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定例会（第７日） 本文 1995-02-22
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯城戸常太君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
藤田雄山君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯商工労働部長（
土井一彦君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯空港港湾局長（
鈴木博史君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯土木建築部長（
岡村篤文君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯教育長（寺脇 研君）
選択 15 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 16 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 17 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 18 :
◯出納長（
上田博之君）
選択 19 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 20 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 21 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 22 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 23 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 24 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 25 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 26 : ◯窪田泰三君
選択 27 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 28 :
◯議長（
檜山俊宏君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十四分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第一号議案
至第七十三 報第三号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成七年度広島県一般会計予算から日程 第七十三、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。城戸常太君。
【城戸常太君登壇】
4:
◯城戸常太君 私は、自由民主党広島県議会議員団の城戸常太でございます。今次
定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心から感謝申し上げる次第であります。
さて、本県は、戦後五十年、中四国の中枢県として中四国の地域経済社会をリードしてまいりました。これを支えてきたのが、中四国、九州地方で随一という本県の産業集積であり、その活力の向上が、本県の豊かな未来を導いていくものと考えるものであります。私は、本県の二十一世紀への発展戦略は、確固たるビジョンに立脚した産業政策なくしてはあり得ないと考えております。本県産業は、企業活動の国際的展開の中で「産業のグローバル化」という新たな発展段階に入ろうとしており、県も発想を転換し、新しい支援策を早急に進めていかねばなりません。幸いにして、知事におかれましては、平成七年度当初予算に、「産業構造改革の推進と科学技術の振興」に関する新しい施策を打ち出しておられます。本会議最後の質問者として、本県発展のかぎを握る新しい産業政策のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
質問の第一は、産業のグローバル化に対する支援についてであります。
まず、本県経済が直面しようとしている産業の空洞化への対応についてお尋ねいたします。我が国経済は、三十カ月という長期に及ぶ構造的な不況を切り抜け、現在では緩やかな回復基調にあると言われているものの、雇用情勢は依然として厳しく、設備投資も低迷が続いております。また、円高を基調とした経済環境とアジア諸国の市場経済の拡大に対応して企業の海外生産シフトが一段と進む中で、第二次産業を中心とする産業の空洞化がますます懸念される事態となっております。一方では、大幅な貿易不均衡を背景として、対外的には輸入の拡大が要請されるなど、日本の市場規模は欧米諸国にとっては魅力があり、外国企業の日本進出も図られております。しかしながら、中国地方における外資系製造業の立地状況を見てみると、山口県が十四件、岡山県は十一件であるのに対し、本県では八件であります。県内総生産が十一兆円に上り、人口がほぼ等しいシンガポールの約二倍の規模であることを考えると、外資系企業の立地件数は少ないのではないでしょうか。広島空港では、フォーリン・アクセス・ゾーンの整備がいよいよ始められようとしております。これを契機に、産業空洞化への対応策として、逆に海外から県内への企業立地を促進するという思い切った施策を展開する必要があるのではないでしょうか。また、既に日本に進出している外資系企業の本県への移転についても、積極的に考える必要があります。円高が続く中では、本県も輸出型産業構造から輸入型産業構造への転換を図るという視点が必要であります。この観点からも、外資系企業の立地に当たってのニーズを的確に把握し、条件整備を図りながら誘致活動を行うなど、積極的な立地促進策を展開すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
