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  1. 広島県議会 1995-09-05
    平成7年9月定例会(第5日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1995年09月29日:平成7年9月定例会(第5日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十四分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第七四号議案         至第二十九 報第二一号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第七四号議案 平成七年度広島県一般会計補正予算から日程第二十九、報第二一号 平成六年度広島県一般会計継続費精算報告書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。桧田 仁君。         【桧田 仁君登壇】 4 ◯桧田 仁君 私は、自由民主党広島県議会県民会の桧田 仁でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対しまして心よりお礼を申し上げます。  私は、二十一世紀に向け、緊急に対応しなければならない諸課題について質問を行いますので、知事並びに関係当局の積極的かつ具体的な御答弁をお願い申し上げます。  質問の第一は、地震災害対策の推進についてであります。今年一月に起きた阪神・淡路大震災は、戦後の都市住民が、かつて経験したことのないような多くの教訓を残し、私たちにも非常に多くの思いを残しました。本県においてもさまざまな課題の検討が進んでいると思いますので、その対応策について質問いたします。  第一点目は、広島県地震災害応急対策計画の見直しについてであります。現在、県において、その見直しが進められておりますが、本県は、全国一の急傾斜地崩壊危険箇所を有しており、また、デルタ地帯や埋立地など地盤の弱い地域を多く抱えております。そこで、これらのことを踏まえ、地震の震源や震度、また被害を、どのように想定して計画を改定しようとしておられるのか、現在の見直しの進捗状況と今後のスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。  第二点目は、地震発生時の危機管理体制についてであります。県庁は、周りを川に挟まれており、登庁するためには橋を幾つも渡らなければたどり着けないという、地震時には決して有利とは言えない地理的環境に存在しております。阪神・淡路大震災のように、早朝あるいは夜間、休日に大規模な地震が発生した際、県職員の招集体制や指揮命令系統の確立、また、緊急時の自衛隊への応援要請の体制はどのようにされるのか、お伺いいたします。  第三点目は、他県との応援体制の確立についてであります。今回、防災ヘリコプターの導入のための予算を計上されておりますが、これが導入されると、広島市の消防ヘリコプターとの二機体制となり、これにより、防災体制の強化ははかり知れないものがあります。しかし、大災害発生の際には、他県からの防災ヘリコプターを初め、いろいろな分野での応援を求めなければならないことも予想されますが、これら他県との応援要請などの対応はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  第四点目は、救急医療体制の整備についてであります。地震などの大規模災害が発生した際、患者の搬送、治療を行う上で医療供給の中核となる、いわゆる地域防災指定病院をあらかじめ指定して、その体制を整えておくこと。また、災害現場で患者の容態をいち早く選別して、容態に応じた適切な医療を提供できるように、重症度を緊急に判別する、いわゆる「選別判定医」の育成など、緊急医療体制の整備を早急に実施する必要があると思いますが、今後、どのような対応をされるおつもりか、お伺いいたします。  質問の第二は、緩和ケア病棟、いわゆる、皆様よく御存じのホスピスの整備についてであります。近年の医療技術の進歩には目覚ましいものがあり、死に瀕している患者を、ある程度、延命することも可能になってまいりました。しかし、死期が近づいている末期患者に対して、精神ケアの不足や患者の意思が十分反映されていない、あるいは、十分尊重されていないなどの問題点が指摘されており、大きな社会問題となっております。また、こういった末期患者に対する取り組みは始まったばかりであり、施設ケアの受け皿となる、いわゆる緩和ケア病棟、すなわちホスピスでございますが、中国地方にはまだ一カ所もないのが現状でございます。先日、高度専門医療施設基本構想策定委員会から、がんを対象とした高度専門医療施設として「ひろしま国際平和祈念がんセンター」の整備構想案について中間報告が提出されたところであります。そこで、今回、この中間報告のあった高度専門医療施設に、がん患者を対象とした緩和ケア病棟の整備がぜひ必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
     質問の第三は、今後の高齢者の福祉対策についてであります。厚生省の社会保障制度審議会の勧告や老人保健福祉審議会の中間報告が出たことにより、このまま順調に進めば、二年後には皆様お聞きになっております公的介護保険が導入される見通しとなりました。かつて健康保険が導入されたときのように、大きな変革が予測され、広島県にとっても大変いろいろなことがございましたが、同じような変革が予測され、広島県にとっても、まだ先のこととはいえ、いろいろな課題があると考えられます。先般、そのような議論もいただきましたけれども、私は、もう少し視点を掘り下げて公的介護保険のことについて質問をさせていただきたいと思います。保険料についてみますと、現在の予測では、国民全体で介護に要する費用は四兆円とも八兆円とも言われております。一億二千万人余の人口で割りますと、国民一人当たり年間約四万二千円、一家族平均では年間約十五万円の保険料の負担になるのではないかとの情報もあります。これだけの負担を国民に求めれば、公的介護保険が適用されるサービスに対するニーズが高まることは明白であると思われます。例えば、ホームヘルパー等の在宅サービスや老人保健施設、また、療養型病床群を持った病院など、介護にウエートを置いた施設等の利用者が増大するものと見込まれ、これを受けて、現在の老人保健福祉計画の施設整備や介護要員の養成計画は大幅に変更せざるを得ないのではないかと思います。今後、このような介護サービスへの需要が増大すると見込まれる中で、老人保健福祉計画と、老人病院や療養型病床群の一般病床と同時にカウントされている保健医療計画の今後の見直しについて、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、老人保健施設の整備計画についてでありますが、例えば、都市部であります広島市内の六十五歳以上の高齢者は、五年先の平成十二年には十四万四千人に達する見込であるにもかかわらず、老人保健施設は高齢者百人に一人の割合の約千五百人の収容定員分しか、その整備が図られておりません。これで果たして十分と言えるでしょうか。病院から在宅への通過施設として、また、医療の提供と生活の場としての機能をあわせ持っております老人保健施設に対する需要は、今後ますます増大するのではないかと予想されますが、現在の整備状況と今後の整備方針についてお聞かせください。  次に、一つ要望させていただきたいと思います。高齢者の介護機能に重点を置いた老人保健施設への入所に対する要望の高まる中、老人保健施設の新設とともに、既存の病院の改築によって対応することが、より経済的にも、国民資産としても価値があるものと考えられます。しかし、都市部におきましては、土地の制約などもあり、施設基準をクリアすることが非常に困難な状況にあります。そこで、これは国へのことではございますが、既存の病院の改築により、老人保健施設へ転換する際の規制の緩和を図られますよう、強く要望いたします。  質問の第四は、「広島県先人偉人記念館」の新設についてであります。藤田知事、知事もよく御存じのように、広島県には、県ゆかりの先人偉人の方々がたくさんおられます。古くは、皆様よく御存じのように、毛利元就、阿部正弘、頼山陽、管茶山、本因坊秀策など、明治以降では加藤友三郎、池田勇人、宮澤喜一の三宰相がおられます。以下、順不同で敬称を略し、かなり多数の方々を述べさせていただきますので、ゆっくりお聞きいただきたいと思います。南薫造、倉田百三、猫田勝敏、井伏鱒二、灘尾弘吉、織田幹雄、圓鍔勝三、奥田元宋、岡田善雄、賀屋興宣、森戸辰男、千田貞暁、山下義信、森滝市郎、今堀誠二、峠三吉、原民喜、林芙美子、大田洋子、中村憲吉、小山内薫、鈴木三重吉、梶山季之、山代巴、阿川弘之、近藤芳美、石本美由紀、靉光、木村功に児玉希望、新藤兼人に大林宣彦、岡田嘉子に杉村春子、平幹二郎に平山郁夫、升田幸三、竹鶴政孝、鶴岡一人、松本俊一、まだまだおられます。猪原大華、太田忠、小林和作、島原帆山、友竹正則、二葉あき子、宮城道雄、岡本綾子、村田兆治、池田敬子、森下洋子、松本英彦、月丘夢路、辻村ジュサブロー、坂田明に山中雪人、塩出英雄に小林千古、川北春江、大妻コタカ、山本浩二、衣笠祥雄、北別府学など、ざっと私が思い浮かべる方々だけでも枚挙にいとまがありませんし、この他にもたくさんの方々がいらっしゃいます。このように本県には、政界、財界、文化人、詩人、小説家、芸術家、スポーツ選手など、多くの立派な先人偉人がおられますが、これら個人の記念館は、ほんの数えるほどしかありません。来年に開館が予定されております瀬戸田町の「平山郁夫美術館」のように、本来は、そのゆかりの地域ごとに一人一館が理想的ではありますが、それでは財政的にもままなりません。そこで、私は、これらの方々の記念品や写真などの資料を一堂に集めた「広島県先人偉人記念館」を新設して、一般の方々はもちろんのこと、児童生徒の個性を生かす、または、個性に目覚めさせる教育の殿堂として活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、都市計画区域の見直しについてであります。現在、県では、来年四月を目標に、広島都市圏の用途地域の見直し素案を策定され、先月には公聴会を開催されるなど、その見直し作業を進めておられます。この用途地域の指定は、これからの市街地整備や都市機能の充実など、将来の街づくりにとって、その指針となる重要なものであります。例えば、私の住んでおります広島市佐伯区におきましては、市街地の周辺部での大型住宅団地の建設などにより、近年、急速に人口が増加してまいりました。また、JR五日市駅周辺では、土地区画整理事業による市街地の整備や、さらには県道原田五日市線などの道路整備も急速に進みつつあります。このような状況から、この地域の今後の街づくりを進めていくためには、広島市の「西の玄関口」として、それにふさわしい用途地域の指定が求められていると思いますが、県においては、どのような視点から今回の見直しを実施されようとしているのか、お伺いいたします。  質問の最後は、広島都市圏西部地域の道路整備の課題についてであります。広島都市圏西部地域、いわゆる大竹市から広島市西区に至る道路についてでありますが、この地域から広島市中心部へかけて、朝夕は大変な交通渋滞を起こしております。本日も非常に時間がかかって参りました。また、さらに新たな住宅団地開発も進んでおり、今後、より一層の混雑が予想されるところであります。この交通渋滞を解消するためには、道路の整備が緊急の課題であり、道路運用の高度化が必要と思います。まず、広島都市圏西部地域と広島市中心部とを結ぶ地域高規格道路の西広島バイパス及び広島南道路の整備の現況と、今後の整備計画についてお伺いいたします。  次に、交通渋滞の緩和対策の一つとして、広島南道路側道の一部である、臨港道路廿日市草津線と国道二号とを結ぶ臨港道路五日市入江線の整備、また、現在埋め立てが進んでいる五日市地区と廿日市地区の埋立地とを結ぶ橋梁の整備を促進する必要があると思いますが、これらの整備の現況と今後の整備計画についてお伺いいたします。  また、今後、広島県西部地域の開発の可能性を向上させるためには、沿岸部から内陸部へのアクセス道路の整備が大変重要であると思います。そこで、主要地方道廿日市佐伯線及び一般県道栗谷大野線の現状と今後の整備の見通しについてお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 桧田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地震災害応急対策計画の見直しについてのお尋ねがございました。これまでの計画では安芸灘周辺で発生する震度五の地震を想定しておりましたが、このたびの計画の見直しに当たりましては、震源として新たに県西部にあると言われております尾形-小瀬断層、四国の中央構造線などの活断層を加え、県内で震度六ないし七の地震が発生し、家屋の倒壊、同時多発火災、ライフラインの寸断など、阪神・淡路大震災並みの被害が発生することを想定しております。このような想定のもと、計画の中には災害に強い町づくりを目指した各種施策を盛り込むこととしており、御指摘のような本県の地勢の特性を踏まえた急傾斜地崩壊対策事業の推進、二次災害を防止するための堤防の耐震性の向上や地盤改良対策などにつきましても計画に盛り込むよう検討しております。その進捗状況でございますが、現在、ほぼ予定どおりに進んでおり、十月下旬を目途に計画案をまとめ、その後、国との協議を経まして本年十二月には防災会議に諮り、計画の改定を行うこととしております。  次に、地震発生時における危機管理体制についてのお尋ねがございました。阪神・淡路大震災のような大地震が勤務時間外に発生した場合の初動体制を整備しておくことは極めて重要であり、先月、初動体制マニュアルを制定したところであります。まず、県職員の招集体制でありますが、地震発生直後の情報収集や、自衛隊を初めとする防災関係機関との連絡調整を行うため、県庁近くに居住する職員の中から初動要員を指名し、大地震が発生した場合は直ちに県庁に参集することとしております。それ以外の職員についても速やかに勤務場所へ参集し、勤務場所に参集できない職員は、自宅近くの地方機関等に参集することとしております。また、これら職員の参集をより迅速に行うために、マスコミや通信衛星を活用した職員参集システムを整備することとしております。  次に、災害時における指揮命令系統の確立につきましては、知事、副知事が不在等の場合でも的確な対応ができるよう、県民生活部長、次長、消防防災課長など消防防災事務を担当するラインでその職務を代理することを明確にいたしました。また、自衛隊に対しては、常日ごろから情報交換を密にするとともに、勤務時間外における連絡先、連絡方法等についても相互に確認し合うなど、災害時に迅速かつ的確な派遣要請ができる体制を整えております。  次に、災害発生時における他県との応援体制の確立についてのお尋ねがございました。大規模な災害時においては、被災県独自では十分な応急措置が実施できないため、あらかじめ広域的な応援体制を確立しておくことが必要であります。このため、中国地方五県では、災害時に迅速かつ円滑な応援が実施できるよう、本年七月に相互応援協定を締結いたしました。今後は、四国地方を初め、隣接ブロックとの相互応援協定の締結を促進し、広域応援体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。一方、災害時の広域応援については、国との連携も重要でございます。例えば、御指摘のございましたヘリコプターにつきましては、各都道府県などが所有するヘリコプターが消防庁に登録されており、被災県が消防庁を通じて要請すれば直ちに出動できる広域航空消防応援の体制が整備されているところであります。また、全国の消防本部の部隊で編成する緊急消防援助隊が組織化されることになっており、災害時には即座に出動できる体制づくりが現在行われているところであります。今後とも、平常時から国や近隣の県などとの連携に努め、災害時の広域応援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、広島県先人偉人記念館の新設についてのお尋ねがございました。御指摘のように、本県には、政治、経済界を初め、学術、文化やスポーツの分野などで多大な貢献や活躍をされている方が多数いらっしゃいます。こうした方々の記念館につきましては、例えば倉田百三先生を顕彰する文学館が庄原市に設置されており、また、圓鍔勝三先生の記念館が御調町に設置されております。さらに、平山郁夫先生の美術館の建設が瀬戸田町において進められているなど、それぞれゆかりの地において取り組まれております。本県ゆかりの方々の功績を広く県民に明らかにし、後世に伝えることは大変大切なことであり、貴重な御提言でありますが、こうした記念館は、議員も御指摘されましたように、まずは、ゆかりの地において地域の人々の盛り上がりの中で整備が進められることが望ましいのではないかと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 8 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) お尋ねの諸事項のうち、四項目について御答弁申し上げます。  まず第一に、災害発生時における救急医療体制の整備について御答弁申し上げます。地震などの大災害時において、適切な医療救護活動を進めるためには、その中核となる病院をあらかじめ選定し、必要な体制整備を図ることが重要でございます。そのため、今回の大震災を契機に、県の地震災害応急対策計画の見直しを進める中で、地域の中核的な病院を地域災害医療センターとして選定し、患者の受け入れや医薬品等の備蓄、後方支援等の拠点とするために必要な整備を、国の計画に合わせて順次進めたいと考えております。