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定例会（第３日） 本文 1995-06-28
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯河原実俊君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯福祉保健部長（
中谷比呂樹君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯企画振興部長（
瀬野俊樹君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯土木建築部長（
日月俊昭君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯教育長（寺脇 研君）
選択 15 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 16 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 17 :
◯田辺直史君
選択 18 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 19 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 20 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 21 :
◯福祉保健部長（
中谷比呂樹君）
選択 22 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 23 : ◯県民生活部長（土井一彦君）
選択 24 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 25 :
◯企画振興部長（
瀬野俊樹君）
選択 26 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 27 : ◯企業局長（菅原良郎君）
選択 28 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 29 :
◯教育長（寺脇 研君）
選択 30 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 31 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 32 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 33 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 34 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 35 :
◯議長（
檜山俊宏君） ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十二分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第五四号議案
至第二十八 報第一七号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第五四号議案 平成七年度広島県一般会計補正予算から日程第二十八、報第一七号 平成六年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。河原実俊君。
【河原実俊君登壇】
4:
◯河原実俊君 民主県政会の河原でございます。
この六月
定例会において、県は厳しい財政の中で総額六十億円の防災対策補正予算を提案され、昨日も防災体制についての質疑がなされたところでございます。私は、道路、橋梁、港湾など公共の社会資本について、耐震性の調査や補強工事などに緊急に取り組もうとする県当局の積極的な姿勢を評価いたします。知事は、県民の願いである暮らしと安全を守るために、阪神大震災を教訓とした抜本的な防災対策に一段と力を注がれることを強く要望し、以下、県政の当面する主要課題について質問いたします。知事を初め、県当局の積極的な御答弁を期待するものであります。
まず、円高・経済対策についてお尋ねいたします。ちょうど一年前、東京外国為替市場で初めて一ドル百円を割った為替相場は、その後も円高が急速に進み、本年三月八日には一ドル九十円を割り込み、さらに四月十九日には過去最高の七十九円七十五銭を記録するなど、空前の円高が進行いたしました。五月以降、円は一ドル八十円台半ばで推移しておりますが、為替相場は依然として先行きが極めて不透明な状況であります。このような急激な円高の進行は、緩やかながらも回復基調をたどっている我が国経済に大きなマイナスをもたらし、とりわけ、自動車産業、一般産業用機械、鉄鋼業など輸出依存型の産業構造を持つ本県経済への影響は極めて深刻になってまいりました。血のにじむようなリストラにより経営体質の改善に取り組んでいる県内企業に対し、設備投資の伸び悩み、海外進出等による空洞化、雇用情勢の悪化などが与える影響が懸念されるのであります。そこで、最近の円高に関連する問題について二点質問いたします。
その第一は、下請企業の自立化支援対策についてであります。新聞によれば、県内最大手のマツダは、コスト削減のため、自動車部品の海外調達率を大幅に拡大する計画であると報じております。御承知のとおり、日米自動車協議で、アメリカは日本メーカーによるアメリカ自動車部品の自主購入計画の上積みを強く要求しており、制裁をにらみ、ながら政府交渉が大詰めを迎えておりますが、今回のマツダの計画は、コスト削減のための措置として、円高で安くなった外国製部品の輸入比率を、九四年度の約五％から今後大きく引き上げるというものであります。県内にはマツダグループの子会社と関連会社だけで約一万五千人が働いております。海外調達がふえることにより、これらの企業や地域経済に深刻な打撃を与えることは必至であります。県は、昨年度設置された広島県産業展望懇話会で広島県産業の望ましい姿を展望していますが、特に円高の進行に伴い、従来のような系列化した親企業との取引関係が変化する中で、下請企業の自社製品開発、自立企業化が強く求められているのであります。下請企業の自立化促進対策として、県はどのように取り組んでこられたのか、また、今後の対応策について御所見をお伺いいたします。
次に、雇用問題についてお尋ねいたします。企業の海外進出に伴う産業の空洞化で雇用への影響が心配されております。その対策としては、産業構造の転換と新たな産業の創造による新規雇用を確保することが重要な課題となります。しかし、産業構造の改革は中長期的な対策であり、直ちに雇用に結びつくことにはならないので、即効性のある対策が強く望まれるのであります。総務庁が発表した労働力調査によれば、四月の完全失業率は三・二％と、昭和二十八年以降、最悪を記録いたしました。県内の有効求人倍率を見ても、五月は〇・七四倍で、前年同月に比べ〇・〇六ポイント下がり、前月比でも〇・〇二ポイント、ダウンしております。この雇用状況の悪化の要因は、女性や若年層の失業とリストラによる離職者の増加にあると見られています。今後も、円高等に伴い、雇用調整がさらに進むことが考えられ、早急な対応が必要と思われます。県内の雇用調整の状況と見通し、及び、その対策についてお伺いいたします。
また、四月の男女別の失業率を見ると、女性三・二％で、これまでで最も高くなっており、その雇用対策が強く求められます。女性の雇用の現況と見通し、その対策についてお尋ねいたします。
質問の第二は、地方分権と行政システム改善についてであります。本年五月、国において、国と地方の役割分担のあり方や地方への権限移譲の大枠の手順を定めた地方分権推進法が成立いたしました。これにより、地方自治体の長年の悲願が一応は実る形となったわけであります。この法律は五年間の時限立法で、政府に地方分権推進計画の作成を義務づけるとともに、分権推進委員会を設置して、計画指針の勧告権限や実施状況の監視権限を持たせるなど、一応、分権への手順は示されました。しかし、個別の権限移譲などの各論は、地方分権推進委員会の審議にゆだねた格好であり、地方自治体の自立を妨げている機関委任事務の扱いや財政面の保証などの具体的な道筋は今後の議論に先送りされた形となっております。したがって、今後、国に対して積極的な働きかけをしていくことが必要であります。一方、本県においては、学識経験者等から成る行政システム改善推進懇話会を設置し、許認可手続の明確化、簡素化、規制緩和の推進、県・市町村間等の事務処理方針の改善などの行政全般にわたる検討を進めています。さらに、先日の懇話会で地方分権型の行政システムづくりに向け、国と地方、県と市町村の関係について権限移譲すべき許認可事務、規制緩和の対象とすべき事務など百五十六項目をリストアップし、可能な項目については来年度から実施する方針と聞いております。その場合、私は、地域社会の責任主体としての市町村のあり方、住民の視点に立った改善が特に重要であると考えます。地方分権の推進と行政システムの改善は国民的世論であり、知事が積極的に取り組むべき課題でありますが、現在までの取り組み状況と、国への働きかけも含めた今後の進め方について御所見をお伺いいたします。
