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  1. 広島県議会 1996-06-03
    平成8年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1996年06月27日:平成8年6月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯副議長(平田 晃君) 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯副議長(平田 晃君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第四三号議案         至第二十八 報第 一一 号 3 ◯副議長(平田 晃君) これより日程に入ります。日程第一、県第四三号議案 広島県税条例の一部を改正する条例案から日程第二十八、報第一一号 平成七年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。石田 明君。         【石田 明君登壇】 4 ◯石田 明君 私は、社会民主党広島県議会議員団の石田 明でございます。  早速、質問に入らせていただきます。さて、昨年は、広島にとりまして極めて重要な年でありました。それは、まさしく、戦後、そして被爆五十年という節目の年であったということにほかなりません。私にとりましても、一人の被爆者として極めて重要な年でございました。私は、あの日、八月六日の生き地獄の中から生き残り、細い生命の糸をたぐり寄せながら、五十年、ここまで生きてまいりました。原子砂漠と言われた、その中央、八丁堀の福屋の前の電車の中で、あの閃光を浴び、原爆症と闘って生きてまいりました私の五十年を振り返りながら、生死の不安におののいた日々を決して忘れることはできません。私は、これまでヒロシマの意味と心、そして、何よりも生き残ったヒバクシャとしての歴史的責任について、みずからに問い、また、みずからを戒めながら、余す生涯、何をなすべきか、私なりにみずからに言い聞かせてまいりました。人類を破滅させる、すべての核兵器を廃絶するため、我が余す生命を燃焼させ、ささげる決意を新たにしたところであります。  被爆五十年の節目、私たちは、核廃絶の展望を見据えたいと、切に願っておりました。しかし、道はなお険しいことを見せつけられました。戦争の反省と原爆否定の思想に立つ、国家補償による被爆者援護法は遂に成立をすることなく、それのみか、日本政府は、「原爆の使用は、国際法に違反するとは言えない。」との意見陳述を国際司法裁判所に示すなど、被爆国日本の非核政策の内実を露呈したのであります。このことは、ヒロシマ、ナガサキの到底容認し得ないところであります。また、国際的にもNPT(核拡散防止条約)が無原則かつ無期限に延長され、核保有国による核抑止政策は固定化し、核兵器廃絶への道はいまだかたく、その見通しは、なお暗い状況にあります。やがて来る五十一年目の八月六日を前にして、藤田知事がコメントされましたように、広島県民の心を踏みにじる中国の核実験が、去る六月八日強行されました。昨年の核拡散防止条約締結直後のフランスの核実験強行に次いで、CTBT(包括的核実験禁止条約)が九月にも締結されようとしている直前の中国の核実験であり、さらに、いま一度強行するとも、中国政府は公言しているのであります。ここに、皆さんとともに厳重に抗議し、中止を求めるものであります。加えて、中国は平和利用目的の核実験を許容し、また、インドはこの条約に参加しないと表明し、さらに、アメリカなどは模擬実験は継続するとも言っております。私たちは、例外なき核実験禁止条約の締結を要求し、この秋予定をされます国際司法裁判所における「原爆使用は国際法に違反する」との判定を求めたいと考えます。今こそ、二十一世紀に向けて、核兵器廃絶への具体的な行動とプログラムを、核保有国が世界に示すことを広島は強く要求するものであります。そして、より早く、より確実に核軍縮を進め、地球と人類の生存の条件が確保されるよう、ヒロシマ、ナガサキはその先覚的な役割を果たさなければなりません。以下、一人のヒバクシャとしての願いに基づいて、被爆県広島の県政における非核・平和政策について、知事の基本認識と具体的施策についてお尋ねをいたします。  質問の第一は、被爆五十一周年の八月六日を前にいたしまして、いわゆる非核広島宣言に基づく内外への具体的平和行政についてであります。一九八六年に知事が提案され、本議会において満場一致で採択をされました、いわゆる非核広島宣言は、県是、つまり県政の基本として位置づけられているのであります。今年はくしくも、その宣言を発して後、十年目に当たります。この宣言を、藤田県政は、どのように位置づけ、国際的にどう反映し、発信をされてきたのであろうか。この間を振り返りながら、その足跡と今後の課題認識について知事の率直な御見解をお伺いいたします。  また、この秋は、先ほども申し上げましたように、例外なき包括的核実験禁止条約締結や、国際司法裁判所の原爆使用の国際法の違反についての判断が示されるなど、今後の核兵器廃絶に極めて重要な段階を迎えます。私は、核のない世界の構築は、ヒロシマの最大の国際貢献であると確信をいたします。被爆県の知事として、被爆県民を代表し、これらの国際状況に対してその意思を表明するなど、何らかの具体的行動が求められていると考えるのでありますが、あわせ、お伺いをいたします。  第二は、被爆者援護法について、要望を兼ね、お伺いをいたします。今年も広島・長崎両県、市などで構成する、いわゆる八者協で、政府に対し、援護施策の充実について要望書を提出していただきました。その努力に敬意を表するものであります。ところで、被爆者援護の基本的な考え方において、「国家補償」という文言がどこにも見当たらないのであります。私は、その真意が読み取れません。被爆者と被爆団体が、今、何を思い、何を願い、国、県、市にお願いしているのか、その本当の願いに耳を傾けていただきたいのであります。つまり、被爆者は、再びヒバクシャをつくらないために、国家補償という理念にこだわり続けているのであります。先ほども申し上げましたが、忌まわしい戦争の反省と、原爆使用は人類の滅亡を招き、明らかに国際法違反であるとの認識に立って、憲法前文が宣言をしておりますように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさない」ことの内外への固い誓いがなされなければ、その意味がありません。ヒバクシャはお金が欲しいのではありません。過ちへの償いと、それによって立つ被爆国日本政府の非核三原則の固い誓いの裏づけを求めているのであります。被爆者が求めている被爆者援護法の国家補償の理念について、知事の持つ基本的な御見解を、この際、承りたいのであります。  第三は、在外被爆者、とりわけ朝鮮人被爆者の援護についてであります。私たちは、広島の被爆者を中心に、朝鮮民主主義人民共和国に帰国されている被爆者の実態に触れ、援護、連帯の課題は何かを学ぶため、去る四月末から五月初めにかけて共和国を訪ねました。今日まで、共和国に、広島、長崎での被爆者がおられることは、間接的にしか知られていなかったのであります。そこで、従前、厚生省は、実態がわからないので、援護の具体策の考えようがないとの見解でありました。このたびの訪朝で、共和国の政府機関が家庭訪問を行った結果、現時点で四百七十五名の被爆者がおられることがわかりました。訪朝団は、共和国に昨年結成をされました非核平和のための朝鮮人被爆者協会の代表と対話を行い、交流を行いました。その中で、「私たち朝鮮人被爆者は、日本の植民地支配によって強制連行され、加えて、広島、長崎で被爆し、そして今、祖国へやっと帰った。原爆にやられたときも、救護所で朝鮮人であることがわかると、大やけどの私たちの体に薬さえも与えてくれなかった。食べ物も与えてくれませんでした。帰国した今、医療は共和国によって無償ですが、いつ原爆症で倒れるかもしれない。子供や孫たちに原爆の影響があるのではないだろうかと不安な日々を過ごしています。」と切々と述べられ、さらに、「このように二重、三重の苦しみを受けている。しかし、日本政府は、今日まで我々共和国の被爆者に何一つ援護の手を差し伸べてくれなかった。」と、涙をぬぐいながら、私たちに訴えられました。私たちは、ただ返す言葉もなく、ともに涙をかみしめたのであります。帰国後、知事、広島市長、厚生省、外務省にこの朝鮮人被爆者の訴えを伝えまして、国交上の問題はあるにせよ、少なくとも人道的立場から援護の道を開いていただくようにお願いをいたしたところであります。この間、外務省の大島審議官の言葉がすごく印象的でありました。「人道に国境はない。」、「何ができるか厚生省と検討したい。」という御意見でありました。知事はかねがね、国交上の問題があり、ハードルが高いと述べてこられましたが、外務省審議官のおっしゃるとおり、人道上の問題であること、そして植民地支配の結果であることを思うとき、被爆者援護に国境があってはならないと私は確信をいたします。広島県は、広島市や放射線医療研究機関と連携し、放射線被爆者医療国際協力推進事業を積極的に進めてこられました。この事業の中で、例えば共和国との医療提携など、何がなし得るか、その可能性を探り、共和国被爆者の願いにこたえていただくよう、切に願うものであります。知事の人道的立場からの御答弁を、はるか共和国の被爆者に届けていただきたいのであります。お伺いをいたします。  質問の第二は、教育の発展について、行き届いた教育を願い、教育委員会当局にお尋ねをいたします。