また、災害現場での緊急対応を行う医師の研修につきましても、現在、広島大学や県医師会の協力のもとに実施している救急医療施設医師研修の一層の充実を図っていくこととしております。さらに、災害時における医療救護体制の確保については、現在、広島県地域保健対策協議会において、指揮命令系統、搬送計画、医療施設機能の維持など十項目にわたる全般的な対策が検討されており、本年中に御提言をいただき、それを踏まえ、体制整備を図ってまいります。  次に、緩和ケア病棟の整備について御答弁申し上げます。御指摘のがん患者を対象とした緩和ケア病棟は、がん患者の生活の質を高めるという観点からも、今後検討すべき課題であります。今回いただきました中間報告で、がんセンターの基本コンセプト案が提示されたところでありますが、その中にも地域ケアのモデルとしてターミナルケアへの対応が盛り込まれております。今後、このコンセプトをたたき台として、がんセンターの具備すべき機能や規模等について検討されることとなりますので、その検討に期待するとともに、積極的に先進事例等を調査したいと考えております。  引き続き、老人保健福祉計画と保健医療計画の見直しについて御答弁申し上げます。老人保健福祉計画につきましては、県及び市町村において平成十一年度末までに必要とされる高齢者の保健福祉サービスの提供体制を整備するため、マンパワーの確保策を含め、平成五年度に策定し、その推進に努めているところであります。しかしながら、計画策定以降の高齢者をめぐる状況の変化や、現在、国が検討を進めております公的介護保険制度を柱とする新たな高齢者介護システムの導入に伴うサービス需要への対応が必要となってくるため、国における新たな介護システムの検討の動向などを見きわめながら、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。また、保健医療計画の見直しについては、現在、そのための基礎資料となる患者調査の実施に向けて取り組んでいるところでありますが、平成八年度内には新たな計画の内容を固めることとしております。御指摘のように、介護を必要とする高齢者の増加に伴って、そのサービスのあり方が問題となっており、保健医療計画の策定に当たりましても、老人保健福祉計画と相互に影響することが大きいとの認識に立って、医療施設と老人保健施設等との関係あるいは在宅ケアの問題などについても十分配慮したものにしてまいりたいと考えております。  最後に、老人保健施設の整備について御答弁申し上げます。老人保健施設の整備状況は、平成七年九月二十日現在、三十施設、入所定員二千五百三十六人で、広島県老人保健福祉計画の平成十一年度の目標量五千五百三十に対する整備率は四六%でございます。しかしながら、現在、多くの施設が整備中であり、今年度末には整備率は七三%に達する見込みであることから、おおむね順調に整備が進んでいると判断しております。今後の整備方針といたしましては、老人保健福祉計画の量的目標が達成できるよう、地域の特性や実情を踏まえながら、老人保健福祉圏域ごとのバランスのとれた整備を促進してまいります。また、質的な側面についてでございますが、老人保健施設には、入所機能だけではなく、ショートステイやデイ・ケアなど在宅ケアを支援する機能や痴呆性老人対策の一翼を担う施設としての機能も期待されております。したがいまして、今後とも、質、量の側面から老人保健施設の整備が順調に進められますよう、市町村や関係団体を指導してまいります。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 10 ◯都市局長(南 公男君) 都市計画区域の見直しについて御答弁申し上げます。  都市計画区域におきます用途地域の指定は、適正な土地利用により、快適な都市環境、さらには機能的な都市活動の確保など、将来の街づくりの指針となる重要な都市計画の一つでございます。御指摘のように、五日市を中心とする広島市西部地域は、近年、市街地周辺で大規模な住宅団地が建設され、市街地の拡大が進行しております。このため、住宅地につきましては、良好な住環境の維持・保全や安全で快適な居住環境の確保を図るために、地域の実情に応じて、よりきめ細かな住居系の用途地域に見直しをすることとしております。また、市街地の中心部におきましては、五日市駅周辺への大型店や業務ビルの進出、さらには幹線道路沿いでは商業施設などの集積が進行しております。こうした現状に加え、五日市地区が広島市の西の玄関口として今後一層発展するためには、適正な土地利用のもとに、商業・業務系の都市機能の強化を図るなど、その拠点性を高める必要がございます。このために、五日市駅周辺及び県道原田五日市線沿いのコイン通りなどを中心に、近隣商業地域及び商業地域として見直しをすることとしております。これらの用途地域の見直しにつきましては、本年度末を目標といたしまして手続を進めているところでございます。今後とも、広島都市圏が中国四国地方の中枢都市として一層発展していくために、活力と魅力ある街づくりに引き続き努力してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 12 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 広島都市圏西部地域の道路整備について御答弁申し上げます。三点ございますが、うち二点についてお答えいたします。  まず、第一点ですが、交通渋滞解消のための地域高規格道路の整備についてでございます。昨年、地域高規格道路に指定されました西広島バイパスにつきましては、平成七年三月に観音高架延伸部の都市計画決定をいたしました。現在、兵庫県南部地震により被災した道路橋を教訓として、構造強化など設計の見直しが進められております。この事業の早期完成を目指して、関係者間で調整が図られているところでございます。  広島南道路につきましては、海田町と廿日市市を結ぶ延長約二十三キロメートルの地域高規格道路でございますが、広島都市圏の東西方向の交通の円滑化に寄与するとともに、広島都市圏南部の地域発展に重要な役割を果たす道路でございます。現在、国、県、市が一体となって、その早期整備に取り組んでいるところであります。このうち、海田町から宇品地区までの約八キロメートルの区間につきましては、国の直轄事業や市の有料道路事業などにより、用地買収や工事が鋭意進められております。残る宇品地区から廿日市市までの延長約十五キロメートルの区間につきましても、早期に都市計画決定ができるよう、国、県、市等関係機関において調整を進めており、この調整が整い次第、地元説明会を開催する予定でございます。これらの地域高規格道路は、広島都市圏の発展に欠かすことのできない重要な路線でありますが、今後とも早期整備に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。  第二点でございますが、内陸部へのアクセス道路の整備についてでございます。主要地方道廿日市佐伯線でございますが、廿日市市と佐伯町を結ぶ幹線道路として位置づけております。この路線は全線二車線で改良済みでありますが、山陽自動車道交差付近から明石峠に至る区間、約三・五キロメートルは、急勾配なため、登坂車線を計画し、鋭意整備に努めております。このうち、明石峠付近の約一キロメートル区間は、本年六月に完成いたしました。引き続き、残る約二・五キロメートルの区間につきましても用地買収を進めており、早期工事着手に努めてまいります。  次に、一般県道栗谷大野線でございますが、現在、大竹市栗谷町、佐伯郡大野町において整備を進めております。栗谷地区におきましては、平成八年度に開催されるひろしま国体山岳会場へのアクセス道路として、国道百八十六号から三倉岳入り口まで約二・一キロメートルの区間について整備を行っており、国体開催までに完成させます。  また、広島岩国道路との交差付近から国道二号に至る約〇・九キロメートルの区間は、本年度、事業認可となった大野町中央地区土地区画整理事業によりまして整備を進めることとしております。これらの路線は、県西部の内陸部の発展にとりまして重要な路線であり、早期整備に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。 13 ◯議長(檜山俊宏君) 空港港湾局長鈴木博史君。         【空港港湾局長鈴木博史君登壇】 14 ◯空港港湾局長(鈴木博史君) 広島都市圏西部地域の道路整備のうち、交通渋滞緩和対策としての臨港道路の整備について御答弁申し上げます。  広島南道路の側道と国道二号を結ぶ臨港道路五日市入江線につきましては、広域的な幹線道路として都市計画道路との合併により、四車線で整備することとしております。このうち、南側の部分につきましては、既に埋め立て竣功している部分に整備する予定であります。新たに埋め立てを必要とする北側入り江部分の区間につきましては、現在、埋立免許申請に向けて、事業主体である広島市とともに各関係機関等との調整を進めているところでありますが、都市計画決定等の手続も並行して進める必要があるところでございます。  次に、五日市地区と廿日市木材港を結ぶ橋梁につきましては、現在、関係機関とも調整を進めておりますが、平成八年度竣功を目標に工事を進めております廿日市木材港の埋め立て竣功後、整備に着手していきたいと考えております。  これら道路の整備につきましては、港湾にとりましても大変重要でございますが、御指摘のとおり、渋滞緩和対策といたしても十分な効果が得られると考えております。平成八年度から始まる第九次港湾整備五カ年計画の中で事業の進捗が図れるよう、国に対し積極的な要望を行っているところでございます。 15 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時十八分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時三分開議 16 ◯副議長(平田 晃君) 出席議員五十六名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。神川正紀君。         【神川正紀君登壇】 17 ◯神川正紀君 私は、自由民主党広島県議会五月会の神川でございます。今次定例会におきまして質問の機会をいただきましたことを、心からお礼申し上げます。  さて、これまで各議員の方々から県政全般にわたり数々の質問が出されました。私は、広島空港の路線拡大や教育問題など、県民に身近な事項を中心に質問をいたします。  質問に先立ちまして、即刻中止を求める激しい国際世論の中で強行されました核実験について、抗議の意を込めて一言申し上げます。被爆五十年を迎えた今年八月六日、私たち県民は、原爆によって亡くなられた多くのみたまに核兵器廃絶と恒久平和への努力を誓ったところであります。それから間もない八月十七日に中国が、さらに、今月六日にはフランスが、相次いで核実験を強行いたしました。一瞬にして廃虚と化した広島、長崎、地獄の苦しみの中で亡くなっていった多くの人々、そして、今なお後遺症に苦しむ日々を送られている被爆者の方々を思うとき、核兵器に対する嫌悪の念に駆られるのであります。広島、長崎が受けた大きな傷跡の前には、核抑止力という核保有国の論理はいささかたりとも容認できません。このたびの核実験は、恒久平和を希求する私たち広島県民にとりまして、まことに許しがたい行為であるとともに、人類への背信行為と言うべきものであります。知事並びに議長には、核実験後、直ちに抗議文を送られたところでありますが、今後も核実験の全面停止と核兵器廃絶に向けて世界最初の被爆県ヒロシマの心を訴え続けていただきますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  質問の第一は、国際協力における中核施設の位置づけとその活用についてであります。日本と諸外国との相互依存関係の深まりとともに、国力に応じた我が国の国際貢献が国内外から求められている状況の中で、地方においても単なる国際交流の域を超え、それぞれの地域資源と地域の特色を最大限に生かした国際協力を進めることが必要となっております。私は、先日来の本会議での御質問や御答弁をお聞きいたしましても、本県の国際化の急速な高まりと、その視野の広がりにしみじみと隔世の感を覚えるものであります。このようなときに、知事におかれましては、WHO「チェルノブイリ及びその他の放射線事故の健康影響に関する国際会議」の議長を務められることが決定いたしました。広島が被爆五十年を迎え、さらに核実験をめぐるこのような国際情勢の中での議長就任は、まことに意義深く、私たち県民にとりましても大変名誉なことであります。これまで本県は、被爆医療の実績の積み重ねをもとに、世界の被爆者の方々への医療技術の向上の観点から国際協力を行ってまいりました。このたびの議長就任は、これまでの実績が評価されたものであり、地方の特色ある国際協力の意義と、地道ながらもその継続の必要性を強く認識したものであります。私は、将来的には「医療立県広島」を構築し、難病対策など幅広い医療における国際協力にまで発展させるのも一つの方向ではないかと思います。本県においては、放射線被曝医療技術のほかにも、環境、教育、工業、農林水産業など幅広い分野における本県独自のノウハウと人材が豊富に蓄積されており、今後の国際協力の柱の一つとして、これらの資源を生かした国際人材育成を重点的に行うべきであると考えます。先般、県の広島国際協力センターとJICAの広島国際センターの建設工事が着手されたところでありますが、完成後はこれを十分に生かし、アジアを初めとする開発途上国の発展の礎となるよう、中国四国地方における国際人材育成の中核的拠点施設として有効な活用を図られることを期待するものであります。また、その成否が今後の広島県の国際化の推進や国際協力のあり方の大きなしるべとなると考えます。そこで、この中核的施設を本県の国際協力においてどのように位置づけ、また、これを活用した国際人材育成をどのように行っていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。  質問の第二は、広島空港の路線拡大に向けた取り組みについてであります。広島空港は間もなく開港二周年を迎えようとしております。この間、着実に発展を続け、名実ともに中四国ブロックの拠点空港としての地歩を固めてまいりました。開港当初は東京線などの利用率の低下が指摘され、苦しい時期もありましたが、ことしに入り、利用客も順調に増加しており、開港以来の利用客は、昨日、早くも五百万人を突破いたしました。また、航空ネットワークにつきましても、先日の知事の提案説明にもありましたように、国内線、国際線ともに増便など目覚ましい広がりを見せております。とりわけ、かねてより念願の中国路線の開設について日本国内乗り入れ新規一地点を選定されましたことは、観光面の交流促進もさることながら、本県にとって大きな経済効果を発揮することでありましょう。私は、このようなすばらしい結果が得られましたのも、知事を先頭に行った積極的なエアポートセールスや利用促進の諸施策の成果であると同時に、広島県民にとって空港が身近な存在になってきたあかしだと思います。広島空港は、国内のみならず、世界、とりわけアジアの人々との交流の窓口であり、路線の拡大が、本県の国際交流の推進や経済、文化などの発展に大きく寄与するものと考えます。このため、これに満足することなく、現在チャーター便を運航しているハワイ、グアムやバンコクなどの定期路線化と国内新路線の開拓に向けて積極的に取り組む必要があると思います。また、滑走路の三千メートル化によってオーストラリアやアメリカ本土までの直行便が可能になると言われております。必ずや近い将来、中四国地方の多くの人々が広島空港から国際定期便を利用して東南アジア諸国、中国はもとより、オーストラリア、アメリカ西海岸などに旅立つ日も来ることでありましょう。その日のためにも、実績の積み重ねが重要と考えます。今後の国際線及び国内線新規路線の開設に向けた取り組みと見通しについてお伺いいたします。  質問の第三は、第三十二回全国身体障害者スポーツ大会「おりづる大会ひろしま」の開催に向けた取り組みについてであります。障害者を初め、県民だれもが地域社会の中でともに生活し、活動できる社会を築くことは、心豊かで優しく住みやすい生活県となるための大前提であります。このため、本県におきましては「完全参加と平等」の理念のもとに、障害者に関する第二次広島県長期行動計画を指針として、障害者対策を総合的、計画的に推進しているところであります。このような状況の中で、来年十月二十六日、二十七日の両日、「元気 かがやけ」をスローガンに、第三十二回全国身体障害者スポーツ大会「おりづる大会ひろしま」が、広島広域公園陸上競技場を中心に開催されます。この大会は、身体障害者の方々が記録を競うだけでなく、スポーツを通じて機能の回復と体力の維持増強を図るとともに、障害を乗り越えて生きていく勇気と希望を育て、また、障害者に対する社会の認識を深めることを目的としております。私も、以前、他県で開催されたこの大会に参加された方の話をお聞きしたことがございますが、障害者の方々が各競技だけでなく、楽器の演奏やマスゲームに参加し、ひたむきにみずからの限界に挑戦するその姿に大きな感動を覚えたことであります。生きていくことの尊さ、努力することの大切さ、汗をかき、涙を流すすばらしさなど、人間としての根幹を思い起こさせるとともに、多くの県民やボランティアの人々との交流には心温まるものがあったそうでございます。聞くところによりますと、参加者数は、選手団三千人、実施本部員二千百人、競技役員等千二百人、ボランティア七千人、式典演技者一万一千人等で、一般入場者数を除いても約三万人が見込まれており、県民を挙げての取り組みが必要であります。私は、「ひろしま国体」も重要でございますが、この「おりづる大会」も今後の広島県にとって大きな意義を持つものと思います。