第三は、国民文化祭についてお尋ねいたします。近年、余暇時間の増加に伴い、価値観の多様化やライフスタイルの個性化など、県民の生活は大きく変わりつつあり、心の豊かさや暮らしの質の向上を求める機運はますます高まりを見せております。総理府の国民生活に関する世論調査によれば、豊かさを重視する者は、昭和五十四年に「心の豊かさ重視」が「物の豊かさ重視」を上回って以来、年々その格差は広がり、平成六年には五七％対三〇％と、心が物の二倍に近づくまでになっております。また、同じ調査によると、昭和五十八年を境として、「レジャー・余暇生活」が三五・三％と、第二位以下の「住生活」、「食生活」等をかなり引き離してトップの地位を占めました。文化庁の文化意識調査によれば、一般社会人の四人に三人が文化の関心層となっており、文化に親しむことを通じて人々が真に豊かさとゆとりを実感しながら充実した生き方を実現することが強く求められています。また、その分野も、芸術文化から伝統文化、あるいは生活文化に至るまで広範多岐にわたっております。県民の手によって毎年開催されております県民文化祭も年ごとに盛会となっており、地域文化振興の核としての役割を十分に果たしていると考えます。この県民文化祭は、平成十二年で十周年という記念の年を迎えることになりますが、あたかも、この年に国民文化祭が本県で開催されるということに、私は、大きな意義と喜びを覚えるものであります。国民文化祭は、「文化の国体」とも言われ、日ごろ文化活動に携わる人々が全国から集い、活動の成果を発表し合い、交流の輪を広げる、我が国最大の文化の祭典であります。昭和六十一年に東京都で第一回の文化祭が開催されて以来、第十回の今年は栃木県で十月二十七日から十日間開かれる予定であり、音楽、美術、文芸など、あらゆる分野の文化活動が発表されます。過去の実績を見ると、出演者が二万人から三万五千人、観客数は五十万人から八十万人に達しています。これは来年開催される「ひろしま国体」のスポーツ行事を含めた参加選手数約三万三千人に匹敵する大きな行事であります。私は、この一大イベントを単に一過性に終わらせることなく、県民の文化活動の振興のための大きな起爆剤とするよう期待するとともに、県民一丸となった広島県らしさを象徴する文化の祭典になることを願っております。そこで、西暦二〇〇〇年という、まさに節目の年に開催されるこの国民文化祭に向けて、県の取り組みと広島県らしさをどのように打ち出していこうとされるのか、あわせてお伺いいたします。
質問の第四は、福祉対策についてであります。合計特殊出生率、つまり、我が国の女性一人が一生の間に産む子供の数は、昭和三十年代以降、昭和四十年代半ばまで二・一人前後の水準で安定していましたが、その後、低下傾向に入り、平成六年では一・五人となっております。この出生率の低下による少子化とあわせ、平均寿命の大幅な伸びにより、二十一世紀初頭には四人に一人が六十五歳以上という少子・高齢社会を迎えようとしております。親が安心して子供を産み、育てることのできる子育て支援社会をつくり上げることが、少子化の進む今日、ますます重要な課題となってまいりました。このため、国においては、昨年十二月、文部、厚生、労働、建設の四大臣により、今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランが策定されたところであります。本県においても、出生率の低下、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子供と家庭を取り巻く環境の大きな変化を背景に、「二十一世紀の広島を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくり」を推進することが緊急の課題となってまいりました。このため、昨年一月、広島県児童環境づくり推進協議会が設置され、本県の児童環境づくりの基本方向と実現に必要な方策が検討され、これを受けて本年四月に広島県児童環境づくり推進プランが策定されました。このプランは、来る二十一世紀までの今後五年間で本県として取り組むべき事項を取りまとめていますが、それらの具体化に向け、県として今後どのように進められるのか、お伺いいたします。
なお、このプランには、母子保健医療対策として、県立広島病院に母子総合医療センターの開設を予定されております。このセンターは、当初の予定より早く、中央棟の完成を待って来月から開業すると聞いておりますが、このセンターをどのように位置づけ、活用されようとしているのか、あわせて御説明を願います。
また、県民から要望の強い高度医療機関としての子供病院の県内設置について、私も県当局の積極的な御支援を強く要望いたします。
次に、高齢社会への対応についてお伺いいたします。去る六月五日、国において、病気の家族を介護するために休暇がとれる介護休業制度を導入する「育児・介護休業法」が成立いたしました。この制度は、一九九九年度からすべての企業で導入が義務づけられることになります。また、九五年版の厚生白書では、超高齢社会の新たな医療のあり方をメーンテーマに取り上げ、治療からケア、介護の時代に入ったと指摘、新しい公的介護システムを築くことと、医療の役割の明確化を強調しています。また、現在、厚生省は、公的介護保険制度の新設などを柱とする新介護システムの導入を目指し、検討を進めていると聞いております。また、本県の具体化な対応としては、介護を必要とする老人を出さない予防と、機能回復訓練、そして、やむなく介護状態になった人に対するサービスなど、総合的で多様な介護が必要ではないかと思うのであります。県は、これら総合的な介護サービスの提供についてどのように考え、取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
第五は、瀬戸内海の活用について質問いたします。瀬戸内海は、鏡のように穏やかな海、多くの島々を縫って行き交う数々の船、夕暮れともなるとオレンジ色の光の帯が波の合間にきらめき、その美しさは世界的に見てもギリシアのエーゲ海に勝るとも劣らないと言われています。二十一世紀へ向けて、広島県のさらなる発展を考えるとき、この瀬戸内海の活用は非常に有効な地域戦略だと思うのであります。本県においては、昭和六十二年に広島県海洋総合利用基本構想を取りまとめ、観光・リゾートから海洋資源の開発、港湾機能の強化など六つの柱に沿って総合利活用に取り組んでおられますが、私は、その成果にいまひとつ物足りなさを感じるのであります。瀬戸内海地域は、天与の自然環境とともに、すぐれた海運機能を有し、関西圏と九州圏に挟まれたまとまりのある地域として、多極分散型国土形成の一翼を担う大きな可能性を秘めております。そのためには、現在、国で策定中の次期全総計画に、ぜひともこの瀬戸内海地域の振興が位置づけられる必要があると考えます。本県が発展していくためには、この地域が一つにまとまり、瀬戸内海という有効な資源をいかに活用するかにかかっていると言っても過言ではありません。次期全総に向けての現在の取り組み状況とともに、基本的な方針について知事の御所見をお伺いいたします。
次に、具体的な施策展開についてお尋ねいたします。呉市を中心とする音戸、江田島、倉橋、蒲刈、下蒲刈の各町など一市十二町は、昨年九月の地域指定に続き、本年五月に呉地方拠点都市地域基本計画の承認を得て、今後、瀬戸内海交流圏の拠点として発展していくことが大いに期待されています。さらに、古来、大陸との一大交流ルートであった歴史を有し、今なお海運の大動脈である瀬戸内海を擁するという地域特性を最大限活用していく観点が、私は特に重要だと考えるものであります。そこで、今回承認された呉地方拠点都市地域基本計画では、海の活用についてどのように位置づけられているのか、まずお伺いいたします。
次に、瀬戸内海を活用した交流機能の整備についてであります。安芸灘諸島地域においては、住民の方々の切なる願いを込めて、また、本県にとっても瀬戸内海の活用の切り札として連絡架橋の建設に取り組んでまいりました。平成十年度に、本州と四国を結ぶ西瀬戸自動車道が開通しようとしている現在、瀬戸内海を生かした交流の地域づくりが緊急の課題だと思いますが、そのためにも、この地域の動脈としての役割を担う安芸灘諸島連絡架橋の建設を一層促進することが必要であります。そこで、この安芸灘諸島連絡架橋の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
質問の最後は、教育問題についてであります。
初めに、生涯学習の振興策についてお伺いいたします。今日、我が国における学校教育への過度の依存に伴う弊害是正のために、生涯各時期の学習の成果が適切に評価される社会を目指すことが強く望まれております。また、所得水準の向上や自由時間の増大、長寿化など社会の成熟化に伴う、物から心の豊かさへの価値観の変化、さらには、情報化や国際化、科学技術の進展などにより、県民の学習需要もますます高度化、多様化してきております。こうした中で、臨時教育審議会の答申においても、生涯学習の振興については、学校教育、社会教育、文化・スポーツなど各分野の施策を一貫する生涯学習行政の理念に基づき、これらを総合的に実施することが重要であると述べております。県教育委員会においては、生涯学習の振興のため、いかなる理念で、どのような取り組みをされようとしているのか、教育長に御見解をお伺いいたします。
最後に、いじめ対策についてお尋ねいたします。一昨年、死を招くいじめ事件が多発いたしました。一月に山形県で中学生がマットの中で殺された事件を初め、愛媛県、栃木県、大阪府などで相次ぎ、いじめが原因の死亡事件が発生いたしました。「学校なんて大きらい、みんなで命をけずるから。先生はもっときらい、弱った心をふみつけるから。」、「俺だってまだ死にたくない。だけど、このままじゃ生きジゴクになっちゃうよ。」、いずれも、いじめられて若いとうとい命を絶った子供の無念な思い、悲しい思いをつづった遺書であります。平成五年度における全国のいじめは、小、中、高校で七千六十四校、二万一千五百九十八件となっております。本県においても、平成五年度の発生件数は、小、中、高等学校合わせて五百三件であり、前年度より四十八件増加しております。無論、この数字は県教育委員会が把握したものだけであり、実態は、恐らくその何倍にも及ぶものと考えられます。いじめ防止の有効な手だてが講じられないまま、依然として死に至るいじめが多発しているのであります。ある学者は、いじめについて、「昔から子供はいじめを乗り越えて社会性を身につけてきた」という見方がある。しかし、今日のいじめは、そうした子供の個性がぶつかり合うけんかとは全く違っている。それは、偏差値や知識偏重の中で個性を失った顔のない集団が、やはり顔を失った少数の者に対し、心理的な歯どめもなく、執拗な攻撃をかけるのがいじめの本質であると分析をしています。高学歴社会志向、偏差値至上主義の受験体制という物差しによって、子供たちは単なる「点」として位置づけられ、一人一人が持つ、かけがえのない個性が無視される、こうした状況が、他者への共感性をなくし、いじめという陰惨な事態を深刻化させているのではないでしょうか。そして、私はまた、受験体制といじめ、不登校、高校中退の問題は決して別々のものではなく、竹の根のように見えないところでつながり、いじめの土壌を形成していると思うのであります。文部省は、本年度より学校におけるカウンセリングを充実させるため、各都道府県ごとに調査研究校を選定し、スクールカウンセラーを配置して、その効果について調査研究することといたしました。また、県教育委員会においても、指導の徹底を図るなど取り組みを強め、特に本年度の教員採用試験では従来の一般教養を廃止して、より人間性重視の観点から模擬授業を導入するなどの意欲を示されております。これは、教師に不登校やいじめのような子供の心の問題への対応がおくれていること、教師としての適性がより問われなければならないとの指摘にこたえた方向だと、私は賛意を表します。私は、教師が、子供の尊厳が侵されることに対して自分の体が震えるほどの怒りを持つことが、いじめの問題に対応する根幹でなければならないと思うのであります。「先生を見ていると、自分の将来が開けてくる感じがするような、希望がわいてくるような先生」、そして、一人一人の子供の顔が、先生にも友達にもはっきりと見えるような教育実践が本県の教育現場に満ちている姿を目指したいと願っております。教育委員会は、いじめの問題について、基本的な認識をいかにお持ちであるか、また、今後どのような対策を講じようとしておられるのか、寺脇教育長の御所見をお伺いいたします。
