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  1. 広島県議会 1997-06-01
    平成9年6月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1997年07月01日:平成9年6月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】  説 明 員        知    事            副 知 事  久 保 信 保      出 納 長  上 田 博 之            総務部長   株 丹 達 也      企画振興部長 菅 原 良 郎            中山間地域            対策総室長  佐 古 清 進      県民生活部長 土 井 一 彦            福祉保健部長            (兼)少子・高            齢化対策室長 中 谷 比呂樹      商工労働部長 高 見 貞四郎            農政部長   山 川 雅 典      林務部長   岩 井 猛 彦            土木建築部長 日 月 俊 昭      空港港湾局長 上 田   寛            都市局長   渡 辺 孝 則      企業局長   和 田 凡 生            副出納長   石 岡 勝 朗      総務部次長  高 西 孝 昭            総務部次長  大 西 利 武      企画振興部                                次    長 曽 山 和 彦            中山間地域               企画振興部            次    長 桑 田 俊 一      対策総室次長 上 田 龍 治            県民生活部               県民生活部            次    長 畑 中 一 晃      次 長(兼)
                                   土地利用対策                                室長(兼)地球                                環境対策室長 近 光   章            福祉保健部               福祉保健部            次    長 鎌 倉 正 則      次    長 山 本 義 正            商工労働部               商工労働部            次    長 荒 谷 宏 之      次    長 中 村 茂 章            農政部次長  橋 本 茂 明      林務部次長                                (兼)景観対策                                室    長 小 合 伸 也            土木建築部               土木建築部            次    長 松 田 康 憲      次    長 甲 口 太 郎            空港港湾局            次    長 辻 井   司      都市局次長  坂 井 重 信            企業局次長  藤 賀   卓      企業局次長  坂 本 義 一            会計課長   森 川   佑      用度課長   田 島 幸 雄            総務課長   吉 田 浩 之      秘書課長   多羅尾 富 男            広報広聴課長 吉 村 幸 子      国際交流課長 荒 井 仁 志            人事課長   高 橋 利 暢      行政監察員  中 村   博            財政課長   中 川 日出男      税務課長   舛 田 繁 明            管財課長   和 田   修      福利課長   末 長 秀 昭            安全衛生            管理室長   藤 井 孝 弘      企画調整課長 廣 津 忠 雄            政策調整室長 橘   道 憲      地域振興課長 延 廣 光 彦            交通対策室長 小 中 正 治      地方課長   玉 川 博 幸            情報政策課長 正 岡 稔 民      情報システム                                管理室長   藤 本 奎 志            統計課長   今 口 尊 博      中山間地域                                対策課長   林     誠            県民課長(兼)            交通安全            対策室長   渡 辺 宏 一      文化振興室長 佐々木 芳 則            同和対策課長 城 納 一 昭      青少年女性課                                長(兼)青少年                                対策室長   土 居 淑 子            学事課長   石 原 照 彦      消防防災課長 石 川 卓 弥            通信管理室長 佐 藤 孝 治      環境政策課長 森 本 文 人            水・大気・            生活環境室長 高 延 堅 三      環境整備課長 奥 田 光 紀            福祉保健課長 松 野 明 弘      保健福祉                                政策室長   川 上 文 也            医療対策課長 加賀美 和 正      県立病院                                管理室長   栗 栖 孝 章            社会福祉課長 平 田   誠      高 齢 者                                福祉課長   高 橋 一 夫            障害福祉課長 山 崎 幹 雄      児童福祉課長 上 中 俊 治            環境衛生課長 恒 松 義 明      健康対策課長 田 原 克 志            原爆被爆者            対策課長   原   時 廣      薬務課長   坂 本 征 則            保険課長   中 村 嘉 昭      国保指導室長 川 崎 正 典            国民年金課長 森 田 信 義      商政課長   沖   正 輝            観光交流課長 藤 井 秀 幸      商工金融課長 高 橋 武 之            経営指導室長 若 山 宗 彦      工業技術課長 木之下 義 昭            新産業振興            室    長 三 島 裕 三      企業立地課長 藤 達 義 明            労政福祉課長 佐々木 育 生      職業安定課長 田 畑 一 雄            職業能力            開発課長   重 白   肇      雇用保険課長 山 田 義 勝            農政課長   木 本   厚      農村対策課長 堀 江 隆 博            農業経済課長 河 野 重 夫      農産課長   森 島 正 幸            畜産課長   中 西 英 三      水産漁港課長 横 山   巖            農村整備課長 水 主 洋 三      林政課長   高 橋 幸 夫            林業振興課長 増 田 慎太郎      森林保全課長 津野瀬 武 久            み ど り            景観室長   荒 谷 元次郎      監理課長   新 井 卓 夫            技術管理課長 真 宅 成 光      用地課長   尾 池 央 于            道路維持課長 塩 谷 義 彦      道路建設課長 縫 部 勝 彌            幹線道路            計画室長   坂 本 孝 之      河川課長   赤羽根 慶 仁            ダム建設室長 小 田 茂 則      砂防課長   岡 本 正 男            空港対策課長 下 見 景 福      空港地域                                整備室長   蒲 谷 博 美            港湾課長   平 本   元      広島みなとま                                ちづくり推進                                室    長 深 本 国 夫            都市政策課長 浦 田 啓 充      都市計画課長 小田原 正 士            公    園            下水道課長  畠 山 和 憲      建築課長   栗 岡 勇 次            住宅課長   小 西 秀 明      営繕課長   高 橋 信 悟            設備室長   大 呑 彰 彦      企 業 局                                総務課長   是 方 英 司            企 業 局               企 業 局            開発課長   浜 本 育 男      水道課長   恵 木 昌 之            財 政 課               財 政 課            課長補佐   佐 藤   均      課長補佐   郷 力 和 晴      教 育 委 員 会            教 育 長  木 曽   功      理    事 安 森   潔            管理部長   吉 田 貞 之      教育部長   小 池 和 馬            管理部次長  竹 本 一 壽      教育部次長                                (兼)高 校                                教育課長   砂 田 勝 彦            総務課長   青 森 道 興      施設課長   堂 本 雅 彦            福利課長   田 中 留 一      生涯学習課長 角 田 紘 治            文化課長   寺 川   衛      義務教育課長 邑 岡 榮 二            障害児教育            室    長 梶 谷 芳 宏      教育企画課長 松 木   寛            指導課長   藤 原   亨      保健体育課長 森   孝 之            同和教育課長 信 楽 和 宏      公 安 委 員 会            警察本部長  緒 方 右 武      総務部長   前 田 謙 吾
               警務部長            (兼)広島市            警察部長   鎌 田   聡      生活安全部長 小谷野 捷 治            地域部長   後 藤 増 雄      刑事部長   渡 部 祐 幸            交通部長   深 屋 正 信      警備部長   中 川 末 都            総務部参事官              総務部参事官            (兼)総務課長 河 野 剛 介      (兼)会計課長 石 本 順 三            警務部参事官              生活安全部            (兼)警務課長 松 岡 清 史      参事官(兼)                                生活安全                                企画課長   津 川 隆 司            地域部参事官              刑事部参事官            (兼)地域課長 梶 村 義 弘      (兼)刑 事                                総務課長   豊 島   秀            交通部参事官              警備部公安            (兼)交 通              第一課長   新 岡 邦 良            企画課長   宇 丹 愈 幸      人 事 委 員 会            事務局長   河 野 二六夫      事務局次長  院 去 幹 雄            管理課長   松 本 晃 幸      公務員課長  田 渕   浩      選挙管理委員会            事務局長   玉 川 博 幸      地方労働委員会            事務局長   藤 阪 文 俊      事務局次長  栗 森 和 男            総務調整課長 小早川 徳 宏      審査課長   藤 川 義 教      監 査 委 員            事務局長   金 山 泰 正      事務局次長  園 山 照 久            監査課長   西 廣 信 之      審査課長   常 光 秀 夫              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2  発議第四号         意  見  書     地方交付税制度の見直しと充実・強化について  地方交付税制度は、昭和二十九年に創設されて以来、税源の偏在による地方自治体間の財政力の格差を是正する財源調整、財源保障制度として、地方自治の振興に大きく寄与している。  しかし一方で、近年、地方交付税は、ナショナル・ミニマムの確保にとどまらず、国の施策に地方が呼応していくための財源措置としての役割も果たしており、このため、交付税額の算定に国の政策誘導のための要素が加えられるとともに、算定方法もより複雑なものとなってきている。  