     戦後、教職についた私たちにとりまして、戦前の教育の反省に立ち、憲法、教育基本法が民主教育の目的、原則、そして方針を示し、これを忠実に実行するよう、全体の奉仕者として誓約書を教育委員会に提出したことが極めて記憶に新しいのであります。教育基本法第十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸整備の確立を目標として行わなければならない。」と、教育行政の役割と姿勢について宣言をしているのであります。特に、この第十条は、かつての教育の中央集権化に対し、教育行政権の独立を進め、教育の地方自治権を制度的に確立いたしました。教育における地方自治を考えるとき、昨今、教育行政の要をなす本県教育長が、現在、全国で唯一、相次いで文部省からおいでになっていることに対し、教育行政の基本姿勢にかかわる重い意味を持つとの懸念を私は強く抱くものであります。この際、教育委員長の御見解をお尋ねいたします。  第二に、教育行政を進めるに当たっての教育長の基本認識についてお伺いいたします。前教育長は、新しい学力観に立つ教育を強調され、偏差値教育の是正、入学選抜制度の改変、総合学科の新設、いじめに対して学校に行かないことの勇気など、強烈な印象を残して広島を去られたのであります。ところで、教育制度の改革に当たっては、一般行政とは異なる慎重性、独自性、専門性に立った視点、尺度、つまり教育における条理が求められるのではないかと考えます。これから本県の教育行政の中枢にあって責任を負ってくださる教育長が抱いていらっしゃる、教育とは何であるのか、その基本理念と、本県教育行政の重点課題、とりわけ、平和教育に関する基本的認識、さらに、制度改革を行うに当たっての視点を、広く県民に、この際、明らかにしていただきたいのであります。お伺いをいたします。  第三は、教育条件整備の充実について、要望を兼ねてお尋ねをいたします。  その一つは、すべての子供たちに行き届いた豊かでゆとりある教育を保障するための、思い切った教職員の配置と、施設設備の改善についてであります。いじめに対して学校に行かない勇気、これも緊急避難としては言えるかもしれません。しかし、いじめのあること自体、教育行政の責任であるとの自覚もまた求められると考えます。そこには、いじめという人間疎外に追い詰める教育の場での弱肉強食、つまり、テスト教育、できる子・できない子の選別教育と序列相対評価、個性を画一管理する校則などの問題、一方において、ともに学び合い、考え合い、教職員が子供としっかり触れ合う、心と血の通う人間関係、さらに、わかる授業、楽しい学校づくりなど、学校教育再生のための行政課題が山積していると考えます。もとより、学校や教職員の我が内なる改革は不可欠でありましょう。疲れている学校現場からは、「教職員のゆとりが欲しいというのが圧倒的願いだ」という声が寄せられております。学校の先生は最大の教育の条件とも言われてきましたが、子供の減少期でもある現在、教職員を大幅に確保し、子供、教職員、学校全体にゆとりと明るさ、活力を取り戻すことが、教育行政の直面する課題ではないだろうか。私には、そう思えてなりませんが、いかがでしょうか。  また、施設設備の学校間隔差の現実を見るとき、魅力ある学校づくりを進める上で、施設設備の改善が不可欠であり、大胆な対応を切に願うものであります。教育長の決意と具体策をお尋ねいたします。  二つには、地域の高等学校を確かに育てるための努力の要請であります。今、県政におきましても、中山間地域の活性化、農山村の若者定住、過疎過密の地域格差の是正などの施策は、最重要の課題であります。先般、我が党議員団は、中山間地域を調査し、数々のことを学び、今後、県政へ提言をしたいと考えています。教育に関して言えば、中山間地域の再生は、まさしく「教育の力にまつ」ことが極めて重大であることを、我々は改めて痛感をしたところであります。これまで、比和、口和分校が廃校となり、最近になって豊高校がまた歴史を閉じました。地域から高等学校が姿を消したとき、若者のはつらつとした声も元気も、その地域から姿を消してしまいます。学校は、その地域の歴史と文化を継承・発展させる拠点であり、殿堂であります。この地域の高等学校をしっかり確かに育てることこそ、地域に若者を根づかせる基本的施策ではないでしょうか。芸北分校の掲げる校訓に、「地域とともに輝こう」というすばらしい言葉がありました。まさに、地域における学校のあるべき姿であり、私たちは大きな感動を覚えたのであります。そして、芸北町当局とその住民の皆さんが、芸北分校の維持・発展にかけられている情熱に接し、地域の高等学校の重要性を再認識いたしました。積極的に分校から独立校へとその道を開き、自主的学校運営を確保し、教職員も、生徒も、地域も、いわゆる分校意識なるものを取り除くことによって、芸北町に新たなるあすが開かれると、私は確信いたしました。現在、県内の県立高校には六つの分校がありますが、分校の独立校化は、全県の分校を持つ地域に共通した、県教育行政への、地域が明日に生きるための願いであると私は確信をいたします。新教育長が、この分校の独立校化という重く大きい要請に対し、ぜひ、こたえていただきたいと願うものでありますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。  質問の第三は、すばらしい長寿社会のための保健・医療・福祉の行き届いた施策についてお尋ねいたします。  今、長寿社会をお互いがどのように認識するのか、一つの社会思想が問われていると考えます。お年寄りの方々は、歴史の開拓者であり、社会の創造者として尊敬されなければなりません。人間がともに生きること、ともに助け合う、人に優しい心を共通の心としなければならないと信じます。かつて老人保健福祉審議会は、国民へのアピールの中で、「人間としての尊厳が大切にされる社会、高齢者の尊厳と幸せを大きな目標とする社会の実現が、今こそ求められている」として、社会的連帯と地域ぐるみの相互援助を強調しているのであります。そこで、まず、知事の持っておられる長寿社会に関する基本的な考え方を教えていただきたいのであります。お伺いをいたします。  次に、国、県、市町村では、それぞれが今日、老人保健福祉計画を策定し、さらに、今、新ゴールドプランによる施策を進めています。住民基本台帳による昨年三月末現在の県内の高齢者の割合は一五・七%に達しております。やがて二〇〇〇年には、さらに一八・五%まで上昇するとの推計もあります。このような状況を考えるとき、私には、必ずしもその名にふさわしい黄金の時代が見えてこないのであります。すべての人に老後の不安が重くのしかかっている現実を憂慮するものであります。計画の立案過程から策定内容に至るまで、住民のニーズの集約システムや具体的プログラムとその財政的裏づけなどの格差が事業主体である各市町村間で見られるのではないかと、極めて心配をするのであります。文字どおり、いつでも、どこでも、だれでも、安心して暮らせるために、市町村への指導と援助、調整、情報提供などの県の行政努力が求められていると考えます。今、県内市町村の老人保健福祉計画の全体を通して、県としてどのような問題意識を持ち、それに対処されるおつもりか、包括的所見を知事にお伺いをいたします。  三つには、長寿社会においては、これに対応する条件整備も重要であります。医療機関、特別養護ホーム、老人保健施設などの施設の面において、全県的視野に立った適正な設置が必要ではないかと考えますが、いかがでありましょうか。また、在宅福祉、施設福祉において緊急の課題であるホームヘルパー、看護婦、理学療法士、ソーシャルワーカーなど、この老人保健福祉計画の実行に必要なマンパワー、つまり、人の確保策について、県としてどのように施策を推進しておられるのか、現状と見通しについてお伺いをいたします。  次に、近年、心身に障害をお持ちの方々の高齢化への対応が、大きな行政課題となってまいりました。この人たちは、障害と高齢化によって苦しい生活を余儀なくされており、きめ細かな対応が必要であります。この際、知的障害者、身体障害者の方々の高齢化の実情と、今後どのように対処されるのか、お尋ねをいたします。  質問の第四は、福祉のまちづくり条例に基づく施策の状況についてであります。この条例の前文に、「人間として平等に生きていくことのできる真に豊かな福祉社会の実現」のため、「障害者、高齢者、病弱者、妊産婦あるいは乳幼児を連れた人などの行動を阻むさまざまな障壁を取り除き、すべての県民が自らの意思で自由に行動し、社会参加のできるような環境を整備していく」と述べております。高齢者、障害者などの社会的弱者の人たちが、安心して生活できるため、道、交通機関、公園、建物などを、福祉の思想で構想し、実現しようとするものであり、すばらしい発想であると思います。社会参加を進める上において、音の出る信号機、点字盤、車いす用のスロープなどの基盤整備は不可欠であり、この条例の確実な実行を強く期待するものであります。この条例は四月に施行され、県は目下、市町村、企業などへこの主旨の理解を深める努力されていると聞いております。しかしながら、この条例は、いわば努力規定であり、強制力を持っていないのであります。したがって、県の格段のリーダーシップが強く求められると思います。この推進のためには積極的な県の施策展開が必要と考えますが、どのように対処されるおつもりなのか、知事の決意と方針をお尋ねいたします。  質問の第五は、県民の安全と生活を守る身近な施策について、要望を兼ね、お尋ねをいたします。  その第一は、生活道路の整備についてであります。高齢者の方々が火災などに遭い、尊い命を亡くされる事故が後を絶ちません。また、緊急に病院へ輸送が必要なケースもふえてまいりました。私が、日ごろ痛切に感じるのは、このような事態が生じたときに、救急車、消防車、患者輸送車などの車の通行しにくい、または、通行できない道路が余りにも多いことであります。そこで、どこの家にも救急車、消防車、患者輸送車などが通ずる生活道路の整備に細心の努力が今必要であると思うのでありますが、その努力をお願いをし、県としての対応をお伺いをいたします。  第二は、治山事業、災害防止の問題についてであります。山を背にする私たちの地域では、治山事業の推進に住民の皆さんから強く要望が寄せられております。折しも、梅雨どきでもありますが、全県的にも山地災害危険地の解消に対する県の格段の努力が求められております。住民の安全を守る観点からも、より積極的な事業展開が要請されます。これまでの対応と、今後の取り組み方針について、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、地域の活性化に大きく寄与し、地域の動脈でもある芸備線、可部線について、今日までシティ電車化、新駅の設置などを強く要望してきたところでありますが、なかなか結果が目に見えてまいりません。