平成８年２月２３日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書について
平成８年２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書を
別冊のとおり提出します。
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平成８年２月２３日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
請願の
処理の
経過及び結果について（
報告）
このことについて，
請願の
処理の
経過及び結果の
報告に関する
条例の
規定に基づき，
別冊のとおり
報告します。
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平成８年２月２３日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広島県
教育委員会委員長
請願の
処理の
経過及び結果について（
報告）
このことについて，
請願の
処理の
経過及び結果の
報告に関する
条例の
規定に基づき，
別冊のとおり
報告します。
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議 報 第 １ 号
平成８年 ２月２３日
各 議 員 殿
広島県議会議長 檜 山 俊 宏
説明員の委任について
２月
定例会における
説明員として，
知事，
教育委員会委員長及び
公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙
別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。二月
定例会の会期は、本日から三月二十二日までの二十九日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、会期は二十九日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の
規定により、議長から指名いたします。
石 橋 良 三 君
山 木 靖 雄 君
松 浦 幸 男 君
斎 木 貞 暁 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一号
議案
至第四十六 報第 二 号
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第三、県第一号
議案 平成八年度
広島県一般会計予算から日程第四十六、報第二号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
10:
◯知事（
藤田雄山君）
平成八年度の当初予算を初め、諸
議案を提出するに当たり、その概要を御
説明申し上げますとともに、最近の諸情勢の
報告と
県政の運営に関する私の所信を申し述べ、
議員各位並びに
県民の皆様の御理解を得たいと存じます。
初めに、
県政を取り巻く諸情勢について御
報告申し上げます。
戦後五十年が
経過し、国際社会においては、平和と安定に向けた新たな秩序の形成が模索されておりますが、一方では、
地域紛争が多発するなど、新たな分裂や内戦も生じており、混沌とした状況にあります。
また、国際経済動向については、昨年一月に世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足し、自由な貿易と投資の国際環境が
整備されましたが、一方では、先進諸国における保護主義の台頭や欧州連合（ＥＵ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）等の
地域レベルでの相互依存関係が
強化されるなど、多面的な貿易・投資の体制づくりが進行するという状況が続いております。
我が国においても、長引く不況のもとで、企業のリストラ、終身雇用制等日本型経営の転換、金融システムの不安への対応など、産業経済面において大きな構造的変革を迫られております。このような情勢の中にあって、最近の国内経済については、住宅建設や
設備投資における明るい動きに加え、輸出に下げどまりの動きが見られることなどを背景として、生産が増加しており、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めております。
また、県内経済についても、住宅投資が依然として低調ではあるものの、