地方自治体が地域の実情に応じて独自の政策を展開していく地方分権型社会の構築が叫ばれている中で、地方交付税についても、地方の自主財源としての本来の趣旨に立った制度運営が強く求められている。  よって、政府におかれては、地方交付税の安定的確保を図るとともに、算定に当たっては、財源調整、財源保障機能を維持しつつ、地方公共団体の自主的な政策展開が促進されるよう、より簡素で合理的な算定方法に改められることを強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    蒲 原 敏 博                     芝     清    大曽根 哲 夫    前 川 和 徳                     坪 川 禮 巳    新 田 俊 哉    小 出 雍 晃                     河 野 省 三    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3  発議第五号         意  見  書     郵政事業の在り方について  郵政事業は、全国に二万四千六百の郵便局ネットワークを通じ、「郵便」、「貯金」、「保険」の三事業を公的サービスとして、全国あまねく公平に提供し、国民の利益増進、福祉の向上に大きく寄与している。  とりわけ山間僻地や離島などの不採算地域でも、郵政事業はサ-ビスを提供し、地域ネットワークとして大きな役割を担っており、高齢化や情報化が進展するこれからの社会において、郵便局はコミュニティーの拠点として一層の活用が期待されている。  しかしながら、郵政事業の在り方について、最近の国の議論の中で民営化の動きがあり、これが実行されると、採算性の重視により、サービスは収益性の高い都市部に集中し、民間では採算のとれない中山間地域などにおいては、郵便局の閉鎖によるサービスの低下や料金の値上げが懸念される。  よって、政府におかれては、郵政事業がこれまで国営事業として果たしてきた公共的・社会的役割を考慮し、地方の住民に不安を与えることがないような経営形態のもとで、より一層の効率化と時代に合ったサービスの向上を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    芝     清                     蒲 原 敏 博    大曽根 哲 夫    前 川 和 徳                     坪 川 禮 巳    新 田 俊 哉    小 出 雍 晃                     河 野 省 三    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4  発議第六号         意  見  書     道路整備費の確保及び道路特定財源の堅持について  道路は、国民生活を豊かにするとともに、地域を活性化し、均衡ある国土形成を促進するための必要不可欠な社会資本であり、根幹となる高規格幹線道路から住民に密着した生活道路に至る交通ネットワークづくりを、なお一層推進することが広く求められている。  しかしながら、国においては、財政再建問題が議論される中、道路特定財源を一般財源化すべきという意見が出ている。これが実施されると、策定が予定されている「次期道路整備五箇年計画」へ向けての予算確保が困難になり、広島県においても中四国連携軸構想の推進を担う中国横断自動車道尾道松江線を初め、日本一住みやすい県土を形成するための基盤である道路整備が遅れ、極めて深刻な事態が想定される。  よって、政府におかれては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 一 道路整備を計画的に推進するため、平成十年度を初年度とする「次期道路整備五箇年計画」を策定し、計画達成に  向けた道路整備費の確保を図ること。 二 揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化、あるいは、道路以外の使途へ転用することなく、  その全額を道路整備に充当すること。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    蒲 原 敏 博                     芝     清    大曽根 哲 夫    前 川 和 徳                     坪 川 禮 巳    新 田 俊 哉    河 野 省 三                     小 出 雍 晃    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5  発議第七号         意  見  書     第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と事業費の所要額確保について  急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命と財産を守り、「安全と安心」・「ゆとりとうるおい」を備えた豊かな国民生活を実現するため、最も優先的に整備すべき重要な事業である。  しかしながら、我が国の急傾斜地崩壊防止施設の整備は、いまだに立ちおくれており、国民の多くが、がけ崩れ災害の危険にさらされている。  特に本県においては、全国で最も多く急傾斜地崩壊危険箇所を有することから、毎年二十カ所前後のがけ崩れが発生するなど、災害は減少することなく、その対策工事の速やかな実施が切望されている。  また、近年、斜面空間に対するニーズは多様化しており、地域特性を生かした斜面の有効活用、環境の保全と創出は、重要な課題となっている。  よって、政府におかれては、人命をがけ崩れ災害から守る事業の重要性に鑑み、平成十年度を初年度とする「第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画」を策定し、計画的かつ効率的に実施できる事業費の所要額を確保され、安全で安心できる豊かな国土基盤の形成に向けて、急傾斜地崩壊対策事業を確実に推進されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    河 野 省 三                     小 出 雍 晃    坪 川 禮 巳    新 田 俊 哉                     前 川 和 徳    大曽根 哲 夫    芝     清                     蒲 原 敏 博    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6  発議第八号           意   見   書     公共交通について  行政改革委員会規制緩和小委員会は九六年十二月、「創意で造る新たな日本」と題した規制緩和推進に関する提言を総理大臣に提出した。  提言は、バス、鉄道分野も取り上げ、「需給調整規制の撤廃、安全規制は質的規制によって対応」という市場原理を基本とした運輸行政の転換を推進すべきとしている。  また、運輸省は、規制緩和小委員会と機を同じくして、バス、鉄道分野の「需給調整規制の廃止・運賃上限価格制への移行を、おおむね三ないし五年後」とするための環境・条件を整備するとともに、「利用者保護、安全確保等の観点から必要な措置を講じる」という諸規制見直しの方針を明らかにした。  規制緩和が推進されると、競争促進により輸送サービスの向上が期待されるが、その一方で不採算路線からの撤退により、地方バスのない地域が拡大することが懸念される。  公共交通は、多数の人命を預かり、車を持たないお年寄りや子供達の交通手段を確保するなど、地域住民生活にとって必要不可欠であるとともに、地域活性化に大きな役割を担っている。  よって、政府におかれては、公共交通に関する規制緩和について、公共、公益性の維持と安全輸送、公正競争、利便性の向上などに十分配慮されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者
                        城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    河 野 省 三                     小 出 雍 晃    坪 川 禮 巳    新 田 俊 哉                     前 川 和 徳    大曽根 哲 夫    芝     清                     蒲 原 敏 博    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7  発議第九号         意  見  書     少子化対策の充実について  最近の少子化傾向は著しく、平成七年の我が国の合計特殊出生率は一・四二で、現在の人口を維持するために必要な二・〇八を大きく割り込んでいる。  このまま出生率の低下が続けば、若年労働力の減少による経済の衰退や財政危機はもちろんのこと、社会保障へも重大な影響を及ぼし、本格的な高齢社会を迎える我が国の活力が減退する結果となることは明らかである。  二十一世紀を活力ある社会にするためには、総合的できめ細かな子育て支援策が重要であり、政府は、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指して、エンゼルプラン、緊急保育対策五カ年事業に基づく対策を進めているが、予想を上回るペースで進行する少子化を食い止めるためには、さらなる施策の充実が必要である。  よって、政府におかれては、仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、多様な保育サービスの充実、子育てに伴う経済的負担の軽減など、少子化対策の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                 提 出 者                     城 戸 常 太    佐 藤 秀 毅    河 野 省 三                     小 出 雍 晃    新 田 俊 哉    坪 川 禮 巳                     前 川 和 徳    大曽根 哲 夫    芝     清                     蒲 原 敏 博    沖 井   修              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8         【各特別委員会の調査報告書】    都市機能対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 都市交通対策調査の件  二 広島湾地域総合開発対策調査の件  三 臨空都市圏・地方拠点都市整備対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成九年七月一日                                 都市機能対策特別委員会                                    委員長 上 迫 邦 彦 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成七年七月三日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、大阪、兵庫、福岡及び神奈川の各府県において現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、二十一世紀の到来を間近に控え、本県の中枢性強化のため、広島都市圏や臨空都市圏、さらに地方拠点都市地域における新たな交流基盤、魅力ある都市機能、世界に開かれた空港・港湾機能等の整備が重要な課題となっていることから、広島都市圏都市高速道路等の整備方策、広島空港の機能の拡充及び軌道系アクセス対策、広島港、福山港等の港湾整備などについて、関係当局から詳細な説明を聴取し、実態及び施策の内容の把握に努めるとともに、都市機能の強化について、関係当局の連携と積極的な対応を強く要請してきたところである。  その際、都市機能の強化・充実方策について、より総合的かつ具体的な検討の必要性が指摘された。  また、特に、広島駅周辺開発を初めとした広島都市圏における都市開発の計画的な推進について、広島県、広島市、経済界の緊密な連携の必要性について要請された。  これの成果については、広島高速道路公社設立による指定都市高速道路の事業化決定、広島・呉道路の全線開通、中国横断自動車道尾道松江線の尾道-三刀屋間の整備計画への昇格、広島空港滑走路三千メートル化延伸事業の着工、上海・西安、さらにグアムへの国際定期便の就航、広島港宇品内港地区の埋め立て完成及び出島地区の着工、観音マリーナのオープン、加えて広島港、福山港及び広島空港を核とする地域が「国際交流インフラ推進事業」の対象地域へ選定されるなど目覚ましい展開を見たところである。  このほか、本委員会の調査対象は極めて広範にわたり、総合的な交通計画の策定や物流対策を初め、引き続き検討すべき課題が残されていることから、今後、関係者の積極的な対応を望むとともに、付託事件に関し、次のとおり主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 都市交通対策  1 都市圏道路・交通対策  2 広島空港軌道系アクセスの整備 二 広島湾地域総合開発対策  1 広島港の整備促進及び振興対策 三 臨空都市圏・地方拠点都市整備対策  1 広島空港の整備・振興対策  2 福山・呉地方拠点都市地域の整備 主な調査結果の概要 一 都市交通対策  1 都市圏道路・交通対策    本県の都市圏においては、都市周辺部への人口の拡大や自動車交通量の増加に伴う幹線道路等の慢性的な交通   渋滞が、社会・経済活動に多大な影響を与えており、これに対する抜本的な対策が強く要請されているところで   ある。    とりわけ、広島都市圏の交通問題は深刻であり、中国・四国地方の中枢的都市としての機能と活力を担う上か   らも、定時性、高速性に優れた道路網の整備が重大な課題となっている。    このため、安芸府中道路、府中仁保道路、広島南道路、広島西風新都線、東部線、南北線、草津沼田道路の七   路線について、長期的に安定した財源確保や利用料金の格差の回避等の視点から、料金プール制の指定都市高速   道路方式の導入を決定して整備推進を図ることとしたのは、大きな成果であった。