戦後五十年の節目を迎えた今日、かけがえのない平和のとうとさを守り、来るべき二十一世紀に向けて、本県のより豊かな発展のため、ともに努力することを誓いまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 河原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、下請企業の自立化支援対策についてのお尋ねがございました。御指摘のように、本年三月の広島県産業展望懇話会の提言によりますと、製造業における下請企業の自立化は、新たな産業構造を形成する上で重要な課題として位置づけられております。県といたしましても、下請企業がみずからの経営力を高めることにより、従来のピラミッド型の取引構造から脱却し、新たな市場ニーズに対応した独自の製品開発や技術開発ができるよう、支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。具体的な事例で申し上げますと、自動車関連下請企業で構成する東友会協同組合に対しては、高付加価値自動車部品の研究開発のため、五年間にわたって開発費の助成を行うとともに、県の工業技術センター、広島県産業技術振興機構や広島テクノプラザなど、関係機関を挙げて支援に取り組んでいるところであります。また、本年四月に開設した広島起業化センターにも関連下請企業等の入居が予定されております。このほか、新製品の開発や新分野への進出を図る中小企業の研究開発等に対しては、新たな助成制度や融資制度の創設を柱とする支援体制を整備してまいりました。なお、本年度、新たに施行された中小企業創造活動促進法において、製造業を初めとする中小企業の新製品・新サービスの開発に対しては、設備投資減税、技術改善費補助金、低利融資制度など各種の優遇措置が適用されることとなっております。今後は、これらの積極的な活用により、下請企業の創造的な活動を幅広く支援し、自立化を促進してまいります。
次に、雇用問題についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、景気の低迷、円高の進行は、輸出関連産業の比重の高い本県雇用に大きな影響を及ぼしつつあります。本年五月の県内の主要企業ヒアリング調査では、既に雇用調整を計画・実施している企業の割合は三割、今後、円高が進めば雇用調整をせざるを得ないとする企業を合わせると七割を超えるなど、徐々に厳しさを増しております。特に本県の主要産業である自動車製造業においては、雇用調整助成金の活用により、本年四月、五月に延べ十六万人日の休業等が実施されており、今後も一定規模の雇用調整が継続される見通しとなっております。こうした厳しい状況のもと、各企業とも懸命な雇用維持に努めているところであり、県としても雇用調整助成金を初めとした雇用支援トータルプログラムの活用により、その下支えを行っているところであります。今後は、七月に施行されます改正特定不況業種雇用安定法に基づき、失業なき労働移動を円滑に進めるため、このたび広島県雇用問題協議会に設置した円高等雇用対策専門部会を通じ、助成・援助措置の積極的な活用を図ってまいります。
次に、女性の雇用の現状と対策についてでございます。本県の女性雇用者数は約四十八万人で、全雇用者数の約四割を占めておりますが、一方、女子未就職学生の増加やパートタイム労働者の雇用調整等により、求職者の過半数を女性が占める状況にあり、今後も厳しい情勢が見込まれています。県といたしましては、こうした状況を踏まえ、昨年十一月に開設した広島レディス・ハローワークの体制の充実、県内三地域における「女性のための合同採用面接会」の開催など、女性の就業を支援するための取り組みを推進するほか、女性労働者雇用管理講座や女性再就職セミナーの開催、女性就労関連ハンドブックの発行など、働く女性の環境整備にもさらに力を注いでまいります。
次に、地方分権と行政システム改善についてのお尋ねがございました。本県におきましては、御指摘のとおり、昨年来、分権型行政システムの確立を目指して行政システムの改善に取り組んできております。とりわけ、市町村への権限移譲や規制緩和、簡素合理化などを内容とする許認可事務の総点検につきましては、先般、改善方策素案を取りまとめ、行政システム改善推進懇話会に提出いたしました。具体的には、国と地方、県と市町村、県と民間等の関係につきまして権限移譲や規制緩和等の対象とすべき項目として百五十六件を挙げております。
まず、国と地方との関係につきましては、地方が自主性を発揮するため、国の関与を極力、廃止縮小すべきものとして十五件について改善を求めるとともに、現在は国の権限となっている二ヘクタール以上の農地転用の許可等十八件について、国から地方への権限移譲を要望することとしております。
次に、県と市町村との関係につきましては、山村振興計画の作成等、町づくり、地域づくりを推進していく上で必要と思われる事項など四十三件の権限移譲を行うとともに、県内部でも本庁から地方機関へ二十四件の権限委任を行うこととしております。
さらに、県と民間との関係では、規制緩和の対象として食品衛生に係る営業の許可期間の延長等、経済活動に係るものを中心として二十二件を挙げております。また、許認可事務等の簡素合理化につきましては、民有林における大規模開発行為の届出に係る資料の簡略化など三十件を掲げております。これらの項目のうち、県独自の判断で実現できるものにつきましては、今後、県議会を初めとして懇話会や市町村の御意見を伺いながら、平成八年度以降、可能なものから順次、実行に移してまいりたいと考えております。その際には、市町村職員に対する研修の充実強化等、市町村に対する支援等もあわせて実施するつもりでございます。また、行政システムの改善に当たっては、法律等の改正を必要とするため、本県のみの取り組みでは実現が不可能な事項も多いことから、全国知事会を初め、地方六団体等を通じて、本県及び県内市町村の意向を地方分権推進計画に十分反映できるよう努力をしてまいります。
次に、国民文化祭についてのお尋ねがございました。国民文化祭への取り組みにつきましては、平成十二年の開催に向けて、今年度早い時期に推進体制づくりや構想づくりなどを始めることとしております。具体化に当たっては、文化庁との連携のもとに、これまで実施している県民文化祭などの実績を生かしながら、市町村や文化団体など関係の方々と十分に協議し、検討してまいります。本県で開催する国民文化祭は、御指摘のように二〇〇〇年の節目の年に当たりますことから、二十一世紀を迎えるにふさわしい、希望と躍動感あふれるものにしたいと考えております。また、アジア大会の成果を踏まえて、国際的な文化交流をも視野に入れ、さらには、瀬戸内海や中国山地の自然の中で豊かな文化をはぐくんできた広島の地域的特性を十分に表現できる祭典にしたいものと考えております。あわせて、県民の皆様に国民文化祭開催の意義について十分な周知を図り、関心を高めていただく中で、文化を通して全国の人々と幅広い交流が行われる祭典を目指してまいります。この祭典を契機として、県民の皆様の文化活動がますます活発化し、地域文化の振興が一層促進されるよう努めてまいります。
次に、広島県児童環境づくり推進プランの具体化についてのお尋ねがございました。子供が健やかに生まれ育つための環境づくりは、行政のみならず、民間を含めた幅広い分野で対応する必要があると考えております。このため、本県としましては、この推進プランに基本目標として掲げております四つの施策体系、すなわち、「子育てを楽しむ家庭環境づくり」、「子育てを支援する地域環境づくり」、「子育てを支援する職場環境づくり」、「総合的な対策の推進」に関連した事業につきまして、緊急性や実施効果など諸般の事情を考慮しながら、実現可能なものから着実に実施をしてまいります。特に、当面は、仕事と子育ての両立を図るため、多様化する保育ニーズにこたえることのできる、きめ細かな保育サービスの拡充に重点的に取り組んでまいります。また、子育てに対する悩みや不安を、だれでも気軽に相談できる体制を整備するため、育児情報や親子の交流の機会を提供する「子育て支援プラザ」を全国初の試みとして児童相談所に併設することとし、まず本年度から移転新築工事に着手します福山児童相談所に設置することとしております。さらに、総合的な対策の推進につきましては、広島県児童環境づくり推進協議会を核として、庁内関係部局や民間の関係機関との連携を、より一層強化充実することにより対応してまいる所存であります。
次に、瀬戸内海の活用の基本方針についてのお尋ねがございました。瀬戸内海の活用につきましては、これまで広島県海洋総合利用基本構想等に基づき、港湾整備、レクリエーション・リゾートゾーンの形成、島しょ架橋の整備などを通じ、地域の生活・産業・文化・余暇活動の向上に取り組んでまいりました。今後は、こうした集積を生かしながら、瀬戸内海三橋時代の到来を展望して、瀬戸内海地域の一体化、ネットワーク化を目指した広域交流圏を形成する必要があると考えております。このため、次期全総計画に向けましては、本年三月に沿岸の中四国六県と経済団体とで瀬戸内海交流圏研究会を発足させ、バイオや海洋関連など環境と調和した新しい産業の育成、文化・歴史・自然と融合した魅力ある生活空間の創造、交流連携を促進する交通・情報通信ネットワークの整備などについて具体的な方策を調査・研究することとしております。また、四全総において瀬戸内海地域が明確に位置づけされなかったことから、昨年来、国へ積極的に働きかけを行った結果、地域連携軸事例調査に中四国地域連携軸が採択されました。さらに、先般、国土庁において発表された「新たな国土の軸のあり方を考える調査報告」の中でも広域交流圏の形成が必要とされており、その一つに環瀬戸内広域交流圏が挙げられております。このため、本年度は中四国六県が共同して四全総推進調査に瀬戸内海地域が採択されるよう強く要請しているところであります。県といたしましては、こうした取り組みを通じ、瀬戸内海の振興策が次期全総計画に明確に位置づけられるよう、関係県や経済界と一体となって国に働きかけてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