個人消費が増勢を持続しているほか、
設備投資も増加傾向にあるなど、景気回復に向かう明るい兆しが見えてまいりました。
次に、このような諸情勢を踏まえて、当面する
県政の重要課題について申し述べたいと存じます。
まず、「日本で一番住みやすい生活県」の実現についてであります。社会経済を取り巻く情勢が、国内外にわたって、このように大きく変化しつつある時代にあって、
本県が二十一
世紀に向けて持続的に
発展していくためには、時代の潮流の変化を見据えながら、重点的・計画的に施策を
展開することが重要であります。このため、昨年、
県政運営の基本方針となる第四次
長期総合計画「ひろしま・新たなる躍進へのプログラム」を策定するとともに、三年間の実施計画を策定いたしました。今後、この実施計画に基づき、計画的な財政運営のもとで着実に事業の推進を図ってまいります。
次に、
地方分権の推進についてであります。私は、かねてから、地方主権の考え方に立ち、国から地方へ思い切って権限を移譲し、それに必要な財政基盤を確立するとともに、地方みずからも行政体制の
整備・改善を図る必要があると考えております。このため、
本県独自の行政システム改善を推進しており、県みずからの判断で市町村への権限移譲を行うなど、許認可事務等の見直しを進めるほか、審議会の統廃合や外郭団体の見直し、職員定数の計画的管理などについても、着実に実行してまいります。また、行政組織の再編
整備、行政の情報化についても検討を進め、実現に向けて積極的に取り組んでまいります。さらに、本年は、
地方分権推進法に基づき、
地方分権推進委員会による計画の指針が策定されようとしておりますが、地方においても、住民の間に
地方分権議論を盛り上げるため、全国の有志の
知事が集まり、セミナーの開催や広報活動などを実施してまいる所存であります。
さて、本年は、第五十一回国民体育
大会「
ひろしま国体」が、
本県で開催されます。現在、開催準備に全力で取り組んでおりますが、戦後五十年を
経過し、被爆の廃墟から復興を遂げ、さらに
発展しつつある郷土の姿を全国の方々に見ていただくとともに、多くの
大会参加者を温かくもてなし、簡素で、さわやかな感動を与える
大会にしたいと考えております。また、第三十二回全国身体障害者スポーツ
大会「
おりづる大会ひろしま」については、車いす観覧席を設置するなど、
大会参加者だけでなく、
県民の皆さんとの、より深い交流が促進されるような、心温まる
大会になるよう、県を挙げて取り組んでまいります。
次に、昨年の阪神・淡路大震災を教訓として取り組んでおります地震災害対策については、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上緊急に
整備すべき施設等についての五カ年計画の策定に着手いたします。また、大規模災害が発生した際に、災害対策の活動拠点となる施設や食料等の備蓄のあり方、災害ボランティアの育成方策等について検討するほか、公共施設の耐震診断や防災対策工事、通信機能の確保対策等を進めてまいります。今後とも、関係機関と十分連携を図り、総合的な対策を実施し、
県民生活の安全確保に全力を尽くす所存であります。
次に、健全な財政運営の確保についてであります。
本県の財政見通しについては、景気回復のおくれから、県税収入が四年連続して減少することが確実であり、来年度も税収の伸びが見込めない状況となっている一方で、財政調整基金を初めとする基金もほとんど取り崩し、年度間の財源調整は極めて困難になっております。また、
平成九年度以降は、県債の償還費が急増し、多額の財源不足が発生することが予測されております。このため、今後の財政運営に当たっては、中・
長期的見通しに立ち、行政システムの改善を進め、簡素で効率的な行政の実現に努めるとともに、県債の償還費の管理に配意するなど、健全な財政運営の確保に努めてまいります。
次に、
平成八年度の
県政運営に当たっての基本的な考え方を申し述べたいと存じます。
第一点は、「心豊かで活力ある
県民生活づくり」についてであります。
県内いずれの
地域においても、安全で快適な生活環境のもとで、だれもが安心して、ゆとりや潤いのある生活を送ることができる
地域社会の形成が必要となっております。このため、保健・医療・福祉サービスが
一体的に提供できる
地域包括ケアシステムの構築、高度専門医療施設の
整備や子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進いたします。また、高齢者や障害者を初め、