今後の課題を含め、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  以上で私の質問を終わりますが、やがて来る八月六日を前に、強く平和を願いながら、また、長寿社会を迎えます今日、日本一住みよい広島県のあすに向けて藤田県政が確実に進展することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(平田 晃君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 石田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、非核広島県宣言に基づく具体的平和政策についてのお尋ねがございました。昭和六十一年三月に県民の総意として、県議会において全会一致で決議された「核兵器廃絶に関する広島県宣言」は、人類史上最初の原子爆弾の惨禍の体験を持つ被爆県として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えるものであり、大きな意義を持つものと考えております。このため、この宣言を県政の基本的な立脚点として位置づけ、それ以来、核保有国や国連軍縮特別総会へこの宣言を知事メッセージとともに伝達いたしました。また、国内では国連軍縮会議が開催される際に軍縮シンポジウムを実施するなど、さまざまな機会を通じて核廃絶と世界平和の願いを国の内外に伝えてまいりました。戦後五十周に当たる昨年十一月には、国連本部を訪問し、軍縮問題等を扱う委員長との会談においても、ジュネーブの世界保健機関の会議における演説においても、このことを強く訴えてまいりました。一方、昨年からことしにかけてフランス、中国が相次いで核実験を行ったことは、県民の心を踏みにじる暴挙であり、厳重な抗議を行ったところであります。それにもかかわらず、中国政府は九月末までにもう一度核実験を行うと表明をしており、即時無条件に核実験を停止するよう強く求めているところであります。現在、ジュネーブでは今月末を目標として包括的核実験禁止条約の締結に向けての最終交渉が行われておりますが、各国からさまざまな意見が出されるなど、交渉が難航していると報道されております。この条約の成立は、県民の願いである核兵器廃絶への第一歩でありますので、すべての参加国が速やかに署名し、早期に条約が成立することを強く願っております。このため、今年七月に開催される第三回国連軍縮会議等を通じて、核兵器廃絶と世界の平和を願う県民の心を広くアピールしたいと考えております。今後とも、引き続き、あらゆる機会を通じて、核兵器廃絶に関する広島県宣言が目指す、核兵器のない平和な世界の実現を訴えてまいる所存でございます。  次に、被爆者援護法の国家補償の理念についてお尋ねがございました。被爆者の方々の間に、御指摘のような国家補償を求める声があることは十分承知をしております。一方、昨年七月施行された「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」は、その成立過程において衆参両院での参考人意見陳述や衆議院厚生委員会の広島、長崎での地方公聴会等で各方面の御意見を伺い、国家補償の問題も含めて国会の場で十分審議されたものでございます。その結果、被爆者援護法の前文には、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずるとの規定が設けられているところでございまして、この過程を重く受けとめる必要があることも事実でございます。したがいまして、日々高齢化する被爆者に直面する私どもといたしましては、より一層具体の援護施策が充実強化されるよう、八者協議会等の場を通じて国に陳情してまいりたいと存じます。  次に、在外被爆者、とりわけ朝鮮人被爆者の援護についてのお尋ねがございました。御案内のとおり、被爆者援護対策は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づいて進められており、国内に居住されていれば、国籍を問わず援護の対象になるものでありまして、かかる事情から、御提言をたちまち生かせないのが実態でございます。特に朝鮮民主主義人民共和国在住の被爆者への支援については、同国と国交のない関係上、県として関与するには極めて困難であると考えます。このたびのお尋ねの趣旨は、これらの制約を人道援助の観点から、放射線被爆者医療国際協力推進協議会などの組織を使い、乗り越えるべきとの御提言でございますが、この協議会は構成員として国、県、市が参加している公的性格の強い組織であり、事業の実施については国等の意見を勘案しながら慎重に対応する必要があると思われます。議員の今回の御質問の趣旨を改めて国にお伝えし、国において援護の可能性について検討されるよう要請する所存でございます。  次に、長寿社会の基本認識についてのお尋ねがございました。私は、高齢者は今日の豊かな社会を築き上げた貢献者であり、最大限に尊重される存在でなければならないと思っております。その上で、生涯を通じて、元気である限り、働き、楽しみ、そして、培ってきた経験や知恵を地域社会に生かしていただけるよう、高齢者の自立を重視するとともに、自立が困難になった場合には、家族、地域組織、企業、国、地方公共団体等、社会全体で支える自助・共助・公助のシステムが適切に組み合わされた社会にしていくことが必要であると考えております。このため、高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりや、地域社会を支える人づくり、ゆとりを実感できる暮らしの実現といった三つの基本的視野に立って、保健・医療・福祉対策の拡充はもとより、若年期から生涯の生活設計を確立するための支援策であるとか、将来の社会を支える児童の環境づくりや男女の共同参画なども含めた総合的な施策展開を図っているところでございます。高齢社会の問題は、単に高齢者のみの問題ではなく、社会全体の問題でありますので、すべての人々が共通の理解と認識を持ち、連帯と協調によって初めて明るい長寿社会を実現することができるものと考えております。  次に、老人保健福祉計画の推進についてのお尋ねがございました。老人保健福祉計画は高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域社会や家庭で住み続けられるよう、保健福祉サービスの充実を基本に、市町村の人口規模、高齢化の度合い、社会資源、住民のニーズ等、地域の実情に応じて、県と市町村が協力して策定したものでございます。計画策定後、二年が経過した現状から見て、幾つかの問題意識を持っております。まず第一に、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの整備のおくれであります。第二に、特別養護老人ホームなどのハード面については、計画上、十分な進捗が見られるものの、なお待機者が増加していることでございます。第三に、各市町村ごとのサービス基盤や実施状況について相当な格差があることでございます。第四に、これらについて検討するためには新たな枠組みが待たれるわけでありますが、介護保険制度に関する見通しが明らかでないことでございます。これらの課題に取り組むためには、現行の制度を前提として検討を行うのか、現在論議されている介護保険制度という新しい枠組みの中で見直しを行う必要があるのか、なかなか難しいというのが現実であります。また、県独自の施策を講ずるとしても、県民負担に直結する問題でありますので、今後、介護保険制度の動向等を十分見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。  次に、福祉のまちづくり条例についてお尋ねがございました。だれもが住みよい福祉のまちづくりは、環境の整備とともに、県民一人一人に理解と認識を深めていただくことが重要であると考えております。御指摘のとおり、この条例は努力規定でございますので、まず、県といたしましては、率先して平成七年度から五カ年計画により、県有施設のスロープや自動ドアの整備などを実施しております。民間施設の新設の建築物につきましては、今年度より事業者との事前協議制度に基づき、指導、助言を行ってきているところでございます。また、既存施設の改修につきましては、拠点性のあるガソリンスタンド、スーパーマーケット等の所有者に対し、融資制度を設け、積極的に活用していただくための働きかけを行っているところでございます。このほか、公共交通機関における障害者の移動手段の確保のため、来月から広島駅-大学病院間で県の補助により導入されたリフト付き路線バスが運行される予定となっております。さらに、幅広い県民運動の推進母体として、本年三月、福祉のまちづくり推進協議会を設立し、条例を実効あるものとするため、官民挙げての取り組みを開始したところでございます。今後とも、こうした事業や協議会等を通じ、広く県民の間に福祉のまちづくりに積極的に取り組む機運が醸成されるよう努め、真に豊かな福祉社会の実現に向け、率先して取り組んでまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯副議長(平田 晃君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 8 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) 二点、御答弁申し上げます。  まず、長寿社会に対応する条件整備について御答弁を申し上げます。医療機関や特別養護老人ホームなどの施設を全県的な視野に立って適正に整備していく必要性につきましては、御指摘のとおりでございます。本県では、医療機関につきましては、保健医療計画において十圏域の二次保健医療圏ごとに必要病床数等を定めて整備を図っております。また、特別養護老人ホームなど高齢者のための施設につきましては、老人保健福祉計画に基づき、保健医療計画と同じ圏域によって整備を図っております。今後とも、医療機関と高齢者のための施設が全県的にバランスよく整備されるよう努めてまいります。また、マンパワーの確保についてでございますが、ホームヘルパーは平成十一年度の確保目標として二千百五十人を掲げておりますが、確保はなお不十分な現状にございます。このため、昨年度、ホームヘルパー確保五カ年戦略をスタートさせ、平成十一年度までの五カ年で約四千八百名の養成を図るよう、ホームヘルパー養成計画を大幅に拡充しております。看護婦、理学療法士等につきましては、同じく確保目標といたしまして看護婦千七百八十七人、理学療法士等百八十人を掲げておりますが、ホームヘルパーと同様に、十分に確保されていない現状でございます。