二点目は、基幹産業のリストラに対する支援についてであります。我が国の重厚長大型とも言われる、鉄鋼、造船、自動車、石油化学など基幹産業の大半は、東京湾、大阪湾、伊勢湾に立地しており、この三大湾だけで我が国の輸入量の七割、輸出量の八割を占めるなど、この地域に産業基盤が形成され、集積しているのが現状であります。しかしながら、近年、三大湾に立地している基幹産業の生産設備の老朽化が問題になっております。製鉄業の分野では、日本が技術供与を行った韓国や中国の生産設備は新しく、生産効率やハイテク化の面でも進んでいるため、価格競争に太刀打ちできなくなっており、また、石油化学工業も深刻なリストラに直面しております。今後、基幹産業が生き残るためには、老朽化した生産設備の更新を図ることが至上命題となっており、工場の集約化を初めとするリストラが図られております。日立造船因島工場や神戸製鋼呉工場が閉鎖されたのも、工場の統合・集約化に伴うものであります。逆に、日本鋼管が福山工場を主力工場としているように、県外から本県の工場への集約化を図る動きもあります。主要産業の撤退は、地域の空洞化を招き、地域経済に大きな打撃を与えましたが、この教訓は生かされているのでしょうか。産業の空洞化がいかに進もうとも、我が国から製造業の火が消えることがあってはなりません。日本の企業は、事業拠点の最適配分を迫られております。このような状況の中で、西日本一の産業集積県である本県は、国内最後にして最大の生産拠点となるべく、戦略を進めていく必要があります。そのためには、広島、呉、福山、大竹など臨海部に立地している企業群が、生産設備の更新をいかに図ろうとしているのか、その実態の把握と支援策の検討が必要であります。また、県外の工場を広島に統合し、最新鋭の工場として整備するよう働きかけるなど、大胆な戦略を構築する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
さらに、工場の集約化に当たっては、製造業の生産コストを低減できるよう配慮する必要があります。生産コストの中で、人件費だけでなく、輸送費も大きなウエートを占めております。この輸送費のコストダウンを図るためには、原材料の輸入から製品の出荷に至るまで、関連工場を集約化して配置できるように、臨海・臨空型の開発用地を創出し、企業誘致を図るという姿勢も必要だと考えますが、あわせて御所見をお聞かせください。
三点目は、成長産業分野の育成についてであります。我が国経済を将来に向かって引っ張っていく産業が何なのか、今後のリーディング産業の構成は明らかではありません。しかし、情報通信産業とサービス産業の分野が成長産業であることを否定する人はいないと思います。二〇一〇年までに全家庭への光ファイバー網の整備を提言する電気通信審議会の答申が出され、二十一世紀初頭には、マルチメディアの市場規模は百二十三兆円となり、二百四十三万人の雇用を生み出すなど、現在の自動車産業の規模を上回るとも予想されております。ＮＴＴによって各県や県内各都市間を結ぶ通信中継網の光ファイバー化が進められており、本年春には完成する予定だと聞いております。十五年後には全家庭まで光ファイバー網を整備することが目標とされており、高度情報化社会の到来は間近に迫っております。将来性のある産業として、情報通信産業の誘致や支援などについても積極的な対応が必要だと思いますが、基本的な考え方をお伺いいたします。
また、現在、産業構造の中でウエートを増しているのは三次産業であります。中でもサービス産業は、国内総生産四百六十四兆円のうち二百九十六兆円と、約六割を占めております。欧米における産業発展の状況に思いをいたすとき、今後、就業人口の増加が最も期待でき、雇用を吸収していくのはサービス産業の分野だと考えられます。現在、情報、小売、飲食、リース、ビジネス向け・家庭向けサービスなどの分野において、健康、高齢化、国際化等をキーワードとして新しいサービス提供の努力が続けられております。もちろん、製造業に対する支援も必要でありますが、サービス産業も度外視することはできません。県としては、新しい付加価値を有したサービス産業を育成するために、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。
