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  1. 広島県議会 1995-09-04
    平成7年9月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1995年09月28日:平成7年9月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第七四号議案         至第二十九 報第二一号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第七四号議案 平成七年度広島県一般会計補正予算から日程第二十九、報第二一号 平成六年度広島県一般会計継続費精算報告書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。新田俊哉君。         【新田俊哉君登壇】 4 ◯新田俊哉君 私は、自由民主党広島県議会議員団の新田俊哉でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心より感謝申し上げます。  私は、本州四国連絡道路尾道今治ルート、いわゆる西瀬戸自動車道に関連して、地域活性化問題、中国横断自動車道尾道松江線の整備促進、教育問題などについてお尋ねいたしますので、当局の積極的かつ明快な御答弁をお願いいたします。  まず、質問の第一は、西瀬戸自動車道の全線開通に対応した周辺地域の活性化についてであります。  その第一点目は、瀬戸内海大橋完成記念イベントについてであります。平成十年度には西瀬戸自動車道の全線が開通の見通しとなっております。これを記念して、平成十一年に大々的な記念イベントの開催が計画されております。メーンテーマを「ときめき瀬戸内新時代」とし、橋を介して、人、島、海の新しいつながりを創造することを基本構想としておられます。向島、因島、生口島の三つの島は、それぞれ特性を持っており、それを生かした、地元に定着するイベントとなるよう工夫をしなければなりません。この記念イベントを、将来につながるものとするよう、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  その二点目は、西瀬戸自動車道に関連するアクセス道路についてであります。西瀬戸自動車道の全線開通に向けて、沿線の市町では、開通による地域振興、特に観光・レジャー振興に熱い期待を寄せております。向島町では、この十一月に洋ランセンターがオープンの予定と伺っております。しかし、地元では、一方で、「観光客の単なる通過地にならないか」という不安も同時に抱えており、期待と不安が入り交じった状況にあります。したがって、アクセス道の整備が重要かつ緊急な課題であります。ぜひとも、平成十年までの間に、関連の道路整備を促進していただきたいと思います。洋ランセンターと立花海岸の恵まれた自然をセットにして周遊コースとし、訪れた人の旅情を慰めるに足る工夫が必要であります。そのためには、県道立花池田線の未改良部分や向島循環線の立花から干汐までの間、さらに、向島インターチェンジから立花池田線に通じる町道川尻高見山線の整備が不可欠であります。町道については、直接、県の事業ではありませんが、県としても積極的に支援していただきたいと思うのであります。そこで、これら道路整備の見通しについてお伺いいたします。  質問の第二は、中国横断自動車道尾道松江線についてであります。広島県の高速道路網は、中国縦貫自動車道と山陽自動車道、さらに中国横断自動車道広島浜田線の整備延長が約三百キロメートルに及び、北海道、新潟県に次いで全国第三位の整備延長を誇っております。この高速道路網は、県土の一体的発展のみならず、県境を越えた活発な広域交流を支えるネットワークとして大いに貢献しているところであります。さらに、これに加えて、中国横断自動車道尾道松江線が完成すれば、県土の中に、東西に二本、南北に二本の高速道路が走ることになり、本県の三つの生活圏である、広島、備後、備北地域が、相互に一時間程度で結ばれるという、まさに理想的なハイウエー網を形成することになります。平成元年に三次-松江間の基本計画が決定され、平成三年に尾道-三次間の基本計画、三刀屋-松江間の整備計画が決定され、その後、三刀屋-松江間については事業着手まで進んでおりますが、尾道-三刀屋間については一向に進展が見られず、切歯扼腕の思いであります。整備計画決定に向けてのルート調査や重要構造物調査等、いろいろと調査や調整がなされていることは十分承知しておりますが、一日も早く整備計画路線の決定がなされ、ぜひとも尾道側から北に向けての整備を進めていただけるよう熱望してやみません。西瀬戸自動車道の開通と相まって、尾道地域が文字どおり瀬戸内の十字路として、山陰、山陽、四国の各県と広域的な交流・連携を展開していくためにも、ぜひとも早期の整備が必要と思われます。さらにまた、尾道市、御調郡三町は、それぞれの自治体において生活圏・経済圏の変化に対応し、二十一世紀を展望した行政施策の具体的なビジョンを描かなくてはなりません。その立ちおくれは、二十一世紀百年の地域発展を阻害する要因となることは確実であります。まさに焦眉の急務であります。知事の強い決意のほどをお伺いいたします。  質問の第三は、下水道など排水処理施設の整備についてであります。県民が真に豊かな生活を送るためには、住宅や上下水道等、身近な生活環境の整備を促進することが必要であります。特に、健康で快適な居住環境を確保するためには、排水処理施設の整備が極めて重要であると考えます。中でも下水道事業は排水処理の大半を担っておりますが、その整備状況を見ますと、平成六年度末の全国の下水道普及率は五一%で、やっと二人に一人が利用ができる水準に達したところであります。我が広島県におきましては、それより低位の四四%の普及率であり、これの整備促進が急務となっております。今回策定されました県の第四次長期総合計画によれば、十年後の平成十七年までには下水道の普及率を八〇%に、その他の排水処理施設を加えて、全体では排水処理率をおおむね九〇%に向上させるという構想が打ち出されました。「日本で一番住みやすい生活県」を実現するためには、こうした快適な生活環境づくりも一つの有力な方策と認識しております。下水道整備を初め、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の設置など、いろいろな整備手法を活用して、ぜひとも九〇%の目標を達成していただきたいと願うものであります。目標実現に向けてどのように取り組もうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、松くい虫対策についてであります。広島県は、中国山地の緑豊かな自然美、瀬戸内海の多島美といったすぐれた自然景観を有しております。特に中南部地域には天然アカマツ林が広く分布し、その特色ある美しい森林が、地元産業と密接に連携しながら、この地域の代表的な景観となって、豊かなふるさとを形成しておりました。しかし、近年、山村の過疎化、高齢化が進む中、手入れの行き届かない森林が増加しており、中でも松くい虫被害が沿岸部地域から中央部へと拡大し、荒廃の進んでいる実態であります。松くい虫被害の拡大防止のための薬剤の空中散布、被害木の処理等、いろいろな施策のもとでも、松くい虫被害は依然として多く発生しております。また、平成八年度をもちまして松くい虫被害対策特別措置法の効力が失われることとなっております。このような状況の中で、今後早急に抜本的に松くい虫被害対策について見直しを行うとともに、特別措置法の継続を求めて、広島県といたしましても積極的に取り組む必要があると思われますが、知事の御所見をお伺いいたします。
     質問の最後は、教育問題についてであります。  その第一は、入試制度の改善についてであります。教育委員会では、平成八年度の公立高等学校の入試から、県内過疎地域の町村に所在する二十二校を対象に、普通科において新たな推薦入学制度を設けられます。推薦入学には、各学校の特色にふさわしい能力・適性等を有する者を選抜できることや、多面的な能力・適性等を評価できるなどの利点があるものと考えます。こうしたことから、本県においては、これまで教育内容上の特色が明確な専門学科を中心に推薦入学が実施され、本年度入試においては二十八校、七十九学科で実施されているところであります。平成六年度からは、高等学校においても新しい学習指導要領が実施され、みずから学ぶ意欲と思考力、判断力の育成が重視される方向にあることを踏まえますと、推薦入学はこれらの能力の判定に適するものと考えられ、このたびの新たな推薦入学制度の設置は、時宜にかなったことと思うのであります。また、過疎地域の高等学校は、生徒の減少期にあって、そのほとんどが定員割れを起こしております。こうした学校において推薦入学を導入することは、学校の活性化を図る意味でも、意義深いものと考えます。そこで、この制度を真に実効あるものとするため、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いいたします。  教育問題の第二は、社会の変化に対応した教育についてであります。  その一点目は、情報化の進展と学校教育についてであります。今日、マルチメディアの進展は目覚ましい勢いで、社会を、日常生活を席巻しつつあります。情報化のあらしの中で、豊かな人間性を疎外する可能性も否定できません。例えば、コンピューターのネットワーク化に伴い、無制限に入ってくる性や暴力に関する情報の規制について苦慮しているという話も聞き及んでおります。主体的に情報や情報手段を活用していく資質、ひとり歩きしている情報の本質を見抜き、それを適切に処理していく能力は必要不可欠なものとなっております。