しかしながら、広島大学の保健学科が今年度から、また、県立保健福祉短期大学が平成十年度から、一期生が卒業するなど、絶対数がふえてまいりますので、今後はマンパワーの確保は進展するものと考えております。将来において必要な数と資質のマンパワーが確保されるよう、今後とも努めてまいります。  次に、心身障害者の高齢化への対応についてでございます。人口構造の高齢化に伴い、障害者の高齢化も進んできており、県内の身体障害者のうち、六十五歳以上の高齢身体障害者の占める割合は、十年前の昭和六十二年には四六・五%であったものが、本年四月の時点では五七・二%と、一〇・七ポイント上昇しております。また、知的障害者につきましても、同様に二・六%から六・〇%と三・四ポイント上昇しております。このような状況から、今後の障害者施策においては、障害者の高齢化・長寿化に対応した施策展開が必要になってくると考えております。このため、在宅ケアといたしましては、ホームヘルプサービスやショートステイなどの介助サービスの拡充が不可欠であり、今後、高齢者施策とも密接な連携のもとに、きめ細かなサービスの提供が可能となるよう、質・量両面での充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、施設入所を必要とする障害者の高齢化対策についてでございますが、障害者施設での高齢化・重度化対応と高齢者施設への入所の二通りが考えられますが、その場合には障害の状況や本人の意向を十分踏まえた選択が必要であり、このような観点から施設の整備や運営のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。今後とも、障害のある方々が適切な場所で、より充実したサービスを受けられるよう努力してまいる所存でございます。 9 ◯副議長(平田 晃君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 10 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 生活道路の整備についてお答えいたします。  道路は、国道、県道から市町村道に至るまで、通勤、通学、通院、買い物等の日常生活に欠かせないものであり、また、災害などの緊急時においても同様であります。そのうち、市町村道は地域住民の日常生活に最も身近なものであり、その整備は道路管理者である各市町村により鋭意進められているところであります。現在、この市町村道のうちでも、国道、県道と一体となって道路ネットワークを形成する道路や病院、福祉施設、学校などの公共公益施設や集落等の拠点を連絡する道路について重点的な整備が行われております。県といたしましては、安全で豊かな県民生活を確保するために市町村道整備が計画的に実施されるよう、引き続き、市町村を指導・支援していきたいと考えております。 11 ◯副議長(平田 晃君) 林務部長藤原 敬君。         【林務部長藤原 敬君登壇】 12 ◯林務部長(藤原 敬君) 治山事業の推進について答弁申し上げます。  治山事業につきましては、安全で潤いのある県土基盤の形成、水源地域の森林整備及び緑豊かな生活環境の保全・創出等を図るため、第八次治山事業五カ年計画に基づきまして、計画的、効率的に実施しているところであります。特に、本県には山地災害危険地区が多く、これらの解消のため、山地治山事業や小規模崩壊地復旧事業等によりまして、危険度が高く、保全地区の戸数が多い箇所から順次、対応しているところでございます。今後とも、県民の安全確保の観点から積極的な事業展開を図ることとしております。また、来年度を初年度とする第九次治山事業五カ年計画を策定するため、本年度中に市町村等と連携を図りながら県の整備方針を確立し、計画的、効率的な事業の推進を図ってまいります。 13 ◯副議長(平田 晃君) 企画振興部長菅原良郎君。         【企画振興部長菅原良郎君登壇】 14 ◯企画振興部長(菅原良郎君) 芸備線、可部線の整備につきまして御答弁申し上げます。  芸備線、可部線の輸送改善につきましては、昨年七月に県、広島市、JR西日本の三者で研究会を発足させまして検討を重ねているところであります。これによりまして、JR西日本におかれましては、今年春のダイヤ改正で、可部線は古市橋駅での路線の改良により、広島-可部間で最大八分の時間短縮が図られたところでございます。また、芸備線につきましても、広島-三次間の直通列車の増設や新型気動車の導入によるスピードアップがなされ、利用者の利便性の向上が図られております。今後、さらなる輸送改善を図りますためには、線路改良あるいは新駅の整備が必要となりますけれども、これには多額の建設資金を必要といたしますので、地元市町村、民間が整備資金をどこまで負担できるかが、今後の大きな課題となります。両線とも広島市域内の輸送改善のウエートが大きいことから、まず、地元広島市が主体となって取り組んでいただく必要があると考えております。県といたしましては、地元の支援や協力体制の状況を見ながら、JR西日本との調整等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 15 ◯副議長(平田 晃君) 教育委員会委員長平田嘉三君。         【教育委員会委員長平田嘉三君登壇】 16 ◯教育委員会委員長(平田嘉三君) 教育長の人事について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、教育は、地方自治の原則に基づき、住民に直結し、地方の実情を十分に踏まえた上で、現在の課題に的確に対応すべきものであろうと考えます。その際、教育長は教育行政の実務面におけるリーダーであり、学校教育を初めとし、社会教育、文化・スポーツの振興等について、専門的で幅広く豊かな見識を有し、教育行政にも経験豊富な人材を充てることが必要であると思います。また、現在、本県の教育は、いじめや不登校、高校教育改革など課題が山積しており、大きな変革の時期を迎えております。このようなときに、本県の教育をさらに充実発展させていくためには、教育に関する専門性に加えて、先見性を有し、これからの教育を、国際性を含め広い視野で考え、また、教育行政の運営能力も十分に備えた人がふさわしいと存じます。教育長の人事につきましては、このような観点から広く人材を求めた結果であり、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 17 ◯副議長(平田 晃君) 教育長木曽 功君。         【教育長木曽 功君登壇】 18 ◯教育長(木曽 功君) 御答弁申し上げます。  教育行政を進めるに当たっての基本認識についてでございます。教育行政を進めるに当たっての基本認識について三点のお尋ねがございました。まず、教育の基本理念についてでございます。私といたしましては、教育とは、未来に向かって無限の可能性を持つ子供たちが、みずから学び、心豊かに、そして主体的、創造的に生きていくための能力を身につけていくことであるというふうに考えております。  次に、第二点目の本県教育行政の重点課題につきましては、子供たち一人一人の可能性や能力が大きく花開き、豊かな人間形成が図られるよう、個性尊重、人間性重視のそういう教育をより一層充実していくことが重要であるというふうに認識しております。お尋ねの平和教育につきましても、広島が持つ過去の歴史を踏まえ、恒久平和を願い、国際社会に貢献できる人づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  第三点目に、制度改革を行うに当たっての視点についてのお尋ねでございます。私といたしましては、生涯学習社会の実現を目標に置きながら、いわゆる画一的な教育制度から、より多様で柔軟な教育制度に改革していくことにより、子供たち一人一人の興味、関心、能力、適性を尊重した、個性重視の教育を目指し、県民の皆様方に支持される本県教育改革を推進してまいる所存でございます。  次に、教職員の配置と施設整備の改善についてでございます。豊かで、ゆとりある教育を推進するためには、教職員の定数の充実が重要な課題であると受けとめております。現在、個に応じた多様な教育の展開のために、教職員配置の改善を計画的に実施しているところでございます。この計画の中には、きめ細かな生徒指導の充実を初めとし、小中学校におけるチームティーチングの導入、高等学校における少人数指導や多様な教科・科目の開設など、指導内容、指導方法について工夫・改善をする学校に対し、教職員の配置基準を改善することが含まれております。教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえ、各学校において児童生徒及び地域の実情に応じた教育内容や指導方法の工夫・改善が行われるよう、積極的に取り組み、教職員定数の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  また、学校の施設設備の改善につきましては、教育内容・指導方法の多様化、高度情報化などに対応した質的な改善や安全で快適な施設環境の確保に努め、魅力ある教育環境の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、分校の独立校化についての御質問でございます。高等学校の分校につきましては、地域を担う人材の育成や教育・文化の拠点として大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。御指摘の分校の独立校化につきましては、地域の中学校卒業者数の将来見込みや地域と一体となった学校づくりの視点などを踏まえた検討が必要であるというふうに思っております。今後、それぞれの分校の置かれた状況を踏まえつつ、分校のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 19 ◯副議長(平田 晃君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十五分              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時三分開議 20 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。