四点目は、科学技術創造立県を担う人材の育成についてであります。本県産業の今後を考えるとき、科学技術の振興と、これを活用した産業の高付加価値化への取り組みは欠かせないものであります。先般、我が党の平議員も代表質問で議論されましたが、戦後五十周年記念事業として、広島の未来につながる視点を重視して、大規模な科学技術振興基金を造成されようとする知事に対し、私は心から拍手を送るものであります。この基金を県主導で早期に造成されるよう、特に要望したいと思います。ところで、本県では昨年度、科学技術振興の基本方向を明らかにされておりますが、科学技術振興を担う人材の育成については、どのように取り組まれているのでしょうか。実際に物をつくる場面、働く場面での技術力を養成する必要がありますが、技術力を備えた人材の育成は一朝一夕にできるものではありません。科学技術振興を担う研究者や技術者の質的、量的な充実を図っていくためには、大学、高等専門学校等の高等教育機関における教育研究機能の強化を図ることが必要であります。しかし、理工系への進学離れも懸念されており、今後は、科学系・工業系の高等教育機関への進学がふえるよう、小学校、中学校の段階から科学技術に対し積極的な関心を持った青少年の育成を図る必要があると思います。また、高校においても、科学技術の進展に対応した先端科学技術分野についても教育を行い、知識を深めるとともに、理工系への進学意欲を醸成することも必要であります。理論だけではなく実践が必要でありますが、本県の教育現場においては、どのような取り組みがなされているのか、教育長にお伺いをいたします。
また、従来、我が国の技術力は製品開発と生産においてすぐれていると評価されてきましたが、こうした技術力は今後とも保ち続けられるべきであります。基礎的研究開発の成果が具体的分野で利用されるためには、応用や開発研究の積み重ねと精度の高い生産技術が不可欠であります。また、幅広い研究や生産工程における絶え間のない努力の中から新しい技術が生み出されることが多く、これまで培われてきた技術力を維持し、向上させて、次の世代へと継承していくことが必要であります。本県産業の技術者のレベルは高く、呉海軍工廠から造船、製鉄、組み立て産業へと引き継がれてまいりました。先ほど述べた、県外の工場から県内の工場への統合・集約化に当たっても、その担い手となる高度技術者の存在は大きな要素となります。生産技術の高度化に対応する技術者の育成のため、どのような方策を講じようとしておられるのか、お伺いをいたします。
五点目は、第三次産業として位置づけられているコンベンション産業の育成についてであります。第三次産業の高度化は、都市づくりと一体的に行われるべきであり、これらが同時に図られる代表的な例として、コンベンション都市戦略とコンベンション産業の育成があると思います。幕張メッセは、年間八百万人が集う情報発信基地として、地元への大きな波及効果があるとの期待のもとに、平成元年に開業いたしました。しかし、千葉県議会では、生産誘発効果、雇用創出効果などの面で地元経済への波及効果が不十分であると指摘をされております。この原因としては、急成長したコンベンション産業に対応できる企業が育っておらず、情報収集力や独自の企画開発力が不十分であったことが挙げられております。現在、広島市を初め全国四十二都市がコンベンション振興に積極的であり、コンベンションの誘致競争は今後とも熾烈を極めることが予想されます。このたび、広島コンベンション・ビューローの強化策が打ち出されておりますが、雇用の創出、生産の誘発などを含め、地元経済への波及効果を高めるように、地元企業を育成する必要があると思います。他の都市にないような、雇用創出効果の高い国際会議都市を目指すべきだと思いますが、コンベンション産業の育成と支援についての基本的な考え方をお伺いいたします。
六点目は、産業活動を支える港湾の整備についてであります。阪神大震災により神戸港は壊滅的な被害を受け、物流拠点としての機能を停止いたしました。我が国のコンテナ取扱量の三分の一を占め、日本一のコンテナ取扱港である神戸港の機能停止は、我が国の物流機能そのものの低下を意味し、それでなくても、コンテナの取り扱いをシンガポール、香港などに奪われつつあった国際物流の分野において、我が国は取り残されかねない状況になっております。産業だけではなく、港湾の空洞化までが憂慮されるのであります。これまで、基幹産業の集積を背景として、我が国の海上貨物輸送の大部分を東京湾、大阪湾、伊勢湾に位置している港湾が担ってきました。しかし、港湾においても、施設や機能の老朽化が問題となっております。すなわち、貿易摩擦の解消を図るという国家的要請から、これらの老朽化した輸出対応型の港湾を輸入対応型に改造する必要性が指摘されているのであります。今回の阪神大震災を教訓として、経済の危機管理の面からも、産業のグローバル化を支える基盤である港湾機能の強化は、多極分散型配置の考え方に基づいて進められるべきだと思います。また、施設整備の効率化を図るため、輸入対応型の新たな港湾施設は、三大湾地域以外の港湾で整備すべきであります。その意味においても、特定重要港湾広島港は、西日本における輸入型の拠点港湾として、また、本県の産業を支える基盤としても強化されなければなりません。近年、コンテナ船は大型化しており、六万トンクラスに移行しつつありますが、広島港の最大バースは一・五万トンであり、出島地区で計画されているものでも、四万トンバースが二バースであります。また、輸入コンテナ貨物は滞留時間が長く、従来に比べて二倍から四倍の広さのヤードや流通関連施設が必要だとされており、この点からも、西日本における拠点港湾としての機能は十分とは言えません。広島港の港湾機能の充実強化を第九次港湾整備五カ年計画に盛り込むべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、国においては公共投資の配分見直しが行われ、港湾整備については抑制ぎみに扱うものとされております。今後、阪神大震災により、壊滅的な被害を受けた神戸港の復旧などで、本県の港湾整備のための予算枠が制約されることが懸念されるところであります。輸入促進を図るインフラ整備としての特定重要港湾広島港の整備や、生活関連基盤としての地方港湾の整備の重点的な実施について、国に対して強く働きかけられるよう、知事に要望いたします。