知事には、「日本で一番住みやすい生活県広島」の実現に向けて日々取り組まれ、本年三月には福祉のまちづくり条例も施行されたところでありますが、その実現のためにも、この大会は重要な試金石であり、ぜひとも成功させなければならないと考えます。まず、この大会に向けての知事の御決意をお伺いいたします。  二つ目は、施設面の整備についてであります。競技は広島市内の九会場で行われますが、目の不自由な方や車いすを使用される方など、さまざまな障害を持った多くの方々が施設を利用されることになります。また、広島に来られる方々には、せっかくの機会ですので、広島を探訪していただきたいと思います。競技施設や空港、駅等公共施設における障害者のための施設の整備状況は現在どのようになっているのでしょうか。さらに、今後、大会に向けてどのような整備をなされるおつもりか、お尋ねいたします。  三つ目は、ボランティアや競技役員の確保、育成についてであります。先ほども申し上げましたとおり、大会の運営には数多くの県民の参加が必要であります。とりわけ、手話通訳のできる大会コンパニオンを初めとする多くのボランティアや競技役員の確保、育成が急務であります。また、それなくしては大会の成功はないと思います。その確保及び育成について、どのような対策を講じられるおつもりか、お伺いいたします。  四つ目は、県民のホスピタリティーの醸成などについてでございます。ボランティアだけでなく、県民一人一人が全国からの参加者を温かく迎え、交流を通じて障害者に対する理解と認識を深めること、さらに、参加者の方々に広島を知っていただくことも、この大会の大きな趣旨であると思いますが、そのためにも、県民のホスピタリティーの醸成など、意識啓発の運動を盛り上げていかなければなりません。その方策と、どのような交流の場を提供されるおつもりか、お尋ねいたします。また、この大会を、ただ単に一過性のものと取り組んではなりません。今後の障害者対策の力強い推進の糧としていく必要があると考えますが、いかがでございましょうか、あわせてお伺いいたします。  質問の第四は、教員の採用についてであります。社会情勢が目まぐるしく変化する中で、教育現場においても、これへの対応が求められております。このためには、指導方法の改善と教員の指導力の向上が必要であります。現在、学習指導要領は、これからの社会の変化とそれに伴う児童生徒の生活や意識の変容に配慮しつつ、生涯学習の基礎を培う観点に立ち、二十一世紀を目指し、社会の変化に対応できる心豊かな人間の育成を図ることを目標として定められております。県教育委員会では、この目標実現のため、これまで小中学校においてはチームティーチングの導入や選択履修幅の拡大など、そして、高等学校においては総合学科の設置や推薦入学制度の拡大などを実施され、児童生徒の多様な個性に対応した教育の展開や特色ある学校づくりを推進し、新しい時代を担う子供たちのための教育を目指した積極的な取り組みをなされているところであります。しかし、こうした新たな観点から教育を推進していくためには、これにこたえ得る教員が必要になってまいります。私は、以前から教員の資質の向上のためには、採用後の研修も大事なことでありますが、とりわけ、採用時の選考にもっと重点を置くべきであると考えておりました。現に教育現場ではいじめ、不登校、中途退学、学力の向上など多くの課題があり、また、価値観の多様化に伴い、児童生徒、保護者が学校に求めるものはさまざまであるという状況もあります。こうした課題にこたえ得る教員の採用、確保を図る新たな試みが必要なのであります。こうした中、教育委員会では本年度から教員採用試験を改善し、受験知識偏重となりがちな一般教養試験を廃止し、対話能力や人間性を重視した模擬授業試験を導入されました。導入に当たっての考え方と、そのねらいについてお伺いいたします。  さらに、今回の採用試験での模擬授業の実施結果をどのように受けとめ、今後の教育行政に反映されていくのか、教育長の御見解をお聞かせ願います。  質問の最後は、児童生徒の交通安全教育についてであります。去る五日、本県の交通事故における死者数が二百人を突破し、過去二十年で最悪の状況となりました。本年八月末現在の交通死亡事故の原因者を見ますと、十六歳から二十四歳までの若年者が全体の三三・二%を占め、また、死亡者数も二五・九%という高い割合になっております。こうした重大な事故を引き起こした原因を見てみますと、例えば高校生、大学生、専門学校生では速度超過が五二・二%、前方不注意が三〇・四%など、基本的な交通ルールの遵守がなされていないものが大多数であります。交通事故の被害者となった場合はもとより、加害者となった場合も、将来に向けて大きな影を背負うことに変わりありません。また、家族の方々にとっても、一生涯消し去ることができない大きな痛手になることも、紛れもない事実なのであります。来るべき二十一世紀を担う子供たちを、交通事故の加害、被害から守ることは、まさに学校、家庭、地域を挙げて取り組むべき大きな課題であります。私は、幼稚園、小学校といった低年齢の子供たちはもちろんのこと、中学生、高校生に至る児童生徒が、現在、将来を問わず、交通事故に遭わない、また引き起こさないためには、学校教育の中での一貫した交通安全教育が重要であると考えます。高校においては、高校生の運転免許取得及び二輪車の使用に関する申し合わせを保護者を含めた教育関係者間で行い、「取らない、買わない、乗らない」をスローガンに、いわゆる「三ない運動」が行われ、成果を上げておられるところでありますが、子供に自転車や二輪車などを使用させないというだけでは根本的な解決にはならないと思います。手段を与え、それを適切に活用できる実技指導も含めた計画的な交通安全教育が行われて、初めて交通ルールを守ることの重要性を子供たちも理解するのではないかと考えます。そして、それが自分を大切にし、他人を思いやる心の教育につながるのではないでしょうか。そこで、現在、学校において行われている交通安全教育の実態と今後の対応について教育長にお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 18 ◯副議長(平田 晃君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19 ◯知事(藤田雄山君) 神川議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国際協力における中核施設の位置づけと活用についてのお尋ねがございました。国際社会における我が国の積極的な役割を期待する声が一段と高まり、地方に対しても、その地域が持つ資源やノウハウを生かした国際貢献が期待される中で、本県においても地方レベルの国際協力を重点的に推進していく必要があると考えております。本県には、加工組立技術を初めとする産業技術集積、広島大学などの教育の実績、放射線被曝者医療における研究成果、環境や農業に関するすぐれた技術など多くの分野における蓄積がございます。広島国際協力センターにつきましては、これらの資源を活用した人材育成による国際協力のための拠点施設として位置づけ、整備を進めております。このセンターにおきましては、アジアを中心とする開発途上国の発展を担う人材を育成するために、技術研修員や留学生、大学院への進学希望者などに対し、日本語及び日本文化の研修を行うとともに、異文化理解の促進や国際社会に通用する人材の育成を図るために県民や民間企業の海外派遣要員などを対象とした研修を行います。さらに、これらの事業を支援するため、情報提供事業、交流イベント事業なども行っていくこととしております。また、開発途上国の技術者、研究者、行政官などに対する技術研修を業務とする国際協力事業団の広島国際センターと一体的に整備し、国の関係機関と地方が連携して総合的な国際人材育成拠点として有機的に機能するよう、平成九年四月の開所を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、広島空港の路線拡大に向けた取り組みについてお尋ねがございました。広島空港は、中四国ブロックの拠点空港にふさわしい航空ネットワークを拡充するため、強力にエアポートセールスに取り組んでおります。国内線につきましては沖縄線、仙台線などの既設路線の輸送力の増強が実現する運びとなりましたが、新規路線につきましても、現在、北海道方面を中心に航空会社に路線開設を要請しております。特に道東方面の女満別線につきましては、網走市などと連携して早期開設に取り組んでおります。国際線につきましては、中国の上海、ホノルル、バンコクの三路線を当面の重点誘致路線として取り組んでおりますが、御承知のとおり、念願でございました中国路線が開設されることとなりました。これもひとえに、県議会を初め、関係各位の御支援のたまものと感謝をしております。次に、ホノルル線につきましては、チャーター便の運航も順調でございますので、日本航空に早期定期化を強く要望しております。日米航空摩擦の再燃という不安材料もございますが、来春をめどに実現させたいと考えております。また、バンコク線につきましても、チャーター便の運航、タイへのミッションの派遣などを実施して早期就航を要請してまいります。さらに、滑走路の三千メートル化が現実のものとなっておりますので、今後はアメリカ西海岸やヨーロッパなどへのチャーター便の運航促進など、将来に向けての実績を積み重ねてまいりたいと考えております。  次に、「おりづる大会ひろしま」についてお尋ねがございました。来年の第三十二回全国身体障害者スポーツ大会は、身体に障害を持つ方々がスポーツを通じて社会参加への力をはぐくむことを目的とした国内最大の障害者スポーツの祭典であり、本県での開催は長年の念願でございました。この大会が一つのイベントとして終わるのではなく、障害者の方々にとっては社会参加と自立への自信を与え、県民の皆様には障害者に対する認識を一層深め、行政にあっては福祉のまちづくりなど行政施策の一層の推進を図るといった、それぞれの立場での契機となるよう、成功に向けて最大限の努力をしてまいります。  次に、県民のホスピタリティーの醸成などについてのお尋ねがございました。この大会では、多くの県民と全国からの参加者との交流を通じて相互理解を深めることが極めて重要であると考えております。そのため、県民の方々がそれぞれの立場で大会に積極的に参加される機運を盛り上げ、大会の成功を期することを目的として、ことし七月に県内二百十五の民間団体で構成される「おりづる大会ひろしま・県市民運動推進協議会」が設立されたところでありますので、この協議会の活動を積極的に支援することにより、多くの県民によって支えられた大会にしたいと考えております。また、「ひろしま国体」の各種啓発活動とも連携しながら、大会一年前記念行事やリハーサル大会の開催など各種イベント等を通じて「おりづる大会」のPRに努めてまいります。  次に、県民と選手等との交流の場でございますが、大会期間中、各競技会場に「ふれあい広場」を設けることとしているほか、閉会式終了後に後夜祭を開催することといたしております。この大会を契機に培われた県民の障害者に対する理解と認識をさらに深めていただくことを施策の基本とし、障害者のスポーツ振興や障害者に優しいまちづくりなど、障害者の自立と社会参加のための諸施策を積極的に推進していきたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁いたさせます。 20 ◯副議長(平田 晃君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 21 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) まず、「おりづる大会ひろしま」の開催に向けた施設面の整備について御答弁申し上げます。メーン会場となる広島広域公園陸上競技場については、視覚障害者のための点字ブロックの敷設や階段手すりの設置、シャワー室の車いす仕様への改修などを今年度中に行うこととしております。また、不足が見込まれます車いす観覧席につきましては、メーンスタンド最前列に仮設で二百席程度の車いす席と昇降スロープを大会期間中設置する予定でございます。また、他の競技場につきましても、シャワー室やトイレの改修、点字ブロックの敷設など障害を持つ方々に対応した整備を行うこととしております。  次に、駅、空港についてでございますが、多くの選手団の玄関口となりますJR広島駅については、駅南口地下道の照明アップや音声案内装置の改良及び階段の改修を実施する予定であります。また、広島空港については、現状の施設で障害者への対応はおおむね可能であると考えております。  さらに、せっかくの機会なので広島の探訪を、との御提言がございましたが、大会終了後、原爆資料館や宮島など幾つかのモデルコースを設定し、観光していただくこととしております。このコースに当たる観光地では、車いす用トイレや段差の解消などの面で、障害を持つ方々へ十分配慮した歓迎体制をとりたいと考えております。このような温かい受け入れ態勢を契機として、障害者や高齢者に優しいまちづくりの実現に向け、今後とも努力してまいりたいと考えております。  次に、ボランティアや競技役員の確保、養成について御答弁申し上げます。御指摘のとおり、大会の運営には数多くの県民の参加が必要でございます。しかし、障害者の方々に接する際には、手話あるいは要約筆記といった技能を要する場合も多いことから、現在、広島市内の九つの大学、短大、看護専門学校にお願いいたしまして、約五百人の大会コンパニオンを養成しているところでございます。このほか、一般県民を対象といたしまして手話ボランティア養成講座と要約筆記ボランティア講座を開催し、手話ボランティアを約百五十人、要約筆記ボランティアについては約百二十人を養成することとしております。  次に、競技の運営や審判を行う競技役員については、補助員などを含め総数千百八十人程度が必要と考えております。この場合にも、身体障害者の競技規則は一般スポーツの規則と若干異なっているため、現在、各種競技団体に委託して講習会や審判員資格取得のための研修会を実施し、必要な競技役員を養成しているところでございます。これらの方々はいずれもボランティアとして参加していただくこととなりますが、県民の方々の理解を得ながら、来年十月までに必要な要員の確保及びその養成に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯副議長(平田 晃君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 23 ◯教育長(寺脇 研君) 教員の採用について御答弁申し上げます。学校教育に対する期待が大きい中にありまして、その重責を担う教員には、教科等に関する専門的知識や技能だけではなく、教育者としての使命感や意欲とともに、豊かな人間性等が基本的に必要であると考えております。さらに、これからの学校教育におきましては、児童生徒がみずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などを育成する新しい学力観に立った教育を進めることのできる教員の確保が必要でございます。また、いじめや不登校等が深刻になるなど、社会や学校の状況が変化している今日、子供の心を理解し、適切に対応できる指導力と人間的資質を有する教員が一層強く求められております。このような観点に立ちまして、今年度採用試験につきましては、さまざまな改善を行ったところでございます。特に、新たに導入いたしました模擬授業試験につきましては、子供たちとのコミュニケーション能力や子供たちを引きつけ、その個性や能力を引き出せる魅力や指導力の把握をねらいとしたものでございますが、一定の成果が得られたものと思っております。今後とも、教員採用試験につきましては、児童生徒、保護者、そして県民の皆様の期待にこたえることができますよう、絶えず見直しを図ってまいる所存でございます。  次に、児童生徒の交通安全教育について御答弁申し上げます。学校における交通安全教育は、生命の尊重という基本理念に立ち、生涯にわたる教育の一環として行われているところでございます。小中学校においては、PTAなどとの連携のもとで、自転車教室の開設や交通ルールの遵守、マナーの向上など交通安全指導に努めております。また、高等学校におきましては、高校生も運転免許を取得できる年齢に達しておりますことから、いわゆる「三ない運動」を推進しており、一定の成果を上げてきたところでございますが、本年は高校生等の若者による交通死亡事故が多発をしており、大変憂慮しているところでございます。このため、交通事故防止の緊急通知を出しますとともに、校長会を臨時に開催し、家庭や地域、警察署と連携して事故防止活動を推進するよう指導をいたしたところでございます。  今後の対応につきましては、当面、「三ない運動」の趣旨に沿った指導を続けてまいりますと同時に、平成六年度から文部省の二輪車研究指定校を受け、実技指導を含めた体験的な指導の研究に取り組んでおります。その成果を見きわめつつ、御指摘のとおり、交通安全教育のあり方について再検討をしてまいりたいと考えております。今後とも、学校、家庭、地域との連携を深め、より一層の交通安全教育の充実を図ってまいる所存でございます。 24 ◯副議長(平田 晃君) 引き続いて質問を行います。宇田 伸君。         【宇田 伸君登壇】 25 ◯宇田 伸君 私は、広島県議会名水会の宇田 伸でございます。本年四月、伝統ある広島県議会に復帰させていただき、早速、今次定例会において質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対しましてお礼を申し上げます。  知事は、二十一世紀初頭に向けた県政運営の基本方針として、日本で一番住みやすい生活県を目指し、多彩な豊かさと活力の創造を基本目標とした広島県長期総合計画を、本年三月、策定されました。