箱上恵吾君。         【箱上恵吾君登壇】 21 ◯箱上恵吾君 公明広島県議会議員団の箱上恵吾でございます。  本年、ゴールデンウイークで日本列島が浮かれておりましたときに、暗いニュースがありました。東京都豊島区のアパートで母親と子供の二人が死亡していたというものであります。それも、死後二十日以上過ぎてから発見され、死因は栄養欠乏症、いわゆる餓死であります。この母親の日記は三月十一日で終わっており、「これで最後の食事が終わった。明日から食べる物がない。毎日が辛くて早く死なせてほしい。」と記され、この母親は台所で、長男は布団に寝た状態で亡くなっておりました。父親は平成四年三月に病死。以来、二人暮らし。長男は寝たきりの状態で、この母親の老齢年金でぎりぎりの生活を強いられていたという、何と悲惨な出来事なのでありましょうか。豊かな国、人に優しい政治、飽食列島日本、その日本の片隅で、こんな出来事が起きておりました。弱者が容赦なく切り捨てられる、それが今の政治なのでしょうか。巨額の借金をして国会で証人喚問され、居直って堂々と責任転嫁をする人間、そんな人間に景気回復という伝家の宝刀を振り回して血税を使おうとする人たち。大学等で要職にありながら、薬害HIV訴訟の被害者四百人の命の重さを感じずに、国会の参考人質問で、これまた責任転嫁、責任逃れをする人々。少しでも行政、政治に携わる者として、自戒と自省と自責の念を持ちながら質問に入りたいと思います。  まず、当面の緊急課題として、東城町集団食中毒についてお伺いいたします。今月上旬に発生した東城小学校の集団食中毒に関し、我が公明県議会議員団は、直ちに現地調査を実施するとともに、六月十四日、藤田知事に対して、原因の速やかな究明、経過についてのすべての情報の公開、二次感染予防策の実施の三点を申し入れたところでございます。しかし、その後も被害は拡大の様相を呈しております。事は人の命にかかわることであり、迅速かつ万全の対応が強く求められます。また、今年開催の国体では県内各地に分散して宿泊することから、全県的な対策も必要と思います。そこで、この集団食中毒に関する現段階での対応状況と今後の取り組みについてお伺いしたいのであります。  質問の第二は、福祉・医療問題についてであります。  その第一点目は、身体障害者の介護者についての諸問題についてであります。まず、身体障害者が介護者と旅行する場合の運賃助成についてお伺いいたします。今年は、全国身体障害者スポーツ大会「おりづる大会」が開催をされますが、この大会では身体障害者の方々が全国各地から公共交通機関を利用して広島へ参られます。現在、身体障害者の方が公共交通機関を利用する場合には、JR、バス、国内航空等において運賃の割引がありますが、重度の障害のある方が公共交通機関を利用する際には、介護が不可欠な場合が多く、介護者割引制度はあるとはいえ、常に介護者の運賃は障害者本人あるいは介護者が払わなくてならないのであります。私は、これまで「福祉立県広島」の実現を機会あるごとに提唱してまいりました。真に障害者の方々の社会参加の促進に取り組むのであれば、障害者の方々が少しでも外に出やすい環境づくりに努めるべきであり、運賃の助成にまで踏み込んだ対策をとるべきではないでしょうか。そこで、介護者の運賃助成制度について本県としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  身体障害者の介護問題の二点目として、若年障害者を対象とした短期入所制度の充実についてお伺いいたします。障害者の在宅ケアが適切に行われるためには、障害者本人のみならず、介護者の健康と文化的生活も保障されることが重要な点であります。現在、突発的な事由で、一時的に介護が困難となった場合や、介護者の介護疲れからの解放などを目的として、在宅の要介護者の短期入所制度であるショートステイが実施されていますが、いろいろな制約があって、必ずしも要介護者のニーズに合った利用が可能な状況にはなっていないのであります。とりわけ、老人の範疇に入らない四十歳から五十歳代の若年障害者にとっては、利用できる資源、施設の数が少なく、自宅近くで手軽に利用できる状況にはなっていないのであります。ゴールドプランの推進などにより、老人のショートステイ施設については随分拡充をされてまいりましたが、これらの施設を若年障害者が利用するのは、現行制度では極めて困難な状況となっております。この制度の壁を取り払い、若年障害者が老人の施設を利用することができるようになれば、その利用が促進され、障害者と介護者の双方の福祉が向上することになり、ひいては在宅ケアの裾野が広がることと思います。この点について、県としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、障害者のショートステイ施設の現状とあわせてお伺いしたいのであります。  福祉・医療問題の第二点目は、臍帯血移植についてであります。我が国においては、現在、白血病患者は約五千人、再生不良性貧血は約五百人の患者がいると言われております。これらの血液疾患は、主として血液の成分をつくる骨髄機能の不全が原因とされており、骨髄移植のための骨髄バンクが平成三年に設立をされました。骨髄移植は有効な治療方法ではありますが、骨髄提供者、いわゆるドナーにとっては登録に当たって骨髄の採取が必要なこと、骨髄移植の際には全身麻酔を行い、一週間程度は入院しなければならないことなど、負担も大きく、ドナー登録者数は必ずしも順調に伸びてきていないようであります。このような状況の中で、現在注目されておりますのが臍帯血移植なのであります。この臍帯血移植は、白血病などの血液疾患に対して出産時のへその緒などに残る臍帯血を利用するもので、提供者への負担もなく、骨髄よりも密度が高いことから、適合率も極めて高く、移植後の異常反応も起こりにくいため、簡単・安全な治療法として、研究だけでなく治療も行われており、国内でも十例近い移植が行われております。残念ながら、へその緒や胎盤からの採取血液量は少ないため、体重三十キログラムまでの子供にしか対応できないという難点はありますが、欧米では「臍帯血バンク」が設けられ、大変な効果を上げております。我が国でも昨年、「神奈川県臍帯血バンク」や「近畿臍帯血バンク」が発足し、登録も既に百件以上に上っております。仮に、出産数の一割ほどの臍帯血の採取ができれば、すべての白血病児が救えると言われる治療法であることから、本県としても、ぜひとも積極的な対応を切望するものであります。バンク設立に向け、知事の英断と決意を期待するものであります。本県の取り組みについて知事の御所見をお伺いしたいのであります。  福祉・医療問題の第三点目は、付添看護についてであります。平成六年の健康保険法の改正により、付添看護は平成八年三月末で解消となり、経過措置として、この期限までに付添看護解消計画を提出した医療機関に限って、最長で平成九年九月末までは付添看護が認められることになっております。付添看護の解消には、医療機関が独自に看護婦や看護補助者等の増員を行うなどの体制づくりを行わなければなりませんが、現下の社会情勢からして看護婦等のマンパワーの確保は容易ではなく、また、解消計画加算などの当面の優遇措置はあるものの、医療スタッフの増員は医業経営面に大きな影響を及ぼすものと思われます。その結果、逆に患者が安心して入院治療に専念できない環境を招いてしまうのではないかと危惧をされております。県が現場の実態を把握し、国に対し、付添看護解消の制度上の矛盾点なり実態との乖離について改善要望を行うとともに、平成九年九月末で切れる経過措置についても、医療実態を踏まえ経過措置の延長を申し入れるなどの対応が必要ではないでしょうか。現段階での付添看護解消の実態はどうなのか、そして、今後、県としてこの問題にどう取り組もうとされているのか、お伺いしたいのであります。  福祉・医療問題の第四点目は、医療保険についてであります。近年、医療費は老人医療費を中心に増加を続け、国民医療費が平成六年度で二十五兆七千億円、国民一人当たり二十万五千円に上るなど、医療保険の財政状況は非常に厳しい状況になっております。低成長、少子化などの社会経済情勢を考えると、国民が支払う保険料は今後増加の一途をたどり、国民負担は一層重くなると思われます。医療保険の財政改善策はいろいろあると思いますが、次の二点についてお伺いいたします。  まず第一に、いわゆる「労災隠し」についてであります。労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病などに対して適用され、この場合、健康保険や国民健康保険は適用されないこととなっております。しかしながら、実態として、明らかに労働災害と思われても、労働者がいろいろな事情により労災申請をせず、健康保険等通常の医療保険によって治療を受けている場合があるようであります。昨年、広島県医師会が広島県労災指定病院協会の会員である医療機関を対象に実施した調査では、医師が見て明らかに労災と思われるのに、労災保険を申請しなったケースは二百十六件、このうち、健康保険扱いにしたケースが八十三件という結果でありました。労災隠しが行われる背景には、使用者側が、労災保険料の引き上げや企業のイメージダウンをおそれていたり、労災申請手続が面倒といったことが考えられますが、労災隠しのために健康保険が使われていることに注目する必要があります。健康保険財政が厳しい状況の中で、労災隠しが健康保険扱いとなっていることは、健康保険財政の運営にもかかわる大きな問題であると思います。そこでお伺いいたします。健康保険の適正な運用を指導する立場の県として、労災隠しの結果、健康保険が使用されている実態について、どのように認識され、また、保険者への指導を含めてどのように対応されるつもりなのでしょうか、お伺いしたいのであります。  質問の第二は、交通事故による保険治療問題についてであります。いわゆる「第三者の行為」による交通事故のため治療を受ける場合、基本的には加害者の加入している自動車損害賠償責任保険などから医療費が支払われることになっておりますが、被害者の健康保険または国民健康保険などが利用されることもあります。この場合、健康保険や国民健康保険の保険者側は、第三者行為に係る請求権を取得し、自賠責保険会社へ請求することとなります。