次は、産業経済活動を支える広島空港の拠点空港化についてであります。我が国の空港の状況を見ると、まず、首都圏の成田、羽田両空港は非常に混雑しており、成田の第二期工事、羽田の沖合展開が完成しても数年で飽和状態となるとも言われております。また、近畿圏では、昨年、関西空港が開港いたしましたが、二十一世紀初頭には厳しい状況となり、中部圏、九州圏でも名古屋空港、福岡空港が限界に近づいていると言われております。平成六年の国際線利用者は、北海道ブロックの新千歳空港が三十三万人、東北ブロックの仙台空港が三十三万人、中四国ブロックの広島空港は二十四万人でありますが、これらの空港は、将来の路線展開の可能性が大きい空港であり、ブロックの拠点空港としての充実が必要だと考えます。現在、名古屋空港の国際線は二十五路線で、年間利用者は約三百万人、福岡空港は十五路線で、利用者は約二百万人であり、それぞれ国際化が進展しておりますが、両空港とも飽和状態にあります。広島空港をこれらの空港に次ぐ西日本のリージョナル・ハブ空港として整備すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
また、近年、航空貨物輸送も著しく発達してきております。従来から、貿易額において国内一位であった横浜港が、電子部品など軽量で高付加価値製品の輸出入の拡大や生鮮食料品の輸入の拡大などを反映して、一位の座を成田空港に譲ったのであります。しかし、我が国発着の国際航空貨物の八割以上が成田空港に集中しており、貨物取扱施設が逼迫し、また、国内転送に時間がかかるなどの問題が指摘されております。このような一極集中状態を改善し、国際物流を円滑にするため、荷主や物流業者の間には、地方空港活用のための環境整備を求める声があります。広島空港が開港し、航空貨物の量は旧空港に比べて五倍以上の伸びを示しているものの、県内で生産、消費される輸出入航空貨物の約九割が、広島空港以外の空港を利用して運ばれているとも言われております。物流の実態や利用者のニーズを的確に把握するとともに、貨物需要を開拓し、国内転送の改善などの措置を講じることにより、西日本の航空貨物基地として、広島空港の積極的な活用を図る必要があると思います。このような状況の中で、本県では、広島空港及びその周辺地域についてフォーリン・アクセス・ゾーンとして指定を受け、輸出入の促進を目的とする、新たな第三セクターの設立を計画されておりますが、国際物流拠点の形成に向けて、物流の実態をどのように把握し、どのように展開されようとしておられるのか、お伺いをいたします。
質問の第二は、呉地方拠点都市地域の振興についてであります。
昨年九月、呉市を中心とする一市十二町が呉地方拠点都市地域として指定をされました。現在、地元市町において基本計画が策定されておりますが、この地域で必要とされるのは、地域の産業構造の変革と、これを支える道路、港湾などのインフラ整備であると思います。この地域は、戦前は海軍工廠、戦後は製鉄、造船などの重工業地帯として発展し、その産業構造のゆえに石油ショック、円高不況により急速に地域の活力が低下したのであります。今後、この地域に根づいている高度な産業技術の集積と新分野の開拓への努力を生かしつつ、新たな産業構造を構築し、高度技術の振興を図りながら、地域の再生を目指していくことが課題であると思います。新たに科学技術の地域連携軸とも言うべきスーパー・テクノ・ゾーンの一角を占めることも予想されており、呉地域の産業構造をどのように変革していくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
次は、呉地方拠点都市地域の交通体系についてであります。広島空港とこの地域を結ぶ東広島呉自動車道を初め、江能、音戸、倉橋地域と呉市を結ぶ第二音戸大橋、安芸灘諸島を陸続きとする安芸灘三号橋は、地域の骨格を形成する重要なプロジェクトであります。これらの完成により、江能、音戸、倉橋などの島しょ地域に大きな可能性をもたらすものと地元の熱い期待が寄せられておりますが、第二音戸大橋及び安芸灘三号橋の今後の整備見通しについてお伺いをいたします。
また、この島しょ地域はすべて瀬戸内海に面し、古来から遣唐使や朝鮮通信使などが往来した、いわば「海の道」に位置する地域であります。現在も外航、内航航路に近接するメリットを有しており、また、自然の地形を活用した港湾整備が可能であります。特定重要港湾広島港の整備に当たっても、災害時における危険分散、相互補完という観点から、この地域における港湾機能の分担を検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
さて、戦後五十年にして、我が国は一人当たり国民総生産が世界一となるまでの発展を築き上げてまいりました。その陰には、その時代、時代を担った人々の、先見性を持って時代を適切にリードするという努力があったことを忘れてはならないと思います。今年は、あと五年余りで新世紀を迎える年でもあります。二十一世紀が、私たちの次の世代にとって、明るい希望に満ちた時代となるように、今後の五十年を視野に入れて、今こそ、実り多い収穫を与えてくれる種をまき、芽を育てるべきときであると思います。「日本一住みやすい生活県」を目指す新長期総合計画による取り組みが、本県の輝かしい未来を生み出していくことを念願いたします。
また、兵庫県南部地震により、神戸市及び周辺市町においては、あたかも戦災を思わせるような大被害を受けられました。犠牲者の方々に哀悼の意を表し、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