九年前の臨時教育審議会の答申においては、既にこうした意味での情報活用能力を「読み、書き、そろばん」と並ぶ基礎・基本として重要視しなくてはならないことが指摘されております。情報化の急速な進展に対する学校教育の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、教育センターの充実についてであります。社会の変化に主体的に対応できる子供たちの育成のためには、まず教職員について、社会の変化を初め、さまざまな今日的課題に適切に対応できる資質の向上が図られなければなりません。教職員の資質の向上を図るためには、教職員研修の充実に積極的に取り組む必要があり、わけても研修の主要な実施機関である教育センターの充実は極めて重要な課題であります。そこで、まず、社会の変化や今日的な教育課題の解決に向けて、教育センターの研修の充実についてどのように取り組もうとされているのか、お伺いいたします。  さらに、社会の変化に伴う研修課題の多様化に対応し、教職経験に応じた研修、いわゆる経験者研修のあり方についても検討する必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、教育センターは、昭和四十七年に東広島市に本館が設置され、爾来、施設については年々、整備充実が図られております。過日、私は教育センターの施設・設備をつぶさに見学させていただく機会を得ました。さすがに「教育県広島」、「中四国の雄県広島」の名にふさわしい、すばらしい規模を誇る施設であります。しかし、教育機器に関しましては、古きを温めた感がいたしたことも事実であります。そこで、設備の整備方針についてお尋ねいたします。  さて、教育問題が、当節ほどかまびすしい響きをもって唱えられる時代はなかったように思われます。しかし、人として、日本人として、当たり前のことを当たり前に行うことこそが基本であります。「自ら行いて之を率いるは教えの本なり」と申します。厳しさに耐える教師や親のもとでこそ、子供は耐えることを身につけます。教育の神髄は、言わずして、これを化することであります。一言添えて私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 新田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、瀬戸内海大橋完成記念イベントについてのお尋ねがございました。瀬戸内海大橋完成記念イベントは、御案内のとおり、本四架橋尾道今治ルートの完成を機に、三十万人の人々が生活する沿線地帯一帯の活性化を図ろうとするものでございます。このイベントを将来につながるものとするためには、地域の方々に主体的に取り組んでいただき、イベントを通じて、地域の魅力を再発見し、また、新たな魅力をつくり出していただくことが大切でございます。この橋の完成によって、瀬戸内海は三橋時代を迎え、将来のイメージを大きく超える交流が始まろうとしております。記念イベントは、こうした新たな交流の始まりにふさわしく、地域イメージや個性づくり、新しいライフスタイルや産業像の提案、瀬戸内の魅力の世界への発信、三橋時代の新しい交流圏の形成、そうした視点に、例えば、瀬戸内海大橋十橋を結んだスポーツイベントや、橋の活用を考えるシンポジウムなど、さまざまなイベントを開催していきたいと考えております。今年度は、このような考え方を踏まえて、愛媛県と共同で基本計画を策定するため、企画委員会を設置し、現在、作業を進めているところでございます。また、地元の市や町においても、地域が主体となって行うイベントの計画づくりに取り組んでおります。今後とも、愛媛県や関係の市や町と連携をとりながら、このイベントを起爆剤として、全国に誇れる、魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと思っております。  次に、中国横断自動車道尾道松江線の整備についてのお尋ねがございました。中国横断自動車道尾道松江線は、山陰地方と山陽地方を連絡し、さらには、本州四国連絡道路と一体となって、中国四国地方の広域連携を図る重要な路線でございます。本路線のうち、三刀屋町-松江市間におきましては、平成六年九月に実施計画が認可されました。現在、整備が図られております。残る、尾道市-三刀屋町間につきましては、建設省におきまして、整備計画の決定に向け、必要な経済調査や環境調査が進められております。また、昨年の料金値上げを契機として、高速道路の料金や整備のあり方などにつきまして、建設省において抜本的な検討が行われているところであります。高速道路建設をめぐる財政的環境や利用者の意識には、このように厳しいものがありますが、今後とも島根県、地元市町と連携し、早期に国土開発幹線自動車道建設審議会が開催され、整備計画が決定されるよう強く働きかけるとともに、本路線の早期実現に向けて、鋭意、努力してまいる所存でございます。  次に、下水道など排水処理施設の整備についてのお尋ねがございました。住みやすい快適な居住環境を実現するためには、下水道を初め、農山漁村集落排水・合併処理浄化槽等の整備が重要であることは、御指摘のとおりでございます。今や、都市、農山漁村を問わず、広く県民の方々の要望も高まっております。それぞれの排水処理施設の整備に当たっては、市町村などと調整を図り、全県域汚水適正処理構想を策定し、より効率的、かつ経済的な事業の促進に努める必要があると考えております。このため、平成七年度から、下水道等の普及促進事業として、排水処理施設の整備がおくれている過疎市町村の下水道事業に対して、新たに県費補助制度と過疎代行制度を創設し、また、農山村地域の農業集落排水緊急整備事業に新たな県費補助制度を創設いたしました。また、下水道や農山漁村集落排水等の集合処理施設の整備が困難な地域においては、引き続き、合併処理浄化槽の設置を促進することとしております。このように、財政及び技術面での支援を行い、普及のおくれている市町村の整備促進と、事業着手されていない市町村の早期事業着手を促すことが普及率の向上につながるものと考えており、平成十七年までに排水処理率九〇%の目標を、ぜひとも達成したいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 8 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 西瀬戸自動車道に関連するアクセス道路の整備について御答弁申し上げます。  まず、一般県道立花池田線は、向島を南北に結び、向島の観光開発にとりまして重要な役割を担う路線でございます。このうち、江ノ郷地区の約一キロメートル区間は、幅員八メートルで都市計画決定がなされておりますが、将来、交通量の増加が見込まれますことから、幅員を見直すこととしております。当地区が家屋連檐地域で、尾道市と向島町の行政境に当たることから、地元市町と、現在、協議・調整を進めているところでございます。これに続く、洋ランセンターまでの未改良の約九百メートルの区間につきましては、洋ランセンターが開園する本年十一月までに供用開始する予定でございます。さらに、洋ランセンターから町道川尻高見山線までの約九百メートルでの区間につきましては、平成八年度より事業着手する予定でございます。  次に、一般県道向島循環線の立花から干汐地区の未改良である延長約八百メートルの区間につきましては、現在、向島町において計画されている立花海洋施設整備計画とあわせて、道路整備を行うこととしております。今後とも、町との調整を図りながら、早期事業着手に努めてまいりたいと考えております。これらの二路線は、西瀬戸自動車道に関連する道路でございますので、今後とも早期完成に努めてまいります。  また、町道川尻高見山線につきましては、県道の計画に合わせて、一連のネットワークとして機能するよう、町において整備計画を策定することとしており、県といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 林務部長藤原 敬君。         【林務部長藤原 敬君登壇】 10 ◯林務部長(藤原 敬君) 松くい虫被害対策について御答弁申し上げます。  松くい虫の被害対策につきましては、薬剤の空中散布や伐倒駆除並びに樹種転換等を鋭意実施してまいったところでございますが、被害の減少に至っていないのが現状であり、森林資源としての松林が荒廃し、美しい自然景観が失われつつございます。本県にとって、これら森林資源や景観を保全することは極めて重要であると考えており、保安林等公益的機能の維持の上から守らなければならない松林については重点的に防除を行うとともに、その周辺の松林については、松林保護樹林帯として広葉樹等への樹種転換を進めているところでありまして、今後は、松くい虫抵抗性苗の普及なども含め、総合的に対策を実施してまいります。  松くい虫被害対策特別措置法についてでございますが、御指摘のとおり、平成八年度末をもって期限切れとなります。全国一の松林を有する本県にとりましては、松くい虫被害対策を強化する必要があると考えておりまして、国に対して、松くい虫防除の特別な措置を継続するとともに、予算の増額を含め、抜本的な対策の強化を強く要請してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 12 ◯教育長(寺脇 研君) 入試制度の改善について御答弁申し上げます。  このたびの選抜(I)による推薦入学制度は、該当地域の生徒が目的意識を持って、その地域の高等学校への進学を希望できるようにし、誇りをもって学べる地域の学校とすることを目指して設けたものでございます。この制度を実効あらしめるためには、まず、何より対象となる高等学校において、生徒や地域のニーズにこたえる、魅力ある学校づくりを進めることが肝要と考えます。