広島県、広島市が共同で設立   した広島高速道路公社による整備の推進に当たっては、多額の建設費を初めとして解決しなければならない課題   も多くあることから、整備路線の適切な優先順位のもとで効率的な整備を図っていく必要がある。    また、広島市域における軌道系交通については、路面電車の果たしている役割も考慮に入れながら、新規軌道   系公共交通機関の導入やリニア鉄道の活用策も含めて、幅広く検討を重ねていく必要がある。    次に、広域的な地域連携の強化による都市の発展のためには、都市と都市、あるいは都市と地方を結ぶ主要道   路の一層の整備が求められており、地域高規格道路等の整備促進が重要な課題であるとともに、都市内道路交通   の改善に当たっては、交差点改良による右・左折車線の増設や、都市内の一定の区間を四車線整備するなど、交   通機能の強化が必要である。    公共交通機関としての鉄道の利便性の向上は、都市圏の交通円滑化にとって重要な課題である中、JR呉線   (広島-呉間)の輸送改善事業の具体化が図られることとなったが、さらに、JR芸備線、可部線などの便数   増や時間短縮化などについて具体的な検討が必要である。    また、フィーダーバス網の整備を図り、あわせてパーク・アンド・ライドシステムの拡充を推進し、自家用車   利用から公共交通機関利用への転換、さらに、交通管制システムの充実、交通情報板の整備による交通の円滑化   など、ソフト面での交通渋滞解消のための対策が必要である。  2 広島空港軌道系アクセスの整備    広島空港軌道系アクセスについては、広島空港のさらなる空港勢力圏の拡大に伴う航空需要に対応するため、   道路系アクセスに加えて、定時性、高速性、大量輸送性に優れた軌道系アクセスの整備が強く要請されていると   ころである。    平成七年十二月になされた「広島空港軌道系交通対策懇話会」の報告を受けて、広島空港とJR山陽本線白市   駅の間を第一期とするリニア鉄道の段階的建設が推進されることとなったが、整備に当たっては、地域開発問題   や整備手法等の諸課題を整理し、地元自治体との連携を十分に図って、実現に向けて着実な推進が必要であり、   さらには、広島-広島空港間の全体路線計画についても早期に検討を加えていく必要がある。 二 広島湾地域総合開発対策  1 広島港の整備促進及び振興対策    近年、港湾を取り巻く状況は大きく変化しており、ボーダレス化の進展の中で、地域の企業はより効率の高い   生産を実現するため、材料、半製品、製品の頻繁な取引を初め、より安価で良質な商品を広く海外に求めている。   特に急速に成長を続けるアジア地域を初め、諸外国と活発に交流し、人、物、情報の交流を安定的かつ効率的に   行うことのできるネットワークを形成する港湾機能の充実が要請されている。    特定重要港湾広島港においては、二十一世紀に向けて、魅力あふれる国際港湾都市広島の海の玄関にふさわし   い、国際交流拠点の形成やにぎわいのある「みなとまちづくり」を目指した、ポートルネッサンス21事業の積極   的な推進が必要である。    また、入港船舶の大型化への対応が求められており、将来的には北米やヨーロッパへ直接航行が可能となるよ   うな大水深岸壁の整備を検討する必要がある。    さらに、基盤整備にあわせて、国際定期航路の誘致や広島港に対するニーズの把握など港湾振興策を積極的に   推進する必要がある。    このほか、港湾機能を十分に生かすためには、港湾と道路交通網との連携が不可欠であり、臨港道路の整備は   もちろん、港と都心部、市内の各拠点地区、高速道路のインターチェンジ、さらには空港との連結を図る道路網   の整備が必要である。 三 臨空都市圏・地方拠点都市整備対策  1 広島空港の整備・振興対策    平成五年十月に開港した広島空港は、中国・四国地方最大の空港として、本県及び隣接地域における国内、国   際航空需要に対応した拠点空港としての役割が期待されている。
       このため、滑走路の三千メートル化延伸事業が、平成十二年度末に供用開始の予定で進められているが、この   事業が早期に実現するよう国に強く働きかけるとともに、地元要望に対して各部局が連携して対応する必要があ   る。    また、利用状況は好調に推移しており、平成八年度の利用者は二百七十六万八千人に達し、旧空港時の最高で   あった平成四年度の二百二十三万四千人をはるかに上回っている状況にあり、中国・四国ブロックの拠点空港と   して着実に成長しているが、近・中距離の国際航空旅客需要や滑走路三千メートルの供用開始に対応して、米国   本土やヨーロッパへの定期便開設等、さらなる航空ネットワークの拡充を図るとともに、空港運営時間の延長の   検討や国際エアカーゴ対策の強化が必要である。    このほか、今後、ますます空港利用者の増加が予想されるため、駐車場を初め駐機スポット等、ターミナル地   域の計画的な整備拡充が必要である。  2 福山・呉地方拠点都市地域の整備    福山、呉地方拠点都市地域は、広域的な視点から都市機能の増進や居住環境の整備など魅力ある地域づくりの   実現を目指して、アクションプログラムに基づく地域整備が強く求められている。    このため、福山地方拠点都市地域における福山駅周辺・福山内港周辺地区を初めとする六拠点地区、呉地方拠   点都市地域における呉駅周辺地区を初めとする七拠点地区におけるプロジェクトの推進や関連の都市基盤整備を   計画的に推進することが必要である。    さらに、経済の広域化・国際化に伴い、重要港湾福山港は、県東部の物流拠点としてその重要性が高まってお   り、特に、平成八年二月には、韓国釜山港と五月には中国上海港とを結ぶ外国定期航路が相次いで開設され、ア   ジア地域との外国貿易が活発化しており、物流需要の増大に対応した港湾施設の整備促進が急務である。    また、呉地域おいては、阿賀マリノポリス地区における海洋型の複合新都市拠点の整備など、瀬戸内海の資源   を生かした新しい交流圏の形成を図る必要がある。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9    中山間地域対策特別委員会報告書 ○付 託 事 件  一 生活環境整備対策調査の件  二 産業、交流基盤整備対策調査の件  三 自然環境の保全対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。   平成九年七月一日                                中山間地域対策特別委員会                                   委員長  河 野 省 三 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成七年七月三日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、参考人として学識経験者二名を招き、産業、交流基盤整備対策及び自然環境の保全対策に関する意見聴取を行った。  また、他県の実情を把握するため、鹿児島県、宮崎県、兵庫県における中山間地域対策の推進状況等について現地調査を行うなど、問題点の把握とその対策について鋭意、調査研究に努めてきたところである。  調査の過程において、中山間地域においては、高度経済成長の中で過疎化・高齢化が急速に進行し、基幹産業である農林水産業をめぐる経営環境が悪化し、耕作放棄地の増加、森林等資源の管理水準の低下による県土保全機能、環境保全機能、地域活力の低下といった状況が見られる。  また、第二次、第三次産業の産業基盤や社会資本の整備が立ちおくれ、地域内で就業者を抱える産業も多くないことから、若者の都市への流出が続き、地域社会の維持、ひいては、さまざまな機能の発揮が困難となりつつある。これまで、中山間地域問題は、生産性の低い特定地域の問題として見られ、県民の理解及び県土の上での位置づけは、決して高いものではなかった。しかし、この地域は、豊かな農林水産物の生産だけではなく、県土・環境保全、水源の涵養、伝統的芸術文化の継承、居住・余暇空間の提供など、さまざまな公益的な機能を有しており、中山間地域の崩壊は、単にこの地域だけの問題でなく、都市地域の存在をも根底から左右する県民全体の重要な課題であるとの基本的認識に立って、活発な論議が展開されたところである。  その中にあって、平成八年二月に設置された中山間地域活性化対策推進本部は、昨年、農山漁村地域七十市町村(過疎地域公示五十二市町村を含む。)の集落動態調査及び過疎地域市町村長アンケート調査等を実施した。集落動態調査結果では、これまで比較的過疎化の緩やかであった集落の過疎化が一段と進行するとともに、将来、集落機能の維持が困難と考えられる集落が、全体の六割近くに達する状況が判明した。また、過疎地域市町村長アンケート調査結果においては、抜本的施策の転換の必要性、特に生活環境の重点整備への要望が多かったほか、県の支援体制における縦割り行政の弊害の排除を求める意見などが報告されている。  これらの調査結果等を受けて、平成九年二月に同本部は、平成九年度からおおむね十年間の中山間地域施策の指針となる「中山間地域活性化対策基本方針」を公表し、平成九年四月から本部長に知事が就任するとともに、執行体制については、中山間地域対策総室を創設し、本庁に中山間地域対策課、各農林事務所に中山間地域対策室をそれぞれ設置するなど、強化が図られたところである。また、施策については、地域の中心集落の生活環境整備などを総合的・重点的に整備していく「集落・拠点整備モデル事業」や「中山間地域高齢者等あんしん生活支援事業」、「一市町村一シルバー住宅促進事業」などの新規施策が打ち出されたところであり、本委員会の提言が関係施策の推進について相応の反映をされたものと評価するところである。  しかし、本格的な中山間地域の活性化対策は緒についたばかりであり、国においても、新しい全国総合開発計画に多自然居住地域として初めて位置づけが予定されるなど、中山間地域には多くの課題が残されているが、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 生活環境整備対策調査の件 二 産業、交流基盤整備対策調査の件 三 自然環境の保全対策調査の件 主な調査結果の概要 一 生活環境整備対策   中山間地域は、農業者を初めとする多くの人々の仕事と生活の場でありながら、人口の流出、とりわけ若者の流  出が続き、過疎化・高齢化の進行によって地域の活力が失われ、山合いの集落等では集落機能の維持が困難な状況  が発生している。   しかし、中山間地域は、都市にはない魅力ある居住空間を有しており、生活の場及び若者などの定住が進む地域  としての環境整備を総合的に推進していく必要があり、次の事項が要請された。  1 その整備に当たっては、地域の実態に即し、生活の場・定住の場としての道路、上下水道、福祉、医療、教育   などの環境整備に、総合的・体系的な視野に立って取り組むことが必要であり、優れた自然環境との調和や美し   い景観にも配慮した整備を行う必要がある。    特に、教育環境の整備については、中山間地域の恵まれた自然環境などを積極的に評価し、それらを生かすこ   とを考える必要がある。また、豊かで活力ある社会を築くためには、生涯いつでも自由に学ぶことができる生涯   学習社会を構築することが重要であり、学校を地域の生涯学習拠点とすることを検討する必要がある。  2 地域レベルの情報化は、これまで、防災無線、民間TV、あるいは携帯電話を活用することがその取り組みの   主なものであったが、高度情報化は、地域間の時間距離の制約を大幅に緩和させ、都市部との格差是正を促進す   る面で、中山間地域を将来的に活性化していく上での決め手となる可能性を含んでいる。特に、マルチメディア   の実用化は、日常生活、教育、医療、福祉などのさまざまな面で大きな影響を与えると言われており、その整備   を推進する必要がある。  3 これらの基盤整備に当たっては、中山間地域の地理的条件等も考慮し、総合的視点に立って、あらゆる分野の   施策の連携を図りながら実施される必要があり、複数の市町村の連携と役割分担による広域的な取り組みも必要   である。 二 産業、交流基盤整備対策   中山間地域の基幹産業である農林水産業は、近年における円高傾向や、ウルグァイ・ラウンド農業合意に伴う農  産物の輸入自由化等により、経営環境は一段と厳しくなっており、加えて、その他の産業においても魅力ある就業  機会に恵まれないため、若者が都市へ流出するなど地域活力の低下は深刻な状況に陥っている。このまま推移すれ  ば、農林水産業の衰退に加え、集落機能の維持さえ危ぶまれ、地域活力を取り戻すための産業基盤等の整備及び地  域資源の維持保全のより積極的な推進が必要であり、次の事項が要請された。  1 農林水産業の振興に当たって、中山間地域は、平場から山間地域まで、また、中心的な役割を果たす町から谷   合いの集落までが含まれており、生産・生活の条件も異なっている。このような多様な地域においては、持続的   かつ安定的な農林水産業を育成し、地域農林水産業の再編と振興を図ることを基本としつつ、立地条件に応じた   施策の展開を図る必要がある。   ア 大規模な土地利用型農業によって効率的な経営が展開できる地域にあっては、生産性の向上を図るため、農    地の利用集積及び農作業の受委託等の積極的な促進を図りつつ、経営規模の拡大と法人化などを含む組織経営    体の育成などを推進するとともに、生産基盤の整備を進める必要がある。   イ 土地利用型農業が展開しにくい地勢上の条件不利地域にあっては、冷涼な気候など農業生産上の立地特性を    生かした労働集約型・高付加価値型・複合型農業や有機農業等の展開を図るとともに、生産から加工・販売に    至る一貫した取り組みによる農家所得の向上施策を推進し、それに必要な条件整備を進める必要がある。     また、このような地域にあっては、農林業だけでなく、農林産物の加工、観光、伝統工芸・文化等を生かし    たさまざまな産業振興を図るとともに、これらによる新たな就業機会の創出を図る必要がある。   ウ 特に、条件不利地域においては、農林地等の地域資源の維持保全による公益的機能の確保を図るため、保全    すべき農林地等の基準づくりや具体的な保全手法及び所得補償などの施策を検討する必要がある。  2 担い手対策については、農林水産業を目指す意欲ある青少年等を積極的に育成確保するため、中学校における   体験学習と高等学校における農業に関する専門教育を連携させる教育システムづくりや、経営感覚に優れた認定   農業者等の育成とあわせ、経営・技術指導の強化が必要である。    さらに、価値観等の多様化に伴い、農外からの新規就農希望者も増加しており、その受け入れ体制を充実強化   する必要がある。  3 産業基盤整備の立ちおくれから、就業機会の希薄な中山間地域の雇用を創出するため、中小都市を含む広域的   エリアにおいて、工業導入の促進や観光開発等、さらには経済のソフト化・サービス化の進展等、産業構造の変   化に対応した企業の導入を図り、農林業以外での就業の場をあわせて確保する必要がある。    また、二次産業及び三次産業が集積している本県においては、これら他産業の経営ノウハウ等を一次産業に取   り入れ、高度化を図るほか、資本導入や経営参加による活性化方策についても、他県に先駆けて検討する必要が   ある。  4 農地や森林などの地域資源の有する公益的機能は、主として各地域の生活・生産活動を通じて維持されてきた。   しかし、過疎化と高齢化が急速に進む中にあって、今後、適切な保全管理が困難になってくるものと懸念される。   このような状況にあって、都市住民や各種団体などの参加を得た森林づくりや、市民農園の整備など、都市住民