藤田雄山君。
【知事
藤田雄山君登壇】
6:
◯知事（
藤田雄山君） 城戸議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、外資系企業の誘致についてのお尋ねがございました。円高が続く中、本県産業も例外ではなく、空洞化が懸念される状況にあり、御指摘のとおり、外資系企業の立地促進も重要な施策の一つであると認識をしております。また、外資系企業の誘致は、県内産業の高付加価値化、新たな雇用機会の確保などを促進するものであり、地域の国際化を図る上からも効果が期待されているところでございます。しかしながら、そのためには、県内の技術集積を初め、物・情報・アクセスの整備など、魅力ある投資環境の整備が必要不可欠と考えます。このため、外資系企業の本県への立地を促進する方策の一つとして、このたび、助成・融資の限度額を大幅に引き上げ、制度面での魅力向上を図ることといたしました。また、国際的な科学技術の振興や人材育成のための交流拠点として、サイエンスパークを中心にスーパー・テクノ・ゾーンを整備いたしますとともに、広島空港とその周辺地域にフォーリン・アクセス拠点や物流・工業・研究開発等の産業団地などを整備し、外資系企業が進出しやすい環境づくりを進めてまいります。今後とも、アジア競技大会等を通じて得た広島の知名度を活用しながら、外資系企業や外国大使館、経済団体等に積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、基幹産業のリストラへの支援及び工場再編に向けての戦略についてのお尋ねがございました。本県の臨海部に立地する大手企業は、これまで本県産業の活性化に寄与し、西日本有数の高い工業集積をもたらすなど、県内経済を支えてまいりました。しかしながら、円高の進行や産業のグローバル化の進展など経済環境は大きく変化をしており、御指摘のとおり、基幹産業も懸命なリストラに取り組んでおられ、当分の間、県内企業の厳しいリストラは続いていくものと考えております。こうした基幹産業の企業経営の抜本的見直しやコスト削減あるいは新分野進出などの取り組みの中で、県といたしましては、雇用調整助成金の活用による失業なき円滑な労働力移動や成長産業分野に対応できる技術・技能者等の人材の質的向上、関連下請企業への技術的、財政的支援などに努めているところでございます。
次に、工場再編に向けての戦略についてでありますが、御指摘のとおり、本県経済の発展を支えてきた製造業を初めとする産業の活性化については、今後とも本県が取り組むべき大きな課題であると認識をしております。私といたしましては、企業や工場を本県に誘致するためには、大規模な用地や工業用水の確保、あるいは、そこで働く方々に対して教育、医療、文化などの生活環境の整備を推進することなどが不可欠な要素であると考えます。また、こうした企業群の生産活動を支える中小企業の製品開発力の強化を図ること、さらに、流通機能の強化のため、港湾や交通通信などのインフラ整備や技術の高度集積などに積極的に取り組む必要があると考えております。いずれにいたしましても、引き続き、こうした企業の方々の実態を的確につかみ、御要望に応じられる体制を整えるとともに、魅力ある環境づくりに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、臨海・臨空型の開発用地の創出についてのお尋ねがございました。御指摘のように、事業の再構築を目指す大手企業にとって、生産の合理化や輸送コストなどを削減することは重要な課題となっております。県としても、生産活動を支える物流機能の強化とともに、高速交通、港湾機能などの産業基盤の拡充に努める必要があると考えております。
次に、臨海・臨空型の開発用地についてであります。瀬戸内海沿岸部における新たな開発については、開発適地の制約や環境、景観の保全などの課題があるところでございます。臨空型の開発用地につきましては、空港や山陽自動車道などの高速ネットワークを活用し、臨空団地やオフィスゾーンの形成を図るとともに、竹原地区や大仙地区においても物流や工業あるいは研究といった多様な機能を備えた複合団地を整備し、成長産業の誘致や工場の集約化に対応できるような開発用地の創出に努め、本県における基幹産業の一層の集積を図ってまいります。
次に、コンベンション産業の育成と支援についてのお尋ねがございました。国際会議などコンベンションの開催は、内外の経済や文化の交流を活発化させ、中国四国地方における交流拠点機能の強化やアジア競技大会後における広島からの情報発信の強化につながるものであります。このため、コンベンションの誘致運動や、主催者とコンベンション産業との連携を目的として平成三年四月に設置した広島コンベンション・ビューローの機能の強化を図るため、新年度には財団法人化に向けて、県、市、財界が一体となって支援していくこととしております。産業面から見てまいりますと、コンベンションの開催は、企画、広告などのサービスのほか、宿泊・飲食関連、観光・レクリエーションなど幅広い業種がかかわりを持っており、関連産業へのビジネスチャンスの提供など大きな波及効果が期待されております。御指摘のとおり、各県の大きなコンベンションの誘致運動は大変厳しいものがありますが、コンベンション関連産業の育成・充実を図るため、広島コンベンション・ビューローを中心として関係業界との連携を一層強化していく必要があると考えております。