このため、地域の中学校との間に緊密な中高連携を行いますことにより、生徒の学習ニーズの把握に努め、コース制の導入や多様な科目の開設など、生徒の学習の選択の幅が広がるような一層の教育課程の工夫改善を図っていく必要がございます。また、地域のさまざまな分野の専門家の方々を講師とした講座の開設や、地域の皆さんと一体となった行事の開催など、地域に根差した教育活動にも、さらに積極的に取り組む必要がございます。教育委員会といたしましては、各高等学校のこうした取り組みを推進するために、各学校が教育活動を展開するために必要な条件の整備充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。また、生徒が高等学校の教育内容を十分理解した上で、主体的な判断で進路を決定することも大切でありますので、中学校における適正な進路指導の推進について、関係町村教育委員会と連携を図ってまいります。来春の入学者選抜の実施へ向け、この制度の導入の趣旨が十分生かされますよう、関係の高等学校、中学校、教育委員会等が一丸となって努力してまいる所存ございます。  次に、情報化の進展と学校教育について御答弁申し上げます。コンピューターのネットワーク化や高度情報通信システムなどの新たな情報手段が現在急速に発達をしており、情報化は、産業社会や家庭生活において今後ますます進展していくことが予想されます。学校におきましては、こうした社会の情報化に対応いたしますため、パソコンなどの情報機器を積極的に導入をし、コンピューターの仕組みの理解や操作能力の育成に取り組んでまいりました。しかしながら、今後ますます進展をいたします高度情報化に対応いたしますためには、それだけでは必ずしも十分とは言えません。御指摘のとおり、新しい情報手段や多様な情報を主体的に活用する、いわゆる「情報活用能力」の育成が急務でございます。そのためには、情報の持つ価値と影響力の大きさを認識させるとともに、人間性の疎外につながる可能性をもあわせ持つ情報社会の特質についても、十分に理解させることが大切であると考えております。小、中、高等学校すべての段階で、来るべきマルチメディア時代において自立した職業人、社会人として生きる児童生徒にふさわしい情報活用能力の育成に取り組んでまいりたいと考えます。  最後に、教育センターの充実と研修の問題について御答弁申し上げます。社会の変化や今日的課題に適切に対応した教育を進めていきますためには、御指摘のように、研修を充実させ、教職員の資質の向上を図ることが何よりも大切でございます。教育センターにおきましては、新しい学力観に立つ教育を推進するための研修講座や、国際化、情報化、環境問題、いじめ等の今日的課題に対応した各種の講座を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも、社会の変化の動向や、教職員自身の研修ニーズを的確に把握し、研修全体について絶えず見直しを進め、充実を図りますことにより、できるだけ多くの教職員が、できるだけ多くの回数、この教育センターでの研修を受けてもらえるような体制を整備することが重要であると考えております。  また、いわゆる経験者研修のあり方につきましては、現在は、三泊四日の合宿研修を中心として行います一年目の初任者研修を初め、六年目、二十一年目の節目に行っているところでございます。こうした研修の時期、内容、あり方につきましても、教師にとって真に必要な研修となるべく、職能成長の観点を踏まえ、他県の実施状況等も十分参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育センターの設備についてでございますが、これまで、パソコンや視聴覚機器など、随時、整備充実に努めてきたところでございます。この九月補正予算におきましても、情報教育を推進いたしますため、学習用ソフトウエアライブラリーを設置し、最新のパソコンや豊富な学習用ソフトウエアを整備していただくようお願いをいたしているところでございます。しかしながら、御指摘のように、設置後、相当年数を経過した設備もございますので、講座内容等の見直しにあわせて、効果的に使える計画を立てた上で研修が実施できるよう、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 14 ◯副議長(平田 晃君) 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。窪田泰三君。         【窪田泰三君登壇】 15 ◯窪田泰三君 私は、自由民主党広島県議会議員団の窪田泰三でございます。今次定例会において質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚各位に対し、深く感謝申し上げます。  質問戦も既に中盤に入り、これまで県政を取り巻く諸般にわたる課題について活発な論議が展開されてきたところでございます。私は、授業料の滞納に関連した教育問題を初め、公営住宅政策、広島港の整備などを中心に、地域問題もあわせてお尋ねしてまいりたいと思います。知事以下、関係各位の明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、教育問題についてであります。  まず、県立高等学校の授業料の未納についてお伺いします。県立高校の授業料の年度末滞納額は、昭和六十一年度の二千三百八十三万円をピークに、数年間、減少傾向にありましたが、平成四年度から増加に転じ、平成五年度では二千四百六十六万円、さらに、平成六年度では三千三十六万円と初めて三千万円を超え、前年比も二三・一%の大幅な増となっております。また、六年度末の学校別の状況を見てみますと、滞納があるのは全日制九十校のうち五十三校で、滞納率が五%超えるところは五校、未納額百万円以上の学校は十校に上っております。このうち、滞納額が最も大きい学校では、その額は二百四十七万円、滞納者数は四十四人となっており、次に百九十一万円、三十四人、百七十八万円、三十七人と続いております。しかも、七年度に繰り越された約三千万円の未納額は、本年九月八日現在においても二千四百万円近く残っており、未納者数は四百七十五人となっております。このうち、卒業者が九十四人、卒業者の未納額は七百五十七万円となっております。また、近隣の中国四県の状況を見てみますと、平成六年度決算では、岡山県、鳥取県は未納額ゼロ、山口県、島根県は数万円という状況であります。全国的に見ても、本県のような状況は数少ないように思われます。不況などの影響で経済的に困窮されている家庭がふえているのかもしれませんが、一方で、そうした方々に対しては授業料の減免の制度もございます。私は、このように滞納の額が大幅に増加している背景として、一つには、規範意識の低下といった社会的な風潮のほか、学校と保護者側の連携の欠如あるいは学校に対する不信感のあらわれといった、学校教育の根幹に触れる部分に大きな課題があるのではないかと懸念するものであります。授業料全体の収納率を見た場合、九九・五%と、数字の上では、かなり高いわけですが、在学中に授業料を納め、たとえ、おくれることはあっても、卒業時には納めて卒業するということは、当然のことだと思います。教育を受ける側と教育を行う側との基本的な認識の問題であり、そこには当然な責任と信頼があってこそ、教育は成り立つものと思いますが、これらのことについて教育長の御所見と今後の対応についてお伺いします。  二点目は、県立学校のリフレッシュ計画についてであります。県立学校の施設整備については、これまで、学科改編あるいは総合学科の設置に伴う施設整備など、その充実が図られているところであります。その中で、校舎等のリフレッシュについては、建築後二十五年を経過した老朽化建物を対象に、平成四年度から第一期リフレッシュ五カ年計画が立てられ、順次、計画的に整備されております。確かに、この事業は、快適な教育環境を確保するとともに、建物の耐久性や安全性を高めるという観点から、引き続き実施することも必要であると思います。しかし、県内の学校は、都市部と周辺部、沿岸部と山間部といったように、地理、地形あるいは気象条件といった、それぞれの地域環境の違いがあります。こうした学校に一律的な基準で、同様なリフレッシュ工事をするだけでは、快適な教育環境を整えていくという目的を達することはできないと思います。聞くところによりますと、広島市立の高校では、都市にふさわしいインテリジェントビルのような学校をつくろうかという話もあるようですが、このように、都市部の中心では、土地の有効な利用を考えた上で、内装や外装といったリフレッシュ事業ではなく、思い切った高層化による整備といったものを考慮することが必要ではないでしょうか。  また、さらには、生徒減少期における今後の県立学校のあり方をあわせ考えるとき、大胆に統廃合なども視野に入れた、集中的な整備をしていくというメリハリも必要になるのではないかと思います。第二期リフレッシュ計画を平成九年度から実施される予定と聞いておりますが、県立学校の施設整備について抜本的に見直し、これまでの「リフレッシュ」と「新たな大規模改築」とをあわせて、前倒ししていく時期に来ていると考えます。そこで、今後の事業実施に当たっての教育長の考え方をお伺いいたします。  質問の第二は、公営住宅政策についてであります。県営住宅の住宅使用料、いわゆる家賃ですが、これの累積滞納額もここ数年拡大する傾向にあり、平成六年度末現在で三億四千六百万円もの多額の未納額が残されております。担当部局においては、住宅の明け渡し訴訟等の法的措置をとるなど、精いっぱいの徴収努力をされておられます。