      参加による資源管理の試みが行われており、これらの施策を一層促進する必要がある。  5 余暇時間の増加に伴い、物の豊かさから心の豊かさへと県民の志向が変化する中で、中山間地域における伝統   文化や多様な食文化等の地域資源を有効に生かした町づくり、さらには、変化に富んだ自然条件や美しい景観の   活用、道路周辺の美化やガードレールの配色による周辺景観との調和を考えた個性ある町づくりなどを推進し、   滞在型余暇・保養活動であるグリーン・ツーリズムなどの取り組みを促進するとともに、それらに必要な各種の   条件整備を推進する必要がある。 三 自然環境の保全対策   地域の諸情勢が厳しさを増す中、長い歴史の過程で、生活・生産空間として維持形成されてきた中山間地域は、  近年、急速に荒廃し、景観の悪化が目立つようになってきている。特に、耕作放棄地や管理不十分な森林が増加す  ることは、これらの有する公益的機能が低下することにつながり、地域の人々はもちろん、都市の人々の暮らしに  もさまざまな影響を与えることから、環境保全のあり方については、都市住民も含めて考えていく必要がある。 四 中山間地域の諸課題に対応するため、さまざまな施策が展開されてきたが、従来、国の政策の縦割り構造が、そ  のまま県レベルに持ち込まれる傾向にあった。その結果、中山間地域への投資は点的な整備が中心となり、中山間  地域の特性を生かすための面的な広がりを持つ整備の観点が失われた施策展開となっていた。   過疎地域市町村長アンケート調査においても、縦割り行政の弊害が指摘されており、この点からも、今年度新た  に設置された中山間地域対策総室の役割は極めて重要である。   また、中山間地域の活性化には、国・県の体系づけられた施策のほか、他県の先進事例にもあるように、地元市  町村長のリーダーシップと創造性及び地域住民の積極的参加が重要であり、このため、住民が参加できる環境づく  りを推進する必要がある。 五 中山間地域の活性化とは、県民の安全で快適な生活にとって欠かすことのできない土地、自然、水などを人々の  営みによって維持管理していくための循環システムを活発化させることであり、これは、地域に居住する人々だけ  でなく県民全体の課題であり、都市住民の理解と参加を誘導する施策が必要である。また、県民挙げて取り組むべ  き重要課題の一つであることから、地域住民はもとより、農協、漁協等の地域レベルの団体、農業開発公社等の県  レベルの団体、さらには、都市住民、民間企業等の各界からの参画を得た支援組織としての機構を設置し、民間主  導型の推進体制が不可欠である。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10     産業振興対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 産業構造改革の推進対策調査の件  二 科学技術の振興対策調査の件  三 地場産業の振興対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成九年七月一日                              産業振興対策特別委員会                                 委員長 多  賀  五  朗 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成七年七月三日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、新潟県の産業振興対策などについて現地調査を実施したほか、学識経験者等から意見聴取を行うなど、極めて精力的に審査を進めてきた。さらに、我が国を代表する企業の本社等を訪問し、トップの方から事業展開の方針等を直接お伺いするなど、今後、二十一世紀に向けて本県がさらなる発展を図るための諸施策について、広範囲にわたり調査研究に努めてきたところである。  調査に当たっては、  第一に、現在、日本の産業社会は、グローバリゼーションと情報革命が進行する中で、世界市場規模での本格的な大競争時代に突入し、大きな変革期を迎えている。このような産業経済の大きな変革期に的確に対応し、本県経済の持続的発展を確保していくためには、単に過去の施策の延長線上ではなく、大胆かつ革新的な施策を展開していくとともに、既存の県内企業の川下産業の育成など、足元からの施策展開が必要であること。  第二に、経済の基本は、高付加価値の財とサービスを生み出すことであり、製造業の集積が高い本県においては、製造業のより一層の発展が本県経済を支える基本であり、国際的に足腰の強い産業構造を形成する必要があること。  第三に、中小企業にとっては、時代を先取りした創造的な生産活動を支える技術開発力の強化は、最も重要な課題であり、研究開発機能の強化や、将来を担う創造性豊かな人材の育成など科学技術の振興に努める必要があること。  第四に、社会経済情勢の変動に影響されないバランスのとれた産業構造にするため、本県に集積の低い高付加価値型先端産業の積極的な誘致を行い、県内中小企業への波及効果を図るとともに、新たな雇用の創出に努める必要があること。  などの基本認識のもとに、さまざまな課題について活発に論議が展開され、数多くの貴重な意見が出されたところである。  特に、製造業については、経済のグローバル化が進展する中で、生産拠点の海外移転や低廉な輸入製品との競合などにより出荷額の減少が続き、産業空洞化の懸念が一層深刻化しており、技術開発力の強化、人材の育成、産業インフラの整備など、きめ細かな支援策を継続するよう、当局に対し強く要請してきたところである。  その成果としては、西中・四国スーパー・テクノ・ゾーン整備方針に基づき、広島県産業科学技術研究所(仮称)の建設に着手したことや、県内企業の新規創業・新規事業展開を促進し、その成長を育成・支援するための「ひろしまベンチャー育成機構」の創設、県外優良企業誘致のための企業立地促進施策の拡充・強化、物流の効率的なあり方についてのビジョン策定の着手など、二十一世紀に向けての産業構造改革への取り組みについて、本委員会は関係施策の推進に大きく寄与したところである。  今後、本県がさらなる発展を期するためには、開発型・高付加価値型の「ものづくり」への展開が必要であり、「ものづくり」の基盤となる技術産業集積を維持・発展させることが最重要課題である。また、企業立地環境についても、国内の他地域はもとより、アジア諸国などと比較し、国際的に見ても魅力のある地域にする必要があり、従来にも増して戦略的、総合的な整備が必要である。  本委員会の調査対象は極めて広範囲にわたり、引き続き検討すべき課題が多く残されていることから、今後、関係者の各般にわたる積極的な対応を望むとともに、付託事件に関し、次のとおり、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 産業構造改革の推進対策  1 新規成長・発展分野への産業支援対策  2 創業活動への支援対策  3 産業グローバル化の推進対策 二 科学技術の振興対策  1 科学技術振興対策の推進  2 研究開発の推進及び技術開発の支援対策 三 地場産業の振興対策  1 地場産業活性化への支援対策  2 安定した雇用労働環境の整備対策  3 商品性の高い農林水産業の振興対策 主な調査結果の概要 一 産業構造改革の推進対策  1 本県の経済成長をリードしてきた自動車、鉄鋼等の産業は、市場の成熟化と国際競争の激化等により、停滞を   余儀なくされており、厳しい経営環境に直面している。本県産業を活性化し、持続的発展を図るためには、今後、   成長が予想される新分野を開拓し、雇用を創出する原動力として新規成長産業の育成が望まれており、県内の既   存企業による川下産業の育成など、新規創業、中小・中堅企業の新規事業展開を促進するための段階的・体系的   な支援が必要であること。  2 自動車産業の資本提携の拡大に見られるように、グローバルな視野に立った産業組織の再編は、地域レベルで   も現実のものとなっており、下請企業においても分業構造の再編が進む可能性が高く、自立した企業への転換が   求められている。しかし、体力的に脆弱な中小下請企業において、新規事業展開を図り、新たな設備投資をする   ことは、かえって経営環境を悪化させるという側面もあり、製品の高付加価値化、販路開拓など多面的な支援が   必要であること。  3 我が国経済をめぐる規制・高コスト構造などにより、企業の新たな設備投資はアジア諸国等に向けられており、   本県における工場立地は低水準で推移している。国内で生産していては国際競争に勝てない産業・企業が、海外   立地を積極的に展開するのは当然のことであり、今後、企業立地を進めていくためには、本県における企業立地   環境の戦略的・総合的な整備が必要である。このため、「西中・四国スーパー・テクノ・ゾーン構想」や「産・   学・住・遊」の機能を一体的に整備した魅力ある産業拠点の形成を推進すること。  4 本県経済の新たな発展の可能性を切り開いていくためには、物流における高コスト構造を是正し、消費者利益   を確保すると同時に、産業立地競争力を強化する必要がある。また、物流に対する県民ニーズは極めて高度で多   様なものとなっており、物流サービス全般の機能を高度化・高付加価値化する必要がある。このため、物流の効   率化等について、総合的・戦略的に取り組むこと。また、内航海運等の物流輸送業は、鉄鋼・石油製品等の地域   間物流の大部分を担い、大量性・低廉性を有した輸送手段として本県製造業の発展を支えてきており、今後とも、   時代の変革に対応した振興に努める必要があること。 二 科学技術の振興対策  1 我が国の産業技術は、欧米から導入した技術を基本として応用・改良に取り組み、省エネルギーや高効率化を   推進した革新的な技術を開発し、技術大国の仲間入りをしたが、今後、ますます増大する環境問題、エネルギー   問題などを解決するためには創造的な自主技術を開発する必要がある。また、二十一世紀へ向けて、生活の豊か   さを実感できる活力ある地域経済社会を構築するためには、地域経済の創造的発展を促進する基盤となる独自性・   優位性のある地域レベルの科学技術の振興が不可欠である。このため、卓越した指導者や研究情報、施設を持っ   たセンター的な研究機関を設置するとともに、創造性豊かな多くの若い人材を集める必要があること。  2 本県の基幹産業である製造業のより一層の発展を図るためには、新商品・新製品の開発、新たな生産技術によ   る低価格化、情報技術を駆使した効率化など、いずれも地道な研究開発が必要であるが、本県を含む中国地方の   現状は、研究者や研究機関が不足しており、産・学・官の連携も十分ではない。このため、研究機関のネットワー   ク化を進め、幅広い知恵を発揮できるよう知的資産を形成する必要があること。  3 広島県産業科学技術研究所(仮称)の整備については、1)県全体の研究レベルを引き上げるだけの影響力を持   つ、高度な研究機関となること、2)国際的なレベルで人材が交流し、育成されていく研究所であること、3)産・   学・官の研究機関の中枢機能を担える研究所となることなど、本県の科学技術振興の中枢拠点として整備してい   く必要があること。 三 地場産業の振興対策