県民一人一人の社会参加を目指した福祉のまちづくりの推進、男女共同参画社会の形成、人権の尊重を基本にした差別のない社会の実現、文化・スポーツの振興のための施策を
展開いたします。
さらに、防災対策など生活の安全確保のための施策に重点的に取り組むほか、住宅、下水道などの生活関連基盤の
整備や廃棄物の適正
処理を推進いたします。
第二点は、「快適で特色ある
地域社会づくり」についてであります。
これまで
整備した交通基盤等を活用しながら、県内における
地域間交流をさらに活発にするための条件
整備を進めるとともに、
地域の特性を生かした個性豊かな
地域づくりを進めていく必要があります。このため、都市空間の高度利用による高次都市機能の
整備や快適な生活環境の形成、
地域発展の核となる新都市づくりを進めてまいります。
また、中山間
地域における総合的施策の推進に取り組むとともに、定住条件の
整備や都市との交流を推進し、豊かで住みよい農山漁村の
整備に努めてまいります。
さらに、都市公園や自然公園等の野外レクリエーション施設の
整備を進めるほか、地球環境・生活環境の保全対策や野生生物の保護管理対策を推進いたします。
第三点は、「新たな交流を支える基盤づくり」についてであります。
人、物、情報等が地球的規模で移動する時代を迎え、今後、加速度的に進展するボーダレス化に適切に対応するため、広域的・国際的な交流と連携を一層
強化することが必要となっております。このため、新たな交流と連携を支える道路、空港、港湾などの交通基盤の拡充
整備や情報通信基盤の
整備とネットワーク化を推進するとともに、中国・四国地方の
一体的な
発展を目指した広域交流圏の形成に向けた取り組みを推進いたします。
また、平和の創出という観点から、
本県の有するすぐれた
技術力や
人材育成機能などの特性を生かした国際協力、国際貢献を推進いたします。
第四点は、「生き生きと未来を拓く人づくり」についてであります。
本県が、さらなる躍進を遂げるためには、豊かな
県民生活の実現と、それを支える人材の育成が不可欠であります。このため、生涯学習社会の実現を目指して、学習機会の拡大などの環境
整備を推進するとともに、学校
教育においては、新しい学力観に立った
教育の推進、私学
教育の振興、大学等の高等
教育機能の
充実に努めてまいります。
また、国際化、情報化、高齢化などに主体的に対応できる、幅広い分野の人材の育成を推進するほか、青少年の健全育成に努めてまいります。
第五点は、「多彩で
創造性に満ちた産業づくり」についてであります。
本県産業は、国内市場の成熟化、国際競争力の低下と産業空洞化の進行、高度情報化や農産物の輸入自由化など、急激な社会経済環境の変化に直面しており、産業の高付加価値化や新規成長分野への積極的
展開を促進し、成長性の高い自律型企業群で構成される重層的な産業構造を形成することが求められております。このため、新規創業、新規事業
展開の促進や中小企業の新分野進出のための支援を
強化してまいります。また、科学技術を振興するため、基礎的・先導的な研究開発に必要な拠点施設を
整備するなど
基盤整備を進め、
技術力、研究開発力の
強化を図ってまいります。
農林水産業については、
地域営農システム化の推進や担い手の育成確保に努めるとともに、
地域特性に応じた収益性の高い農林水産業への転換を推進してまいります。
以上申し述べました五本の柱に沿って施策を
展開し、「日本で一番住みやすい生活県」の実現に努めてまいります。
次に、
平成八年度の当初予算案について、その概要を御
説明申し上げます。
国の来年度予算案は、国税収入の伸びが見込めず、特例公債を含む国債発行に依存せざるを得ない厳しい財政状況のもとで編成され、景気への配慮から、公共事業については四％の伸びが確保されたものの、一般歳出は二・四％増と、
平成六年度以来の低い伸びとなっております。この中で、
本県の主要プロジェクトである
広島空港の滑走路三千メートル化、
広島県産業科学技術研究所の
整備などについては、ほぼ要求どおり認められました。これは、議員の皆様を初め、関係
各位の御支援のたまものであり、厚く御礼申し上げます。
来年度の地方財政計画については、地方税の伸び悩みで過去最高の財源不足が生じる厳しい財政状況を背景として、地方交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の増額と地方債の大幅な増発によって、歳出総額で三・四％の伸びを確保しております。
本県の財政状況についても、県税収入が伸び悩み、県債を増発するとともに、財政調整基金を初めとする基金の大半を取り崩さざるを得ない、極めて厳しい状況となっております。