次に、広島港の港湾機能の充実強化についてのお尋ねがございました。特定重要港湾広島港につきましては、アジア大会後の広島県の基盤づくりの柱として、宇品、出島地区におけるポートルネッサンス21事業や五日市地区、廿日市地区の整備等、港湾機能の充実強化を積極的に推進しているところであります。平成八年度から始まる第九次港湾整備五カ年計画においても、各地区の整備の一層の進捗を図りたいと考えております。御指摘のコンテナ貨物への対応につきましては、六万トンクラスの大型船によるダイレクト航路を誘致するためには、単に施設整備だけではなく、広島港において所要の貨物量をまとめられるのか、官民の港湾サービスの向上が図られるのかなどの課題がありますが、当面、大型船に対しましては、出島のコンテナバースは満載の場合には水深が十分ではないものの、連続バースであるという特性を活用するなど、実施に当たって利用者とも十分調整し、コンテナ船の大型化等に対応できるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、国際物流拠点の形成に向けての展開方向についてのお尋ねがございました。御指摘のように、平成五年に広島空港が開港して以来、国際航空貨物量が飛躍的に増加しておりますが、その大半は成田、関西などの主要空港を経由しているのが実態であります。広島空港は山陽自動車道のインターチェンジと直接結ばれており、今後、滑走路の三千メートル化が実現すれば、中国四国地方を中心とする広域的な物流エリアがカバーできる拠点空港として国際航空物流面においても優位性が発揮できるものと期待をしております。このような広島空港のメリットを生かして、広島空港における航空貨物の輸入促進を図り、国際物流拠点を形成するため、現在、フォーリン・アクセス拠点整備事業に取り組んでおります。平成十二年度における物流の見込みとしては、食料品、機械機器を中心に輸入貨物で四千トンを予測しております。三月には第三セクターの設立発起人会を開催することとしておりますが、参画企業の持つ物流に関する情報や物流事業者からのニーズを的確に把握しつつ、きめ細かい事業展開を図りながら貨物需要の拡大を進め、広島空港での一層の国際航空物流を創出したいと考えております。
次に、呉地域の産業構造の変革についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、呉地域の鉄鋼、造船などの基幹産業は、国内産業の成熟化、円高の進行や国際競争力の低下などにより、今日、構造的な変革が求められております。その変革を進めていくべき方向といたしましては、呉地域における長い歴史と伝統に培われた重工業を中心とする高い産業基盤と技術の集積を積極的に活用して、製品の高付加価値化や成長性の高い新たな産業分野への展開を図ること、また、高度情報化、高齢化などの社会環境の変化に対応した産業支援型のサービス業などの積極的な導入と集積促進を図ることなどが重要なポイントではないかと思っております。県としては、サイエンスパークを中核とする広島中央テクノポリスの母都市として、今後、科学技術の振興や地方拠点都市地域の形成に努め、こうした企業の新たな取り組みを支援し、呉地域において多様な産業が自律的に成長していくよう努力をしてまいります。
その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 商工労働部長
土井一彦君。
【商工労働部長
土井一彦君登壇】
8:
◯商工労働部長（
土井一彦君） まず、情報通信産業の誘致や支援などについて御答弁申し上げます。情報通信産業は、その概念も広く、さまざまでございますが、一般的には電気通信事業、放送事業及び、いわゆるオンライン情報処理などの電気通信関連業と言われています。お話の光ファイバー網の整備は、二〇一〇年に全国の世帯に光ファイバー網を整備する計画でＮＴＴが積極的に取り組んでおられます。光ファイバー網が全世帯に整備されますと、現在の電話回線よりも約一万六千倍の情報が高速で受発信することが可能となり、テレビ電話、ビデオ・オン・ディマンドとか遠隔学習など、マルチメディア時代の生活様式が急速に浸透するものと言われております。マルチメディア市場は、現在の民生用電気機器産業に匹敵する規模に成長すると見込まれており、既存産業のさまざまな分野への応用・活用や新規産業の創出など、無限の可能性を持っております。県といたしましては、引き続き、中枢性を発揮するためには、こうした産業の集積がぜひとも必要と考えており、御指摘の情報通信関連産業につきましては、今後とも積極的な誘致、支援活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、サービス産業の育成についてでございます。高齢化、国際化、成熟化社会の中で、産業支援サービス業を初め、対個人サービス業へのニーズは、ますます高まっております。本県では、これまで産業の高度化、高付加価値化を促進するため、情報サービス業やデザイン産業などの産業支援サービス業の支援を行ってまいりました。通商産業省の産業構造審議会の報告や広島県の産業展望懇話会におきましても、情報・通信、環境、生活文化などの関連産業が今後の新規成長市場分野の主流として挙げており、こうして分野の振興がぜひとも必要であると考えております。県といたしましては、これらの成長分野の振興を図るため、人材育成、企業誘致などに積極的に取り組みますとともに、中小企業者などが行う新商品・新サービスの研究開発への助成や、商品化、販路開拓などに対する融資制度を新たに設けることといたしました。