     1 県内企業が、アジア諸国に相次いで進出している中、県内産業の空洞化の懸念が生じているが、一方で、県内   企業がアジア等の海外諸国へ進出・展開することが、その企業にとって市場の拡大や競争力の強化をもたらし、   ひいては、本県の産業発展にも貢献するという相互発展的な形での国際的な分業体制を構築する必要がある。こ   のため、広島県国際経済交流協会の支援機能の充実や国際物流機能の強化と港湾・空港の機能整備の促進を図る   必要があること。  2 企業の海外展開は時代の大きな流れであり、産業の空洞化に対し、地域の産業や社会がどう対応していくべき   か検討するとともに、県内に事業所を置く中小企業に対する支援を拡大する必要があること。また、重厚長大型   に特化している産業構造を変革し、県内の産業振興を図ることにより、雇用の確保及び県内所得の増大を図る必   要があること。  3 農林水産業については、高齢化の進行に加え、農業従事者の減少やウルグァイ・ラウンド農業合意の実施、新   食糧法の施行による米価への市場原理の導入など、かつてない変革期にある。このため、本県農林水産業の自立   と持続的発展を図るため、担い手の育成・確保を図り、各種生産基盤の整備を強力に推進するとともに、激化す   る産地間競争に打ち勝つ生産・流通・販売体制の整備を図る必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11      国際協力対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 国際貢献構想策定調査の件  二 国際交流、国際協力対策調査の件  三 交流拠点機能充実対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成九年七月一日                              国際協力対策特別委員会                                 委員長 竹  田  浩  二 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成七年七月三日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、医療分野などの第一線で国際協力事業に取り組んでいる有識者等と国際化施策のあり方について広く意見交換を行った。  また、中四国における中枢的な国際交流拠点の構築を目指す観点から、韓国を訪問し、総領事館の設置や国際定期航空路線の拡充を要請し、今後の交流の方向性等について調査したほか、国際交流拠点の整備に取り組んでいる神奈川県、山口県、福岡県の国際化施策について実地調査を行った。  調査に当たっては、その基本的認識として、  第一に、地域レベルで加速的に進展する国際化への的確な対応と、あわせて、二十一世紀の国際社会の中で本県が果たすべき役割を積極的に検討していく必要があること。  第二に、我が国と歴史的、地理的につながりが深く、近年、飛躍的な成長を続けるアジア・太平洋地域を中心に多元的な国際交流の展開が求められていること。  第三に、本県が中四国地域の中枢県としての拠点性を担っていくため、国際交流基盤の整備・充実が急がれること、などを視点に据え、本県の歴史や特性を生かした国際貢献事業など、国際化施策の推進について、広範な審議を行うとともに、具体的な政策提言や要請活動を行った。  その成果として、平成八年六月に「広島国際貢献構想」が策定され、今後、実現化に取り組んでいく五つのプロジェクトが具体化された。また、米国ハワイ州との間に友好提携が実現したほか、韓国総領事館、タイ国政府通商代表事務所及び上海市定期駐在事務所が新設されるとともに、新たな国際定期航空路線の就航や「ひろしま国際プラザ」が開設されるなど、交流拠点機能の充実と多元的な交流の推進へ向けて大きな前進を見せ、本委員会も相応の寄与を果たしたところである。  しかし、国際化の潮流は、東西冷戦構造の終焉や情報通信の急速な発達に加速を得て、地域の経済や文化そして日常の暮らしに大きな変化をもたらしており、さらに、この流れは、今後、二十一世紀の国際社会の新たな枠組みの構築へと向かうものである。  こうした中で、今後、本県が人材や情報、技術の交流拠点として地域の中枢性を維持し、あわせて、県経済の活力を維持していくためには、県において、国際情勢を見据えた戦略的な国際交流・協力施策の展開を進めるとともに、国際機関等との連携及び財政負担を踏まえた国際貢献プロジェクトの具体化の推進や留学生受け入れ枠の大幅な拡充と、そのための体制整備等を通じて、国際社会において担うべき役割を積極的に果たしていく必要がある。  加えて、中四国地域の国際交流拠点としての機能を担う空港、港湾等の整備や、「ひろしま国際プラザ」を初めとする人材育成・交流拠点の整備・充実を進めていくことが重要な課題となっている。  国際化施策の推進は、国、地方公共団体、民間団体、地域住民が連携を図りつつ、それぞれのレベルで取り組んでいくべきものであるが、県行政の責務は、今後もより重く、かつ多岐にわたっていくと考えられ、本委員会の調査対象の残された課題は多く、さらに重要性を増すこととなる。  県当局を初め関係者の積極的な対応を要請するとともに、付託事件に関し、次のとおり主な調査事項並びに調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項  一 国際貢献構想の策定について  二 国際交流、国際協力対策について  三 交流拠点機能充実対策について  主な調査結果の概要  一 国際貢献構想の策定について  1 「広島国際貢献構想」は、戦後五十年を節目に、被爆と復興の体験を有する広島が国際社会の平和と繁栄のた   めに何をなすべきかという根本的な課題にこたえていこうとするものである。    戦後の復興過程において、国際社会から多くの支援を得て今日の繁栄を築いた我が国は、今日の国際社会の中   で積極的な貢献を問われており、こうした本県の取り組みは極めて有意義なものである。    国際貢献構想の推進に当たっては、本県が有する人材や技術の集積、平和への取り組み実績や知名度、拠点性   を十分生かしつつ、国際社会への積極的な貢献を果たしていくとともに、こうした国際貢献を通じて新たな人材、   技術、ノウハウの集積と交流を図っていく取り組みが進められなければならないこと。  2 広島国際貢献プロジェクトの早期実現を図っていくためには、県民のコンセンサスを得ることが不可欠である。   このため、本県を取り巻く国際情勢について県民の認識を深めていくとともに、国際貢献の推進が今後の本県の   発展にとって極めて重要な課題であることについて、十分な理解を得ていく取り組みが求められていること。    また、個別のプロジェクトはいずれも大規模事業であり、膨大な資金を必要とするものであることから、ナショ   ナル・プロジェクトとしての位置づけを目指し、政府予算の活用や国際機関との連携による資金の導入を最大限   図るとともに、国、地方を通じて行財政改革への取り組みが最重要課題となっている中で、今後の本県の財政負   担を十分に勘案した上で実現化への取り組みが進められるべきであること。  3 高度専門医療施設の基本計画として取りまとめられた「(仮称)ひろしま国際平和祈念がんセンター基本構想」   及び「国際緊急援助拠点」は、構想において熟度の高い事業として位置づけられており、WHO(世界保健機関)   及び国連等の国際機関並びに(財)放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、国際協力事業団などの   関係機関との連携を図りながら、積極的な実現化への取り組みを進めていく必要があること。 二 国際交流、国際協力対策について  1 本県の国際交流に先鞭をつけた中国四川省との友好提携も十二年を経過した。この交流を通じて得たこれまで   の成果を生かしながら、今後はアジア・太平洋地域、とりわけ、地理的・歴史的または経済的・文化的に関わり   の深い、韓国、中国、米国、東南アジア諸国と裾野の広い多面的な交流を推進していく必要があること。  2 米国ハワイ州と本県は、一八八〇年代のハワイ移住以来、百十年に及ぶつながりを有するものである。また、   この両県州の一世紀を超える歴史は、真珠湾攻撃、原子爆弾の被爆という太平洋戦争の始まりと終わりの悲惨な   出来事とそれを乗り越えてきた復興の歴史でもある。    こうした歴史を共有するハワイ州と広島県が、平成九年五月三十日に友好提携を結び、新しい時代を築いてい   くことは、二十一世紀の国際社会を構築していく上で、大きな意義を有するものである。    今後、この友好提携を、教育、経済、医療などの幅広い分野において、かつ、民間団体、経済界、大学、地域   住民といった裾野の広いレベルの交流へと発展させ、両県州のみならず、国際社会の繁栄に貢献する交流を目指   していく必要があること。    あわせて、両県州の歴史的な友好提携を記念し、その意義を後世に伝えるための事業を検討する必要があるこ   と。  3 国際分業の進展と国際競争力の向上によって急速な経済成長を遂げつつある東・東南アジア諸国は、我が国及   び本県経済にとって、欠くべからざる存在となっている。こうした中にあって、韓国総領事館及び海外通商事務   所等の新設は、経済交流のみならず、本県の国際化施策の推進と中枢性の向上に向けて大きなはずみとなるもの   である。今後、こうした在外公館等を活用した新たな国際交流・協力事業の推進に努めるとともに、その実績を   生かしながら新たな外国政府機関等の誘致に取り組んでいく必要があること。  4 アジア競技大会へのボランティア参加を通じて得た経験と実績から、県民の間にこれまで以上にNGO活動な   ど、国際交流・協力についての機運が醸成されてきており、今後、こうした草の根レベルの事業への支援を充実   させることが重要であること。  5 国際理解を深めるためには、教育の果たす役割が重要であり、早い段階から我が国と諸外国の歴史や文化・習   慣等を正しく学ぶ機会を確保する必要があること。また、県内にはさまざまな国籍の県民が多数、居住している   ことを正しく認識し、こうした定住外国人等の人権を尊重し、共に生きる社会の実現を目指す「暮らしの中の国   際化」に取り組んでいくことが、国際化対策の重要な基本施策であること。 三 交流拠点機能充実対策について  1 広島空港は、開港以来、国際定期路線の拡充が図られ、利用も好調に推移するなど、その拠点性を高めている   が、中四国ブロックの拠点空港として今後の国際航空旅客・貨物の需要を賄っていくためには、さらなる航空ネッ   トワークの拡充とそれを支える利用圏域の拡大を図る必要がある。また、滑走路の三千メートルの供用に対応し   たエアポート・セールスの展開やC・I・Q(税関・出入国管理・検疫)体制の拡充など航空貨物の利用促進へ   向けた競争力の向上のための施策に取り組んでいく必要があること。  2 国際物流拠点として空港、港湾、道路等の一体的な整備を図っていくことが喫緊の課題となっている中で、広   島港、福山港及び広島空港のそれぞれを核とする地域が、国の「国際交流インフラ推進事業」の対象地域に選定   されたことを新たな契機として、国際交流基盤の総合的な整備の推進に取り組む必要があること。  3 県の広島国際協力センターと国際協力事業団の中国国際センターを一体的に整備した「ひろしま国際プラザ」   は、開発途上国の人材育成への支援を通じて、新しい国際社会の礎づくりに貢献するとともに、本県の将来の国   際交流の基盤づくりに資するものである。また、NGO等の草の根レベルの国際協力活動への支援や県民への国
      際化研修の実施など、国際人材育成拠点として大きな期待と役割を担っており、今後、その機能と事業内容を県   民に十分PRするとともに、一層の充実を図る必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12      地域保健・福祉対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 保健、医療、福祉サービスの連携及び人材の確保対策調査の件  二 国と県・市町村の役割分担調査の件  三 福祉のまちづくり対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成九年七月一日                              地域保健・福祉対策特別委員会                                 委員長 大曽根   哲  夫 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成七年七月三日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を受けるとともに、学識経験者二名を参考人として招聘し、保健、医療、福祉の連携に関する意見聴取を行った。  さらに、地域包括ケアシステム、福祉のまちづくりについて他県の状況を実地に調査するなど、地域における保健、医療、福祉サービスのあり方や、障害者を初め、さまざまなハンディキャップを持った県民が社会参加するための環境の整備などについて、鋭意その調査に努めてきたところである。  人口構造の高齢化は、今後一層進み、介護が必要な寝たきりや痴呆の高齢者は増え続け、保健、医療、福祉サービスに対する県民ニーズの飛躍的増大が見込まれる中で、必要なサービス量の確保、高齢者の生活の質の向上につながるサービス提供システムの構築、さらに、介護を支える多様な人づくりなどを進めていくために、国、県、市町村がいかに連携して、それぞれの役割を果たしていくかが緊急の課題となっている。  また、障害者を初め、だれもが地域社会の中で共に生活し、活動できる社会を構築し、「完全参加と平等」の理念を実現し、豊かさを実感できる広島県を目指さなければならない。  そこで、本委員会は  (一) 保健、医療、福祉サービスの連携及び人材の確保対策  (二) 国と県・市町村の役割分担  (三) 福祉のまちづくり対策 の事項について、総合的に調査を行い、活発な論議が交わされ、貴重な意見が述べられるとともに、当局に対して積極的な対応を要請したところである。  その成果としては、保健、医療、福祉サービスの連携及び人材確保対策では、地域における保健、医療、福祉の連携に配慮した広島県保健医療計画の全面見直し、トータルケア推進交付金を活用した地域包括ケアシステムの構築支援、さらには、保健・医療基盤の充実を図るための、高度情報化に対応した救急医療情報システムの構築及び保健医療ニーズの多様化・高度化に対応した「がんセンター」の整備に向けた取り組み等が推進されたところである。また、人材の確保対策では、医療従事者確保対策の充実、市町村の保健婦等の資質向上対策、介護保険制度導入に備えてのケアマネージャーの養成等が行われることとなった。  国と県・市町村の役割分担については、地域保健法の全面施行に伴い、保健所が地域保健の広域的・専門的・技術的拠点としての役割が求められたことに対し、福祉保健センター・保健所(以下「総合福祉保健センター」という。)の体制整備が図られるとともに、地域保健福祉の一層の推進について検討が進められているところである。  福祉のまちづくり対策については、福祉のまちづくり条例に基づく事業の拡充が図られるとともに、「おりづる大会ひろしま」の成果を踏まえ、「障害者に関する第二次広島県長期行動計画」の「実施プラン」が策定されることとなったところであり、本委員会は関係施策の推進について相応に寄与したところである。  しかしながら、今後予想される高齢者の介護ニーズの増大等に適切に対応するためには、介護保険制度の導入も視野に入れながら、サービスを必要とする人が、それぞれの地域で、保健、医療、福祉の連携がとれた質の高いサービスを効率的・総合的に利用できるよう、組織、人材等を含めた体制づくりが強力に推進されなければならない。