしております。  以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、平成十年度の一般会計予算は一兆一千百九十七億円となりました。この財源の主なものとしては、県税三千百九十六億円、地方交付税二千二十八億円、国庫支出金二千百四十六億円、繰入金七百十一億円、県債一千二百四十三億円などを充当いたしております。  また、特別会計は十二会計で八百九十九億円、企業会計は五会計で七百九十七億円となっております。  予算以外の議案としては、広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例など条例案九件、並びに、その他の議案では工事請負契約締結についての議案など十一件を提出いたしております。  このほか、報告案件として、専決処分報告四件を提出いたしております。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 11 ◯議長(檜山俊宏君) お諮りいたします。二月二十三日及び二十四日は、議案調査のため、本会議は休会とするに御 異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 12 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は二月二十五日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午前十一時三十一分散会 広島県議会...