しかし、この法的措置についても、最終的には滞納者を県営住宅から退去させることができるだけで、滞納している住宅使用料・家賃については、ほとんどを不能欠損処分にせざるを得ない状況にあります。この原因として、やはり景気の低迷による入居者の所得の減少などが考えられますが、私は、それに加えて、現行の公営住宅制度に問題が存在するのではないかと考えます。言うまでもなく、公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で住宅を供給することを目的としております。県営住宅にも一種住宅と二種住宅があり、それぞれ一定の収入基準、所得に応じて入居資格が定められておりますが、これによれば、極端な話では、所得が全くない人でも二種住宅なら入居が可能です。また、昨今は、入居者についても高齢化が進み、所得が減少していく傾向にあると聞いております。ところが一方では、老朽化した住宅の建てかえについては、居住水準を向上させるため、一戸当たりの専有面積を広くした住宅を提供する必要や、土地の有効利用のため住宅を高層化する必要があります。建てかえ後の住宅使用料・家賃は、原則として建設工事費等を基礎として算定するため、一般民間家賃に比べれば低額に抑えられてはいますが、工事費の増加等の影響から高額化する傾向にあります。使用料・家賃の滞納については、明け渡し訴訟や督促などの、現在行われている努力が今後とも必要でありますし、また、なお一層の徴収努力を期待するものですが、これからも県営住宅を住宅に困窮されている県民に提供していく中で、建設コストの問題、入居者の所得・収入と使用料・家賃の関係など、抜本的な解決を要する問題があると考えます。国においては、今年六月に、建設大臣に対して、二十一世紀に向けた住宅・宅地政策等の基本的体系はいかにあるべきかを検討した住宅宅地審議会の答申がなされました。その中で、公営住宅制度の見直しを含めた全般的な住宅政策の見直しが提言されております。これを受けて建設省は、一種、二種の区分撤廃、あるいは、入居者の支払い能力に応じた家賃の導入など、かなり思い切って新しい視点を取り入れ、公営住宅法の抜本的改正を進めていると聞いております。広島県としても、これらの動きを受けて、積極的な対応・取り組みが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、広島港の整備についてであります。広島港の整備については、広島県の基盤づくりの柱として位置づけられ、二十一世紀に向け、中国四国経済圏の物流拠点、人・物・情報の国際交流拠点、あるいは瀬戸内海の観光拠点を担う国際港湾都市を目指して多くのプロジェクト事業が展開されております。私は、これらの事業が一日も早く実現し、広島が世界に開かれた都市としてますます発展するよう、大いに期待しているものであります。そのためには、計画し、実施している事業を、一つ一つ着実に完成させていくことが求められております。それは、つまり、岸壁や土地造成などの公共が実施するハード面の整備を、まず、計画どおり仕上げていくことが重要であろうと思います。ところで、広島港の整備計画は、ポートルネッサンス21計画の出島、宇品内港地区だけでも約二千五百億円にも上る事業費を必要としております。もちろん、これは埋め立て等の起債事業による整備も含めた、全事業に係る経費ではありますが、実に膨大な事業費であります。国においては、現在、来年度を初年度とする第九次港湾整備五カ年計画を策定中と聞いておりますが、公共事業の予算の配分見直しが進められている中で、産業基盤整備に分類された港湾の予算は抑制傾向にあり、この五カ年計画において十分な投資額が確保されるかどうか、危惧するものであります。となれば、全国の他の主要港湾との予算の獲得合戦にならざるを得なくなります。本県としても、厳しい面がありますが、本県の将来を思うとき、計画どおりに事業遂行がなされるよう、不退転の決意で臨まなければならないと思います。そこで、出島、宇品内港地区を初めとする広島港の整備状況と、予算の動向を踏まえながら、今後の整備の見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、広島市東部地区の連続立体交差事業に関連してお伺いします。広島都市圏の中枢性の向上と、バランスある発展のためには、都心地域の都市機能の強化はもちろんのことでありますが、都心部のほかに、ポイントとなる周辺地域に、ある程度の都市機能を集積させ、地域拠点づくりをすることが必要であると考えます。山陽本線の向洋駅や海田市駅を中心とする広島市の東部地区は、将来に向けて南道路や府中仁保道路などの幹線道路が整備され、まさに交通の結節点となり、広島都市圏の東の玄関口として大いに期待が寄せられている地域であります。幸い、当地域においては、住民の長年の念願であった鉄道高架事業が、山陽本線は海田町石原から府中町鹿籠までの約四・六キロメートルにわたって、また、呉線は安芸区矢野東一丁目から海田市駅までの約一・七キロメートルの間について、平成五年度からスタートいたしました。これにより、鉄道の高架による交通の円滑化や、市街地の一体化が図られ、その事業効果ははかり知れないものがあると確信しているものです。当地区は、住宅の密集地でもあり、多くの地元住民の方々の御理解と御協力が必要ですし、また、事業費も約八百億円にも上る大変な事業でありますが、県、市、府中町、海田町が密接に連携して、計画どおり事業が完了するよう期待するものであります。また、これを契機として、この事業とあわせて、周辺の道路体系を考慮した街づくりも積極的に展開する必要があると考えます。現在、地元説明会が開催されておりますが、その計画を拝見させていただくと、特に向洋駅を中心とした、その周辺の道路計画が不十分ではなかろうかと思います。つまり、県道広島海田線のマツダ本社前、仁保橋及びその周辺は、現在では大変な交通混雑の状況であります。県道広島海田線は、十数年前に都市計画決定されておりますが、荒神町より東は事業化がなされないうちに二号バイパスが完成し、さらに、現二号線のバイパスとしての広島南道路の一部ができつつあります。今後、府中仁保道路が進行し、仁保橋の西詰めにインターチェンジができてくれば、幅員十六メートルの仁保橋と県道広島海田線、向洋駅との結節点は、ますますの交通混雑が予測される状況になることと思います。  今後必要なことは、仁保橋の架けかえと県道広島海田線の事業化、さらに、広島海田線から現二号線へつながる新しい南北道路、例えば、現在計画中の南小学校青崎東線を現二号線へタッチさせるなどして、交通通過をよくすることだと思います。広島市域にかかるところもあり、直接、県として事業化できない面も承知しておりますが、広島市と十分連携を図って、しっかりした街づくりを推進していただきたいと願うものです。そこで、連続立体交差事業の見通しと、向洋駅を中心に周辺の道路整備を含めた魅力ある街づくりについて、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、警察官の増員問題についてであります。昨年から今年にかけて、一連のオウム真理教事件のほか、阪神・淡路大震災の発生や一般市民が被害者となる銃器犯罪が多発するなど、世界一安全と言われた日本の治安基盤が揺らぎかねない状況にあります。幸いにして、本県におきましては、県警の御努力によりまして、こうした特異な事件は発生しておりません。ここに、日夜、治安の維持に当たっておられる県警の皆様に対し、敬意を表する次第であります。ところで、本県においても、いつ、こうした事件が発生してもおかしくない情勢にあることは間違いありません。さきの情勢に加えて、新広島空港の開港による国際化時代への突入、新興団地の増設等に伴う交番・駐在所の設置要望、さらには暴力団対策の強化など、治安体制の強化の必要性は年々増加しており、こうした事態に適切に対処するため、その中心をなすのは警察官であることは言をまたないのであります。先般の新聞報道によりますと、警察庁は、昭和六三年度以来久方ぶりに、全国規模で「警察官三千五百人の増員を要求」という記事がございましたが、本県においても、時代の要請により増員が必要なところについては思い切った措置が必要ではないでしょうか。  また、本県の警察官定員は、警察官一人当たりの負担量で比較した場合、政令指定都市のある府県あるいは中国五県下においては、かなり少ないと聞いております。こういった現状を踏まえて、警察官の増員問題について警察本部長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 16 ◯副議長(平田 晃君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 17 ◯知事(藤田雄山君) 窪田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、公営住宅政策についてのお尋ねがございました。公営住宅制度は、昭和二十六年の公営住宅法制定以来、国、地方公共団体が協力して、住宅に困窮する所得の比較的低い方々に対して低廉な家賃で賃貸住宅を提供してまいりました。本県におきましても、市町村営、県営を合わせて約四万戸の公営住宅が供用され、長年にわたって県民の住生活の一助となってきたと思っております。この間、家賃の滞納問題は、公営住宅管理上の大きな課題でありますが、より一層努力してまいりたいと考えております。一方、御指摘にもありましたように、公営住宅制度の現状については、真に必要とされる方に十分に提供されていないこと、長期にわたる居住者が多く、容易に入居できないこと、入居者相互間あるいは民間賃貸住宅との家賃の不均衡が発生していること等、幾つかの問題点が指摘されるようになりました。このため、今年六月に住宅宅地審議会から出された答申を踏まえ、現在、国において公営住宅法の抜本的改正作業が進められております。