また一方で、来年度は、「
ひろしま国体」や「
おりづる大会ひろしま」の成功に向けての万全の取り組みと、第四次
長期総合計画に基づく実施計画を着実に推進し、二十一
世紀を見据え、
長期的視点に立った施策を
展開していく必要があります。このため、
平成八年度の予算編成においては、後年度の財政構造にも配慮しながら、
広島県行政システム改善推進計画に基づき、事務事業の徹底した見直しを行うなど、従来にも増して、財源の重点的・効率的配分や徹底した経費の節減合理化を行い、
県民生活の安定や景気に配慮した予算を編成いたしました。
この結果、一般会計予算は、前年度に比べて〇・九％の伸びとなりました。以下、その主な内容について御
説明申し上げます。
第一は、「心豊かで活力ある
県民生活づくり」についてであります。
まず、保健・医療・福祉サービスの提供体制の
整備については、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、トータルケア推進交付金により市町村への支援を行うとともに、ケアマネージャーの養成や在宅サービスに対する評価を行うなど、新たな高齢者介護システムにも対応できる体制づくりを進めてまいります。
また、
平成九年度からの
地域保健法の施行に備え、市町村におけるマンパワーの確保を図るため、新たに
広島県健康福祉センターが実施する歯科衛生士の派遣事業を支援いたします。
さらに、看護職員の養成については、県立三次看護専門学校の総定員を増員して本年四月移転開校するなど、養成体制を
充実いたします。
健康づくりと疾病対策の推進については、新たに歯科診療車による在宅診療事業を支援するなど、在宅の寝たきり高齢者等が歯科保健や医療を受けることができるようなシステムづくりを進めてまいります。
保健・医療の
充実については、がんセンターの
整備に向けて、具体的な計画づくりに着手するとともに、精神科医療の分野における救急医療体制を
充実いたします。
県立
広島病院については、改築
整備が完了し、来年度から増床部分を含む七百五十五床を全面的に供用開始し、
本県の基幹病院として、
県民の期待にこたえる医療サービスを提供してまいります。
県立身体障害者リハビリテーションセンターの「スポーツ交流センター」については、障害を持つ方々のスポーツ振興のための拠点施設として、本年八月にオープンいたします。
また、児童環境づくりを、より一層推進するため、「ひろしまこども夢財団」において、小児医療
充実のための情報ネットワークや相談体制の
整備、民間保育事業の支援など、子育て支援事業を実施いたします。
福祉のまちづくりについては、施設
整備を促進するための誘導策として、補助制度や融資制度により、民間の施設改善への支援を行うほか、県有施設の改善を計画的に進めてまいります。
男女共同参画社会の実現に向けては、新たに備北
地域において「ひろしま女性大学」の短期講座を開設するほか、農村女性の社会参画や経営参画を促進するセミナーを実施いたします。
同和対策については、現行「地対財特法」が、来年三月末で期限切れとなることから、残された課題の解決に向け、啓発活動を初めとする関係諸施策を推進するとともに、法期限後のあり方についても、国の動向等を見きわめながら検討してまいります。
文化の振興については、建てかえ
整備が終了する県立美術館を本年秋にオープンするほか、
平成十二年度に
本県で開催される第十五回国民文化祭に向け、基本構想を策定するなど開催準備を進めてまいります。
さらに、旧被服支廠建物を活用した「瀬戸内海文化博物館（仮称）」については、基本構想策定会議において、博物館の機能や埋蔵文化財センターとの連携方策などの検討を進め、あわせて、建物の耐震診断等を実施いたします。
体育・スポーツの振興については、「
ひろしま国体」の成功に向け、万全の取り組みを行い、総合優勝を目指し、全力を尽くしてまいります。
防災対策については、防災ヘリコプターの運航を開始するとともに、県の総合行政通信ネットワークシステムに医療関係機関を組み入れることといたします。また、地震被害想定調査に基づき、大規模災害用の応急救助物資の備蓄のあり方を検討するとともに、医薬品備蓄のため、県立病院に救急医療セットを配備いたします。さらに、江能
地域において、自然災害に対する防災機能の
強化を図るための治山ダムなどを
整備するほか、沼田川において、ヘリポートなどを備えた河川防災ステーションの
整備に着手いたします。
水資源の確保については、八田原ダムの八年度の完成に見通しがついたほか、その他のダムについても、引き続き建設促進を図ってまいります。また、渇水情報システムの