次に、生産技術の高度化に対応する技術者の育成方策について御質問がございました。御指摘のとおり、本県が西日本有数の工業県として発展してこられたのは、これまで企業を支えてきたレベルの高い技術力と研究開発にかけた企業のたゆまない御努力のたまものでございます。今後、産業の高付加価値化や新たな産業への展開を図っていくためには、その担い手となる高度な技術者の育成が最も重要な課題であると認識しております。県といたしましては、これまで工業技術センターや広島テクノプラザなどにおいて、大学などの支援を得ながら企業の技術人材の育成を支援してまいりました。具体的には、工業技術センターにおいて民間企業の技術者を受け入れて実施する新素材加工利用技術に関する先端的な研究開発などを通じての人材育成、広島テクノプラザでは高度な設備機器を活用した生産工程の自動化、省力化などの実践的な研修、あるいは、産業技術振興機構で「つくば－ひろしま交流会」などの産学官の技術交流を通じて高度技術者の育成などの研修事業を実施しております。今後は、さらに、こうした研修事業に加え、科学技術振興基金の創設による産学官プロジェクト研究などを通じた高度技術者の育成や、本県の基幹産業の生産現場を支える溶接や機械加工技術などの高度な技能者の育成についても、国の職業訓練短期大学や民間大手企業などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 空港港湾局長
鈴木博史君。
【空港港湾局長
鈴木博史君登壇】
10:
◯空港港湾局長（
鈴木博史君） 広島空港の拠点空港化について御答弁申し上げます。広島空港は、国においても、新千歳や仙台空港とともに、大都市圏の空港に次ぐ、ブロックの国際航空需要を賄うための拠点空港として位置づけられております。広島空港を名実ともに中四国ブロックの拠点空港としていくためには、国際線のみならず、国内航空ネットワークの充実が必要でございますので、引き続き、空港機能の拡充に努めてまいる所存でございます。具体的には、施設面については、七年度から着工されることとなりました滑走路の三千メートル化はもとより、需要に応じたスポットの増設、ターミナルビルの段階的拡張、空港アクセスの充実などを進めるとともに、ソフト面では積極的なエアポートセールスの展開によるアジア・太平洋地域への新規路線の展開や国内線の一層の充実、既設路線の輸送力の増強、カーゴ利用の促進などにより、広島空港が真に中四国ブロックの拠点空港となるよう、整備充実に全力を注いでまいります。
次に、島しょ地域におきます港湾機能の分担についてでございますが、広島湾地域の今後の整備のあり方につきましては、現在、広島湾地域総合開発計画調査委員会を設置し、広島ポートルネッサンス21事業整備後における広島港の機能充実や既存の港湾区域を超えたエリアにおいて、それぞれの港湾の機能のあり方や配置について検討を行っているところであります。島しょ部を含めました広島湾内の港湾整備のあり方につきましては、この調査委員会の検討結果を踏まえつつ、御指摘の観点も含め、広域的かつ長期的な視点から各港の機能分担等について検討し、整備の基本的方向を明らかにしてまいりたいと考えております。なお、現在、呉地方拠点都市地域の基本計画を地元一市十二町が策定中であり、この中で島しょ部の地方港湾の整備計画につきましても検討しておられると聞いております。県といたしましても、これと並行し、現在、ふるさとのみなと整備事業の中で島しょ地域の港湾整備計画について検討しているところでございまして、広域的な港湾機能の分担という観点から事業化が可能なものがあれば計画に反映させてまいりたいと考えております。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
岡村篤文君。
【土木建築部長
岡村篤文君登壇】
12:
◯土木建築部長（
岡村篤文君） 第二音戸大橋及び安芸灘三号橋の整備見通しについて御答弁申し上げます。
まず、第二音戸大橋についてでありますが、御承知のように、一般国道四百八十七号の音戸大橋付近は慢性的な交通渋滞により、日常生活にも支障を来しております。このため、現在、事業を進めております警固屋バイパスから海峡部を経て音戸町に至る区間について、第二音戸大橋を含めた延長約四キロメートルのバイパスを整備することとしております。このバイパスは、広域道路整備基本計画において交流促進型の路線として位置づけており、自動車専用道路に準じた構造規格で整備を進めることとしております。平成七年度から国の補助事業により、現地測量や実施設計に着手する予定でございます。また、このルートは、地形的な制約から長大橋梁やトンネルを含む大規模なバイパスとなり、相当の建設費が必要となることから、有料道路事業の導入も考えられますので、将来交通量や採算性などの検討も、あわせて進めていく予定でございます。この第二音戸大橋の整備は、呉市や江能・倉橋島半島地域の振興を図る上で重要なプロジェクトであります。今後とも整備促進に努め、平成十年代半ばまでには完成を図ってまいりたいと考えております。
次に、安芸灘三号橋でございますが、この橋は安芸灘大橋と同様に大規模な橋梁となることが予測されるため、平成六年度から地形測量や架橋位置の検討など、基礎的な調査に着手しております。今後、架橋に向けて調査の熟度を高めるとともに、関係機関との協議を進め、現在建設中の安芸灘大橋の整備に引き続き、建設省の補助事業として着手できるよう努力してまいります。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長寺脇 研君。
【教育長寺脇 研君登壇】
14:
◯教育長（寺脇 研君） 先端科学技術分野についての教育の取り組みについて御答弁申し上げます。