これを実現していくためには多くの課題がありますが、知事持ち前の行動力で早期実現されることを期待しております。  さて、本定例会におきましては、これまで各議員から広範で中身の濃い熱のこもった論議が繰り広げられたところであります。中でも、被爆五十年に当たるこの時期に、国際社会において本県のとるべき姿勢についてさまざまな議論が展開されたことは、まことに意義深いことであると考えます。そこで、質問に先立ち、広島・四川友好会館建設に対する支援問題や国際貢献構想の策定に関連して、私の意見を申し述べたいと思います。  人類史上最初の原子爆弾被爆の惨禍を経験した広島県民は、再び広島、長崎の悲劇を繰り返してはならないとの誓いのもと、核兵器廃絶と恒久平和の努力を重ねてまいりました。さきに行われた中国、フランス両国の核実験は、被爆五十年を迎えた本年、核兵器廃絶への決意を新たにした広島県民の心を踏みにじるものであり、まことに許しがたい行為であります。このような状況の中で、我々は国際政治の力学の論理とは違う視点で世界の市民一人一人に広島の経験を伝えていかなければならないのではないでしょうか。被爆の悲惨さ、いわんや被爆者の方々の苦悩は、その耐えがたい肉体的苦痛だけでなく、被爆者であるがゆえの精神的な苦痛が心の中の傷として、いつまでも消えないことにあります。多くの悲劇や苦しみが、五十年たった今なお、存在することを世界に向けて伝えていくことこそ、我々広島県民の使命であると考えます。そうした意味で、地方レベルの交流を粘り強く継続していくとともに、世界各国への技術、医療、あるいは地球環境の保全などの国際協力を通じて国境を超えたネットワークをつくっていくことが、広島の果たすべき役割であると考えます。本定例会での議論が、本県の新たな時代に向けての決意となることを願い、質問に入ります。  質問の第一は、市町村の行政機能の強化についてであります。本年五月、国、地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高めることを基本とした地方分権推進法が成立いたしました。現在、国において地方分権推進計画の策定作業が行われており、今後に期待するものであります。地方の行政機能の強化については、これまで中核市、広域連合、パイロット自治体の制度が創設されるとともに、市町村の合併特例法の改正、地域保健法の制定などが行われました。私は、こうしたことにより地方分権が推進され、地方の行政機能が強化されることは地方自治確立の観点から意義あることと思います。現在、県や市町村が施策を推進する上でいろいろな課題があります。例えば、日常生活圏と施策推進のための指定地域の範囲が整合しないために、統一的な施策展開が困難な場合があることや、日常生活圏を一にするにもかかわらず、市町村が異なるため、行政サービスの内容に違いが出ていることなどであります。私は、今後地方分権を進め、地方の行政機能を強化するためには、こうしたことを解決する努力も含めて進めていく必要があると考えます。  一点目は、市町村合併の推進についてであります。近年の著しい交通通信網の整備により、住民の日常生活圏はますます拡大し、これまでの市町村を超える広域的な行政需要も増大するものと思われます。また、高齢者の増加に伴い、老人保健サービスなどの行政需要も増加が見込まれております。さらには、今後行われるであろう地方分権の推進による権限移譲などにより、市町村の役割はますます重要になってくるものと考えます。このためには、市町村の行財政基盤の強化を図り、住民にとって均一で中身の濃い行政サービスを提供する一つの有効で適切な方法として、市町村の合併が挙げられます。本県の市町村合併の状況を見ますと、昭和四十年に市町村の合併の特例に関する法律が制定され、この間、昭和四十一年の福山市と松永市の合併を皮切りに、広島市、尾道市、福山市及び府中市における近郊町村との合併、賀茂郡四町の合併による東広島市の誕生により、昭和四十年当時の百九市町村が、現在八十六市町村となっております。本年四月には市町村の合併の特例に関する法律の有効期限が、十年間、三たび延長されました。これを機に市町村合併を推進していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  二点目は、中核市の指定についてであります。中核市は、地域の中核的機能を有している市に都道府県の権限を大幅に移譲し、政令指定都市に準ずる権限を持たせる制度として創設されました。移譲される事務も、身体障害者手帳の交付、飲食店営業の許可、市街化区域等の開発許可、大気汚染防止に関する事務など多岐にわたっております。あわせて、保健所の設置も義務づけられております。人口三十万以上、面積百平方キロメートル以上を有していることなどを指定要件としておりますが、これを満たしている自治体は現在全国で二十七市あり、本県では福山市が該当しております。国は、先般、これの第一次分として岡山市など全国で十二市を内定いたしました。私は、この制度が住民にとっては、より身近に行政サービスが受けられるようになること、市にあっては、より主体的、総合的な行政が推進できることなどのメリットがあり、積極的に対応することが必要であると考えます。本県で唯一の対象であります福山市が、今後、指定に向けて解決すべき課題と指定への見通しはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  三点目は、地域保健法施行への対応についてであります。平成九年四月からは地域保健法が全面的に施行されることにより、県と市町村の役割分担が見直され、住民に身近な母子保健サービスなどは主な実施主体が市町村に変更されます。これは既に市町村が実施主体となっている老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備することを主なねらいとしており、市町村の役割を重視したものであります。これまで県が実施してきました三歳児検診や妊産婦、新生児に対する訪問指導などは市町村の業務となります。市町村の体制は千差万別であり、主としてこれらの業務を担う保健婦などのマンパワーの確保が心配されているところであります。地域保健法施行に伴う事務の移譲がスムーズに行われるような体制づくりや仕組みづくりは極めて重要であると思いますが、県としてどのように対応しようと考えておられるのか、お伺いをいたします。         【副議長退席、議長着席】  質問の第二は、国民体育大会についてであります。本県では二回目の開催となります国民体育大会も、あと一年に迫りました。リハーサル大会も順次実施されるなど、開催準備も順調に進んでいるものと思います。また、キャラバン隊による県内各市町村への巡回PRや、十月一日に予定されている一年前イベントの実施など、国体開催に向けての機運づくりにも積極的に取り組まれているところであります。さて、本県の国体での成績は、近年、徐々に上昇しておりましたが、本年の夏季大会までの成績を見ますと、来年の「ひろしま国体」に向けて必ずしも楽観できないのではないかと思う次第であります。地元選手の活躍が大会の盛り上がりにもつながりますし、今後のスポーツ振興にも大きな役割を果たすことになります。「ひろしま国体」での総合優勝は、県民の願うところであります。このためには、競技力向上のための一層の取り組みが必要と思いますが、その対応策をどう考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。  二点目は、国体に向けての観光面での取り組みについてであります。国体は各都道府県の持ち回りで開催される国内最大のスポーツイベントであり、全国から多数の選手、役員の皆さんが広島県を訪れます。県外の方々に広島のよさを知ってもらう絶好の機会でもあります。本県の平成六年の入り込み観光客は、アジア競技大会の開催や山陽自動車道の開通、広島空港の開港などにより、前年に比較して六・九%もふえ、約三千五百万人となっております。国体を契機として、今後一人でも多くのリピーターを生み出すような対応が望まれるところであります。幸い、競技会場も県下に分散しており、本県を広く知ってもらえる絶好のチャンスであります。この大会に向けて観光面での取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  三点目は、国体の経済波及効果についてであります。国体は、スポーツの振興の面のみならず、地域経済に及ぼす影響も大きなものがあると思います。景気の低迷が続く中、大会参加者の宿泊や移動に伴う消費支出あるいは大会を契機とした地域の活性化、まちづくりなど、その効果が期待されているところであります。このような一大イベントである国体が本県経済に及ぼす影響は大きなものがあると考えられます。大会期間中の経済波及効果についてどのような見通しをお持ちでしょうか、お伺いいたします。  質問の第三は、県東部地域の医療供給体制の整備についてであります。平成四年の医療法改正により、特定機能病院と療養型病床群が制度化され、現在、医療施設機能の体系化が推進されているところであります。その中で、医療技術の専門化の進展と相まって、一定の地域ごとに初期的な医療から専門的な医療に至る各種の医療施設をいかにバランスよく配置するかが課題となっております。本県においても、去る三月には、広島県保健医療計画に基づき、県内を十地域に分けたサブ保健医療圏ごとの地域保健医療計画が定められ、地域における保健医療体制整備の指針が示されたところであります。また、四月には、本県における高度専門医療施設の整備のあり方を検討する基本構想策定委員会が設置され、先日、がんセンター整備の方向性が示され、今後、施設の概要や規模などについて、さらに検討を進める旨、答弁されております。さて、このような状況の中で、県東部の医療拠点である福山・府中サブ保健医療圏の現状は、地域保健医療計画においても重症の救急患者の救命医療に当たる救命救急センターや、小児の平日・夜間における初期救急体制が未整備であるなどの課題が挙げられております。さらに、専門的な医療施設も不足しており、隣接する岡山圏域に依存しがちとなっているのが実情であります。地域住民が安心して暮らせる医療供給体制の整備が急務と考えますが、県はこれらの課題について、今後どのように対応しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。  質問の最後は、文学館の建設についてであります。御承知のように、日本を代表する作家で文化勲章受賞者、広島県名誉県民、福山市名誉市民である文豪井伏鱒二先生の故郷である福山市は、「黒い雨」、「さざなみ軍記」、「谷間」、「丹下氏邸」など数々の文学作品に描かれた文学のふるさとでもあります。また、昨年、福山市は、井伏鱒二追悼一周年事業として、福山、広島において「井伏鱒二の世界」を開催し、市民、県民、また全国の関係者から好評を得られました。井伏鱒二先生を中心に、福原麟太郎、木下夕爾、小山祐士を初め、広島県ゆかりの文学者の資料を収集展示できる文学館を建設し、広く地域文学活動の発展に寄与することを目的として計画が進められています。この建設計画については、井伏家からも深い御理解、御協力をいただいていると聞いています。また、既に井伏鱒二先生の直筆の原稿を初め、先生の御遺愛の品々など多数の貴重な資料の寄贈を受けており、早急に建設の具体化を図らなければならないところまで来ていると考えます。この文学館建設について、これまで県と福山市の間で役割分担などがどのように協議・検討され、どのように対応されておられるのか、その具体的な内容についてお伺いいたします。
     以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 26 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 27 ◯知事(藤田雄山君) 宇田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、市町村合併の推進についてのお尋ねがございました。市町村合併は、関係市町村と住民の意思に基づいて自主的に決定されるべきものと考えておりますが、今回の合併特例法の改正では、住民のイニシアチブにより、市町村の合併を推進するため、住民発議の制度が創設されました。また、県の役割として、自主的な市町村の合併の推進のため必要な助言、情報提供等を行うこと、市町村の求めに応じ市町村相互間の必要な調整を行うことなどが規定されたところであります。この制度改正の周知を図るため、市町村への説明会を開催したところであり、今後とも機会があるごとに周知に努めてまいります。また、市町村行政の広域化の要請に対応し、市町村がそれぞれの地域の実情に応じた自主的合併を行おうとする場合には、積極的に市町村の支援方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、中核市の指定についてのお尋ねがございました。昨年の地方自治法の改正で創設されました中核市には、県から許認可権限などさまざまな事務が移譲されることとなりますが、これに伴って住民サービスの低下を招くことがないよう、指定に当たっては十分な事務処理体制の整備が重要であると考えております。中でも、地域保健法に基づく保健所の整備は、中核市指定に当たっての大きな課題であると考えております。現在、移譲事務の調査・検討を行っておりますが、今後、福山市と緊密に連携を図りながら、これらの課題の解決に向けて必要な助言、支援を行ってまいりたいと考えております。中核市の指定の時期の見通しについては、今後の事務の進みぐあいを見ながら、福山市の意向を尊重し、可能な限り早期に対応したいと考えております。  次に、文学館の建設についてのお尋ねがございました。文学館につきましては、これまで福山市において「文学館建設調査委員会」や「建設基本構想策定委員会」を設置され、基本的な性格や建設のための基本構想について検討を進めてこられました。県といたしましても、県教育委員会とともに、これらの委員会に出席し、文学館の機能や規模等についての協議を行ってまいりました。現在、施設の基本構想について取りまとめの段階に入っていると伺っており、県として建設に向けてどのような支援、協力ができるのか、検討を進めているところでございます。この文学館は、井伏鱒二先生を中心に、備後地域にゆかりのある文学者、文学作品を広く取り上げることとなっており、地域の文化の創造に大きく貢献する施設になるものと期待をしており、早期に文学館の建設が具体化できるよう、福山市と連携しながら積極的な対応を行ってまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員をして答弁いたさせます。 28 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 29 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) 地域保健法施行への対応について御答弁申し上げます。  昨年七月に地域保健関係法律の改正が行われ、平成九年度から、県民に身近で頻度の高い母子保健サービスなどは市町村が一元的に実施するとともに、県は市町村の支援及び広域的、専門的あるいは技術的な業務を担当することとなりました。このため、市町村への事務移譲をスムーズに行うための支援方策を検討する一方、保健所などの機能強化によって市町村を支援する県の体制整備を検討しているところでございます。御指摘のように、具体的な市町村支援方策を考える場合、市町村間に格差があり、その実情を踏まえた対策が必要であると認識いたしております。したがいまして、市町村保健センターを初めとした拠点施設の整備や保健婦などの人材確保等について、市町村ごとの実態調査を行ったところであり、これらの結果を踏まえ、庁内に設けた地域保健対策体制整備検討委員会などによりまして、きめ細かな指導、支援を行う方向で検討いたしております。県、市町村の役割分担のもとに、今後の地域保健対策が円滑に実施できますよう、準備に万全を期しているところでございます。  次に、県東部地域の医療供給体制の整備について御答弁申し上げます。御指摘の福山・府中サブ保健医療圏につきましては、医療施設がそれぞれ地域医療の確保に御尽力いただいているものの、初期の救急医療体制のかなめとなる休日・夜間急患センターや第三次の救急医療を担当する救命救急センターが未整備であること、また、未熟児医療や高度医療の機能強化の要望があることを十分認識しております。今後は、関係行政機関や医療施設とも協議しながら、これらの体制の整備に努め、地域医療の充実を図っていくことが必要と考えております。具体的には、公的な医療機関等の増改築や移転整備の機会をとらえ、既存の補助制度を最大限活用して救急医療や未熟児医療などの政策的な医療分野に対して積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 30 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長高見貞四郎君。         【商工労働部長高見貞四郎君登壇】 31 ◯商工労働部長(高見貞四郎君) 国体に向けての観光面の取り組みについてお答えをします。  御指摘のように、来年開催されます「ひろしま国体」は、全国から訪れる観光客等を積極的に誘致し、本県の魅力ある観光地等を広く知っていただく絶好の機会であると考えております。このため、「ひろしま国体」の開催を契機といたしまして、観光キャンペーン事業「SUN SUN ひろしま」を中心に、従来から関東、関西、九州、四国方面へ観光宣伝隊を派遣しておりますが、それに加えまして、本年度は新たに信州、東海、東北方面へ派遣いたしまして、観光紹介とともに、「ひろしま国体」についても宣伝活動を実施することといたしております。