整備を図るとともに、芦田川、沼田川水系において、水源の森基金によるモデル水源林の
整備に着手いたします。
交通安全施設
整備については、来年度からスタートする第六次交通安全施設等
整備事業五カ年計画に基づき、計画的に推進するとともに、「
広島総合運転免許センター（仮称）」の
整備を進めてまいります。また、警察官の定員については、百三十七名の増員を図ることといたします。
住宅対策については、過疎市町村における借家や持ち家の供給による定住施策を支援するため、ふるさと住宅総合
整備事業等を実施いたします。
下水道の
整備については、流域下水道の建設や過疎代行制度を活用した公共下水道の
整備促進に努めるほか、農山漁村
地域の集落排水施設の
整備などを、引き続き推進してまいります。
廃棄物の適正
処理については、産業廃棄物
処理計画の改定に着手するほか、廃棄物の有効利用の観点から、ごみ固形燃料を利用した発電について、事業化の可能性を調査・検討いたします。
第二は、「快適で特色ある
地域社会づくり」についてであります。
都市づくりの推進については、
広島都市圏における指定都市高速道路の調査を引き続き行うとともに、
広島市東部地区連続立体交差事業や府中仁保道路について調査設計などを実施いたします。また、紙屋町地区地下街建設事業や東
広島駅前などの土地区画整理事業について支援してまいります。
広島空港とその周辺
地域については、関連事業者等との連携を
強化し、活性化を図るための計画を策定するほか、空港周辺
地域の集客力を高め、にぎわいを創出する目的で、中央森林公園において「スプリングフェスティバル」を開催いたします。
中山間
地域対策については、中山間
地域活性化対策推進本部において総合的な施策の推進方策を検討してまいります。また、定住促進センターを設置するなど、定住環境の
整備を進めるほか、農村の集落活動の活性化を推進するため、中山間ふるさと・水と土保全基金の造成を行います。また、移動通信サービス
地域の拡大やテレビ難視聴
地域の解消を図るため、情報通信基盤の
整備への支援を行います。
さらに、瀬戸田町においてシトラスパークの
整備を進めるとともに、世羅
地域に広域的な交流推進拠点を
整備するための基本計画を策定するなど、都市と農山漁村
地域の交流促進基盤の
整備を進めてまいります。
また、都市住民が緑豊かな自然を体験できるよう、西中国山地国定公園の牛小屋高原地区における公園
整備計画を策定いたします。
快適環境の保全と創造については、環境行政を推進するための指針となる「
広島県環境基本計画」を策定するほか、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク会議」を開催するなど、地球環境保全対策に取り組むことといたします。
野生生物の保護管理については、指定野生生物の保護管理計画の策定や生息環境の
整備などを進めてまいります。
また、
県民の主体的な参画により、だれもが誇りと愛着の持てる「ふるさと
広島」づくりを目指した新たな
県民運動を
展開してまいります。
第三は、「新たな交流を支える基盤づくり」についてであります。
道路網の
整備については、本年八月には、安芸府中有料道路の四車線化が完成するとともに、
広島呉道路が全線開通するほか、
広島県道路
整備計画に基づき、
地域高規格道路を初めとして積極的に
整備を促進してまいります。
また、備後都市圏の放射・環状道路の
整備を推進するほか、県道本郷大和線「
広島中央フライトロード」の本線工事に着手するとともに、瀬戸内海
地域における、架橋による交通のネットワーク化に向けた基礎調査に着手いたします。
広島空港の滑走路延長については、引き続き、地元調整や関連事業を積極的に推進し、早期完成に努めてまいります。また、航空ネットワークについては、国際線は、先日開設された上海・西安線に続き、本年七月からはホノルル線の定期化が予定されており、国内線についても、函館線、青森線及び女満別線が開設される予定となっております。コミューター航空事業については、中国・四国地方への新たな路線の拡充を図るなど、
地域連携の一層の促進を図ってまいります。
広島空港への軌道系アクセスについては、まず第一期として、ＪＲ山陽本線白市駅との間にリニア鉄道を
整備するため、環境アセスメントや鉄道事業免許の手続などの前提となる概略設計を行い、関係機関との協議を開始するなど、事業化に向けた取り組みを行ってまいります。
また、県内の都市間交通の利便性を高めるため、ＪＲ呉線の輸送改善対策について検討を進めてまいります。