中谷比呂樹君。
【福祉保健部長
中谷比呂樹君登壇】
8:
◯福祉保健部長（
中谷比呂樹君） まず、母子総合医療センターの位置づけにつきまして御答弁申し上げます。県立広島病院母子総合医療センターは、かねてから関係団体等より未熟児医療の充実について強い要望があったことから、前倒しして七月からオープンするものでございます。中国地方では初めて、中四国でも二番目の母体・胎児・新生児を一貫して治療・管理する周産期医療部門を設けたほか、小児科、小児外科、産婦人科を一体的に運用する子供病院的な機能を有するもので、県内の母子医療の中核的な医療機関として位置づけられるものであります。このため、今後、各医療施設との機能分担や連携を推進するとともに、県全体の情報センターとしての機能や専門スタッフの教育研修機能を付与し、母子医療の中核的機能が発揮できるようにしたいと考えております。
次に、総合的な介護サービスの提供について御答弁申し上げます。御指摘のとおり、超高齢社会を目前に控え、保健・医療・福祉の連携のとれたサービスが、だれでも住みなれた地域で受けられるよう、介護サービスの総合的な展開が図られる必要があります。県といたしましては、寝たきりの防止、介護サービスの提供、基盤整備について、国のゴールドプランに呼応し作成した「広島県老人保健福祉計画」に沿って施策を進めることとしております。まず、予防や機能回復訓練についてでありますが、寝たきりゼロ作戦に基づき、健康診査、健康教育、地域リハビリテーションの実施などにより、高齢者の寝たきり状態を予防するための施策を進めております。
次に、介護サービスについてでありますが、県といたしましては、市町村において特別養護老人ホームなどの施設サービスやホームヘルプサービスなどの在宅サービスの大幅な拡充が図られるよう、強力に支援・指導しております。また、各市町村において地域の実情に合ったケアシステムが構築されるよう、本年度、全国に先駆けてトータルケア推進交付金制度を創設し、さらに、介護サービスの主体となるホームヘルパーの養成研修を大幅に拡大したところでございます。いずれにいたしましても、介護保険が導入された場合、介護サービス提供体制の整備促進に寄与するものと思われますので、国の検討状況を踏まえつつ、適切な対応をしてまいる所存であります。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 企画振興部長
瀬野俊樹君。
【企画振興部長
瀬野俊樹君登壇】
10:
◯企画振興部長（
瀬野俊樹君） 呉地方拠点都市地域基本計画における海の位置づけについて御答弁申し上げます。
呉地方拠点都市地域の一市十二町は、すべて瀬戸内海に面しており、豊かな自然に恵まれ、特色ある文化や産業などを有しております。このため、この計画は、基本目標を「新たなせとうち海洋交流都市圏の創造」といたしまして、都市的なにぎわいと瀬戸内海の魅力を地域内外の人々が享受できるよう、四つの拠点地区について海に開かれた地域づくりを進めることとしております。例えば、江田島小用地区におきましては、江能地区の玄関口としてふさわしい旅客ターミナル機能などの整備を推進するとともに、音戸町・藤脇、倉橋町・釣士田地区におきましては、島しょ部における港湾物流機能の強化を図ることとしております。また、安芸灘諸島においては、住民の生活向上、定住基盤の整備を図るため、その骨格となる安芸灘架橋の建設を促進するとともに、各町の自然や歴史、文化などの個性を生かした交流機能の整備を進めてまいります。さらに、瀬戸内海を活用した広域観光ルートの設定やイベントの開催など、多彩な事業を展開することにより、海の機能を活用しながら地域の一体的な整備を図ってまいります。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
日月俊昭君。
【土木建築部長
日月俊昭君登壇】
12:
◯土木建築部長（
日月俊昭君） 安芸灘諸島連絡架橋の建設について御答弁申し上げます。
安芸灘諸島連絡架橋計画は、本土側の川尻町を起点として大崎上島に至る八つの橋を建設する計画で、安芸灘諸島の離島性を解消し、住民の生活向上を図るとともに、豊かな多島美を生かし、観光開発など地域の活性化を図る重要なプロジェクトと考えております。この計画のうち、二号橋の蒲刈大橋、四号橋の豊浜大橋は既に完成しております。これに続く、大崎下島と愛媛県の岡村島を連絡する三つの橋は、農道整備事業として整備を進めております。このうち、五号橋の平羅橋、七号橋の岡村大橋の二橋につきましては本年八月に完成する予定であります。残る、中の瀬戸大橋──六号橋でございますが、本年度、工事に着手し、平成十年度の完成を目指しております。また、本土と下蒲刈島を結ぶ一号橋・安芸灘大橋につきましては、建設省所管の橋梁整備事業として整備を進めており、本年度は主塔工や橋台工などの工事を促進し、新たに陸上部の土工工事にも着手し、平成十年度の完成を目指しております。
次に、上蒲刈島と豊島を結ぶ三号橋につきましては、平成六年度から基礎的な調査を着手しております。本年度は、ルートを決定するなど架橋に向けて調査の熟度を高めるとともに、関係機関との協議を進めてまいります。今後、安芸灘大橋の整備に引き続き、建設省の補助事業として事業着手できるよう努力してまいります。岡村島と大崎上島を結ぶ八号橋につきましては、三号橋の事業進捗を見ながら調査時期を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本架橋計画は安芸灘諸島の地域振興に重要な役割を果たすプロジェクトでございますので、今後とも整備促進に鋭意努力してまいります。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長寺脇 研君。
【教育長寺脇 研君登壇】
14:
◯教育長（寺脇 研君） 生涯学習の振興について御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、本年を「生涯学習元年」と位置づけまして、県民だれもが、生涯のいつでも自由に学ぶことができ、その成果が生かしていけるような生涯学習社会の実現を目指しております。生涯学習社会を実現するためには、まず、学校において生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、新しい学力観に立った教育の推進に努めることが必要と考えております。また、広く社会にあっては、県民の皆様へ生涯学習についての意義を十分理解していただき、また、多様な学習機会を提供するための環境を整備することが重要でございます。このため、教育委員会事務局に今年度から新たに生涯学習振興室を設置いたしました。この室の固有の業務といたしまして、生涯学習に関する情報の収集や提供、事業内容の企画等を行いますとともに、知事部局や市町村、民間団体等との連携を図って、生涯学習の理念の普及啓発、施策の総合調整や市町村への支援などに努めていきたいと存じます。今年度における重点的な取り組みといたしましては、地域生涯学習振興基本構想を全国に先駆けて策定し、民間教育事業所等を含むさまざまな機関・団体と連携を図りながら、すべての県民の皆様に高度で多様な学習機会を集中的かつ総合的に提供する仕組みを整備してまいることとしております。今後とも、生涯学習社会の実現へ向け、積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、いじめ対策についてでございます。いじめは、児童生徒の心身に大きな影響を及ぼし、命をも奪ってしまう場合さえある行為でございます。御指摘のとおり、県内の学校におきましても、その実態は、我々が把握しているものにとどまらず、すべての児童生徒にかかわってくる可能性を持っていると認識せざるを得ません。教育委員会といたしましては、極めて深刻な問題であると受けとめ、その根絶へ向け、全力を注ぐ所存でございます。このいじめの問題をめぐりましては、学校の指導のあり方、家庭の養育態度、さらには社会の風潮の問題等に原因、背景があると考えます。そこで、この解決に当たっては、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から、子供一人一人の豊かな成長への願いを共有しながら、一体となって取り組むことが大切でございます。特に学校におきましては、教職員が子供の苦しみや辛さを親身になって受けとめ、子供が発するサインを、あらゆる機会を通じて鋭敏にとらえますとともに、すべての教職員がいじめ問題の重大性を認識し、学校全体として一致協力して取り組むことが大切であると考えております。こうした観点に立ちまして、生徒指導担当者研修など教職員研修を充実し、指導力の向上を図っております。さらに、今年度、御指摘のスクールカウンセラーを新たに配置しますとともに、「こころの相談室」の相談員などによる学校や地域への巡回訪問指導を拡充しているところでございます。一方では、校内に児童生徒や保護者への相談窓口を設けたり、保護者・教職員を構成員とする「いじめ問題協議会」を各学校に設置するなど、学校と家庭の連携を図り、それぞれの持つ教育機能を高めるための組織的な取り組みを推進しております。また、地域におきましては、本県独自の取り組みといたしまして、新たに地域教育リーダー養成講座を実施いたします。この講座は、いじめを許さない地域づくりのリーダーを養成するため、ＰＴＡや町内会、子供会関係者等、子供と深くかかわる方々を対象に、いじめの問題を解決するための地域の役割や具体的な方策等について研修を実施するものでございます。この講座を通して、地域の中核となる方々がふえ、学校と連携していただく中で、県内全域でいじめの問題への積極的な取り組みが図られると期待するものでございます。以上のように、学校を中心に、家庭、地域が一体となった取り組みの徹底を図りまして、いじめのない社会づくりに鋭意努めてまいりたいと存じます。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十六分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時二分開議
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。田辺直史君。