来年度は、さらにこうした観光客の誘致活動を強化するとともに、ホテル、タクシー等観光関連従事者の接遇研修や、不足しておりますボランティア観光ガイドの育成など、ホスピタリティーの向上に努めてまいりたいと考えております。  また、国体開催中の取り組みといたしましては、夏季・秋季大会が行われます主会場での観光物産展の開催を初め、大会参加者等の利便性を図りますため、主会場やJR主要駅、広島空港等への観光案内所の設置や観光ガイドブックの作成・配布などを計画しております。これを契機といたしまして、県内各地の特色ある観光資源を活用した魅力ある観光地づくりを推進するとともに、本県を訪れる観光客を温かくお迎えするホスピタリティーの醸成にも努めながら、観光客の誘致拡大を図ってまいります。 32 ◯議長(檜山俊宏君) ひろしま国体局長和田凡生君。         【ひろしま国体局長和田凡生君登壇】 33 ◯ひろしま国体局長(和田凡生君) 国体の経済波及効果につきまして御答弁いたします。  国体の大会期間中の経済波及効果につきましては、御指摘のとおり、本県経済に大きなインパクトを与えるものと考えております。経済波及効果の具体的な検討は、今後、民間のシンクタンクと連携しながら実施してまいりたいと考えておりますが、現時点では、他県の国体の実績やアジア競技大会の結果を参考として、関係機関のアドバイスを得ながら見通しの概略を試算をいたしております。その内容でございますが、県外から参加する選手、役員などの大会関係者や一般客などを合わせて約五万五千人と見込み、また、県内の大会運営関係者や各地のボランティア、観客などを合わせ約三十三万人と見込み、これらの方々が一定期間中に支出をする宿泊、飲食、交通、土産あるいは観光などの消費額につきまして積算したものでございます。この推計に基づく大会期間中の経済波及効果は約二百億円を超えると見込まれ、本県の観光産業を中心とする地域経済に大きな効果が期待できると考えております。  また、この国体を契機として、地域におけるスポーツの振興やきれいな街づくり運動などが定着するよう、関係団体と連携してまいります。 34 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 35 ◯教育長(寺脇 研君) 「ひろしま国体」へ向けての競技力向上の取り組みについて御答弁申し上げます。  「ひろしま国体」開催一年前である本年の「ふくしま国体」は、来年の総合優勝へつながる重要な大会と位置づけ、本県選手団一丸となって取り組んできたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、夏季大会終了時点での成績は、昨年と比較しても、これを下回るという、まことに残念な状況となっております。「ひろしま国体」での優勝は県民挙げての願いであり、この実現に最善を尽くさねばなりません。本県では、これまで基礎レベルからの徹底した競技力の向上対策を行い、特に強化選手の絞られてまいりました段階からは、重点的強化策を実施いたしております。高度な技術を習得させるために全国トップレベルの指導者を招聘いたしますとともに、スポーツ・ドクターやトレーナーを活用し、科学的な体力強化を図り、さらには県外の有力チームとの練習試合等を積極的に行ってきております。その結果、全体的には選手の実力は高まってきていると分析をいたしておりますが、入賞の実力がありながら、いま一歩、入賞圏内までには至っていないなどの状況もございます。来年の「ひろしま国体」に向けては、選手の実力をさらに細かく分析して、強化対象を絞り込み、実戦的な練習や試合等を重ね、より一層競技力を高めますとともに、実力がフルに発揮できるよう、精神面の強化も図っていかなければならないと考えております。中でも、少年の部については、高校生が中心となりますため、冬休み、春休み等の長期休業期間を利用し、競技実態に見合った強化メニューを組んで、徹底した強化を図ってまいります。また、これらの選手強化策にあわせて、県内企業等の御協力を得て、企業クラブ等への優秀な選手の確保にも、引き続き取り組んでまいります。来る「ひろしま国体」におきましては、県、県体協、競技団体、学校等の結束をさらに強め、県民の皆さんの熱烈な御支援をいただきながら、総合優勝の獲得へ向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 36 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第九十三号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意について、県第九十四号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について、県第九十五号議案 広島県土地利用審査会委員の任命の同意について及び県第九十六号議案 広島県公害審査会委員の任命の同意について、以上四件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 37 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第九十三号議案 広島県教育委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 38 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第九十四号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 39 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第九十五号議案 広島県土地利用審査会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 40 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第九十六号議案 広島県公害審査会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 41 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         普通会計決算特別委員会の設置 42 ◯議長(檜山俊宏君) 次に、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成六年度広島県歳入歳出決算認定の件については、委員十五人をもって構成する普通会計決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 43 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         普通会計決算特別委員会委員の選任 44 ◯議長(檜山俊宏君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、普通会計決算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                         普通会計決算特別委員会委員                              岡   崎   哲   夫  君                              中   津   信   義  君                              冨 野 井   利   明  君                              佐   藤   秀   毅  君                              城   戸   常   太  君                              江   草   恭   子  君                              平   末   富   彦  君                              平       浩   介  君                              堀   友   頼   一  君                              山   尾   英   三  君                              小   出   雍   晃  君                              前   川   和   徳  君                              蒲   原   敏   博  君                              安   井   耕   造  君                              木   山   千   之  君 45 ◯議長(檜山俊宏君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十五人の諸君を、普通会計決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 46 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、普通会計決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 47 ◯議長(檜山俊宏君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                         委員長に                              平       浩   介  君                         副委員長は二人とし、副委員長に                              蒲   原   敏   博  君                              城   戸   常   太  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 48 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、普通会計決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、普通会計決算特別委員長を御紹介いたします。平 浩介君。         【平 浩介君登壇】 49 ◯平 浩介君 ただいまは、普通会計決算特別委員長に御選任をいただきまして、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  御承知のように、平成六年度一般会計及び特別会計の歳出決算額は一兆一千五百七十五億円余となっておりますが、県当局におかれましては、急激な円高等により、景気の動向も依然として不透明感の続く厳しい財政状況の中で、財源の重点配分、経費の節減合理化と事業の効率的執行に取り組まれたところであります。  微力ではありますが、委員各位並びに関係当局の御協力を賜りながら、予算執行の適否、行政効果等について慎重な審査を行い、今後の県政に反映できるよう、精力的に職務を遂行する所存であります。関係各位の格段の御支援をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。(拍手)              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         企業会計決算特別委員会の設置 50 ◯議長(檜山俊宏君) 続いて、お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、平成六年度広島県公営企業決算認定の件については、委員十五人をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、議会閉会中の継続審査とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 51 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         企業会計決算特別委員会委員の選任 52 ◯議長(檜山俊宏君) それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、企業会計決算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】
                            企業会計決算特別委員会委員                              佐 々 木   弘   司  君                              新   田   俊   哉  君                              道   上       侑  君                              芝           清  君                              中   本   和   成  君                              福   岡   康   夫  君                              犬   童   英   徳  君                              山   木   靖   雄  君                              小   島   敏   文  君                              田   中   信   一  君                              砂   原   克   行  君                              奥   原   信   也  君                              大   山   広   司  君                              戸   田   一   郎  君                              河   原   実   俊  君 53 ◯議長(檜山俊宏君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十五人の諸君を、企業会計決算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 54 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、企業会計決算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 55 ◯議長(檜山俊宏君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                         委員長に                              砂   原   克   行  君                         副委員長に                              河   原   実   俊  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛 成 者 起 立】 56 ◯議長(檜山俊宏君) 起立多数であります。よって、企業会計決算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、企業会計決算特別委員長を御紹介いたします。砂原克行君。         【砂原克行君登壇】 57 ◯砂原克行君 ただいまは、企業会計決算特別委員長に御選任をいただき、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。  御承知のとおり、本県の公営企業は、病院事業を初め、土地造成事業など五事業でございまして、その経営は公共性と経済性を原則としているところであります。  我々といたしましては、慎重な審査を行い、適切かつ妥当な結論を得るため、精力的に職務を遂行する所存であります。関係各位の格段の御支援と御協力をお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手) 58 ◯議長(檜山俊宏君) その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。  この場合、暫時休憩いたします。午後二時四十分に再開をいたします。         午後二時二十九分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時四十三分再開 59 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  この場合、諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                    平成7年9月29日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                    広  島  県  知  事                                       (財  政  課)             9月定例県議会の追加議案及び説明書について   平成7年9月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。 