具体的には、現行の一種、二種の収入階層区分を廃止し、入居者の収入や住宅の規模・利便性等に対応した家賃制度を導入する、また、高齢者等の入居条件を緩和するとともに、収入超過者に対しては民間並みの家賃を適用することなどが検討されております。これらの見直し案は、公営住宅の管理主体である地方公共団体が従来から要望していた内容に沿ったものとなっております。本県といたしましても、今後、法律改正の動きに迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情や急速に進む高齢化等に応じ、県民の皆さんのニーズにこたえる公営住宅の供給と新たな管理システムの構築に努力してまいりたいと考えております。  次に、広島港の整備についてお尋ねがございました。広島港の主要な地区の整備状況につきましては、廿日市地区は平成八年度、宇品内港地区は平成九年度、五日市地区は平成十三年度の概成を目標に、現在、鋭意工事の進捗を図っているところでございます。また、出島地区は今年度中の現地着工、平成十七年度の概成を目指して、現在、埋立免許を出願中でございます。  次に、今後の整備の見通しについてでございますが、御指摘のとおり、ここ数年、国の港湾整備予算は極めて厳しい状況にございます。しかしながら、広島港の整備は、広島県における基盤整備の大きな柱の一つであり、計画どおり事業遂行が図れるよう、来年度から始まります第九次港湾整備五カ年計画において、国に対し予算の重点配分を要望しているところでございます。また、阪神大震災以降、港湾整備の重要性が再確認されつつあり、広島県といたしましても、引き続き、国の港湾予算拡大のため、港湾整備の重要性を訴えるなど、努力をしてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁いたさせます。 18 ◯副議長(平田 晃君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 19 ◯都市局長(南 公男君) 広島市東部地区の連続立体交差事業について御答弁申し上げます。まず、連続立体交差事業の見通しについてでございますが、これまでに鉄道の施行計画や関連する都市計画道路、また、土地区画整理事業の計画の策定を行いまして、都市計画決定のための地元説明会を本年六月から八月まで開催したところでございます。現在、地元の市町、JR西日本などとの調整を進めておりまして、本年度内を目途に都市計画決定を行い、早期に事業着手いたしたいと考えております。  次に、向洋駅周辺の道路整備を含めた街づくりについてでございますが、連続立体交差事業にあわせて、県道広島海田線を含む広島市東部地区全体の都市計画道路網の見通しを行い、新規に八路線を追加し整備する計画としております。これによりまして、当地区の交通渋滞の解消など道路交通の円滑化が図られるものと考えております。御指摘の道路の整備につきましては、県道広島海田線と国道二号との間の青崎及び堀越地区において良好な市街地の形成を図る観点から必要と考えておりまして、今後、事業主体であります広島市に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。また、向洋駅周辺におきましては、約十八ヘクタールの土地区画整理事業を計画し、向洋駅の南北に駅前広場を設けて、交通結節機能の強化や住環境の整備、あるいは商業機能の集積など、魅力あふれる地域拠点づくりを行うこととしております。 20 ◯副議長(平田 晃君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 21 ◯教育長(寺脇 研君) 県立高等学校の授業料の未納の問題について御答弁申し上げます。授業料の未納がまことに多額に上り、しかも、増加傾向にあるという実態につきましては、御指摘のとおりでございます。これまで教育委員会といたしましては、未納額の多い学校に対して個別指導を行うなどの納入指導を行ってまいりました。にもかかわらず、全国的に見ても巨額の未納額を抱える状況に至っておりますことにつきましては、努力不足を深く反省いたしますとともに、責任を痛感しているところでございます。今後は、未納のある学校に対する個別指導もさることながら、県立高校全体の問題として、学校と保護者との相互信頼関係という根本の部分について再認識を図る必要があると考えます。その上で、これまでの授業料未納に係る取り組み上の問題点の総点検を行い、校長を中心に、事務職員と教員とが一体となって授業料の未納解消に向け取り組むよう、指導の徹底をしてまいる所存でございます。  次に、県立学校のリフレッシュ計画についてでございます。県立学校の第一期リフレッシュ事業につきましては、おかげをもちまして、おおむね計画どおりに進捗をいたしているところでございますが、建物の耐久性や安全性を確保いたしますため、引き続き、この事業を実施してまいりたいと考えております。次期リフレッシュ事業の実施に当たりましては、それぞれの学校の実情、教育方針、地域性などを十分に考慮し、計画的な整備をしてまいりたいと考えております。また一方では、リフレッシュ事業を実施するよりも、耐震性を確保すること等の理由から、全面的な改築をすることが、より効率的な投資となる学校や、御指摘のように学校敷地が狭隘なため、校舎の高層化を図ることにより、教育環境が向上する都市部の学校がございます。また、生徒の減少期における学校の適正規模や配置に伴います施設整備、あるいは教育内容の多様化、高度情報化に対応する新しいタイプの学科や総合科学の設置に伴う施設整備など、将来を見据えた抜本的な整備が必要でございます。教育委員会といたしましては、学校施設を早期に充実していきますために、効率的かつ重点的な投資に心がけ、リフレッシュ事業と、その余の、今申し上げました抜本的な整備とを共に、できる限り事業の前倒しを実施して、魅力ある教育環境の整備を進めていくことが望ましいと考えております。 22 ◯副議長(平田 晃君) 警察本部長武居澄男君。         【警察本部長武居澄男君登壇】 23 ◯警察本部長(武居澄男君) 窪田議員の御質問にお答えいたします。  警察官の増員につきましては、昭和六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申以来、基本的に増員は認められておりません。そこで、現下の急激な治安情勢の変化に対応するために、県警では、組織、人員の効率的運用と業務処理方法の見直し、職員の資質の向上と装備資器材の近代化などの、いわゆる警察版のリストラ化などを推進し、現有定員を最大限効果的に活用するよう努めてきたところでございます。ところで、本県の警察官の政令定員は四千百八十七人となっておりますが、この人員は率直に申し上げて、他府県と比べて少ないのが実情でございます。具体的に申し上げます。警察官の定員を決める基準にはいろいろありますが、その大きな要素の一つが警察官一人当たりの負担量ということになります。その警察官一人当たりの負担量という物差しで全国警察を比較した場合、負担人口の面から申し上げますと、高い方から広島県は、指定府県内で第二位、管区内では第一位でございます。刑法犯の認知件数の負担から申し上げますと、指定府県内では第三位、管区内では第一位でございます。人傷交通事故-人身事故でございますが、の発生件数から申し上げますと、指定府県内では第三位、管区内では第一位と、いずれをとりましても過重な負担となっているところでございます。ちなみに、これらを全国平均並みにすることを想定いたしますと、単純計算ではございますが、千人余りの増員が必要ということになります。こうした数値を見ていただいただけでも、もはや先ほど申し上げましたような内部努力だけでは限界に来ているということが御理解いただけるかと思います。  さて、現在、警察庁が要求をしております三千五百人の警察官増員計画でございますが、増員の中心は、空き交番対策、けん銃犯罪捜査体制の確立、科学捜査の充実の三本柱となっております。このいずれもが、広島県にとって良好な治安を確保するために充実強化を図っていかなければならない課題でございます。県警といたしましては、こうした現状を踏まえると同時に、数年後から始まります警察官の大量退職時代の到来と就職適齢人口の大幅な減少という避けて通れない重大な事態をも視野に入れながら、増員問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方におかれましても、こうした実情を御理解の上、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 24 ◯副議長(平田 晃君) 引き続いて質問を行います。冨野井利明君。         【冨野井利明君登壇】 25 ◯冨野井利明君 私は、自由民主党広島県議会県民クラブの冨野井利明でございます。  今次定例会におきまして質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心から感謝を申し上げます。  さて、「日本一住みやすい生活県」を目指しての藤田県政は、間もなく折り返し点を迎えるところでありますが、清新さと行動力のもとに、県政の課題に着々と取り組まれていることに心から敬意を表するものであります。同時に、二十一世紀という新しい時代に向かって、広島県のさらなる発展のため、一層の御尽力を念願するものであります。  私は、県土の均衡ある発展という視点から、幾つかの課題に対し、今後の方針や対応について質問いたしたいと思います。知事を初め、当局の前向きで誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、第四次広島県長期総合計画についてであります。  