【田辺直史君登壇】
17:
◯田辺直史君 公明広島県議会議員団の田辺直史でございます。会派を代表し、質問いたします。
今回の統一地方選挙におきまして、公明初陣の選挙に対し絶大な御支援をいただいたことに対し、感謝申し上げます。私自身も、福山・沼隈郡区の皆様の熱き御支援を賜わり、再び栄えある広島県議会に送っていただいたことに対し、心から御礼申し上げます。今後とも広島県発展と県民福祉向上のため、全力で頑張っていくことをお誓いする次第であります。
バブル経済の崩壊から長期不況を経て、ようやく景気回復の兆しが見えかけたところで、今度は急激な円高、日米通商摩擦、生産拠点の海外移転に伴う産業の空洞化、氷河期と言われるほどの雇用不安、経済問題、そして、オウム事件などの社会不安など、えたいの知れない不安がひたひたと押し寄せてきております。そして、サラリーマンは雇用調整という名の首切りが、いつ我が身に降りかかるかも知れないし、経営者も経済の成り行き次第で、いつ倒産の憂き目に遭うかわからないのであります。こうした先行きの見えない状況は、これまで経験したことのないものばかりであり、従来の手法では乗り越えられない難問ばかりであります。日本を支えてきたあらゆるシステムが機能しなくなっていることを、国民も気づき始めたのであります。こういうときにこそ、政治がリーダーシップを発揮するべきであります。「停滞」から「改革」へ、今こそ政治を変えていかなければなりません。リーダーシップとポリシーなき日本政治に悲しみと怒りを覚えるものであります。このことは、我々県議会も例外ではありません。今回の県議会選挙は、十八選挙区という史上二番目になった無投票区の多さ、あるいは、史上最低の四七・二％という投票率の低さにより、有権者数二百十九万八千人のうち、実際に投票した有権者数は六十四万九千人で、総有権者数から見れば、わずか二九・六％でありました。また、そのうち、当選者に投票されたのは五十四万六千人で、総有権者数の二四・八％、つまり、結果として数字だけ見れば、県民の四分の一の民意しか反映されていないということであります。私は、我々県議会議員は、日常の議員活動の実情をより県民の方々に御理解いただくために不断の努力が必要であり、また、推進する政策を明確に打ち出して、県民の方々にわかりやすく、魅力ある県政づくりを進めるために、一層の取り組みが必要であると受けとめております。また、今回の統一地方選挙において全国的にいわゆる無党派層の存在が大きくクローズアップされ、注目を集めております。この無党派層というサイレント・マジョリティーも含めた、すべての県民の民意をいかに的確に県政に反映させるかということが、県政の当面する重要な課題ではないかと思います。この二つを肝に命じまして、質問に入らせていただきます。
質問の第一は、地方分権の推進についてであります。さきの国会で地方分権推進法が成立しましたが、この地方分権推進法に先べんをつけたのは細川政権であり、一九九三年十月の第三次行革審答申を受けて、翌年二月に法案の枠組みを示す大綱の作成を閣議決定しました。羽田政権でも行政改革推進本部に地方分権部会を設置し、分権法実現に向けた流れを受け継いだのであります。成立した法律は、この成果を村山首相が踏襲しただけでありますが、内容的には、一歩も二歩も後退していると言わざるを得ません。例えば、地方分権推進法の中身について、新進党の案と政府案の相違点を幾つか比較してみますと、まず第一点は、国と地方の役割分担については、新進党案は「国の役割を最小限に止め、企画から実施まで一貫して自治体が担う」と明確にしています。しかしながら、政府案では「国の役割を限定せず、自治体の姿も不明確」なのであります。第二点は、機関委任事務の取り扱いについてでありますが、新進党案は「機関委任事務、地方事務官制度は廃止し、国の下請からの脱却」を明確にうたっておりました。これに対し、政府案は「機関委任事務は整理・合理化」とだけ述べ、肝心の具体的な内容は極めてあいまいなのであります。第三点は、地方財政についてでありますが、新進党案は「地方税の充実強化を基本に、地方債制度の弾力化、簡素化などを推進する」こととしておりましたが、政府案では具体的な言及が一言もありません。第四点は、有識者七人で構成する分権推進委員会についてでありますが、新進党案は「地方分権推進委員会の審議内容を公表し、勧告の国会への報告を定め、国会が同委員会を後押しする」ものとなっていました。しかし、政府案では「法案成立後は、すべて委員会任せであり、しかも五年間の時限立法」となっております。まさに歴然たる差であります。私は、今求められているのは、国の権限を地方に分け与えるという消極的な分権ではなく、地方主権を確立するための分権であると思います。さらに、この分権法を手がかりとして、国から与えられる分権ではなく、地方から積極的に提案していく、いわば奪い取る分権としなければならないと考えます。そこで、国会議員として国政も担当された経験のある知事に地方公共団体の長としての御見解をお伺いします。
まず第一点は、今回の地方分権推進法の内容をどのように評価されるのか、また、この法律により地方分権が現実に進むと考えられるのかどうか。藤田知事は、マスコミのアンケートに対しては辛口のコメントを載せておられたと思いますけれども、また、その理由についてお伺いします。
第二点として、まず、地方分権を進めるための県としての受け皿づくりとして、職員の資質の向上や住民意識の啓発など自治体の変革も必要であると考えますが、どう対応されようとしているのか、基本的なお考えをお聞かせください。
さらに、第三点として、県だけでなく市町村の受け皿づくりを推進するとともに、市町村の主体的な分権を推進するための意見・提案をどのように吸い上げ、発信していくかが重要になってくると思いますが、これについての基本的な対応方針について具体的にお伺いしたいと思います。
質問の第二は、少子化対策についてであります。先日、厚生省が発表した一九九四年の人口動態統計では、減少を続けていた出生数がわずかに上昇に転じ、史上最低と言われた一昨年の合計特殊出生率を〇・〇四ポイント上回る一・五〇となっております。しかしながら、微増したとはいえ、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は二・〇八と言われており、これには遠く及ばないものであり、少子・高齢社会の進行に歯どめがかかったとは到底言えない状況であります。そこで、私は社会全体で子育て支援をするための施策、とりわけ保育対策等について何点か質問をさせていただきます。
国では、昨年十二月に今後の十年間における子育て支援施策の基本的方向と重点施策を盛り込んだ「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」、いわゆるエンゼルプランを取りまとめ、子育て支援を企業や地域社会を含めた社会全体で取り組むべき課題として位置づけております。また、これの具体化の一環として、近年の女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため、緊急保育対策等五カ年事業を策定し、低年齢児保育、延長保育、一時保育の充実などの多様な保育サービスの充実、保育所の多機能化のための整備、子育て支援のための基盤整備を盛り込んでおります。私は、これらはすべて本県としても積極的に取り組むべき課題であると考えますが、平成七年度当初予算や、先日まとめられた広島県版エンゼルプランとでも言うべき「児童環境づくり推進プラン」でも、この国の緊急保育対策等五カ年事業に本県としてどのように対応するのかについては明らかにされていません。そこで、まず、国の緊急保育対策等五カ年事業、とりわけ保育サービスの拡充に本県としてどのように対応するのか、また、既存の単独事業との整合性はどのように図られるのか、基本的対応方針についてお伺いいたします。
さて、昨年九月の定例県議会において、私が強く要望いたしました子供病院の設立、そして、県立広島病院の母子総合医療センターの早期開設に対し、藤田知事は早期開設の実現を明確に答弁され、いよいよこの七月一日、開設の運びとなりました。関係者の皆様方の御努力に対し、心より敬意を表する次第であります。そして、お母様方がどんなに安心をされるか、目に浮かぶようであります。まさに、藤田知事のその長身から醸し出す、ほっとする安心の政治を今後ともよろしくお願いいたします。本日は、さらに、ほっと安心する政治の実現のために提言をさせていただきます。
いわゆる病児保育、つまり、病気にかかった子供の保育への取り組みについてお伺いしたいと思います。これは、働きながら子育てに頑張られるお母様方にとって、子供が病気のときには通常の保育所では見てくれず、気兼ねしながらでも親や知人に子供の看護を頼めればまだよいとしても、どんなに仕事の予定があろうとも、子供の看護を強いられ、本当につらい、身を切られるような思いをされていることが少なくないのであります。そこで、重大な役割が期待されるのが病児保育制度でありますが、残念ながら、まだまだ十分な取り組みがされておらず、一九九二年度に全国で六施設を厚生省がパイロット事業として指定しましたが、本県には該当がなく、広島市内に民間のボランティア的な病児保育室が一カ所あるだけだと聞いております。この病児保育の最大の課題は、恒常的に保育児童の確保ができないことによる運営費の確保難と保護者の負担をどう軽減するかということであり、行政の積極的支援なくしては成り立ちにくい事業なのであります。厚生省としても、この病児保育に本腰を上げ、緊急保育対策等五カ年事業の中で、乳幼児健康支援デイサービス事業という表現ながら病児保育に取り組むこととし、全国で三十カ所から五百カ所に大幅拡充し、積極的に推進することとしています。そこで、本県としても、子育てをしながら働くお母さん方を社会全体で支えるシステムづくりの一環として早急に取り組むべきと考えますが、この病児保育にどのように取り組まれるのか、現状と今後の方針をお聞かせください。
次に、学童保育とも言うべき放課後児童対策についてお伺いいたします。働くお母さん方にとりまして、小学校入学までは保育所で五時まで見てもらえるわけでありますが、小学校に入学した途端に放課後の子供の保育の問題に直面するのであります。小学校に入学したからといって、すぐに日常生活が自立できるわけはなく、少なくとも低学年児については勉強や遊びの場となる児童クラブ事業の推進が不可欠なのであります。この児童クラブ事業は、地域の児童館や学校の空き教室を利用し、放課後児童の育成・指導、遊びによる発達の助長などに係るサービスを行うものでありまして、本県でも平成七年度は二十四市町で百二十クラブの活動を助成される予定と聞いております。そして、国においても緊急保育対策等五カ年事業の中で、現在の四千五百二十カ所から九千カ所に倍増することとしております。そこで、本県としても、これの積極的な推進のため取り組む必要があると考えますが、どのような考え方で取り組まれるのか、県当局のお考えをお伺いいたします。