また、「完全参加と平等」の理念を実現していくためには、福祉のまちづくりに関する一層の取り組みが必要である。  以下、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項  一 保健、医療、福祉サービスの連携及び人材の確保対策調査の件  二 国と県・市町村の役割分担調査の件  三 福祉のまちづくり対策調査の件 主な調査結果の概要  第一の保健、医療、福祉サービスの連携及び人材の確保対策については、老齢人口が増加し、特に七十五歳以上の後期高齢者の増加率が高く、その結果、寝たきりや痴呆などの介護を必要とする高齢者が増え続ける一方で、少子化も予想を上回るペースで進んでいる。こうした中で、支援が必要な高齢者、障害者、児童等に対する保健、医療、福祉サービスを有効かつ効率的に提供するシステムに変革していくことが大きな課題となっている。そのため、サービスを提供する行政の都合からではなく、サービスを必要とする人を中心に、各サービスを総合的、一体的に提供する体制をそれぞれの地域の実情に応じて整備するとともに、サービス体制を担う機関の連携、また、連携に柔軟に対応できる人材の養成・確保の必要性が指摘された。  第二の国と県・市町村の役割分担については、保健、福祉の分野では、住民に身近なサービスは市町村で行われることが適当であることから、その権限を市町村に移譲することが進められており、さらに、地方分権の流れの中で、ますます市町村の役割は大きくなるので、市町村がその責任を果たすことができるよう、財源、人材、システム整備等について、国、県の立場に応じて市町村を支援するよう要請されたところである。  第三の福祉のまちづくりについては、平成七年三月に「広島県福祉のまちづくり条例」を制定し、すべての県民が安全で快適に生活できるまちづくりを進めているところであるが、条例のねらいを実現するためには、県民に福祉のまちづくりについて十分理解を得るとともに、県、市町村が積極的に施策を展開することが要請されたところである。  なお、今後取り組むべき課題として要請された主な事項は次のとおりである。  1 地域の実態に応じた保健、医療、福祉の連携   ア 本県においては、御調町、沼隈町を初め、その特徴を生かして連携に取り組み、大きな成果を上げている自    治体がある一方で、従来のままの縦割り行政が行われているところもあり、住民から見て、著しくサービスの    格差が生じている。     高齢者の状況、人材の実態、保健、医療、福祉施設の設置状況など、それぞれの地域の実情に基づいて連携    の方法は異なってくるので、先進自治体の態様を参考に早急に連携体制を整備するよう指導すること。   イ 県は、保健、医療、福祉の連携を図るため、福祉事務所と保健所を再編し、総合福祉保健センターの整備を    行い、また、地域保健法の全面施行にあわせて、機能の見直しにおいても、保健、医療、福祉の連携に配慮し    ているが、引き続き連携の強化について検討すること。   ウ 各市町村においては、高齢者サービス調整チームが設置され、個々の高齢者のニーズに見合う適切なサービ    スを提供するため、保健、医療、福祉等の各種サービスを調整することになっているが、必ずしも十分機能し    ているとは言えないので、チームの活性化と充実強化を図ること。   エ 高齢者、障害者、難病患者等の対象者別に縦割りの施策を適用するのではなく、連携のとれたサービスを共    通して適用する方策を検討すること。   オ 地域ケアシステム等整備推進調査報告書の提言をもとに、地域ケアシステムのモデル的整備を推進すること。   カ 健康管理は、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの期間に別々の法律が適用されており、その連携もとられ    ていないので、ライフステージを通して一貫した健康管理体制の確立が必要であること。   キ 保健、医療、福祉に従事している人は、それぞれ専門家として、お互いに他の分野へ立ち入らない傾向にあ    るが、住民の福祉の向上は保健や医療と切り離して進めることは不可能である。関係機関や従事者が共通の立    場に立って、それぞれの専門性を生かしながら、ケアを推進できるような施策を講じること。  2 高齢社会を支える人材の養成・確保   ア 国は、ゴールドプランを初めとして、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランを策定するなど、    施策が飛躍的に充実されつつあるが、これらに伴う施設の整備と人材の養成・確保が急務となっている。そこ    で、これらのプラン等を推進するため、ホームヘルパー、看護婦、保健婦等、各職種の将来における必要数を    総合的に把握し、所要の対策を講じること。   イ 阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動への関心が高まっている中で、ボランティアは、今後福祉人材    としても大きな役割が期待されており、その育成が重要である。ボランティアを希望する人がスムーズに活動    に参加できるような環境づくりを検討すること。   ウ 過疎地域における医師の高齢化などにより、医療の確保に不安が生じている地域もあることから、地域医療    の確保のために、関係団体の協力も得ながら、県として医療従事者の確保対策に努めること。  3 市町村の体制整備の推進   ア 地域保健法の施行に伴い、市町村の役割はさらに大きくなり、その責任も増大することになるので、保健サー    ビスの充実が図られるよう、県として技術的、財政的支援を積極的に行うこと。   イ 総合福祉保健センターを中心に、市町村における保健と福祉の連携、さらには医療との連携が図られるよう、    きめ細かな指導を強化すること。   ウ 市町村が保険者となり、運営する介護保険制度の導入に際しては、市町村におけるサービスの量と質の確保、    財政負担の増大等の問題に対して、適切な指導、支援が必要であること。  4 ノーマライゼーションの実現   ア 福祉のまちづくりを進めていくためには、県、市町村は率先して公共施設を整備基準に適合するよう改修す    ることにより、先導的役割を果たすとともに、県民にその趣旨が十分理解されるよう啓発活動を推進すること。   イ 民間の既存施設の改修の進捗を図ることが重要であり、補助金の交付、低利融資を積極的に行い、事業主の    自主的努力が行われるよう積極的に支援すること。   ウ 福祉のまちづくりに当たっては、「やさしさと心づかい」を基本に、障害者や高齢者などにとって何が本当    に必要なのかという視点に立ち、先進事例を参考にするなど、施策の推進に努めること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 13       【各特別委員会調査事件】 都市・交通対策特別委員会  一 道路整備、都市交通対策調査の件  二 空港、港湾整備・振興及び物流対策調査の件  三 活力とにぎわいのある都市機能整備調査の件 中山間対策特別委員会  一 定住促進、産業振興対策調査の件  二 交流基盤整備、県土・自然環境の保全調査の件  三 広域行政推進対策調査の件 産業振興対策特別委員会  一 科学技術の振興、産・学・官の連携対策調査の件  二 製造業の活性化、新規成長産業の創出支援対策調査の件  三 観光振興、地域産業の活性化対策調査の件 国際化対策特別委員会  一 国際貢献構想の推進、国際協力対策調査の件  二 国際交流、経済の国際化対策調査の件  三 交流拠点機能充実対策調査の件
    少子・高齢化対策特別委員会  一 育児・保育環境づくり対策調査の件  二 介護体制づくり支援対策調査の件  三 ボランティア活動への支援対策調査の件 生涯学習対策特別委員会  一 生涯学習社会の構築、全国生涯学習フェスティバル開催準備調査の件  二 文化・スポーツの振興、国民文化祭の開催準備調査の件  三 青少年健全育成対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 14       【閉会中における各常任委員会調査事件】 総 務 委 員 会  一 県政の総合的振興対策調査の件  二 県勢の活性化対策及び地域振興対策調査の件  三 組織及び財政の管理運営状況調査の件  四 地方交通対策及び情報化対策調査の件  五 広報・広聴及び国際交流対策調査の件 生活福祉保健委員会  一 県民生活及び県民文化対策調査の件  二 社会福祉及び社会保険対策調査の件  三 保健医療対策調査の件  四 環境保全対策調査の件  五 青少年及び女性対策調査の件 農 林 委 員 会  一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件  二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件  三 農林水産業の担い手育成対策調査の件  四 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件  五 自然環境保全・景観形成推進及び森林資源活用対策調査の件 建 設 委 員 会  一 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件  二 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件  三 住宅対策及び建築行政調査の件  四 空港・港湾振興対策調査の件  五 公営企業(病院事業を除く。)の経営状況調査の件 文 教 委 員 会  一 学校教育振興対策調査の件  二 生涯学習振興対策調査の件  三 芸術文化の振興及び文化財の保護対策調査の件  四 体育・スポーツ振興対策調査の件  五 私立学校振興対策調査の件 警察商工労働委員会  一 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件  二 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件  三 地場産業の振興及び企業誘致対策調査の件  四 企業国際化及び観光振興対策調査の件  五 人材確保及び労働福祉対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 15       【閉会中における議会運営委員会調査事件】  一 議会運営に関する調査の件  二 次期議会の会期日程等に関する件  三 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 16       【六月定例会委員会議案付託表】                                    総  務  委  員  会  県第三七号議案 広島県税条例の一部を改正する条例案  県第四八号議案 市町の境界変更について  県第四九号議案 中核市指定の申出の同意について  報 第 四 号 平成八年度広島県一般会計予算の補正について  報 第 五 号 広島県税条例の一部改正について                                    農  林  委  員  会  県第四七号議案 財産の取得について  県第五〇号議案 農村整備事業の費用の一部を受益町に負担させることについて                                    建  設  委  員  会  県第三九号議案 工事請負契約の締結について  県第四〇号議案 工事請負契約の締結について  県第四一号議案 工事請負契約の締結について  県第四二号議案 工事請負契約の締結について  県第四三号議案 工事請負契約の締結について  県第四四号議案 工事請負契約の締結について  県第四五号議案 工事請負契約の変更について  県第四六号議案 工事請負契約の変更について  県第五一号議案 公共下水道過疎代行事業の費用の一部を町村に負担させることについて  県第五二号議案 指定都市高速道路を新設することの同意について  県第五三号議案 県道を有料道路として新設することの同意について  県第五四号議案 有料道路の事業内容の変更の同意について                                    文  教  委  員  会  県第三八号議案 広島県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例案    【六月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃議 案 番 号 │    件              名    │付託委員会│議決別 │ 提出年月日 │ 議決年月日  ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第三七号議案 │広島県税条例の一部を改正する条例案       │総務委員会│原案可決│平九、六、二三│平九、 七、 一┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第三八号議案 │広島県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例案│文教委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第三九号議案 │工事請負契約の締結について           │建設委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四〇号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四一号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四二号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四三号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四四号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四五号議案 │工事請負契約の変更について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四六号議案 │工事請負契約の変更について           │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃
    ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四七号議案 │財産の取得について               │農林委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四八号議案 │市町の境界変更について             │総務委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第四九号議案 │中核市指定の申出の同意について         │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五〇号議案 │農村整備事業の費用の一部を受益町に負担させること│農林委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┃        │について                    │     │    │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五一号議案 │公共下水道過疎代行事業の費用の一部を町村に負担さ│建設委員会│ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┃        │せることについて                │     │    │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五二号議案 │指定都市高速道路を新設することの同意について  │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五三号議案 │県道を有料道路として新設することの同意について │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五四号議案 │有料道路の事業内容の変更の同意について     │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃        │                        │     │同意する│       │        ┃ ┃県第五五号議案 │広島県公安委員会委員の任命の同意について    │付託省略 │ことに可│   〃   │平九、 六、二六┃ ┃        │                        │     │決   │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃県第五六号議案 │広島県人事委員会委員の選任の同意について    │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃        │                        │     │承認する│       │        ┃ ┃報 第 四 号 │平成八年度広島県一般会計予算の補正について   │総務委員会│ことに可│   〃   │平九、 七、 一┃ ┃        │                        │     │決   │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃報 第 五 号 │広島県税条例の一部改正について         │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃        │                        │     │同意する│       │        ┃ ┃追県第一七号議案│広島県監査委員の選任の同意について       │付託省略 │ことに可│平九、七、 一│   〃    ┃ ┃        │                        │     │決   │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第四号   │地方交付税制度の見直しと充実・強化について   │  〃  │原案可決│   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第五号   │郵政事業の在り方について            │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第六号   │道路整備費の確保及び道路特定財源の堅持について │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第七号   │第四次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と事業│  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┃        │費の所要額確保について             │     │    │       │        ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第八号   │公共交通について                │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┠────────┼────────────────────────┼─────┼────┼───────┼────────┨ ┃発議第九号   │少子化対策の充実について            │  〃  │ 〃  │   〃   │   〃    ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 17    【監査結果報告並びに出納検査報告】   自平成九年二月定例会┐の間の県報掲載分                        至平成九年六月定例会┘ ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃ 監査、検査年月日│       対    象    機    関       │ 県報掲載年月日 ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、二六│出 納 長 室 会 計 課                 │平 九、 四、一〇┃ ┃ (例月出納検査)│総務部税務課                        │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 四、二五│出 納 長 室 会 計 課                 │平 九、 五、一五┃ ┃ (例月出納検査)│総務部税務課                        │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 五、二六│出 納 長 室 会 計 課                 │平 九、 六、一六┃ ┃ (例月出納検査)│総務部税務課                        │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │海田県税事務所                       │平 九、 三、二八┃ ┃平 九、 一、一〇├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │林業試験場                         │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、一三│庄原養護学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、一三│東広島農林事務所                      │    〃    ┃ ┃       一四│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、一四│畜産技術センター                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │東部地域開発事務所                     │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一 一六│瀬戸田病院                         │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人安田学園                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人瀬戸内学園                     │    〃    ┃ ┃平 九、 一、二〇├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人広島城北学園                    │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二〇│東広島土木建築事務所                    │    〃    ┃ ┃       二一│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二一│尾道県税事務所                       │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │因島高等学校                        │    〃    ┃ ┃平 九、 一、二二├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │豊田高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二二│三原土木建築事務所                     │    〃    ┃ ┃       二三│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二三│総合精神保健福祉センター                  │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │ひろしま国体局                       │    〃    ┃ ┃平 九、 一、二四├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │第五十一回国民体育大会実行委員会              │    〃    ┃
    ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二七│廿日市県税事務所                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二七│呉土木建築事務所                      │    〃    ┃ ┃       二八│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、二八│広島教育事務所                       │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │安芸津病院                         │    〃    ┃ ┃平 九、 一、三〇├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │賀茂高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、三〇│廿日市土木建築事務所                    │    〃    ┃ ┃       三一│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 一、三一│大崎高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島エアカーゴターミナル株式会社              │平 九、 四、二八┃ ┃平 九、 二、 三├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人ひろしまこども夢財団                │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、 四│保健福祉短期大学                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、 三│広島土木建築事務所                     │    〃    ┃ ┃        四│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │木江工業高等学校                      │    〃    ┃ ┃平 九、 二、 五├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県スポーツ振興財団               │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県造林公社                   │    〃    ┃ ┃平 九、 二、 六├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │木江警察署                         │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、 五│大柿土木事務所                       │    〃    ┃ ┃        六│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │瀬戸田高等学校                       │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、 七│社会福祉法人新市福祉会                   │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島勤労福祉事業団                 │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │社会福祉法人白寿会                     │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、一〇│財団法人広島勤労者職業福祉センター             │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │第三十二回全国身体障害者スポーツ大会実行委員会       │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県環境保全公社                 │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、一二│財団法人広島県木材公社                   │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人もみのき森林公園協会                │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、一二│広島農林事務所                       │    〃    ┃ ┃       一三│                              │         ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人暴力追放広島県民会議                │    〃    ┃ ┃平 九、 二、一三├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │社団法人広島県野菜価格安定資金協会             │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、一四│廿日市西高等学校                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │太田川流域下水道事務所                   │    〃    ┃ ┃平 九、 二、一四├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島県高等学校体育連盟                   │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島文化振興基金                  │    〃    ┃ ┃平 九、 二、一七├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島総合開発事務所                     │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島県馬術連盟                       │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 二、一八│広島工業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │社会福祉法人サンフェニックス                │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島病院                          │    〃    ┃ ┃平 九、 二、二〇├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │空港地域整備事務所                     │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │呉宮原高等学校                       │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │福山葦陽高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │大柿高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │御調高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │松永高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、 三│府中高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │倉橋高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │東高等学校                         │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │福山工業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨
    ┃         │尾道工業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │原養護学校                         │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、 三│加計警察署                         │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │計量検定所                         │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │福山少年自然の家                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │海田高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │自彊高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │福山明王台高等学校                     │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │西高等学校                         │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、 四│神辺工業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │西条農業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │西城商業高等学校                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │廿日市養護学校                       │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │沼隈養護学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │吉田警察署                         │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │三次警察署                         │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県警察職員互助会                │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人IGL学園                     │    〃    ┃ ┃平 九、 三、 六├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県教育職員互助会                │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人法輪学園                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │学校法人府中石田学院                    │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、 六│学校法人虹山学園                      │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │財団法人広島県職員互助会                  │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 三、 六│学校法人大塚学園                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │尾道警察署                         │平 九、 六、三〇┃ ┃平 九、 四、一五├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │図書館                           │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広警察署                          │    〃    ┃ ┃平 九、 四、一六├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島ろう学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │三原東高等学校                       │    〃    ┃ ┃平 九、 四、一七├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │宮島工業高等学校                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │可部高等学校                        │    〃    ┃ ┃平 九、 四、二一├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │佐伯高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │中央児童相談所                       │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 四、二二│黒瀬高等学校                        │    〃    ┃ ┃         ├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │呉高等技術専門校                      │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │食品工業技術センター                    │    〃    ┃ ┃平 九、 四、二三├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │白木高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 四、二四│沼田川水道管理事務所                    │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃平 九、 五、 六│音戸高等学校                        │    〃    ┃ ┠─────────┼──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │安芸高等学校                        │    〃    ┃ ┃平 九、 五、 七├──────────────────────────────┼─────────┨ ┃         │広島水道管理事務所                     │    〃    ┃ ┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 広島県議会...