ところで、広島県医師会の調査によりますと、被害者の治療について、損害保険会社から健康保険や国民健康保険の利用の要求があると回答している医療機関は約六割に達しております。また、被害者本人がそもそも健康保険等による治療を希望する場合も多いと思われます。この場合に、保険者側が請求行為を適切に行わなければ、健康保険や国民健康保険財政は多大の損害をこうむることになるわけであります。そこでお伺いします。保険者側は、第三者行為に係る請求権をどのようにして掘り起こし、把握されているのでしょうか。そして、県として、保険者に対してどのような指導を行っておられるのでしょうか、お伺いしたいのであります。  質問の第三は、公営住宅の高額所得者問題についてであります。公営住宅の目的は、「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」とされております。しかし、現状は、公営住宅には多数の収入超過者が長期にわたって居住する一方で、空家が少なく、入居者資格があるにもかかわらず、入居できない住宅困窮者が数多く存在するというのが実態ではないでしょうか。広島旧市内の場合、空き家は極めて少なく、定期募集ではわずかの募集戸数に入居希望者が殺到、高倍率となり、多くの人たちが涙をのんでおります。このような状況にかんがみ、公営住宅法が抜本的に改正され、これまでの収入超過者に対する割り増し家賃制度を大幅に見直し、一定基準以上の収入超過者については、近隣民間賃貸住宅相当の家賃を徴収できることとなりました。さらに、高額所得者に対して、事業主体は期限を定めて明け渡し請求を行い、期限までに住宅を明け渡さない場合には、近隣民間賃貸家賃の二倍相当を限度として徴収することもできるようになりました。法は、高額の家賃を設定することによって、高額所得者の公営住宅からの退去を促そうとしていると私は理解しております。しかし、法を幾ら改正しても、その運用を適正に行わなければ、法の趣旨は生きてまいらないのであります。これまでも高額所得者に対する明け渡し請求権は担保してありましたが、多数の高額所得者が公営住宅に長期にわたって入居し続けているのは、事業主体である行政が法の趣旨にのっとった運用を行っていなかったからではないでしょうか。そこで伺いますが、明け渡し対象となる高額所得者は県営住宅全体でどの程度あり、県は、これらの対象者に対して、これまでどのような措置をとってこられたのか、そして、今回の改正を踏まえて、今後どう対処される方針なのか、以上二点についてお伺いしたいのであります。  質問の第四は、青少年の健全育成についてであります。  まず、青少年健全育成条例の改正についてお伺いいたします。二十一世紀が間近に迫った今日、二十一世紀を担う子供を健全に育成することは、我々大人の責務であります。本県においても、青少年健全育成条例を制定し、青少年の健全な育成に今日まで取り組んでまいりました。しかし、社会情勢の変化の中で、青少年を取り巻く環境は大きく変貌し、近年、テレホンクラブ、ツーショットダイヤルという新手の商売が出現しております。街にはテレホンクラブなどの広告の入ったチラシやティッシュが氾濫しており、だれでも簡単にテレホンクラブなどの電話番号を知り得る状態にあり、女子中高生が興味本位で電話をかけているようであります。平成六年度にPTA全国協議会が実施したアンケート調査によりますと、女子中学生二年・三年生の実に二七%がテレホンクラブなどに電話した経験があると答えております。こうした中で、女子中高生がテレホンクラブ等で男性と知り合い、性的犯罪に巻き込まれるケースが急増をしております。平成七年に広島県内でテレホンクラブなどにより、性的被害に遭った少女は五十四人と、前年の三倍に急増し、しかも、そのうちの四十人は中学生という驚くべき実態なのであります。昨年十二月には、横浜市内の女子中学生がテレホンクラブで知り合った男性に殺されるという痛ましい事件がありました。未来ある少年少女が、大人のつくった悪い環境に染まり、犯罪に巻き込まれ、最後には死にまで至ってしまうことは、何としても防がなくてはなりません。こうした被害を防ぐため、現在、九県が青少年健全育成条例を改正し、二県が新たな条例を制定いたしました。本県でも、知事が、先月の記者発表で、九月定例会で改正案を提案すると言われました。本年一月に改正条例が施行された岐阜県の場合、学校など公共機関から半径五百メートル以内を営業禁止区域に設定するなどの規制に加え、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金という罰則を設けるなど、厳しい内容となっております。本県もできるだけ厳しい規制内容とし、真に実効性のある条例にしていただきたいと願うものであります。そこで、現段階での検討状況及び改正へ向けて種々の課題への対応等、今後の取り組み方針について知事の御所見をお伺いしたいのであります。  青少年の健全育成に関する質問の二番目は、サッカー専用スタジアムの建設についてであります。二〇〇二年のワールドカップは、日本と韓国の共催になりました。ぜひとも広島での開催を願うものであります。さて、これに関連して、知事は先日の記者会見で、仮にサッカー専用競技場を建設するのであれば、サンフレッチェ広島や少年サッカーの振興にも資するものであるべきだとの見解を示されました。私は、平成五年に広島・ブルネイ文化産業スポーツ交流親善視察団の団長として、ブルネイ王国を訪問し、広島とブルネイの少年スポーツ交流の促進を呼びかけ、その結果、翌年には広島の少年サッカーチームがブルネイで親善試合を行うことができました。私は、常々、青少年の健全育成には青少年スポーツの振興が不可欠と考えており、少年サッカーの振興を視野に入れたサッカー専用競技場の建設についても、大いに賛同するものであります。そこでお伺いいたします。県として、サッカー専用競技場を建設されるつもりはあるのでしょうか、また、仮に建設されるとしても、その場所はどういった地域が考えられるのでしょうか、知事の率直なお考えをお聞きしたいのであります。  質問の第五は、教育問題についてであります。  まず第一に、いじめ問題相談窓口の一元化についてお伺いいたします。いじめの問題については、相次ぐ自殺など極めて深刻な社会問題となっており、全国的にもさまざまな議論を巻き起こしてまいりました。本県においても、寺脇前教育長が先頭に立ち、緊急アピールを発するなど、積極的な施策を展開されました。木曽新教育長には、これにも増して積極的な取り組みにより、いじめの根絶が図られるよう期待するものであります。いじめの解決には、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から一体となって取り組むとともに、公的相談体制の整備充実、相談機関のネットワーク化による連携強化など、さまざまな手法が求められるところであります。去る四月二十四日、「広島県相談機関ネットワーク」が設置されました。県内の相談機関相互の連携及び関係機関との連絡を密にし、相談・指導方法に関する調査研究、研究協議会の開催等によって指導内容・方法の充実を図り、いじめや不登校等の解決に寄与することは、時宜を得たものとして評価したいと考えております。しかしながら、問題は各相談機関でその名称などがばらばらなことであります。具体の相談窓口として、国レベルでは法務局に「子どもの人権一一〇番」があり、県では、教育センターに「心のふれあい相談室」、福山と三次の教育事務所に「こころの相談室」などがあり、県警本部には「ヤングテレホン」があります。また、市町村では、広島市は「いじめ一一〇番」、呉市は「つばき学級」、福山市は「適応指導教室かがやき」、府中町は「たんぽぽの部屋」といった状態であります。相談体制についても、二十四時間体制のところもあれば、週に二回のところもあるなど、やはりばらばらであります。これでは、県民、とりわけ、いじめを受け、悩んでいる子供がみずから相談しようと思っても、どこに相談したらいいのかわからない、思い切って電話をかけたが、その日は休みであったということになるのではないでしょうか。せっかくのネットワーク化も、その名称や相談体制のばらつきが相談者にとっては障害になるわけであります。県内のどこへ行っても、同一の名称で、相談体制も同じような相談機関があることが、相談者にとって気軽に利用できることにつながると考える次第であります。県は、県レベルの相談機関はもちろんのこと、国や市町村あるいは民間の相談機関にも働きかけ、名称の統一化等、相談窓口の一元化に取り組むべきだと考えますが、いじめの解決にかける教育長の決意とともに、御見解をお伺いしたいのであります。  教育問題の二番目は、地域スポーツクラブの振興についてであります。本県のスポーツの振興については、従来の競技力強化にも増して、スポーツの裾野をより拡大するための方策が極めて重要になってまいりました。とりわけ、組織化のおくれている地域のスポーツクラブの振興は、新たな振興方策を探る重要な役割を担うものと思っております。地域スポーツクラブでは、学校での運動部活動などよりも高いレベルの技術や競技力を求める生徒に対して活動の場を与え、競技団体の指導力をフルに発揮して、優秀選手の把握と育成が行われております。しかしながら、こうした活動は果たして適正な評価を受けているのでしょうか。学校の部活動は教師が直接指導しており、その活動は高校進学における調査書、いわゆる内申書などに十分に記録されますが、地域スポーツクラブでの活動は、学校外であることから、その活動は必ずしも内申書に十分に記録されるとは限らないのであります。私は、地域スポーツを振興するという観点から、地域のスポーツクラブで活躍する子供たちに対し、適正に評価するシステムづくりをすべきだと考えます。また、指導者の方々も大半はボランティアで、時間的にも経済的にも負担は大きいものがあります。こういった指導者の方々についても、社会教育への貢献という観点から、例えば表彰制度を設けるといった取り組みを行うべきではないでしょうか。そういった取り組みを通じ、活性化を図ることが生涯学習社会におけるスポーツの振興に有効と考えるものであります。地域スポーツクラブの活動を学校教育や社会教育の中において適正に評価の対象とすることが、本県のスポーツ振興の裾野を広げ、ひいては競技力の安定的向上に寄与するものと考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第六は、広島西飛行場の取り扱いについてであります。