質問の第三は、廃棄物処理問題に関連して数点お伺いいたします。
第一点は、産業廃棄物の処理の現状と今後の処理見通しについてであります。近年の産業活動から、製造業を中心に鉱滓など産業廃棄物の発生量が確実に増大しており、平成五年度の県内発生量は約千五百万トンとなり、排出業者の自己処理が原則とはいえ、県内の最終処分場において二二％の三百三十万トン、容量にして百五十三万立方メートルが埋立処分されております。そして、これを受け入れる最終処分場は平成五年度末で稼働中の埋立処分場が百四十カ所、残存容量が約一千二百七十万立方メートルとなっております。近年は、最終処分場の新規建設は、用地確保の困難さや地域住民の環境問題に対する意識の高まり等から地域住民の理解が得られにくくなっており、大変難しくなっております。仮に、今後、最終処分場の設置がなく、特段の減量化の効果が見られない場合は、単純に平成五年度の埋立処分量で推計すれば、七年後の平成十四年度には埋立容量が不足する計算になるのであります。埋立処分場が満杯になり、処理が不可能になった場合は、本県の環境保全上も重大な危機を迎えますし、経済活動に及ぼす影響も極めて甚大であります。そこで、まず今後の産業廃棄物の処理計画を県としてどのように見込んでおられるのか、また、最終処分場の確保の見通しについて県当局のお考えをお伺いいたします。
第二点は、容器包装ゴミの再商品化、いわゆるリサイクルについてであります。近年の大量生産、大量消費、大量廃棄という一方通行のライフスタイルは、家庭から排出される一般廃棄物の増大をもたらし、本県においても、ごみ処理施設で処理したごみの量は、昭和六十三年度には約八十七万三千トンであったものが、平成五年度には約九十七万九千トンで、一一・六％も増加しております。ごみの減量化のため、あるいは、限りある資源を有効活用するため、リサイクルは緊急に取り組まなければならない課題となっております。このような情勢を踏まえて、特に家庭の包装廃棄物が重さで約二、三割、容積で約六割と、一般廃棄物の処理量全体に対して極めて高い割合を占めることから、これの減量化と再商品化を促進するため、国ではさきの国会で「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装廃棄物リサイクル法が成立し、六月十六日に公布されました。この制度が機能するためには、市町村によるごみの分別収集が大前提となります。県内で資源ごみの分別収集を実施している市町村は四十二市町村ありますが、その分別収集についてはさまざまな形態をとっております。これを新規に始める市町村はもとより、また、既に実施している市町村についても、新制度に適合するように変更するため分別の品目をふやせば新たに別な収集車や人手が必要となるなど、軌道に乗っている収集制度を変更するには大変な労力や経費が必要になるのではないかと懸念を抱いております。そこで、財政支援を含めて、この容器包装廃棄物リサイクル法の施行に伴い、県として市町村に対する指導・支援はどのように行われようとしておられるのか、お伺いいたします。
また、各市町村できめ細かく分別収集が展開された場合に、住民がそれに協力してきちんとゴミを出すという日常の地道な協力が不可欠であり、これに地域社会全体で取り組む大規模なシステムづくりが必要なのであります。さらに、このリサイクルに要するコストについては、商品価格への転嫁により、最終的には消費者の負担となることが予想され、消費者の意見や要望等に十分耳を傾け、新制度に対する消費者の理解と協力が得られなければ、真に実効ある制度として定着できません。そこで、県として消費者に対する意識啓発等についてどのように取り組むお考えなのか、現在の検討の基本的な方向性についてお伺いいたします。
質問の第四は、最近の円高局面での中小企業対策についてであります。長引く不況と円高の追い打ちで、中小企業の経営は一段と厳しさを増しています。これまで戦後の日本経済の発展を支えてきたのは、活力にあふれた中小企業であったことは周知の事実であります。また、かつて、産業構造転換や景気の回復局面において、経済の牽引役となってきたのも、経済の変化に柔軟に対処してきた中小企業でありました。ところが、最近ようやく穏やかながらも景気回復の兆しが見える局面となった中で、今回の急激な円高に直面し、中小企業の回復のおくれが目立っており、在庫調整が長期化し、設備投資の回復も極めて緩慢なものとなっています。私は、今回のような激しい為替変動の局面では国の抜本的な対策が重要で、特に厳しい円高に見舞われている中小企業に対して、国に適切な措置をとるように強く要望するべきだと考えます。そこで、まずお伺いしたいのは、県は、国に対して具体的にどのような要望をしてこられたのか、また、今後どういった働きかけをしていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
質問の第二は、県の対応についてであります。今回の急激な円高に対応し、県当局におかれては、去る三月二十七日と四月二十八日に国や他県に先駆けて円高対策を取りまとめられたところであります。その柱としては、緊急円高対策資金を中心とする金融支援の強化、中小企業に対する緊急円高対策総合相談会の開催や下請取引のあっせん強化、中小企業による新製品開発や新分野進出への支援、雇用安定対策の推進などであります。こうした県当局の迅速な取り組みに対しては敬意を表する次第であります。それぞれの施策の中身については、本日の午前中までに十分な議論がなされていると思いますので、各施策の着実な推進を強く要望しておきます。ただ、現時点では、今回の円高問題が急速に収束するとは見込めない上に、輸出比率が特に高いという本県の産業構造を考えるとき、こうした施策の展開に加えて、円高の影響分析や中小企業の実態調査がぜひとも必要であると考えます。また、産業の空洞化がさらに進展し、工場だけでなく会社の本社そのものが海外移転するような例も出てくるのではないかと思うのですが、そうなると、今後の新たな事業展開の芽をも摘み取ることになり、本県経済にも非常に大きな痛手をこうむることになります。この急激な円高が本県の経済全体に構造的にどのような影響を及ぼすのかといった現状分析や、中小企業を中心に今回の円高が企業にどのような影響を与えているのか、また、企業の側で行政に対してどのような対策を求めているのかといった実態調査や県の施策に対する生の声を吸い上げるという取り組みを、いろいろな機会をとらえて実施していただく必要があると考えますが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問の第五は、教育を通じた国際交流についてであります。知事は、この三月の「広島県国際化推進プラン21」の改定の中で、これからの二十一世紀に向けては、広島の特色を生かした交流と連携、国際協力といった分野において積極的な役割を担うことにより、「アジアの交流拠点広島、世界の交流拠点広島」を実現し、世界に向けて情報発信していくと述べられております。私は、国際交流・協力事業において都道府県、市町村レベルが担うべき役割は何かと考えるとき、住民一人一人が行政と一体となって、主体的に考え、行動できる環境問題や教育の分野の交流の重要性を痛感するのであります。とりわけ、教育の分野における国際交流事業については、現在の本県における取り組みの中心が、外国青年を招致し語学指導を行うものとか、教育センターにおける研修事業などであります。しかし、これらはいずれも本県における英語教育の充実という側面が強く、必然的に欧米中心となり、アジア・太平洋地域との連携と言いつつも、アジアにウエートを置くことが難しい実情にあると思うのであります。わずかに、アジア地域等海外教育関係職員研修として、毎年十名程度の研修生を、ＪＩＣＡと連携のもとで受け入れている事業が、教育県としての広島らしさをあらわすと言えるでしょう。地方都市として初めてアジア競技大会を開催・成功させた本県にとって、この大会は、アジア諸国と「広島らしさ」を前面にした国際交流を行う布石としなければならないのではないでしょうか。我が国が不幸な侵略戦争の時代を経て、また一方では、世界で唯一の被爆国として平和を希求しつつ行うアジア諸国との国際交流・協力は、まさに広島でしか行えない地方の国際交流であると考えております。しかしながら、今なお、日本がアジア諸国の中で経済大国だけのイメージであり、国際協力・貢献が必ずしも正当に評価されないのは、歴史的な要因によるところが大きいのであろうと思います。そのため、過去の歴史的事実は事実として正当に評価し、それを踏まえた今後の交流のあり方を考えるために重要なこととして、理解し合う歴史観というか、相互の歴史教育をわかり合うことが必要であり、これこそが、国際理解の基礎となり、国際交流・協力を有効に推進する基本であると考えるわけであります。そこで、私は、「アジア教科書会議」をこの広島の地で開催することを提案する次第であります。アジア諸国と連携し、各国の教科書編集者、研究者の人的交流を深め、教科書の現状を相互に認識し合うことは、今後の国際理解を飛躍的に推進させ、さらに、我が広島の地で開催することが平和外交にとって極めて大きい意義を持つものと考えますが、いかがでありましょうか、御見解をお伺いいたします。
質問の最後は、私の地元である福山市が指定都市として含まれている福山地方拠点都市地域に関連して数点お伺いしたいと思います。地方拠点都市の新たな動きとして、つい先日の平成七年五月二十三日、岡山県において、津山地方拠点都市地域に続く第二の拠点都市地域として笠岡市、井原市を中心とする井笠地方拠点都市地域が地域指定を受けました。基本計画はこれからになりますが、二十一世紀の新たなライフスタイルを創出する総合生活空間の形成を整備方針とすると伝えられております。