第一点は、長期総合計画の実効ある推進であります。県では、今年三月、「ひろしま新たなる躍進へのプログラム」という第四次広島県長期総合計画を策定され、今後十年間の県政運営の基本方針を示されたところであります。この計画は、県民に対し県の将来像を示すとともに、市町村行政の運営指針になることが期待をされております。県土は、県民にとって将来にわたる共通の資源であります。しかし、一面では社会基盤の温度差が常に指摘されているところであります。以前から言い古されている言葉に、「南厚北薄」とか「西高東低」という表現があります。余り好ましい表現とは思わないのでありますが、県政の普遍性が論議されるとき、いまだ生きている言葉でもあります。ただ、県土は非常に多様であり、それぞれの地域にはおのおの大きな個性と役割があるところであります。「日本一住みやすい生活県づくり」を目指したこの長期計画を推進していくには、県全体の中で都市、農山村あるいは地方生活圏といった各地域の個性と役割を明確にし、その責任ある役割が果たせるよう整備していくことが必要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、真に豊かで幸せな県民生活実現には、地域住民の協力も必要であり、このため、新たな県民運動を盛り上げることとされていますが、具体的にどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。  第二点は、農山村地域の振興に最も重要な公共施設である道路についてであります。今年一月の企画振興部のまとめによりますと、備北地方生活圏の国道、県道、市町村道の改良率は、いずれも県平均を下回っているとされております。農山村におきましては、生活の豊かさを実感し、経済活動の活性化と地域の一体化を図る第一の要件が道路であると思います。道路一本の改良によって、僻地も山間地もその地域の性格は一変して明るいものになり、山林も田園も観光農園も、生き生きとしてくるのであります。知事は常に現場主義を提唱され、非常に足まめに地方に出向かれております。そして、「山村の一集落でも住みやすいという実感を持たなければ、日本一住みやすい生活県にはならない」と語りかけておられますが、国際交流にも文化の享受にも縁が薄く、ささやかでもそこに定住しようと懸命に生きている生活最前線の県民にこたえるために、農山村における道路の画期的改良を図り、住みやすさを実感する施策の第一歩とされたいと思いますが、こうしたことについての御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、過疎対策についてであります。過疎対策事業は、既に昨年まで二十五年間という長い期間と多額の事業費を投入して進められてきたのでありますが、多少の緩急の差はあるものの、依然として所期の目標に到達し得ない状況にあるところであります。本県には山間の小規模集落が多く散在し、崩壊もしくはその限界に近い集落が年々増加しております。過疎対策は別な視点から見ますと、都市とは異なる、ゆとりと魅力ある生活空間をつくり上げることであり、広く県民の心休まる環境を守ることでもあります。決して過疎地域のみの問題ではなく、幅広い県民課題としての位置づけが必要と考えますが、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、こうした状況に対処するため、県は昨年、新過疎法による後期計画を取りまとめたところでありますが、対策の推進には全県庁挙げて各部局の事業を横断的に調整するきめ細かな総合力が必要であります。対策の今後の総合的な推進方策についてお聞かせをいただきたいと思います。  第二点は、過疎地域市町村に対する財政支援策についてであります。財政基盤の弱い過疎市町村にとりまして、最も困難な問題は財政問題であります。主要財源としては地方交付税がありますが、この交付税算定基準の中での面積への比重が極めて少なく、その他の費用としてわずかに考慮されている程度であり、広範な地域対策を考えるとき、面積比重の重要性を国に対し積極的な要求が必要であると考えます。そして、いま一つ重要な財源は過疎債であり、辺地債であります。新過疎法によりますと、適債事業が拡大されましたが、肝心の過疎債の枠が少なく、この近年は事業費対比一四%ないし一五%程度にとどまっております。逆に、単独地方債を中心にした公債依存度が高くなり、後年度負担の懸念が生じているところであります。この過疎債の大幅な増枠確保も重要な問題と考えますが、これらの財源確保と支援策についてのお考えを、あわせてお伺いいたします。  質問の第三は、農業・農村問題についてであります。昭和三十六年、農業基本法の施行により三ヘクタール規模が自立農家の目標とされて以来、時代の激しい流れの中で目標は次々と変更され、農家はあたかもゴールなきマラソンを走るごとく努力を続けてきたのでありますが、ここに来て完全な息切れの状態と思われるのであります。一方、最近の県政世論調査によりますと、農業に対する期待として、一番は、安全な農産物の供給、二番は、安定的な食料供給、三番は、品質のよい食料の生産といったところが高い数値を示しております。こうした中で、県は今年三月、「食とふるさと二十一世紀への挑戦」として、平成十二年を目標とした農水産業発展構想を策定されました。この発展構想は、食料と農村の自然を守ることが農村政策上の課題として位置づけてあり、適切な方向づけとして大きく評価されるものであります。しかしながら、その施策の方向、具体策が不明確であり、以下、そうした点について質問したいと思います。  第一点は、ウルグアイ・ラウンド農業合意に関する対策についてであります。この対策は、平成十二年を目標として、総額において六兆百億円、地方単独として一兆二千億円という予算を投入し、国際化、自由化に備えた日本農業を再編成し、その体質強化を進めることとされています。既に本県でも、二月議会におきまして今年度の前倒しとして補正予算が組まれ、事業はスタートしているところでありますが、その内容は既存の事業への上乗せが中心であり、将来にわたる農業構造や経営体質の強化等について独自のものが見えてこないところであり、まして、最前線である市町村からの独自の対策が積み上げられていないと思われるのであります。このままで推移すれば、農村にも農家にも新しい農業構築への意識改革も含めて徹底しないままに事業は完了するのではないかという懸念を抱くものであります。この点についての御見解と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  第二点は、今後の農業を担う主体についてであります。今日の農村構成は、兼業の増加、経営体質の格差、流通の多元化など形態が多様化し、農業生産の主体が不明確であります。県は、中核的農家、営農組織、作業受委託組織等を担い手として位置づけるとしていますが、県内で高い比率を持つ兼業農家についてはどのような位置づけがなされるべきか、お伺いいたします。  また、第三セクター等作業受委託組織の大型機械装備に対して何らかの支援が必要と思われますが、どのようにお考えか、あわせてお伺いをいたします。  また、この際、農業に新風を入れるという考えからも、農業・農村関係者以外からの新規参入も視野に入れて考えることはいかがでありましょうか。全国四十一カ所の農業大学校の入校者にも非農家出身者が増加する傾向にあり、本県の県立農業技術大学校にも、平成四年以降、非農家出身の入学者が著しく増加をしております。この状況からも仮説の範囲ではないと思いますが、御所見をお伺いいたします。  第三点は、中山間地域対策であります。この地域は、特に過疎化、高齢化が進展し、立地条件が不利なことから、地域活力の低下が予測されております。県では、集落機能の維持が困難な地域の維持管理体制、地域資源の管理保全体制の整備及び所得補償制度等による公的管理体制を検討するとされておりますが、具体的施策として、いま一歩踏み込んだ内容をお聞かせをいただきたいと思います。  質問の第四は、森林対策についてであります。今年は広島県において第四十六回全国植樹祭が開催された年であり、この記念すべき年に当たり、改めて本県の森林対策のあり方について考えてみたいと思います。これまで長年にわたる先人達の努力によって、森林を守り、緑を育てる活動が続けられてきたところでありますが、この近年は木材価格の低迷、労働力の減少と高齢化などから、林業生産活動は低下し、森林の整備が不十分となり、ともすれば森林への価値観すら揺らぎかねない状態となっております。県土の七三%を占める森林は、県民にとっても大きな資源であり、引き続いて基盤整備や質の高い造植林などの実施も必要でありますが、この際、森林の経済性だけでなく、環境や景観としての森林対策に取り組むべきと考えます。さきの県政世論調査でも、森林に対しては、一、水資源の確保、二、災害の防止、三、自然環境の保全等が高い期待度を示しております。こうした点からも、今後の森林施策としては、水資源、環境保全、災害防止などを前面に出した対策や事業が重要と思うのであります。経済性優先から木材を輸入することは可能でありましても、緑深い森林の自然環境や雄大な景観を輸入することは不可能であります。広大な森林は今や人類共有のものであり、それを守るために、都市、下流地域を含めた一大県民運動の展開が必要と考えます。御見解をお伺いいたします。  また、こうした背景のもとに構想が進められております中国山地森林文化圏の整備について、現状での進捗状況、今後の推進計画をあわせてお伺いをいたします。  最後に、地域問題について二点ほど質問いたします。  一点目は、灰塚ダム周辺整備及び備北地域の振興についてであります。このダムは、双三郡三良坂町、吉舎町と甲奴郡総領町の三町にまたがり、水没世帯は三百戸を超え、全国でも十指に入ると言われ、地域に大きな影響をもたらしているダム建設であります。