60 ◯議長(檜山俊宏君) 別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案三件を本日の日程に追加し、一括議題とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 61 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自追県第一九号議案         至追県第二一号議案 62 ◯議長(檜山俊宏君) この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 63 ◯知事(藤田雄山君) ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  国においては、去る九月二十日、事業規模として過去最大の総額十四兆二千二百億円に上る当面の経済対策が決定されました。  これは、我が国の最近の経済情勢を踏まえ、思い切った内需拡大策として、一般公共事業を初め、阪神・淡路大震災復興関連事業、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策など十二兆八千百億円の公共投資等の拡大を行うとともに、中小企業対策や土地の有効利用の促進等を実施し、景気回復を確実なものにしようというものであります。  本県としても、今回策定された国の経済対策に機動的に対応することとし、公共事業を中心に総額五百六億円余の補正予算を追加計上することといたしました。  その主なものについて申し上げますと、まず一般会計では、道路事業五十二億円、港湾事業七十一億五千万円、河川事業十五億円など社会基盤の整備を推進するための公共土木事業や、ウルグアイ・ラウンド対策を中心とする農業基盤整備事業八十二億二千三百万円余のほか、河川事業等に係る国直轄事業負担金五十九億五千万円などであります。また、これらの事業に係る債務負担行為予算として百四十四億八千三百万円余を追加計上しております。  この財源といたしましては、国庫支出金百五十六億三千九百万円余、県債百五十九億六千八百万円などを充当いたしております。  特別会計は、港湾特別整備事業費七十五億六百万円、流域下水道事業費八十八億五千万円、これらの事業に係る債務負担行為予算十四億七千二百万円を、それぞれ追加計上しております。  どうぞ慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 64 ◯議長(檜山俊宏君) これより各案に対する質疑を行います。通告者に順次発言を許します。城戸常太君。         【城戸常太君登壇】 65 ◯城戸常太君 私は、自由民主党広島県議会議員団の城戸でございます。  今回、追加提案されました補正予算案を含め、政府が決定した当面の経済対策に係る本県の対応について質問をいたします。  御案内のとおり、政府は去る二十日、総事業費としては過去最高の十四兆二千二百億円に及ぶ経済対策を決定し、来月早々には歳出規模で約五兆円の補正予算案を提出することとしております。この経済対策は三つの柱、第一に、内需拡大策として、これまでの景気対策を大幅に上回る思い切った公共投資の拡大、第二に、土地の流動化など、我が国の経済が直面する課題の早期克服、第三に、科学技術や情報通信の振興など、中長期的な視点からの経済構造改革という三本の柱から成り立っております。土地税制の改正や規制緩和策などが先送りされているとはいえ、私は、今回の政府の対策は、民間需要の誘導策としては、規模、内容ともに十分評価できるものと思います。本県では、全国でもいち早く、これに呼応され、総額五百六億円余りに上る追加補正予算を提案されたことは、まことに知事の英断であり、その積極的な姿勢を高く評価するものであります。  さて、質問の第一は、事業実施についてであります。経済対策の柱の一つである公共事業の推進のため、政府は四兆六千三百億円を措置しております。これに対し、知事は今回の追加補正において一般会計で三百四十三億円の公共事業費を計上されており、さらに百四十五億円の債務負担行為予算を合わせると、実に五百億円に近い公共投資の拡大策となり、本県もまた、この時期としては過去最大規模の景気対策となります。この公共事業予算は、県民生活に直結し、また、景気に即効性のある事業を中心に配分すべきであると思いますが、具体的には、どのような分野に重点を置いて実施されるつもりか、まず、知事の御所見をお伺いいたします。  また、政府の経済対策には一兆千百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意の関連経費が盛り込まれておりますが、本県ではどのような対策を実施されるつもりか、御所見をお伺いいたします。  さらに、これらの公共事業費は、主として政府の第二次補正予算を見越し、それに呼応して計上されているものですが、景気刺激の波及効果や生活関連分野の充実の必要性から、これまでどおりの事業の配分方式を疑問視する声もあり、例えば光ファイバー網の敷設といった情報通信分野への重点配分を行うべきであるという議論も行われています。このことについて知事はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。  また、これまでの経済対策が本県の景気にどんな役割を果たしてきたのか、さらに、今回の措置が今後どのような効果を与えると考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、事業の確実な執行についてであります。せっかくのこうした予算も、事業の執行が迅速で確実に実施されなければ意味がありませんが、年度の中途で果たしてこれだけの予算を消化できるのか不安があり、相当の工夫が必要になるのではないかと思います。どのように効率的に事業を執行されるつもりか、御所見をお伺いいたします。  また同時に、事業の確実な執行のためには、どうしても人の確保が重要な課題となります。万全の執行体制を確保しながら、知事の陣頭指揮のもと、県職員が一丸となって、、この不況の克服のため、最大限の努力をしていただきたいと思いますが、知事の決意をお伺いしたいと思います。  質問の第二は、公共用地の先行取得についてであります。国は、経済対策の二つ目の柱として、公共用地の先行取得などの土地対策に三兆二千三百億円を措置しています。このうち、地方公共団体が実施するものとされている一兆五千億円分については、市街化区域内で、しかも、まとまった土地を取得する場合、本年度に限って金利のうち二%を地方交付税で補填することとされています。本県の追加補正には、これに応じたものは計上されていませんが、今後の取り組みについての知事の御所見をお伺いします。  また、本県独自の対策として、昭和六十二年から土地開発公社への無利子貸し付け、公共用地先行取得資金制度が設けられていますが、十分な資金枠が確保されていないこと、また、県の新しい買い戻しが不十分であることなどから、機動的な用地取得に支障が生じていないか、心配する声があります。あわせて、この制度の拡充策についての知事の御所見をお伺いしたいと思います。  質問の第三は、三つ目の柱である経済構造改革の推進についてであります。政府の対策では、新たな産業の創出などを図る観点から、科学技術や情報通信の分野への重点投資が行われており、教育や社会福祉の充実を含め、九千百億円の追加事業費が措置されています。また、中小企業対策や新規事業の育成支援、雇用対策として一兆四千百億円が措置されています。もとより、経済構造改革の推進や新規事業の育成は、補正予算だけでは解決しない中長期的な課題ですが、我が国経済が直面する最も緊急で最大の課題であります。これについても、今回の追加補正では何も盛り込まれていませんが、今後どう対応されるおつもりか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、郵政省は、今回の経済対策に関連し、仙台市など全国の七地区を拠点として、情報通信分野の研究開発の強化を行うとしていますが、こうした国の施策の本県への導入策についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  質問の最後は、今後の財政見通しについてであります。御承知のとおり、本県の財政状況は、まことに厳しい状況となっています。平成三年度末には二千億円を超えていた基金は、現在、七百億円の規模にまで落ちております。一方、本年度末の県債残高は八千五百億円を超えようとしており、県の予算規模である一兆円余に匹敵する勢いとなっております。このうち、経済対策を行ってきた平成四年度からの県債発行額の累計は、実に五千億円を上回っております。また、このままでは、平成九年度あたりからは、毎年度の借入額より返済額の方が多くなるという逆転現象が起きる心配もあります。今回の追加補正でも百六十億円の起債をふやすこととされておりますが、これが今後の財政運営にどのような影響を与えると考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  こうした厳しい財政環境にあって、知事、副知事を先頭に、不要不急の事業の縮小や廃止など、事務事業の徹底的な見直しを行い、長期的視野からの財政の健全性を確保していただくことが、ぜひとも必要でございます。同時に、財政好転のためには税収増が基本であり、一日も早く本県の景気が躍動を取り戻し、今後の税収増に結びつくよう、今回の補正には間に合わなかったものの、今後の対応、今後の事業の執行管理などに万全の対策を講じられますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 67 ◯知事(藤田雄山君) 城戸議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、公共事業の重点実施分野についてのお尋ねがございました。今回の経済対策のポイントは、足踏み状態で推移している我が国の経済状況を踏まえ、思い切った公共投資等の拡大が掲げられております。本県としても、国の経済対策に機動的かつ積極的に対応し、切れ目ない財政出動を行い、景気回復を確実なものにする必要があると考えております。また、二十一世紀を見据えた社会資本整備の必要性が叫ばれており、豊かな県民生活や経済活動を支援し、広域的な交流を支える基盤整備を一層充実・促進させることも、急務であると認識しております。今回、補正予算を追加計上いたしております事業のうち、重点的に実施する事業分野としては、第一に、定時性、高速性、さらには安全性が確保された、高速道路から生活道路に至る一体的な道路ネットワークの確立を図り、経済的便益にも多大な効果を発揮いたします道路事業、第二に、物流機能や生活空間・産業空間の整備を通じて、県民の生活環境や地域振興に貴重な役割を果たします港湾事業、第三に、農業構造の再編成、農山村地域の活性化を図る農業農村整備事業及び林業の振興や水源林を造成する森林整備・治山事業などを中心に、県民生活に直結した基盤整備を重点的に実施することとしております。  主な内容といたしましては、主要地方道本郷大和線、いわゆる広島中央フライトロードでございますけれども、この建設費に二十億円、主要地方道下蒲刈川尻線の安芸灘大橋の建設費に十五億円、一般国道四百八十七号の音戸大橋の橋梁補修など道路関係費が五十二億円、特定重要港湾広島港や地方港湾大竹港の修築事業などの港湾関係費に七十一億円余、農業集落排水や農道などの農業農村整備関係費に八十二億円余、及び林道・治山関係費に十二億円余などを追加計上しております。これら重点事業につきましては、大幅な前倒しによる事業促進を図り、また、大規模な補修工事を行うなど、幅広く社会資本整備に努める考えでございます。いずれにいたしましても、生産誘発効果や雇用拡大に直接かつ速効的に結びつく就業誘発効果が期待される公共投資を、重点的かつ効果的に実施してまいる所存でございます。  次に、事業の配分方式についてのお尋ねがございました。御指摘の点も含めて、ここ数年、公共事業の配分についていろいろな議論がなされております。今回は特に、経済波及効果の面から情報通信や科学技術分野の拡大を図るべきではといった新しい議論も出てきており、注目していたところでございます。今後の社会資本整備の方向としては、情報通信分野への重点化など、社会情勢の変化に対応して取り組まなければならないと考えております。しかし、公共事業の配分については、まず、国会等においてしっかりした議論がなされ、国民のコンセンサスが得られることが必要ではないかと思っております。今回の補正予算案では、公共事業の国の配分見込み額を計上しておりますが、いずれの事業も重要な事業と考えており、経済効果が早期に発揮されるよう、早急に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、景気への効果についてのお尋ねがございました。今回の国の景気対策について、経済企画庁は名目GDPを二%以上押し上げる経済浮揚効果が期待できると試算しております。本県経済への波及効果については、公共事業に直接投資される資金による他産業への誘発効果や、道路整備等の公共投資の結果に伴います利便性の向上による効果、さらに雇用を拡大させる就業誘発効果など、多岐にわたる大きな経済効果があると考えており、これまで県が数度にわたって行ってきた経済対策によって県経済を下支えしてきたと認識しております。また、回復基調から足踏みぎみに推移している県経済にとって、為替や株式市場に明るい兆しが見られるこの時期に、今回の経済対策を的確に実施することによって、景気の回復を確かなものにすることができるものと期待をしております。  次に、執行体制についてのお尋ねがございました。公共事業の執行体制につきましては、これまでも逐次、強化に努めてきたところですが、今回の経済対策は過去最大の規模であり、相当の体制整備を図る必要があると考えております。ただ、今回のように臨時的に事業が急増するような場合には、臨時の執行体制の充実によることを基本とすることが適当ではないかと考えております。このため、現行の執行体制に加え、民間企業や外郭団体の職員の応援、OB職員の協力あるいは新規職員の繰り上げ採用などを考えており、現在、具体的な調整を行っているところでございます。また、今回の経済対策は、ある面では県にとりまして非常事態と言えるものでございます。したがって、その執行に当たりましては、御指摘のように、私みずからが陣頭に立ち、職員が一丸となって全力を傾注してまいる所存でございます。  次に、国の経済構造改革の推進対策に係る県の対応についてのお尋ねがございました。御案内のとおり、国は、このたびの経済対策において、我が国の経済構造改革の推進に向けた施策を講ずることとしております。本県も、二十一世紀に向けて、県産業のさらなる発展を図るため、国の施策と呼応しながら、産業改革を推進していく必要があると考えております。このため、産業政策の柱として、自律成長型産業構造の実現を目指した改革や科学技術立県の推進に鋭意取り組んでいるところであります。御指摘のありました今回の国の補正予算への対応につきましては、現時点では事業の採択条件や内容について明らかでない部分もありますので、情報の収集に努めているところでございます。今後、対策の内容が明らかになり次第、補正予算等で対応してまいりたいと考えております。  次に、今後の財政見通しについてのお尋ねがございました。今回の公共事業等の追加の補正予算につきましては、国庫補助金と地元市町村負担金のほかは、全額県債を充当しておりますが、これにつきましては、後年度、交付税による財源措置が講じられることになっております。したがって、その増発がそのまま後年度の多大な財政負担につながることはありませんが、ここ数年、県債への依存が高まり、県債残額も膨らんでおりますので、公債費の動向にも十分留意していく必要がございます。今後とも、健全財政の確保のため、中長期的視野に立って事業の重点化や事務事業の見直しなどに努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。 68 ◯議長(檜山俊宏君) 農政部長今井 基君。         【農政部長今井 基君登壇】 69 ◯農政部長(今井 基君) ウルグアイ・ラウンド関係予算についてお答えいたします。  今回の追加補正予算では、まず、担い手育成のための基盤整備と、これに関連する農道やため池整備などの生産性向上対策、次に、生産基盤と生活環境の一体的な整備や集落排水整備などの中山間地域対策、さらに、地域特産物の付加価値を高めるための加工販売施設や都市・農村交流施設の設置などの地域活性化対策、以上の三つの対策を加速的かつ重点的に進めてまいります。 70 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】