さて、本県の福山地方拠点都市地域とこの井笠地方拠点都市地域は、地域的にもぴったり隣接しており、古くから現在に至るまで、あらゆる面での交流が活発に行われ、一体的に発展してきた地域でもあります。かつての工業整備特別地域の指定においても、岡山県と広島県が共同して備後地区の指定を受け、工業の集積に成果を上げてきたのは皆様御存じのところであります。地方拠点都市地域は、本来は一つの県の中の一極集中を排除し、均衡ある発展を目指すものでありますが、このように県境を挟んで両県の地域が隣接し、密接なつながりを持っている場合には、それぞれがお互いの県内の視点だけで物事を計画し、進めていくのではなく、両地域が相互に機能を補完し合い、相互の機能を連携しながら利用することによって、より大きな成果が得られるものと考えます。つい最近、両地域を一体として考えた総合交通計画が策定されたような実績もあるわけで、県においては、このような視点をどう評価され、岡山県との連携をどのように行っていかれるのか、また、地域の市町村に対してどのような指導をされるおつもりか、その見解をお伺いいたします。
次に、具体的な事業についてお伺いいたします。整備計画に主要事業として盛り込まれた備後新都市拠点地区の多機能複合団地と、流通拠点地区の駅家・加茂地区内陸型複合団地の二つの造成事業が、用地買収等の難航で当初計画よりずれ込む予定であると聞き及んでおります。これらは、それぞれの拠点地区整備の重要な柱となる事業であり、これらの事業の行方は福山地方拠点都市地域整備の命運を握っていると言っても過言ではありません。基本的には、用地買収や地元調整を行う福山市の一層の努力に期待しなければならないのですが、県としては、この事実をどう評価され、今後どう進めていかれるおつもりか、また、これらも含め、基本計画のフォローアップをどのようにして進めていかれるのか、お伺いいたします。
最後に、もう一点、この整備計画には具体的には掲載されていないのでありますが、やはり福山市の行う神村工業団地の整備がおくれていると伝えられています。この神村工業団地に隣接して県の企業局が福山西地区工業団地を整備する計画になっていますが、やはり地元調整の難航で計画が相当おくれていると聞いております。現在、福山市とその周辺では、箕沖の工業団地の公募が貴重な工業用地として絶賛を博したように、工業用地がほとんどなく、産業空洞化が懸念される状況の中で、開発の一層の促進が必要であると考えます。福山地域の工業用地の需要動向とあわせて、両者の事業の位置づけと整備の見通しについてお伺いいたします。
最後となりましたが、戦後五十年、次の五十年に向かって、いよいよ「停滞」か「改革」かの天下分け目の選挙戦となります。新しい時代に向かって、国民不在の日本の政治の流れを変える改革の火を断じて消してはならないと決意する次第であります。そのために、七月の参議院、そして衆議院へと、国政において私たちの政策を理解する政党とも連携を図りつつ、積極的に政策を実現してまいることをお誓いしつつ、質問を終わらせていただきます。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
19:
◯知事（
藤田雄山君） 田辺議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、地方分権推進法の評価についてのお尋ねがございました。今回、地方分権推進法が成立したことにつきましては、長年にわたり、県としても全国知事会等を通じて要望してきたものであり、地方分権の実現に向けての第一歩となるものと評価をしております。しかしながら、本法は、いわゆる宣言法としての性格を有するものであり、具体的な分権への道筋は、今後、政府が作成する地方分権推進計画にゆだねられているところであります。御指摘のとおり、今後、真に実効ある地方分権を実現するためには、いわば地方主権という姿勢のもとに進めていくべきものであると考えており、県といたしましても、地方分権推進計画に積極的に意見を述べてまいる所存でございます。
次に、地方分権の県としての受け皿づくりについてのお尋ねがございました。地方分権の推進に当たり、県として行うべき基本的な事柄としては、まず、県が分権の担い手となることに伴う責任の重大さを認識し、同時に、分権の意義、利点を県民の方々にもよく理解していただくこと。次に、地方公共団体が地域の政策主体に変革することが重要であることから、政策形成能力の充実強化を図るための人材育成・確保等に、より一層積極的に取り組む必要があること。三点目としては、地方公共団体には県民から信頼される分権の担い手となることができるよう、簡素で効率的な行財政運営が求められており、そのため、自主的な改革を図っていく必要があること。四点目としては、先ほども申し上げましたように、地方分権推進計画の策定等の分権の具体化に向けて積極的、建設的な提言をし、国に対して強く分権化を求めるべきことなどでございます。このような認識のもと、行政システム改善推進懇話会や県議会での御意見を伺いながら、県みずからの行政システムの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、市町村の受け皿づくりと主体的な分権の推進についてのお尋ねがございました。市町村が地方分権を推進するためには、市町村みずからが政策形成能力の向上や行財政改革の推進、行政手続の透明性の確保等の受け皿づくりに取り組んでいくことが大事であります。また、県としても、地方分権推進計画の策定に向けて、市長会、町村会などと連携し、国に働きかけることが必要であると考えております。既に町村会では、昨年から地方分権調査特別委員会を設け、議論されておりますが、真に実効ある地方分権を実現するため、今後とも市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、国の緊急保育対策等五カ年事業への対応についてのお尋ねがございました。国は、今後十年間における子育て支援施策の基本的方向と重点施策を盛り込んだ、いわゆるエンゼルプランを昨年十二月に、本県も広島県児童環境づくり推進プランをこの四月に策定したところでございます。国は、このエンゼルプランに基づき、女性の社会進出や就労の確保を進めるための保育対策について、御質問の緊急保育対策等五カ年事業を計画したところであり、全国的な保育サービスの目標数値も示されております。一方、本県においては、実施主体である市町村の保育実態が千差万別であり、また、市町村の財政状況等が不透明なため、具体的な目標数値を示すには至っておりません。しかしながら、多様な保育需要に緊急にこたえていく必要性は御指摘のとおりでございますので、国の緊急保育対策等五カ年事業のうち、市町村の保育需要に合致するものは、例えば乳児保育、延長保育等については積極的な取り組みを行うことといたしました。加えまして、国の制度では対応が困難な小規模市町村については、県単独の事業により、きめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。このように、国の五カ年事業との整合性を図りつつ、緊急保育対策の事業趣旨が全うできるよう努力してまいりますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
次に、円高対策に係る国への要望についてお尋ねがございました。為替レートの適正化や円高に伴う景気の低迷などについては、御指摘のように、国における抜本的な対策が必要であると考えております。このため、中国地方知事会を通じ、本年四月、六月と、二度にわたって緊急要望を行ってまいりました。要望の内容といたしましては、為替レートの適正化や規制緩和の推進、内需拡大などの総合的な経済対策、さらには、政府系金融機関における繰り上げ償還や借り換え制度の創設、中小企業信用保険制度の弾力的運用など、中小企業の経営基盤の安定強化対策、雇用支援トータルプログラムの拡充を初めとする雇用安定対策の強化など、県内企業の要請を踏まえ、具体的な要望を行ってまいりました。今後とも、国の対策の成果を見きわめながら、地方と国が一体となって効果的な中小企業対策が講じられるよう積極的に働きかけてまいります。
次に、円高の影響分析や中小企業の実態調査等の県の対応についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、円高などの影響を受けにくい産業構造の構築を目指した施策を展開していくためにも、今日の円高が本県の経済に及ぼす影響等について幅広く把握する必要があります。このため、県の内部に勉強会を設け、円高による県内産業の輸出の減少や海外展開の拡大等が本県経済に与える影響、あるいは、円高のメリットを活用した新たな事業展開の可能性などについて学識者や調査機関等の意見も聞きながら調査研究を進めております。また、中小企業の実態や行政への要望等の把握については、これまでも、本年三月と五月に円高の影響についてのアンケート調査を実施するとともに、四月二十八日以降、三回にわたって開催した緊急円高相談会において参加企業からの聞き取りを実施いたしました。さらに、七月以降、県内の各商工会議所とのブロック別意見交換会を開催し、地域の企業動向や要望などを幅広く伺うこととしております。今後とも、あらゆる機会をとらえて企業の実態や要望の把握に努め、中小企業に対する効果的な支援対策を推進してまいります。
次に、岡山県井笠地方拠点都市地域との連携についてお尋ねがございました。福山地域と井笠地域は、御指摘のとおり、かねてより連携を密に事業を推進してきた地域であり、事実上、一つの都市圏として発展してまいりました。このたび、井笠地域が地方拠点都市地域に指定されましたので、両地域が今後とも一層緊密に連携を図りながら、都市基盤の整備などを推進していく必要があると認識をしております。県といたしましては、福山バイパスや国道三百十三号、井原鉄道など県境を挟んだ事業もあり、ハード、ソフト両面にわたる地域づくりに当たっての県の担うべき役割や連携・交流のあり方について、岡山県に検討を呼びかけてまいりたいと考えております。また、福山市など関係市町においても同様の取り組みを行う意向でありますので、これに対しても積極的に支援、協力を行ってまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 福祉保健部長
中谷比呂樹君。
【福祉保健部長
中谷比呂樹君登壇】
21:
◯福祉保健部長（