港湾の
整備については、
広島港において旅客ターミナルの設計に着手するなど、国際的な物流・交流拠点を目指した宇品内港・出島地区の
整備を促進するほか、尾道糸崎港において港湾ターミナル施設の
整備に着手いたします。
また、
広島港を中心としたポートセールス活動に加え、新たに県東部地区の港湾についても港湾振興活動の活性化のための組織づくりを行い、積極的な活動を
展開いたします。
さらに、社会経済条件の変化を踏まえ、
広島港及び福山港の港湾計画の改定作業に着手いたします。また、
県民の皆さんが海と親しみ、海への理解を深めていただくため、
平成十年度に「海の祭典」を開催することとし、準備作業に着手いたします。
情報化の推進については、「
広島県高度情報化ビジョン」を策定するとともに、情報通信ネットワークの基盤となる「メイプルネット」の構築に取り組んでまいります。また、インターネットを活用した各種情報の発信に加え、インターネットＥＸＰＯに参加し、世界に向け、
本県の国際貢献や文化遺産などの情報発信を行うことといたします。
広域交流については、中国・四国地方の南北の連携を
強化する中四国
地域連携軸構想を推進するなど、新たな交流圏の形成を図るほか、西瀬戸自動車道の完成に合わせ、愛媛県と共同で開催する記念イベントの実施計画の策定などを行ってまいります。
また、島根県と共同して、中国山地森林文化圏の
整備を推進するため、基本計画の策定などに取り組んでまいります。
国際協力の推進については、国際化の流れに沿った、重点的かつ計画的な事業推進に努めてまいります。また、東
広島市に建設中の「
広島国際協力センター（仮称）」と「ＪＩＣＡ中国国際センター（仮称）」については、
平成九年四月の開所に向けて、建設工事を進めるとともに、開所準備や研修事業の具体化などに取り組んでまいります。さらに、世界の平和と繁栄に貢献していくため、
広島国際貢献構想を推進してまいります。
第四は、「生き生きと未来を拓く人づくり」についてであります。
生涯学習の振興については、引き続きリカレント
教育を
展開するとともに、民間事業者の協力等を得て、
県民の皆さんに広く学習の機会を提供できるよう、
地域生涯学習の振興に努めてまいります。
学校
教育の
充実については、高校
教育改革を積極的に推進するため、三次工業高校を総合学科に改編し、三次青陵高校として発足させるとともに、西条農業高校の食品製造科を食品科学科へ改編するほか、いじめ・不登校・中途退学対策にも全力で取り組んでまいります。
私学
教育の振興については、保護者の経済的負担の軽減と
教育条件の
整備向上を図るため、経常費補助金を引き上げるなど、私学助成を
充実いたします。
大学等高等
教育機能の
充実については、
広島県立大学大学院に博士課程を設置することとし、
平成十年度の開学を目指して、国との協議や教員確保活動を行うとともに、大学院の施設設備に着手いたします。また、保健福祉短期大学の四年制大学への移行に向けた検討を行ってまいります。
広島女子大学においては、本年九月、図書館などが完成し、学部・学科の改組に伴い進めてまいりました施設
整備が完了いたします。
青少年の健全育成については、在外県人会の子供たちを
本県に招き、県内の青少年と交流する事業を創設し、相互理解を深めることにより、心豊かで国際感覚を身につけた青少年を育成してまいります。
また、緑を愛し、守り育てる、心豊かな人間性を培うことを目的に、「第七回緑の少年団全国
大会」を開催いたします。
呉高等技術専門校については、
地域や時代のニーズに対応した職業能力開発の拠点とするため、建てかえ
整備を行うこととし、基本計画を策定いたします。
最後は、「多彩で
創造性に満ちた産業づくり」についてであります。
まず、産業構造改革の推進については、企業の新規創業・新規事業
展開を促進し、新規成長産業を育成するため、ひろしまベンチャー育成機構を
整備し、投資等による支援を行ってまいります。また、企業の成長段階に応じて、指導、助成、融資などによる多面的な支援を行うとともに、新産業の創出の拠点として起業化支援施設を
整備いたします。
科学技術の振興については、研究開発の拠点施設となる
広島県産業科学技術研究所の建設に着手し、
平成十年度の開所に向けて
整備を進めるほか、引き続き、科学技術振興基金の造成を行います。
また、
広島大学御幸農場跡地に産業展示・情報機能を主体とした多目的交流施設を
整備することとし、基本計画を策定いたします。
農林水産業の振興については、広域的な
地域営農の仕組みづくりを進めるとともに、生産基盤の計画的