広島西飛行場は、平成五年十月に広島空港が現在の本郷町に移転した際に、コミューター専用の飛行場として開港しました。開港に当たっては、旧広島空港内に所在する国有地約十二・七ヘクタールなど国有財産の取得だけでも二百十二億円余りをかけ、また、その後にも施設整備などに多大の経費を費やしたことは御承知のとおりであります。こうして莫大な費用で整備した飛行場で運航されているコミューター航空は、平成八年三月末で六路線が就航し、平成七年度の年間利用者数は七万一千三百七十九人、搭乗率は全体で四五・六%にとどまっております。このため、運航会社であるジャルフライトアカデミーは、多額の赤字を生じ、広島県や広島市など関係六県一市は、毎年運航経費の一部を助成しております。さらに、これに飛行場の運営経費や土地購入代の償還などを合わせると相当の額になると思います。この六月一日から出雲空港との間で新たに運航が開始され、その他にも路線の拡大の話も出ているようであります。しかし、県民が多額の負担を行い、コミューター航空を継続、拡大していくだけの成果が果たして本当に得られるのか、大いに私は疑問を感じるのであります。いたずらに赤字幅を増大させ、結果として多額の借金を県民が負担しなければならないことになるのではないでしょうか。運航会社への補助は、利用者が極めて少ないこと、その割に補助額が多額に上ることから、もはや公共性の範疇を私は超えていると思うのであります。さらに、広島西飛行場のある広島市西区の住民にとっては、廃港の約束をほごにされた上、ほとんど利用することもなく、年間十万人にも満たない利用者では、地域の活性化にはほとんど寄与しないこのような飛行場は、騒音と墜落の危険性を有した迷惑施設にすぎないのであります。知事は、今年の二月定例会で、「現時点で広島西飛行場での東京便復活を検討することは考えていない」と答弁されました。私は、この際、多額の経費ばかりがかかるだけで、メリットのないコミューター航空は、これをやめ、広島西飛行場の供用を廃止すべきではないかと考えます。万が一、コミューターがどうしても必要だとしても、利用者が移転前の水準を超えるまでに県民に浸透している広島空港を拠点にして運航すればよいのではないでしょうか。西飛行場を廃止し、その跡地を、西区はもとより、広島西部地域にとって、真に地域の活性化、発展につながるような目的に活用すべきだと考えるものであります。広島西飛行場廃止後には、集客力があり、広島の観光スポットとなるようなテーマパークを設置するというのはいかがでしょうか。そして、このテーマパークと宮島とを結ぶ航路を開設し、周遊型の観光ルートを設ければ、広島西部地域への観光客もふえ、真に地域の活性化に寄与するのではないかと思います。現在、コミューター航空の運航については、運航の助成や飛行場の運営、さらには購入した土地代の償還費など含めて、どれだけの経費がかかっているのでしょうか、また、乗客一人当たり、県民一人当たりに換算すれば幾らになるのでしょうか、わかりやすい数字で示していただきたいと思います。そして、そのことを踏まえた上で、先ほど申し上げましたコミューター航空及び飛行場の廃止、跡地の有効利用等、今後の広島西飛行場の取り扱いについて、どのように考えておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  以上で私の質問を終わります。大変、御清聴ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 23 ◯知事(藤田雄山君) 箱上議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、臍帯血バンクについてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、新生児のへその緒や母親の胎盤にある血管中の血液を利用した臍帯血移植の方が、骨髄移植に比べ、提供者の全身麻酔等による身体的な負担や適合率などの点についてすぐれていると言われております。このようなことから、神奈川県立こども医療センターや兵庫医科大学において臍帯血バンクを設置し、現在は兄弟間において試験研究的に実施されている段階であると聞いており、私どもといたしましては、将来的な可能性を秘めた方法と考えております。ただ一方で、へその緒や胎盤から採血するため、採血量が少ないことや移植に必要な細胞の種類の混合割合に関する見解の一致が見られないなど、技術的に詰めるべき課題がございます。したがいまして、今後、国における研究の情報を積極的に収集するとともに、広島県骨髄バンク推進連絡協議会の場において、その有効性や可能性について検討を深めてまいりたいと存じます。  次に、青少年健全育成条例の改正についてのお尋ねがございました。テレホンクラブ等にかかわって、少女の性的被害が増加するなど、青少年の健全育成が阻害される状況にあることは、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。こうして事態に対処するためには、何らかの法的な規制が必要であると考えており、県民運動の盛り上がりや二月定例会における請願の趣旨を踏まえ、広島県青少年健全育成条例を改正する方向で検討し、青少年の保護・育成を図りたいと考えております。改正に当たっては、実効性のある規制とすることを基本に、営業禁止区域の設定や広告宣伝の規制などについて、他県の改正状況も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。また、営業や表現の自由といった権利との兼ね合いの問題がありますほか、法的規制と相まって、業界の自主規制や県民意識の啓発など幅広い対応が必要でございますので、広島県青少年問題協議会の御意見も十分お聞きしながら取り組んでまいる所存でございます。  次に、サッカー専用スタジアムの建設についてお尋ねがございました。青少年の健全育成を推進するためには、青少年スポーツの振興も重要な要素であり、このような観点から、少年サッカーも大いに奨励したいものだと考えております。御指摘のサッカー専用競技場については、独特の臨場感があり、大きな感動が与えられ、サッカーの振興に役立つものと考えております。この建設については、各方面から御要望があることは承知をしておりますが、現在の厳しい財政状況の中で、本県として、がんセンターや、あるいは中山間地域の振興など、推進すべき多くの重要な事業がございます。したがいまして、これらの事業の優先順位などを考慮しながら、将来の検討課題とさせていただきたいと考えております。  次に、広島西飛行場の取り扱いについてのお尋ねがございました。県のコミューター航空への助成費は、平成七年度で四千六百万円でございます。また、年間の管理費、施設整備費及び用地・施設等の購入に伴う償還費は、着陸料等の収入を差し引いた額を広島市と折半しておりますので、実質的な県の負担としては、おおむね管理費及び施設整備費が二億八千万円、償還費が四億円でございます。ただ、広島西飛行場におきましては、コミューター航空以外に、警察、消防、報道用や航空測量などの産業航空用の航空機の利用が年間の離発着回数で約半数を占めること、また、空港の存廃、存続するか廃止するかにかかわらず、国から取得することになっていた土地代も含まれておりますことから、コミューター航空に係る経費のみを取り出して算出することについては非常に困難でございます。仮に、離発着回数で按分して単純に算出いたしますと、県民一人当たり百二十三円、乗客一人当たり四千九百四十九円となります。これらの経費について県が負担していることは事実でございますが、この飛行場は広島空港の移転に伴い、県内各界から幅広い意見を聞くために設置された現空港跡地問題協議会で出された結論に基づき、都市間コミューターや小型機用の飛行場として整備したものでございます。このコミューター航空につきましては、利用者も年々増加し、県民の皆様にも定着しつつあること、また、次期全国総合開発計画の策定に向けて推進しております中四国地域連携軸構想などの地域間交流の有効な手段となることから、当面は広島西飛行場を活用してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 24 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 25 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) 六点、御答弁申し上げます。  第一に、東城町集団食中毒についてでございます。東城小学校における病原性大腸菌O-一五七による集団食中毒事案につきましては、新たな有症者の発生が見られないことや、入院患者の退院状況などを踏まえますと、ほぼ終息に向かいつつあると考えております。これまで県として取り組んできたことを総括的に申し上げれば、教育委員会や学識経験者も参画した対策本部を設置し、感染拡大防止のための防疫活動を徹底的に実施することを初め、入院患者を含む有症者の医療対策と原因究明のための疫学調査を行っているところでございます。また、当面の措置として、学校給食施設等の検食保存期間を三日から七日間に延長し、提供された食材が廃棄されないよう対策を講じたところでございます。現段階では、防疫対策と医療対策はほぼ終了したと考えられますが、原因の究明には至っていないことから、疫学調査を含め、原因の探求と今後のよりよい対応への取り組みが必要であると考えております。なお、原因の究明に当たりましては、岡山県と合同で疫学調査を実施するとともに、原因菌の遺伝子レベルの鑑定を国に依頼するなど、国及び各県との連携を一層強化しながら進めていくこととしております。今後、国体や、おりづる大会を控え、このような感染症型の特異な食中毒事案に迅速に対応するためのマニュアルづくりを初め、関係施設に対する普及啓発や立入検査を行うなど、衛生対策に万全を期してまいりたいと考えております。  第二に、身体障害者が介護者と旅行する場合の運賃助成について御答弁申し上げます。身体に障害がある方々や、その介護者に対する交通運賃の割引制度は、障害者の移動手段を確保し、社会参加を促進する上で有用であり、重度障害者の場合、本人と介護者を合わせて一名分の運賃を負担していただくというのが制度の概要でございます。