中谷比呂樹君） 病児保育について御答弁申し上げます。国においては、平成六年度から入院治療を必要としないが集団保育が困難な乳幼児について、医療機関等に併設した施設で一時的に預かる乳幼児健康支援デイサービス事業を市町村に対する補助事業として実施しております。県といたしましては、各市町村にこの事業の実施を呼びかけておりますが、実施する場合には一定の施設整備を要したり、運営経費の面で負担が大きいため、現在、実施する市町村がないところでございます。県としましては、この制度の内容の周知を図りますとともに、市町村から取り組みに当たっての意見等を聞き、国へ制度の改善を要望するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童対策について御答弁申し上げます。核家族化や女性の社会進出が著しい中で、昼間の保護者のいない小学校低学年児童のための放課後児童対策につきましては、児童環境づくりの観点から、その重要性を承知いたしております。御指摘のとおり、現在、広島市を除き、二十四市町で百二十の放課後児童クラブが設置されておりますが、近年のニーズの増加に伴い、急速に実施箇所数が増加してきております。国も、エンゼルプランの中で放課後児童対策を積極的に推進することとしており、県といたしましては、国庫補助等所要の財源の確保に向け、一層の努力を行ってまいります。また、各市町村に対しましては、今後とも各地域の実情や需要の動向を見ながら、児童館、保育所、学校の空き教室、公民館等の既存資源の活用を含め、積極的な取り組みがなされるよう、引き続き、指導をしてまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
檜山俊宏君） 県民生活部長土井一彦君。
【県民生活部長土井一彦君登壇】
23: ◯県民生活部長（土井一彦君） 産業廃棄物の処理計画と最終処分場の確保の見通しについて御答弁申し上げます。
まず、産業廃棄物の処理計画の見込みについてであります。産業廃棄物は、今日、量的に拡大するとともに、質的に多様化しており、この適正処理対策は極めて重要であります。このため、県としては、産業廃棄物の処理の指針となる産業廃棄物処理計画を五年ごとに策定し、これに基づき各種施策を推進しております。現行の処理計画においては、平成九年度を目標年度に、その最終処分量を平成四年度の処分量に相当する三百二十六万トンに抑制することとして、減量化、リサイクルの促進を図る一方、新しい処理施設の確保などを推進しております。平成五年度末における最終処分場の残余の埋立容量は千二百七十万立方メートルであり、引き続き、減量化と新規立地を促進することにより、埋立容量は平成十四年度以降も確保できる見通しを持っております。なお、平成十年度からの次期産業廃棄物処理計画の策定に当たっては、御指摘の点を踏まえ、中長期的な視点のもとに、経済変動や産業構造の変化などを勘案し、その見通しを明らかにして産業廃棄物の適正処理に努めてまいります。
次に、最終処分場の確保の見通しについてであります。現在、最終処分場の設置について民間事業者から事前協議中のものは十六件で、今後、この計画が実現されれば、埋立容量が新たに約一千万立方メートル確保されることとなります。県としては、これらの計画が円滑に具体化できるよう、平成五年四月に施行した「産業廃棄物処理施設の設置に係る地元調整要綱」を適切に運用し、最終処分場の安定的な確保に努めてまいります。
次に、容器包装ごみの再商品化に係る市町村への指導・支援についてでございます。御指摘のとおり、新法は、ごみの減量化及びリサイクルによる循環型社会の構築にとって大いに役立つものと考えております。国においては、この法律の実施に向けて、今後六カ月以内に政令や省令の公布、分別収集に関する基本方針や容器包装廃棄物の分別の基準等を策定することとされております。この制度が機能するためには、分別収集を行う市町村の役割は極めて重要であります。県といたしましては、今後、国が策定する分別収集に関する基本方針等に沿って、新しいシステムが円滑に導入できるよう市町村を指導するとともに、財政面も含めた支援のあり方について、国の動向も勘案しながら、必要に応じて検討したいと考えております。
次に、消費者への意識啓発等について御答弁申し上げます。新法においては、消費者に対して容器包装廃棄物を分別して排出することを初め、繰り返して使用できる容器や再生品などを使用して減量化及びリサイクルに協力することが求められております。このため、このシステムの導入に当たっては、御指摘のとおり、消費者の理解と協力を得ることが不可欠であります。したがって、県としては、市町村や消費者団体等と十分に連携をとりながら、新しいシステムが早期に普及・定着することを目指して、リサイクル推進県民大会の開催や各種広報媒体を有効に活用するなど、消費者啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
24:
◯議長（
檜山俊宏君） 企画振興部長
瀬野俊樹君。
【企画振興部長
瀬野俊樹君登壇】
25:
◯企画振興部長（
瀬野俊樹君） 福山拠点都市地域に係る主要プロジェクトのおくれに対する評価と基本計画のフォローアップについて御答弁申し上げます。
福山拠点都市の基本計画を推進するためには、関係する三市六町により福山地方拠点都市地域推進協議会が設置されております。御指摘のあった基本計画のフォローアップは、この組織を最大限活用し、国や県、関係する市町が相互に密接な連携を図りながら進めてまいります。また、昨年五月には、地域整備に不可欠である建設省所管事業を推進するため、建設省や県、地元によりアクションプログラムが策定されております。このアクションプログラムにつきましては、拠点地区の整備状況等を見ながら、事業箇所の追加やタイムスケジュールの見直しなどを行っていくこととしております。県といたしましては、県が所管している事業に積極的に取り組むほか、地元市町の意向等を踏まえ、指導・助言や県費補助を行うとともに、事業費の優先配分を国に要望するなど、積極的に支援・協力してまいります。なお、駅家・加茂地区内陸型複合団地や備後新都市の整備につきましては、一部の地権者の方の御理解が得られないため、残念ながら、事業の着手がおくれているところであります。現在、関係市において事業推進体制を整え、鋭意努力しておりますので、県といたしましても、早期事業着手に向け、指導、協力を行ってまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
檜山俊宏君） 企業局長菅原良郎君。
【企業局長菅原良郎君登壇】
27: ◯企業局長（菅原良郎君） 福山地域の工業用地の需要動向と福山西工業団地の整備の見通しについて御答弁申し上げます。
まず、福山地域の工業用地の需要動向についてでございますが、平成五年度に県が行いました工場用地に関する意向調査や、平成六年に福山商工会議所が実施されましたアンケート調査の結果を見ましても、また、今回の箕島工業団地の公募状況や実際に企業から寄せられる工業用地取得要望などからも、福山地域における工業用地のニーズは根強いものがあると認識いたしております。御指摘の神村、福山西工業団地につきましては、福山地域の工業用地不足の解消を図るため、福山市の要請を受け、平成二年度から県市が共同で開発調査を行っており、約八十ヘクタールの工業団地として開発を計画したものでございます。
事業の進め方といたしましては、県市の協議によりまして、二つの工区に分割し、第一工区であります福山西工業団地は県が、第二工区である神村工業団地は福山市が整備することとし、実施に当たっては県の福山西工業団地を先行して進めることといたしております。現在、福山市におきまして、地権者や町内会に対しまして事業説明を行い、事業同意を得るべく鋭意調整中ではありますが、現時点ではそこまでに至っておりません。このため、福山市を通じまして早期に地権者全員の事業同意が得られますよう、鋭意努力いたしているところでございます。いずれにいたしましても、福山地域の工業用地需要にこたえるためには、今後とも、福山市の協力のもとに、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長寺脇 研君。
【教育長寺脇 研君登壇】
29:
◯教育長（寺脇 研君） 教育を通じた国際交流について御答弁申し上げます。
昨年のアジア競技大会を契機として、県民の皆さんのアジア理解や交流の機運が高まってきております。このような機運の中で、県民挙げての国際化を推進していくことが、これからの重要な課題であり、とりわけ教育の分野における国際交流は、アジア諸国を正しく理解し、友好親善を深めていく上で大切なことであると認識をいたしております。御提案のアジア教科書会議についてでございますが、教科書に関するアジア諸国との研究・協議については、民間レベルにおいて教育関係者や研究者等の自主的な共同研究等が行われることが望ましいと考えております。こうした会議が広島で行われることにつきましては、「アジアの交流拠点」を目指す広島にとって意義深いことであると考えております。
30:
◯議長（
檜山俊宏君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七一号議案 広島県監査委員の選任の同意について、県第七二号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について、並びに県第七三号議案 広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意について、以上三件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
31:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。
それでは、まず県第七一号議案 広島県監査委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
32:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七二号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
33:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
次は、県第七三号議案 広島県収用委員会委員及び予備委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
34:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。
お諮りいたします。明二十九日及び三十日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
35:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は七月三日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十七分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...