整備や高性能機械・施設を導入し、低コスト農業の推進を図るほか、野菜・花卉など施設型農業を促進し、収益性の高い農業への転換を図ってまいります。
新食糧法対策については、県産米のブランド化の推進や稲作農業の低コスト化を促進するとともに、転作作物を育成するための機械・施設の
整備を支援いたします。
また、農産物輸入自由化の影響による国産豚肉価格の低落に備え、新たに価格安定基金制度を創設いたします。
バイオテクノロジー研究については、農業技術センターに遺伝子関係機器の
整備を行い、
充実強化を図ることといたします。
新規就農者対策については、就農開始資金確保のための債務保証制度を設けるなど、新規就農のための条件
整備を進めてまいります。
林業については、ふるさと林道を初めとした林道網の
整備や間伐を促進するとともに、マツタケやシイタケなどの特用林産物の生産振興に努めるほか、公共施設等の木造化の促進と木材需要の拡大を図るため、「木の香るまちづくり」を推進いたします。
水産業については、ヒラメの種苗生産技術の開発を積極的に行うほか、稚魚の計画的放流や漁業生産基盤の
整備を進め、つくり育てる漁業の振興を推進いたします。
中小企業の支援については、預託融資の貸出条件を緩和するほか、新たに経済環境変化対策資金を創設し、
地域中小企業者の経営安定に努めるとともに、
地域における商工業後継者育成対策を支援してまいります。
また、
広島県産業情報センターや
広島県国際経済交流協会において、インターネットを活用し、県内企業の情報発信、情報交換機能の
強化を図るとともに、海外投資情報等の受発信機能の
整備を推進いたします。
商業・流通対策については、商店街の活性化を図るため、空き店舗対策に取り組む商工会議所等への新たな支援制度を創設するとともに、中小流通企業等の国際化への対応を支援してまいります。
観光の振興については、ハワイ、西安において、定期航空便の就航を記念して
本県の観光と産業等を紹介する「ひろしまフェア」を開催いたします。
また、かねてから関係機関とともに要望してまいりました
平成九年ＮＨＫ大河ドラマに「毛利元就」が決定いたしました。これは、「
ひろしま国体」後、
本県を全国にアピールする絶好の機会でもあり、県としても、今後、観光の振興や
地域活性化につながる取り組みを進めてまいります。
工業団地については、既に造成に着手しているもののうち、三原西部地区と新市地区については、八年度中の完成を目指し、
整備を進めてまいります。
雇用対策については、新規学卒者に対する合同選考会の開催や、学生就職アドバイザーによる求人情報や企業情報の提供など、きめ細かい就職対策を実施するほか、女性や高齢者を対象とした求人
説明選考会を開催するなど、雇用の安定確保に努めてまいります。
また、勤労者福祉の向上を図るため、県東部地区に設立される中小企業勤労者福祉サービスセンターに助成するほか、働く女性を支援するため、ファミリー・サポート・センターの設置促進に取り組んでまいります。
以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、
平成八年度の一般会計予算は一兆四百九十八億円となりました。この財源の主なものとしては、県税二千八百十八億円、地方交付税一千九百二十六億円、国庫支出金二千二百七億円、繰入金五百二十七億円、県債一千四百五十五億円などを充当いたしております。
また、特別会計は十二会計で九百三十億円、企業会計は五会計で八百七十六億円となっております。
予算以外の
議案としては、
広島県警察職員定員
条例の一部を改正する
条例など
条例案十一件、並びに、その他の
議案では
広島県統計審議会委員長の任命の同意について及び工事請負契約の締結についての
議案など十三件を提出いたしております。
このほか、
報告案件として、専決処分
報告二件を提出いたしております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。二月二十六日及び二十七日は、
議案調査のため、本会議は休会とするに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 御
異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は二月二十八日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十五分散会
発言が指定されていません。
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