    71 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 効率的な事業執行について御答弁申し上げます。  今回の景気対策予算の事業執行につきましては、御指摘のように、迅速で効率的な執行を図るべき対策が必要であると考えております。このため、大幅に事業促進が図れる事業への重点配分、用地が取得済みであり、早期に工事着手ができる継続事業箇所への配分、民間及び広島県建設技術センターなどへの業務委託の積極的な活用、契約手続の弾力的な運用等の対策を講じるとともに、より一層、進行管理を徹底し、効率的な執行を行うこととしております。  次に、公共用地先行取得資金制度について御答弁申し上げます。御指摘のとおり、本県では、広島県土地開発公社に無利子の資金を貸し付け、この資金で公社が先行取得を行う公共用地先行取得資金制度を昭和六十二年度から実施しておるところでございます。この資金による先行取得額は、平均で毎年約六十億円となっております。県の行う公共事業の用地取得において、重要な役割を果たしております。この公共用地先行取得資金には、本年度当初予算で三十億円の新規貸付を計上し、過年度貸付金と合わせて、従前以上の活用を図っているところでございます。これに加え、県による買い戻しを促進し、資金の活用を円滑にするための措置として、今回八億円の補正を御提案いたしました。こうした措置により、今年度の資金の活用につきましては平年以上の運用枠を確保いたしたところでございます。この公共用地先行取得資金制度につきましては、今後とも、その充実を図り、機動的な公共事業用地の取得を進めてまいりたいと考えております。 72 ◯議長(檜山俊宏君) 総務部長株丹達也君。         【総務部長株丹達也君登壇】 73 ◯総務部長(株丹達也君) 公共用地の先行取得にかかわります本県の対応について御答弁申し上げます。  今回の国の経済対策に盛り込まれました公共用地先行取得制度は、相当規模以上の基幹的な公共施設用地としまして市街化区域内の土地を取得する場合、地方公共団体の財政規模に応じた財政措置がなされることになっております。制度の対象となりますのは、金額的に見ましても相当高額の用地取得となりますので、具体の活用に当たりましては、地価の動向にも留意しつつ、慎重に対応しなければならないと考えております。今後、制度の具体的な内容が明らかになった時点で再度検討いたしまして、有効利用が可能なものがあれば活用してまいりたいと考えております。 74 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長瀬野俊樹君。         【企画振興部長瀬野俊樹君登壇】 75 ◯企画振興部長(瀬野俊樹君) 国の情報通信分野の研究開発施策につきまして御答弁申し上げます。  今回の政府の当面の経済対策におきましては、御指摘のように、経済構造改革の一環として、科学技術や情報通信の分野へ四千億円の事業費が追加されることになっております。具体的に申し上げますと、郵政省関係では、情報通信分野の研究開発拠点整備、移動通信、これは自動車電話、携帯電話のことでございますが、これの不感地域解消事業、通商産業省関係では、中小企業のためのインターネット利用環境整備、公設試験研究機関の情報化対応支援事業、地域ディジタル・ファクトリーの整備などが含まれております。これらの施策の導入につきましては、その内容が明らかになり次第、その意義や必要性等を総合的に検討した上で、予算措置等、導入に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 76 ◯議長(檜山俊宏君) 住川征一君。         【住川征一君登壇】 77 ◯住川征一君 広島県議会民主県政会の住川でございます。国の経済対策に呼応して、本日追加提案をされた五百六億円の経済対策補正予算は、本県経済が回復を前に足踏みを続けている今こそ、必要かつ適切なカンフル剤となってくれればと、大きな期待を寄せざるを得ないのが率直な気持ちでございます。そこで、私は、より波及効果のあるものとするため、経済対策に対する知事の基本認識を初め、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。  まず最初は、国が掲げている経済対策に対する基本認識についてであります。国は、去る九月二十日の閣議で内需拡大を大きな柱に十四兆円を超える経済対策を決定されましたが、こういった今までどおりの公共事業中心の景気対策については、投資効果の面で一工夫してはとの、いわば御批判があることも事実でございます。また、国と県では取り巻く経済状況が必ずしも同様でないため、経済対策においても、国の処方せんと県の処方せんはおのずと異なって当然だと考えております。したがって、県経済の弱いところはどこなのか、県にとって経済対策の柱は何であるべきなのかを検討することが大切であります。知事は、このたびの国の経済対策をどのように分析をされているのか、本県として、この低迷を続ける県経済にどう対応するのか、基本認識をまずお伺いをいたします。  続いて、第二点目は、活力ある地域づくりのため、地域プロジェクトへの支援という観点からの公共投資についてであります。今回示された国の経済対策における公共投資についての考え方は、防災、生活、発展という三つのキーワードから成り、その発展というキーワードの中での公共投資は、地域プロジェクトへの支援を強化し、地域の発展に重点的に取り組むことが必要だとしているのであります。本県の場合、有力な地域プロジェクトとして地域活性化の切り札として取り組んできたエアポートビレッジ開発事業や海洋レジャー基地として観音マリーナ整備事業などの、いわゆる民間活力を活用した事業があり、これら事業に対してどのような支援ができるかが大きな課題だと考えます。私は、このように官民が協力して事業を推進する場合、第三セクター方式でなく、民間が担当する部分と公共が担当する部分をはっきり分けて実施することも、採用すべき一つの有力な手法だと考えております。それは、まさしく地域プロジェクトを公共投資で支援するということになるのではないでしょうか。そういった意味で、民活プロジェクトとして総事業費五百七十八億円でスタートした観音マリーナ整備事業について、現在の整備状況と今後いかなる方針のもとに、どのように整備していくのか、知事の御見解をお伺いをいたします。  さて、もちろん、地域プロジェクトは民活事業のみではありません。地域の活性化や広島の中枢性の強化の観点から、空港を核とした町づくりや、いわゆるウオーターフロント開発として広島市の宇品・出島地区の開発といった大プロジェクトが進められております。これら大プロジェクトの中で、その支援という観点から、空港周辺地域へのアクセス道路の整備や広島港の整備という公共事業が担う役割は非常に大きいと思うのでありますが、具体的な整備方針、とりわけ今回の経済対策予算においての対応はいかがか、あわせて御所見をお伺いをいたします。  質問の第三は、農林水産業の振興についてであります。国際化の波の中で、緊急に、しかも長期的に粘り強く取り組まなければならないのが、第一次産業、農林水産業の振興であります。国の経済対策におけるウルグアイ・ラウンド関係は、事業費一兆円余りで、生産性を高める農業基盤の整備や地域の生産システムの高度化を図るための施設整備等を実施するものというふうに伺っております。本日追加提案された本県の公共事業にはウルグアイ・ラウンド対策が盛り込まれておりますが、国際化の進展等、農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、本県農林水産業の生産性向上にどう取り組もうとされているのか、後継者の育成を含め、知事の御所見をお伺いをいたします。  最後に、雇用対策についてお尋ねをいたします。経済対策の柱が、いつも公共事業となっている状況の中で、昨年はアジア大会、来年は国体と、広島県においては箱物、つまりハードの面ではそれなりの事業が各地で進められております。個人消費の面での落ち込みが大きく、県民の目には一向に景気の回復が見えてこないのであります。このようなとき、最も切実な課題が雇用問題であります。景気が悪くなるたびに、弱者切り捨てに近い形でパート労働者などがしわ寄せを受けてまいりました。県として実施できる部分は少ないかもしれませんが、県独自の雇用情勢を踏まえて、今後どのように対応していこうとされているのか、御所見をお伺いをいたします。  最後に、本日の質問は、国での経済対策のうち、公共事業を中心に御質問をさせていただきました。国会では、本日二十九日開会で、全般における経済対策が審議をされる予定となっております。この論議では、公共のみならず、幅広い経済対策について論議されることとなるのではないかと思います。これらの決定を受けて、県としても時期を失することなく、積極的な取り組みをされますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 79 ◯知事(藤田雄山君) 住川議員の御質問にお答えを申し上げます。  経済対策に対する基本的な認識についてのお尋ねがございました。今回の国の経済対策は、思い切った内需拡大策の実施によって、先行き不透明感の払拭と消費者、企業マインドの改善を図り、消費、設備投資の活性化を通じて景気回復を確実なものにしようとするものであります。また、事業規模として過去最大の思い切った対策を取りまとめられましたことは、景気の回復の足取りを確実にしようとする国の強い意思を示したものとして、私としても高く評価をしております。最近の本県経済は、数度にわたる経済対策にもかかわらず、足踏みぎみに推移しており、極めて厳しい状況にあると考えておりまして、このたびの経済対策に盛り込まれた措置を最大限に活用して、早急に施策を展開していくことが必要であります。また、今回の国の経済対策の目玉であります公共投資の拡大により、本県の主要産業である鉄鋼や機械などへの波及効果も期待でき、本県経済に大きな波及効果をもたらすものと考えております。このような観点から、公共事業関係について速やかに対応することとし、追加提案をお願いしたものでございます。なお、産業構造改革や科学技術、情報通信の振興などにつきましては、今後、国の経済対策の細部が明らかになった段階で、必要に応じて十二月補正などで対応してまいりたいと考えております。  次に、観音マリーナ整備事業についてのお尋ねがございました。観音マリーナの整備につきましては、御案内のとおり、厳しい経済事情等により中核企業が撤退する事態に至ったため、公共主体で整備を継続することといたしました。そのために、七年度当初予算において造成地の取得やマリーナ基本施設の整備などに必要な予算の承認をいただいたところでございます。現在、マリーナ経営に経験を持つ新たな中核企業や公共化に伴う広島市の参画、リゾート部の土地開発公社での事業継続などについて所要の調整を行っており、マリーナ関連については年内を目途に調整を完了したいと考えております。  今後の整備方針といたしましては、平成九年度の供用開始を目標として、係留施設などのマリーナ基本施設については公共が、専門的ノウハウが必要なクラブハウスや修理等のサービス施設については第三セクターが整備することとしております。また、管理運営については、専門的経営ノウハウを持つ第三セクターが行い、高いサービスと海事教育や放置艇対策にも資するマリーナとして、県民の皆様に提供してまいりたいと考えております。  次に、雇用対策についてお尋ねがございました。景気の低迷などにより、本県では基幹産業である自動車製造業を中心に、他県にもまして大規模な雇用調整が実施されております。こうした厳しい状況のもと、各企業において実施される休業等については、雇用調整助成金の活用により、雇用の下支えを行っております。今回の公共事業を中心とする大型補正予算による雇用の場が確保されることを期待しておりますが、あわせて中長期的観点から失業なき労働移動を円滑に進めるため、ハローワークを初め、雇用促進センターや産業雇用安定センターなど関係機関が一体となって、本年七月に施行された改正業種雇用安定法に基づく助成・援助措置の積極的な活用促進に努めております。また、景気動向の影響を受けやすい方々に対する再就職援助については、先日御答弁を申し上げたとおり、本年十月から東広島パートサテライトを新設するなど、パート求職者の就職支援の充実に努めるとともに、九月から十一月にかけて、障害者、高年齢者、女性の方々をそれぞれ対象とした合同面接会を県内各地で開催するなど、雇用情勢に対応した県独自の取り組みを推進してまいります。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 80 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 81 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 空港周辺地域へのアクセス道路について御答弁申し上げます。  県北部方面から広島空港へのアクセス道路として整備を進めております広島中央フライトロードは、空港を核としたプロジェクトを推進する上で重要な役割を果たす道路でございます。本路線のうち、平成七年四月に本郷町善入寺から大和町平坂までの区間約十キロメートルが、地域高規格道路の整備区間として指定を受けております。この整備区間につきましては、これまで調査・設計及び用地買収を進めてまいりましたが、今回の経済対策予算により、事業費を二十億円追加し、用地買収の促進を図り、本年度中には工事用道路に着工することとしております。今後とも、引き続き早期完成に努めてまいりたいと考えております。 82 ◯議長(檜山俊宏君) 空港港湾局長鈴木博史君。         【空港港湾局長鈴木博史君登壇】 83 ◯空港港湾局長(鈴木博史君) 広島港の整備について御答弁申し上げます。  広島港の整備につきましては、広島県における基盤整備の大きな柱の一つであると認識しており、御指摘のように、公共事業の担う役割は大きいものと考えております。その中核プロジェクトである宇品内港地区は、平成九年度の概成を目標に、現在工事の進捗を図っているところでございます。出島地区につきましては、今年度中の着工、平成十七年度の概成を目指して、現在、埋立免許を出願中でございます。今回の経済対策補正予算では、広島港の整備の一層の促進が図れるよう、宇品内港地区の係留施設、出島地区の地盤改良工事などを中心に、直轄事業負担金約十億円、補助事業費として約三十六億円、また、債務負担行為予算として約二十五億円、合わせて約七十一億円を計上させていただいております。 84 ◯議長(檜山俊宏君) 農政部長今井 基君。         【農政部長今井 基君登壇】 85 ◯農政部長(今井 基君) 農林水産業の振興についてお答えいたします。  後継者育成を含めた生産性向上対策についてでありますが、比較的立地条件のよい平たん地においては、圃場整備を積極的に進め、農地の利用集積を図りながら、規模の拡大と低コスト化を目指す土地利用型の担い手育成に努めてまいります。一方、条件に恵まれない中山間地域においては、地域の特色を生かし、収益性の高い野菜や花などを生産するとともに、多様な流通販売にも取り組む土地集約型の担い手育成に努めてまいります。  また、農林漁業者の生活の場でもある農山漁村の生活環境は、都市に比べて大きく立ちおくれており、ウルグアイ・ラウンド対策を活用して、集落排水など生活環境を加速的に改善するための諸施策を推進してまいりたいと考えております。 86 ◯議長(檜山俊宏君) 犬童英徳君。         【犬童英徳君登壇】 87 ◯犬童英徳君 日本社会党の犬童英徳でございます。社会党県議団を代表いたしまして、追加提案されました補正予算に関連して質問をいたします。  国は、いわゆるバブル経済崩壊後の長引く景気低迷を打開するため、一九九二年八月に十兆七千億円の総合経済対策を打ち出して以来、今回の十四兆二千二百億円に上る当面の経済対策まで、四年間に計六回、総額六十兆円に上る経済対策を講じてまいりました。しかし、日本の経済はいまだに不況を脱出できないばかりか、先行きは極めて厳しいものがあると言わざるを得ません。本県の経済状況を見ても、明るい展望が見出せないというのが実情ではないでしょうか。例えば、本県の八月の有効求人倍率は〇・六八と、依然として一を割り、相変わらず失業者はふえ、新規学卒者の就職状況も、八月現在で男女合わせて五割程度しか就職先が決まってないという状況にあります。企業の海外への進出による空洞化、金融不安など、全く出口が見えない中で、景気回復を求める県民の声は一層強まっております。政府は、今回も景気対策の公共事業化を中心とする大型補正を編成することとしました。これに伴う本県の補正は、過去最大の五百六億円にも上ります。しかし、バブル経済がはじけて以来、毎年のように実施される大型補正予算追加は、国の決定に地方自治体がいや応なく対応させられているとの感もあり、地方分権や地方自治の本旨からすれば、いささか理解に苦しむところでもあります。また、今回もそうですが、福祉・教育の充実のための公共投資は少なく、依然として土木・建設関係に集中しております。そこで、このような中央政府主導型の予算編成のあり方は地方分権を阻害するのではないか、また、従来型の公共事業一本やりの対応で本県の経済がどのように活性化されると考えておられるのか、さらに、土木・建設に集中する公共事業投資のあり方をどのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。  質問の第二は、執行体制の確保についてであります。今回の補正額を各部別に当初予算と比較してみますと、林務部は約一三%の増、土木建築部及び農政部においては約二七%の増にもなり、これは大変なことであります。特に一昨年の三次にわたる大型補正以降、公共事業を担当する職場は大変な業務量を抱え、もはや物理的に事業消化は困難であり、戸惑いムードも漂っていると伺っています。そこへ、このような膨大な補正予算が追加されるわけですから、その執行体制について心配するのは当然であります。今回の超大型補正が適切、有効に執行され、なおかつ通年の各種の諸施策が円滑に執行される体制は確保されているのでありましょうか。現場、職場の実態をどのように掌握され、執行をどう進めようとされているのか、知事の踏み込んだ御見解をお聞かせいただきたいと思います。  質問の第三は、事業実施についてのより効果的な方法についてであります。今回の追加措置は、あくまで緊急の経済対策として実施される以上、まず、その事業内容については、経済的な波及効果がより大きいと思われる事業に優先的に取り組むべきであると考えます。そこで、今回の追加補正に当たっては、このような観点から、どのような配慮をされているのか、具体的な事業内容もあわせてお伺いをいたします。  さらに、地元への景気対策としては、やはり地元中小建設関係企業等への発注が欠かせないものであります。確かに、これだけの多額の事業費を消化していくため、ある程度、事業の重点投資や発注契約単位の大規模化がなされると思います。