また、障害者の方々の、より広範な経済的保障ということにつきましては、障害基礎年金や特別障害者手当等があるほか、所得税や住民税等の所得控除などがあり、年々制度の充実が図られているところでございます。さらに、障害者の社会参加という観点からは、個人給付的施策よりも、福祉のまちづくりなど社会環境のバリアフリー化がより急がれているところでございます。したがいまして、御指摘の介護者に対する運賃助成の制度化につきましては、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  第三は、若年障害者を対象とした短期入所制度についてでございます。身体に障害がある方々が短期入所できる身体障害者福祉施設は県内で十五カ所あり、平成七年度には、百五十七人の方が、延べ千六百九十五日利用されております。施設数や利用状況は、ともに十分ではない現状にあると考えております。そのため、身体障害者福祉施設の創設や増改築等の整備時に、短期入所専用居室の付設を強力に指導するとともに、この事業の実施主体である市町村の積極的取り組みについても指導するなど、事業の拡充に努めているところでございます。さらに、若年の身体障害者等が高齢者施設の短期入所事業を利用する制度といたしまして、老人及び身体障害者の短期入所相互利用モデル事業がございます。県内では五つの高齢者施設が指定施設となっておりまして、昨年度は十五人の方が、延べ百九十二日利用されております。しかしながら、多様な障害者の方々に適切なサービスを提供するためには、運用面で十分な配慮が必要でございますので、モデル事業の成果も踏まえながら、漸次、サービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。特に、身体障害者施設がなく、短期入所の需要が見込まれる地域につきましては、相互モデル事業の積極的な普及を図り、身体に障害のある方々や介護者に対する在宅ケアの拡充に努めてまいりたいと考えております。  第四に、付添看護について御答弁申し上げます。付添看護の解消の実態につきましては、県内の二百八十病院のうち九四・三%に当たります二百六十四病院が、付添看護を解消しております。その結果、平成八年四月以降も引き続き付添看護を実施している病院は、十六病院、パーセントで言いますと五・七%でございます。これらの病院は、個別に解消計画を提出して、経過措置の期限であります平成九年九月末日までに解消するよう努力されております。したがいまして、これらの病院の解消計画の進展状況を把握し、適切な指導をしてまいりたいと考えております。なお、御提言の経過措置の延長につきましては、病院の努力などを見ながら、国への要望についても考慮してまいりたいと考えております。
     第五に、いわゆる「労災隠し」についてでございます。御指摘のとおり、労働者の業務上や通勤途上における負傷や疾病については、健康保険は適用されないこととなっております。したがいまして、健康保険を使用して治療を受けることは、不正受給にほかならず、健康保険制度の目的に反するばかりではなく、健康保険財政の健全化を阻害する一つの要素であると認識しております。県といたしましては、このような不正受給の解消を図るため、次の方策を講じております。まず、事業主や被保険者あるいは保険医療機関に対し、不正受給の防止を呼びかけております。次に、各保険者において、レセプトの点検調査により追跡調査等を行うよう指導しているところでございます。ちなみに広島県の政府管掌健康保険におきましては、平成七年度に一千六百五十五件、六千六百三十六万円の不正受給を発見し、返還を求めたところでございます。今後とも、関係方面の理解と協力を得て不正受給の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。  最後に、交通事故による保険治療問題について御答弁申し上げます。いわゆる「第三者行為による交通事故等」につきましては、保険者は、被保険者に対し、加害者、事故の状況、自賠責保険等の加入状況等を記載いたしました「第三者の行為による傷病届」を提出させた上で給付を行っております。また、被保険者がこの届出をせずに給付を受けることがないよう周知徹底を図る一方、医療機関に対しましては、負傷の原因を確認し、被保険者に提出させるよう指導しているところでございます。さらに、レセプトの点検調査により、交通事故等の疑いがあるものにつきましては、追跡調査を行い、いわゆる第三者の行為か否かの確認を行っているところでございます。今後とも、各保険者に対して、被保険者等に周知徹底を図るとともに、レセプトの点検調査を強化して、第三者行為による事故等の早期把握や適正な求償事務を行うよう指導の強化を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、広島県の政府管掌健康保険におきましては、平成七年度に加害者や自賠責保険等に対しまして八百八十一件、三億七千万円の求償をしたところでございます。 26 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長渡辺孝則君。         【都市局長渡辺孝則君登壇】 27 ◯都市局長(渡辺孝則君) 公営住宅の高額所得者問題について御答弁申し上げます。県営住宅に入居後三年を経過した方には、毎年、収入の報告が義務づけられており、一定の収入基準、例えば家族四人の標準世帯では年間給与収入が約七百万円を超える世帯を高額所得者として認定しております。平成七年度の収入報告の審査では、四百五十五世帯が高額所得者に該当し、これは全管理戸数の二・五%に当たります。こうした高額所得者が引き続き県営住宅に居住することは、公営住宅の本来の目的に沿わないことから、毎年、個別に事情聴取を行っており、病気の方とか、近い将来、退職等で収入の減少が見込まれるといった特別の理由がある高額所得者を除き、他の公共賃貸住宅を紹介するなど住宅の明け渡しに積極的に取り組んでいるところでございます。この結果、平成七年度の高額所得者のうち、既に五十六世帯が転出しております。  また、このたびの公営住宅法の改正によりまして、高額所得者の家賃については、近隣の賃貸住宅と同程度の額を徴収することとなり、さらに、明け渡しの請求も行うことができます。この明け渡し請求に従わない場合は、近隣家賃の二倍相当額を限度として徴収できることになっておりますので、本県の実情も踏まえた上、法改正に伴う県営住宅設置及び管理条例の改正等、諸準備に取り組んでまいります。これにより、高額所得者の明け渡しが促進され、公営住宅の本来の目的である住宅に困窮する低所得者層への供給が拡大をされるものと考えております。 28 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長木曽 功君。         【教育長木曽 功君登壇】 29 ◯教育長(木曽 功君) 御答弁申し上げます。いじめ問題相談窓口の一元化についてでございます。いじめは、児童生徒の心身に多大な影響を及ぼすばかりか、命をも奪いかねない深刻な問題でございます。私といたしましては、子供たちの命を守り育む責任の重大さを認識し、今後とも、校長を初め一人一人の教職員がいじめは絶対許さないという毅然とした態度に立つよう指導を徹底するとともに、相談体制の充実及び家庭・地域との連携の推進を図るなど、総合的な取り組みを進めてまいりたいと思います。また、学歴偏重や偏差値偏重の考え方などが子供たちにストレスを与えている状況を改善するため、新しい学力観に立って教育改革を推進するなど、いじめ問題の解決に向け、全力を注ぐ決意でございます。  次に、相談機関ネットワークの一元化についてのお尋ねでございます。ネットワークに参画している相談機関は、いじめや不登校を初め、思春期の悩みや子供の健康など、専門の分野ごとにそれぞれ設立された経緯があり、直ちに一元化することについては、難しい問題があると考えております。しかし、御指摘のように、相談しようとする児童生徒や保護者にとって、より相談しやすいものとすることは大切であり、相談体制のあり方について、ネットワークの会議におきまして検討してまいりたいと考えております。  次に、地域スポーツクラブの振興についてでございます。児童生徒が地域で行っている活動が適切に評価されることは、児童生徒一人一人にとって大きな励みとなり、また、評価を通して長所を認め合うことが、互いの人格を尊重することにもつながっていくものと確信しております。こうした観点からしますと、御指摘のとおり、学校におきましても児童生徒の学校外でのスポーツ活動などを適切に評価し、学校教育における指導に生かされることは重要なことであると認識しております。また、地域で児童生徒の指導に当たっておられる方々や団体の評価につきましても、現行の表彰制度の拡充などを行っていくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、このような取り組みを実施し、地域スポーツクラブの振興を図るとともに、生涯学習社会におけるスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第六一号議案広島県公安委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 31 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、県第六一号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 32 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。  次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願第七の一号 小児医療の充実を求める請願について、お手元へ配付いたしておりますとおり、請願者の追加がありましたので、御了承願います。  お諮りいたします。明二十八日及び七月一日は、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 33 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は七月二日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時五十五分散会 広島県議会...