水没地域内の現状は、訪れるごとに家屋の撤去が進み、やがて湖底に沈む情景は日に日に深刻さを増し、同等の補償はするという中で、金銭で評価できない精神的な衝撃ははかり知れないものがあることを痛感するものであります。現時点で家屋補償が約九五%の進捗ということでありますが、関係住民の生活再建は緒についたばかりであり、評価される結果が出るまで再建地を魅力ある集落にするべく、生産基盤、コミュニケーション、教育施設、神社・寺院等、多くの課題を抱えて、長く困難な道が続くのであります。こうした中で、関係者はダム事業そのものによる波及効果、県の支援による周辺整備に期待をかけながら、新たな活性化を求めて努力しております。特に、ダム建設の工程が四年間延伸されるという中で、関係町においては生活再建対策を含む周辺整備を当初計画どおり実現したいと懸命の努力がなされ、県の財政支援も期待されているところでありますが、その計画をどのように実施していかれるのか、また、これらの整備は、関係町も含めて、備北地域の振興にとっても重要な課題と思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。  第二点目は、県北の高校教育問題であります。県教育委員会は高校教育改革の一環として、今年度から第十三学区の総合選抜制の廃止、さらに、来年度から三次工業高校に総合学科を設置し、校名も県立三次青陵高校と変更する案などが進められ、日彰館高校への国際コースの設置とともに、県北地域では総選廃止後の高校教育の充実がどのように進められるのか、期待のうちに注目しているところであります。総合選抜廃止後の一時的な措置でなく、長い将来を展望した積極的な取り組みを要望するものであります。したがって、総合学科についても単なる看板の衣がえでなく、新しい学校に生まれ変わらせることが大切であり、そのために、地域に対して総合学科の方針、内容について理解を深め、幅広い支援を持つ高校教育とするためにどのように取り組まれるのか、日彰館高校の国際コースもあわせて十三学区における今後の教育振興について御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 26 ◯副議長(平田 晃君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。
            【知事藤田雄山君登壇】 27 ◯知事(藤田雄山君) 冨野井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、長期総合計画の実効ある推進についてお尋ねがございました。これまで、広島、備後、備北の三生活圏の均衡ある発展を目指して、交通ネットワークを初め、生活・生産基盤の整備などを進めてまいりました。その結果、山陽自動車道、中国縦貫自動車道などの高速道路網やこれと連絡する道路網の整備により、全県を半日で行動できる「半日行動圏」がおおむね形づくられてきたと思っております。それに伴い、こうした基盤を生かした地域間の交流が活発化してきており、県全体を一つの地域としてとらえる条件が整備されてきております。今後は、沿岸諸都市の連携と機能分担により、県土の発展の主軸となる一体的な都市地域を形成するとともに、都市・産業機能等の集積効果を広く県内に拡大させていく必要があると考えております。  また、中山間地域や島しょ地域においては、生活の場、就労の場としての整備を図るとともに、地域の定住人口を支える拠点都市機能等の整備を進めてまいります。あわせて、それぞれの特色を生かした都市部と農山漁村地域の相互交流を一層強化することにより、県土の一体的発展を推進していく必要があると考えております。このため、十五分、三十分道路網や地域高規格道路等の交通体系の整備、高度情報化の進展に対応する情報通信基盤や情報提供システムの構築などを進め、定住と交流の条件が満たされた交流ネットワーク型の県土を築き上げていきたいと考えております。  また、御指摘のように、真に豊かで幸せな県民生活を実現するには、県民の自主的参画のもと、県、市町村、県民が一体となった地域づくりの展開などの新たな県民運動の推進が不可欠であります。このため、本年八月に関係団体や学識経験者等による検討委員会を設置して、新たな県民運動のあり方や推進体制などについての検討を進めていただいているところであります。年内にも、この委員会の御提言をいただき、新年度から新たな県民運動を展開していきたいと考えております。  次に、過疎対策の位置づけと総合的な施策推進についてのお尋ねがございました。本県の過疎地域においては、過疎法の施行以来、各種の施策の展開により、交通体系の整備などに一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、人口減少、高齢化が進行し続けており、一部地域では集落機能の崩壊が危惧されるなど、依然として多くの課題を抱えている現状にあります。過疎地域は、地域住民の生活の場として重要な地域であるとともに、水源涵養、県土保全、余暇・人間性回復の場など、公益的な役割を担っております。したがって、過疎地域の活性化を図ることは、都市部も含めた幅広い県民課題であると認識しております。このため、昨年度策定いたしました後期の過疎地域活性化方針においては、「活気と魅力あふれる地域社会の形成」を目指し、新たに「都市を含めた広域ネットワークの形成」や「都市とは異なる、ゆとりある魅力的な生活空間の形成」を重点方策に加え、総合的な過疎対策の展開に努めることとしております。また、御指摘のとおり、過疎対策を総合的に実施していくことは重要であり、農山漁村対策、中山間地域対策など関連施策との横断的な調整を図り、施策の相乗的な効果が得られるよう努めてまいります。  次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意対策についてのお尋ねがございました。本県では、ウルグアイ・ラウンド農業合意後、直ちに農産物自由化問題検討班を設置し、農業者、農業団体や市町村などに対して、その影響と必要となる対策などについてアンケート調査を実施するとともに、担い手の減少、高齢化、さらには中山間地域を多く抱えている本県の実態を踏まえて、自由化対策の検討を重ねてまいりました。これを受けて、平成六年度予算においては、高付加価値化や低コスト化を目指して、水稲、野菜、果樹、畜産など部門ごとに本県独自の自由化対策に取り組んでまいりました。その後、国においては、農業の体質強化を目指した生産基盤の整備や、長期低利融資制度などの対策が打ち出されましたが、本県では、平成七年度予算でこれらの対策を積極的に取り込み、県独自の対策とあわせて、効果的な推進を図っているところでございます。ウルグアイ・ラウンド対策は、農業者の理解と協力があって、初めて実効が上がるものであり、これを契機に、関係者の意識改革に努めながら、本県の農業・農村の再構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、中山間地域対策についてのお尋ねがございました。中山間地域は、県土面積のおおむね八割を占め、人口の四分の一が居住する地域であり、農林水産物の生産や国土保全などの重要な役割を担っていますが、御指摘のとおり、過疎化、高齢化等により、その役割を十分果たせなくなってきております。このため、県では、集落機能の維持・強化や地域資源の保全・活用を目的として、「中山間集落機能強化等促進事業」及び「中山間ふるさと・水と土の保全基金事業」など、各種事業を推進しております。所得補償制度を含めた中山間地域の公的管理体制の整備については、現在、国において新しい全国総合開発計画の検討の中で、専門部会を設け、論議されており、この動向をも踏まえる必要がありますが、県といたしましても、市町村の第三セクターを活用して、地域資源の保全管理ができないかなど、具体的施策のあり方について幅広く検討しているところであります。中山間地域対策は本県の最重要課題の一つであり、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。  次に、灰塚ダム周辺整備及び備北地域の振興についてのお尋ねがございました。  まず、灰塚ダム建設に伴う水没地域の振興方策といたしましては、水源地域対策特別措置法に基づき、平成四年三月に灰塚ダム水源地域整備計画が決定公示され、平成四年度から事業実施されております。事業の内容といたしましては、道路、河川、上下水道、学校など全体として六十五事業であり、平成七年度末の進捗状況は、十七事業が完了予定でございまして、全体事業費の約四〇%の進捗予定となっております。これらの事業実施に伴う地元の負担を軽減するため、水源地域対策特別措置法に基づき、水源三町に対しまして負担調整を行ったほか、生活再建地の造成等に伴う財政支援として利子補給を行ってまいりました。これらの周辺整備事業は、御指摘のように、備北地域の振興にも大きく寄与するものと考えており、今後とも、県事業を強力に推進するとともに、町事業の円滑な推進について積極的に協力してまいりたいと思っております。  次に、備北地域は、これまで種々の施策により、地域の振興に努めているところでございますが、依然として過疎・高齢化が進んでいる状況にあります。このため、広島、備後地域との機能連携を基本としながら、中心都市の機能の強化、全般的に整備がおくれている上下水道、保健・医療・福祉サービスの充実など、日常生活環境の整備、地域資源を生かした都市との交流、地域の特性を生かした産業の展開など、豊かで快適な地域づくりを総合的に推進することが重要であると考えております。