しかし一方、余り一件当たりの発注金額を大きくすると発注対象企業のランクが上がり、全国的な大手企業しか参入できないといった状況が起こりかねないのであります。広島県の景気対策としての効果をより高めるため、地元企業への優先発注など地元中小企業の仕事確保に向けた対応が必要と考えますが、どのように取り組まれるお考えか、お伺いをいたします。  質問の第四は、本県農業の再生に向けたウルグアイ・ラウンド対策についてであります。一九九三年十二月、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意が成立をし、我が国の農業は、文字どおり、国際的な自由化の波にさらされることになりました。国は、この歴史的な変化に対応し得る農業の維持・拡大と、農山漁村地域の保全及び活性化を図るため、二〇〇〇年までの六年間に総額六兆百億円もの事業費を投入して、各般にわたる対策を実施することとしております。その一環として、今回の経済対策においても一兆一千億円のウルグアイ・ラウンド対策事業を計画され、これに呼応して本県の追加補正では六十三億円余に上る農業基盤整備等の事業費が計上されております。私は、その対応は当然のこととして評価するものでありますが、我が国及び本県の農業及び農山漁村は、著しく進展する高齢化、少子化、過疎化、これによる担い手不足に加え、自由化による国内外の産地間競争の激化等により、実は我々が認識している以上に疲弊し、再生が極めて困難な状況に至っているのではないかと危惧するものであります。まさに緊急かつ効率的、重点的な事業実施が求められております。そこで、知事はウルグアイ・ラウンド対策として、本県の特徴的な課題をどのように踏まえ、何を重点的に実施されようとされているのか、また、最終的にはどれくらいの規模の事業を実施し、それにより、どのような効果が上げられると考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  終わりに、市町村の執行体制等への配慮について要望をいたしたいと思います。今回の経済対策については、国、県と足並みをそろえて、県内各市町村においても地域活性化に向けて積極的に取り組む必要があります。しかし、公共事業の執行にかかわる地元市町村の財政負担は少なくないものがあり、財政基盤の脆弱な市町村の財政悪化の懸念は否定できません。また、事業の執行体制の確保についても、県以上に容易でない面があります。市町村が事業主体となったり、多額の地元負担を求める事業の執行に当たっては、市町村と十分連携を図って、地元の意向を踏まえ、財政健全化の確保や執行体制等についても配慮した対応がなされるよう強く要請いたします。  改めて申し上げるまでもなく、当面、国民、県民の求められている最重要の行政課題は景気対策であります。同時に、高齢者対策、教育の充実など緊急課題も山積しております。これらにかかわる補正は十二月以降とされておりますが、そのできるだけ早急な対応と国内総消費の七割を占める国民の消費力、購買力を高めるための一層の減税の継続や住宅・教育負担の軽減を求めるものであります。今回の追加措置が効果的にかつ速やかに実施され、本県の景気が一日も早く回復することを期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 88 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 89 ◯知事(藤田雄山君) 犬童議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、国の公共事業の補正予算のあり方についてのお尋ねがございました。まず、経済対策としての公共事業の追加のあり方が地方分権を阻害するのではないかとの御意見でありますが、公共事業に関しましては、従来から国に対して、県民生活に密着した生活環境分野や長期計画に基づく県土基盤の整備、ウルグアイ・ラウンドに伴う中山間地域整備など、本県の実情に応じたきめ細かな配分要望を行っており、実際の配分についても、この要望に基づいて行われるものと考えております。そういう点から、地方分権を阻害しているとは考えておりません。  我が国の社会資本の水準は、まだまだ満足すべき水準に達しているとは言えず、本県における状況も同様でございます。二十一世紀を見据えた社会資本の整備に向けて地道な努力が求められているところであり、その点からも、公共事業についても、その各分野において鋭意その推進に努めていかなければいけないと考えております。また、経済対策としては、今回の公共事業にとどまらず、今後明らかになる国の経済対策の内容などにより、科学技術、情報通信の振興、教育・社会福祉施設等の整備などについても、十二月補正などを通じて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、執行体制の確保についてのお尋ねがございました。ここ数年来の公共事業の大幅な伸びや、ウルグアイ・ラウンド対策等も加わりまして、公共事業部門においてはかなり厳しい状況にあることは十分理解しております。また、御指摘のように、今回の経済対策は過去最大の規模であり、職員に多大な負担をかけることになるということも十分に認識しております。しかし、不況克服のため、公共事業等の執行が国を挙げての緊急な課題になっていることについて職員に理解と協力を求め、県民の期待にこたえていく必要があるものと考えております。ただ、現行の体制だけでは十分に対応し切れないのも事実でございますので、先ほども御答弁申し上げたとおり、民間企業や外郭団体にも御協力をお願いし、また、新規職員の繰り上げ採用等の方策も講じまして、公共事業の円滑な執行が図れるよう、できる限りの努力をしてまいる所存でございます。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 90 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 91 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 経済的波及効果の大きい事業実施について御答弁申し上げます。  公共投資の経済的波及効果につきましては、国などにおきましてもいろいろ議論がなされているところでございますが、一般的に公共事業は直接的にはセメント、鋼材など建設資材の需要となってあらわれるほか、雇用の拡大にも寄与するなど、景気浮揚効果が極めて高いものと言われております。また、道路整備による輸送時間や距離の短縮による輸送コストの低減、住宅、下水道、港湾整備などによる県民生活の快適性、安全性の向上など、社会資本ストックが持つ本来的な経済効果も中長期的には極めて多様な効果を発揮するものと考えております。今回の追加補正予算の計上に当たっては、公共投資のフロー効果である幅広い産業の生産を増加させる生産誘発効果や雇用を大きく増大させる就業誘発効果、こういったものはもとより、公共投資のストック効果である県土の社会基盤の整備促進を念頭に置きながら、一体的な道路ネットワークの確立を図る道路・橋梁事業、生活空間・産業空間の整備を図る港湾事業など、豊かな県民生活や地域経済を支援する社会資本整備を重点的かつ効果的に行うよう配慮いたしております。  次に、地元中小企業の事業確保について御答弁申し上げます。県内中小建設業者の育成につきましては、本県にとりまして重要な課題でございます。県工事の発注に当たりましては、県内中小建設業者の受注機会の確保に配慮しつつ、各種の制度や運用を積極的に活用し、適正かつ効率的な執行に努めているところでございます。まず、指名業者の選考に当たりましては、指名業者の等級が競合する場合は、可能な限り下位等級の業者を指名し、工事成績などの優秀な業者については、一等級上位の資格を有するものとして指名することとしております。また、工事の施工に際して、請負業者が工事の一部を下請に出したり、資材を購入する場合は、県内業者を優先使用させることなどの配慮を行っているところでございます。さらに、JV制度におきましては、一定の工事について県内業者が参入できるような条件を付すなどの配慮をしているところでございます。今回の補正に伴う県工事の執行に当たりましては、地域経済の景気浮揚と地元中小建設業者に配慮し、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯議長(檜山俊宏君) 農政部長今井 基君。         【農政部長今井 基君登壇】 93 ◯農政部長(今井 基君) ウルグアイ・ラウンド対策につきましてお答えいたします。  まず、この対策における県の重点施策についてでございますが、基幹的農業従事者に占める高齢者の割合が全国一高く、また、過疎化の進展している中山間地域が多いことから、農業・農村の維持が難しくなることが懸念されております。このため、第一に、生産基盤の加速的かつ重点的な整備、第二に、立ちおくれている生活環境の整備、第三に、都市と農村の交流拠点の整備、第四に、長期低利資金の活用による担い手の育成などに重点的に取り組んでおります。  次に、最終的な事業規模の見込みにつきましては、現時点で全体を把握することは困難でありますが、本年度予算では、今回の追加補正を含め八十億円余となり、来年度以降もおおむね同程度の予算規模を見込んでおります。  この対策の効果につきましては、大型機械の導入が容易となり、意欲的な担い手の経営安定が図られること、農山漁村の生活環境の改善が進むことなどであると考えております。 94 ◯議長(檜山俊宏君) 田辺直史君。         【田辺直史君登壇】 95 ◯田辺直史君 公明広島県議会議員団の田辺直史でございます。最後の力を振り絞り、会を代表し、経済対策について質問いたします。  本日追加提案されました総額五百六億円余りの追加補正予算案は、今月二十日に国が発表した経済対策に呼応するものであります。微に入り細に入り、先輩議員より質問がございましたので、私は、まず、この国の経済対策の規模と内容が、我が国経済の景気浮揚対策として的確に的を射て、十分な規模となっているかどうか、見きわめる必要があると思います。率直に申しまして、この国の経済対策に対しては、次の四点の問題意識を持たざるを得ないのであります。  その第一点は、今回の対策の内容が、従来型の公共事業を中心とする施策の構造が余り見直されておらず、しかも配分の中身も従来と変わらないであろうということであります。そして、公共事業に関する今日までの施策は、その内容と対応の時期が不適切なため、数次にわたる対策が行われたにもかかわらず、それが効果を十分に上げることができなかったのは御承知のとおりであります。今回は、その反省に立って、情報基盤や学術研究、生活関連などの新しい社会資本の充実により一層の配慮を行うべきでありました。しかし、従来の配分と中身が何ら変わっておらず、二十一世紀に向けた国民生活の質の向上のための社会資本の充実という課題に十分にこたえるものになっているとは思われないのであります。私も最近、痛風という病気になり、体質の改善を痛切に感じているところであります。ぜいたくをきわめてこの病気になったわけですが、この療法の最善の方法は体質改善であります。私は今、節制、自重、精進の日々を心がけている次第であります。我々が主張してまいりましたソフト型の社会資本にも十分な配分をすることが、日本経済の構造改善、体質改善につながるという認識が必要ではないかと思います。  第二点は、公共事業の規模についてであります。今回の経済対策は、公共事業の規模としては過去最大とされておりますが、公共事業を含めた国費ベースの額では約四兆七千億円にとどまり、この春以降議論され、必要であると言われておりました、いわゆる真水の予算規模十兆円の公共事業の額の半分にも満たないのであります。この程度の規模では、私は経済企画庁が試算したような国内総生産の二%の押し上げ効果の達成は難しいのではないかと考えております。  第三点は、景気浮揚の決め手となる肝心の土地の流動化対策について、土地税制の具体策や、株、つまり有価証券取引税の廃止などの措置が講じられておらず、本当に必要な措置が欠落していると言わざるを得ないのであります。  第四点は、今回の経済対策は、日本経済の現状分析を踏まえた、真に効果的な経済対策とするための基本理念を確立し、国民にそれを明示して症状に見合ったカンフル剤としての的確な具体的施策を打ち出す必要がありました。しかし現実には、既存事業の単なる寄せ集めでしかなく、十分な規制緩和等の具体策としての制度改正を伴わず、たちまち金を使えるところに注ぎ込んだだけという感が否めないのであります。このように、この国の経済対策が抱える問題点の要因について、現在の連立政権には省庁の利害を超える横断的な政策調整力が不十分であることに起因しているのではないかという見方もあります。党の独自性を出したい、出せば政権が維持できない、政権を維持するためには妥協せざるを得ない、まさに村山連立内閣の国民不在の致命的な弱点を露呈しているのではないかという声も耳にいたします。  しかしながら、私は、国の対策そのものがこのような問題を内在しているとはいえ、現在の日本の行政システムを考えると、本日追加提案された補正予算案につきましては、国の対策発表から一週間余りの期間で対策をまとめられ、時期的にも、規模的にも、これほどの規模を確保されたということについては、国の対策を受けての県としての取り得る措置としては、一応の評価はでき得るものと考えております。これほどの規模の補正予算を計上された場合、これらの確実な執行を図るために不可欠な執行体制の充実については、先ほどからの質問でも十分な議論がありましたので、県当局の真剣な取り組みをお願いしたいと思います。  連日の会議で議員各位も県当局も随分お疲れのようですので、最後に、今回の経済対策の内在する課題について、今後、知事として県政にどのように反映するかということを、私なりに総括して質問を締めくくりたいと思います。それは、今後の県政推進の基本方針についてであります。今回の国の経済対策には、不十分ながら新たな産業の創出を図る観点から、科学技術、情報通信など新しい社会資本の充実を図るための措置が含まれておりますが、県の今回の追加補正予算案では、これらは見送られ、十二月以降で検討することとされております。私は、県の施策推進の基本的な構造を、従来型の公共事業偏重から、二十一世紀に向けて県民生活の質の向上のための社会資本の充実という観点に立って体質改善を行い、先端的、独創的な研究開発の促進や高度情報化に対応する基盤整備にシフトした施策を重点的に推進していくことが必要であると思います。知事に、これに対する決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 96 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 97 ◯知事(藤田雄山君) 田辺議員の御質問にお答えを申し上げます。  今後の県政推進の基本方針についてのお尋ねでございました。本県では、高速交通網や広島空港など県土の骨格となる基盤整備を初め、保健・福祉の向上、産業基盤の整備などの着実な推進に努め、一定の成果を上げてまいりました。今後は、これまで整備してきた社会基盤を生かしながら、県民の皆様一人一人が生活の豊かさを実感できる県づくりを進めていかなければならないと考えております。このため、今後の施策の重点目標としては、幹線道路や空港、港湾などの広域化、国際化に対応する基幹的な交通基盤の整備を進めるとともに、生活道路や下水道などの生活関連基盤の整備、高齢社会に向けた保健・医療・福祉施策の拡充に取り組むこととしております。  さらに、御指摘の高度情報化社会に向けた基盤等の整備や活力ある産業づくりを目指した産業構造の改革と科学技術の振興などに積極的に取り組んでまいります。特に、来るべき高度情報化社会に備えて、本年八月に有識者で構成する懇話会を設置して、来年度末までに高度情報化ビジョンを策定することといたしております。また、これにあわせて県民生活に着目した情報網の整備を初め、地域による情報格差を是正するための移動体通信の整備促進や産業の振興のためのインターネットの活用等を早急に進めてまいりたいと考えております。  先端的、独創的な研究開発の促進については、本年度から科学技術振興基金の造成を行うとともに、拠点研究施設としてスーパー・テクノ・ゾーンの中核となる産業科学技術研究所の早期整備に努めてまいります。  これからの数年間は、二十一世紀に向けて県づくりの土台を築く非常に重要な時期になります。私は、今後とも、豊かな県民生活の実現を基本に据えながら、時代の流れに適切に対応する施策を積極的に展開してまいる所存でございます。 98 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質疑を終結いたします。  ただいま上程中の各案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         請願者の追加について 99 ◯議長(檜山俊宏君) 次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願、第七の一号 小児医療の充実を求める請願及び第七の二号 広島に子ども病院の設立を求める請願について、お手元へ配付いたしておりますとおり、それぞれ請願者の追加がありましたので、御了承願います。  この場合、お諮りいたします。十月二日、三日及び四日は、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 100 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十月五日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後四時四分散会 広島県議会...