なお、灰塚ダム周辺におけるレクリエーション・ゾーン整備については、関係町とも協議・検討しながら、構想の推進に向け協力してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁をいたさせます。 28 ◯副議長(平田 晃君) 土木建築部長日月俊昭君。         【土木建築部長日月俊昭君登壇】 29 ◯土木建築部長(日月俊昭君) 農山村地域の道路改良について御答弁申し上げます。  広島県の道路整備につきましては、現在、平成五年度から平成十二年度までの八年間を計画期間とした広島県道路整備計画に基づき、県土の一体的発展、活力ある地域づくりへの対応などを骨子とした国県道の整備を推進しております。この計画では、平成十二年度末までに、隣接市町村の中心地を結ぶ道路など幹線道路の整備をおおむね完了し、主要集落と市町村の中心地を結ぶ道路などの生活道路につきましては、おおむね九割を完了させることとしております。特に、農山村地域の一般国道から県道、市町村道に至る道路につきましては、病院、学校など公的施設や地域振興計画に関連する道路、バス路線など住民の生活基盤となる道路を重点的に整備することとしております。御承知のように、本県は県土の約八割が山地であり、急峻な峠が生活交流の妨げとなっておりましたが、農山村地域の生活圏域の拡大を図るため、例えば平成八年度に完成する便坂トンネルのような「交流ふれあいトンネル整備事業」、こういったものを積極的に推進してまいりたいと考えております。これらの整備により、農山村地域において、生活の豊かさと住みやすさが実感できる生活基盤の形成が図れるものと考えております。道路整備は県政の重要課題の一つとして位置づけており、今後とも、より一層の整備促進に努めてまいります。 30 ◯副議長(平田 晃君) 企画振興部長瀬野俊樹君。         【企画振興部長瀬野俊樹君登壇】 31 ◯企画振興部長(瀬野俊樹君) 過疎地域市町村に対する財政支援についてお答え申し上げます。  過疎市町村にとって、地方交付税や過疎・辺地対策事業債は、地域の活性化を図るため、主要で、かつ貴重な財源となっており、その拡充、増額が必要であると認識しております。特に過疎地域は、産業の振興、高齢者関連施策の拡充、若者定住促進など広範な地域対策を必要とし、また、県土・自然環境保全等の公益的な役割も担っております。御指摘のように、現行の地方交付税制度では、こういった観点について十分反映していない面もございますので、面積を初め、過疎地域の担う公益的役割などに着目した制度の拡充が必要でございます。また、過疎・辺地対策事業債については、若者定住プロジェクトや基幹集落強化対策の重点的実施により、優先的な枠配分を得ておりますが、さらに増額を図る必要があります。このため、今後とも過疎対策に係る財源の充実強化について、全国知事会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 32 ◯副議長(平田 晃君) 農政部長今井 基君。         【農政部長今井 基君登壇】 33 ◯農政部長(今井 基君) 今後の農業を担う主体についてお答え申し上げます。  まず、兼業農家の位置づけについてでありますが、「二〇〇一年広島県農水産業発展構想」では、単なる専業、兼業の区分によることなく、兼業農家を、その労働力の保有状態によって、中核的農家として育成していくもの、営農組織へ参加を促すもの、あるいは農作業受託組織を利用するものなどに位置づけていくこととしております。また、第三セクターなどの農作業受託組織に対する支援についてでありますが、現在、県内八町村に、この組織が設置されるとともに、全県域を対象とする組織が、全国で初めて広島県農業開発公社に設置され、昨年度におけるこれらの延べ作業受託面積は二千ヘクタールを超えております。これらを支援するため、大型機械装備に対する低利融資や、農作業受託料の前払資金に対する利子助成などの措置を講じているところでございます。今後とも、農作業受委託にとどまらず、地域資源の保全活用など多面的機能が果たせるよう、指導・支援をしてまいりたいと考えております。  次に、御提案の農業以外からの新規参入の促進につきましては、平成五年度から新規就農者の募集を開始し、現在までに十五人が就農または就農準備の段階に入っております。また、本年度から、新規就農者の募集、相談、技術研修などの窓口を一元化するため、新たに広島県青年農業者育成センターを設置したところであります。昨今、若者の農業見直し機運も一部に芽生えてきており、これを契機に若者の就農を促進するため、農地、資金、技術習得などの受け皿づくりを進め、農業の内外を問わず、積極的に新規就農者の確保に努めていきたいと考えております。 34 ◯副議長(平田 晃君) 林務部長藤原 敬君。         【林務部長藤原 敬君登壇】 35 ◯林務部長(藤原 敬君) 森林を守るための県民運動の展開についてお答えいたします。御指摘のように、森林は生産機能のみでなく、水資源の確保、災害防止、環境保全などの幅広い公益的機能を有しており、こうした森林の特性を十分に生かした対策を講じていくことが重要であると認識しております。こうした観点から、従来から造林事業への助成、林道などの基盤整備、治産事業の実施及び自然保護の推進など多角的な森林施策を実施してきましたが、これらの施策を総合的に推進していくためには、林業関係者だけでなく、都市住民などを含めた幅広い県民の参画により実施をする必要がございます。本年五月に開催された第四十六回全国植樹祭を契機として、広島県緑の少年団連盟が設立されるなど、県民の緑づくりに対する認識が一段と強まっております。全国的にも、本年六月に制定された「緑の募金法」により、法的裏づけを得て、民間募金による緑化活動が推進されることとなりました。こうした動きを県民運動へと発展するため、本年、「みどりづくり基本計画」を策定し、森林・緑地などの整備目標を定めて、十年間の行動計画とすることとしております。この計画に基づき、県民運動組織の整備を図り、県民だれもが参加できる緑づくりを積極的に進めてまいります。  次に、中国山地森林文化圏の整備についてでございます。中国山地森林文化圏整備事業は、島根県と共同し、県境を越えた中国山地を舞台に、「人間と自然の共生の中で育まれてきた中国山地の森林文化」をキーワードとして、山村在住者を主役とした施策展開など新たな視点により、地域の活性化を図るとともに、森林の適正な管理を行おうとするものでございます。この整備に当たっては、自然、文化、歴史、風土の違いから、備北地方北部を含む中央中国山地、そして芸北地方西部を含む西中国山地の二カ所をモデル圏域とすることとしてございます。中央中国山地については、平成五年度に策定した基本構想に基づく「森林文化ミュージアム」、「森林コンビナート」、そして「平和の森」の戦略プロジェクトの実現に向け、広島、島根両県と関係町村等で組織した調整会議において協議し、本年度中に基本計画を策定することとしております。また、西中国山地は豊かな自然が残っている地域であり、また、自然を保全しながら活用するという縄文文化的な風土が受け継がれた地域であります。こうした特徴を生かして、地域の風土に適した新しい産業の振興、豊かな自然の保全と創造、そして、都市住民の参加による山村の再生を事業展開の方針とした基本構想を策定したところでございます。今後は、関係町村等との合意形成を図り、平成八年度に、その実現のための基本計画を策定したいと考えております。今後とも、これらの事業が全国に先駆けた中山間地域対策のモデルとなるように積極的に推進してまいりたいと存じます。 36 ◯副議長(平田 晃君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 37 ◯教育長(寺脇 研君) 第十三学区における今後の教育振興についてお答え申し上げます。  現在、第十三学区におきましては、それぞれの高等学校が特色ある教育課程を用意し、生徒が目的意識を持って充実した学校生活を送ることのできる学校づくりに取り組んでいるところでございます。来年度から総合学科に改編をいたします三次工業高等学校につきましては、地域社会の状況や地域の文化、産業等を視野に入れた教育課程を編成することにより、第十三学区のみならず、県北全体の高校教育に対するニーズにこたえる教育内容づくりを進めております。具体的には、福祉・看護を中心とした人間科学系列、商業教育にかかわる流通システム系列、これまでの工業教育を生かした産業テクノロジー系列等の八系列を開設し、生徒が主体的に選択し学習できるよう、多様な科目を設けることといたしております。現在、幅広い御支援をいただけますよう、総合学科の特色や教育内容等につきまして、中学校の生徒、保護者、また地域の方々に、さまざまな機会を通じて積極的に周知を図っているところでございます。また、日彰館高校につきましては、本年度入学生の教育課程におきまして、人文、国際、理数、情報の四つのコースを設置しております。中でも国際コースにつきましては、国際感覚やコミュニケーション能力の育成を目指して、「外国文化理解」などの科目の開設、外国人講師による語学指導や国際交流活動の推進などに努めており、今後一層の充実を図ってまいります。教育委員会といたしましては、普通科単科校として教育内容の充実を図っていくこととしております三次高校を含め、三校で第十三学区全体の教育を担っていくという観点に立ち、高校教育に対する地域の期待にこたえられるよう努めてまいります。第十三学区における取り組みが、本県の高校教育改革の先導的モデルとなるよう、今後とも全力を挙げ支援をしてまいりたいと存じます。 38 ◯副議長(平田 晃君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時二十六分散会 広島県議会...