今日の社会経済の発展は、科学技術の進展に支えられてきたところが大きく、教育の果たす役割は重要であると考えております。小中学校におきましては、理科の授業などを中心に、児童生徒が自然に親しむ機会や観察、実験などの探求活動を通して、科学技術に対する興味、関心を高めるよう指導しているところでございます。高等学校の工業科、農業科等の専門学科におきましては、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材など先端的な分野の進展に対応して、電子機械科、生物工学科などの学科を新設するとともに、コンピューター制御の精密加工機を導入するなど、新技術に対応した教育を進めております。また、高等学校の普通科におきましては、新学習指導要領において理科に新たに導入されました「課題研究」の単元などを通して科学的に探求する能力と態度を育てるよう、指導することとなっております。平成七年度に新設される総合学科におきましても、環境問題の解決や科学技術の進歩への学習を深めるために、環境系列、自然科学系列を設置いたします。さらに、高等学校の専門学科が、小中学生を対象に実施する電子工作教室や身近なバイオ教室、広島大学が実施する高校生のための物理学特別講座などへの参加推進を通して、子供たちが科学技術を学ぶ楽しさ、すばらしさについて体験できる取り組みを進めております。なお、児童生徒の科学研究を奨励するためには、関係部局とも連携の上、「広島県科学賞」や「広島県児童生徒発明工夫展」を実施いたしております。国におきましては、若者の科学技術離れ、理科離れへの対策として、七年度新たに観察実験指導力向上講座の実施や市町村における科学学習センターの設置を計画されているところでございます。教育委員会といたしましては、このような取り組みを通じて、科学技術に対して積極的な意欲と関心を持った児童生徒の育成をさらに図ってまいりたいと考えております。
15:
◯議長（
檜山俊宏君） これをもって質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第五三号議案 広島県出納長の選任の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。それでは、県第五三号議案 広島県出納長の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
17:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。
この場合、出納長から
発言を求められておりますので、これを許します。出納長
上田博之君。
【出納長
上田博之君登壇】
18:
◯出納長（
上田博之君） ただいまは、私の出納長の選任同意について御議決を賜り、身に余る光栄に存じます。
四年前、本県議会において御同意をいただき、出納長を拝命いたしまして以来、県議会の皆様には格別の御指導を賜り、衷心より厚く御礼申し上げる次第でございます。
もとより微力ではございますが、心を新たにし、藤田知事のもと、広島県のさらなる発展のために全力を尽くす決意でございます。
何とぞ、従来にも増して格別の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会の設置
19:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成七年度広島県一般会計予算から県第一八号議案 平成七年度広島県電気事業会計予算までの各案は、十八人の委員をもって構成する予算特別委 員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
20:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会委員の選任
21:
◯議長（
檜山俊宏君） それでは、ただいまの決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。
まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
予算特別委員会委員
中 津 信 義 君
新 田 俊 哉 君
麻 尾 朋 久 君
沖 井 修 君
山 木 靖 雄 君
桧 田 仁 君
竹 田 浩 二 君
間 所 了 君
大 曽 根 哲 夫 君
中 田 選 君
窪 田 泰 三 君
田 中 信 一 君
前 川 和 徳 君
面 迫 幸 雄 君
石 田 明 君
開 原 真 弓 君
上 迫 邦 彦 君
戸 田 一 郎 君
22:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十八人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
23:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任
24:
◯議長（
檜山俊宏君） 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。
お諮りいたします。
委員長に
窪 田 泰 三 君
副委員長は二人とし、副委員長に
戸 田 一 郎 君
面 迫 幸 雄 君
を指名するに賛成の諸君は御起立願います。
【賛 成 者 起 立】
25:
◯議長（
檜山俊宏君） 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。
この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。窪田泰三君。
【窪田泰三君登壇】
26: ◯窪田泰三君 ただいま、平成七年度の当初予算を総合的に審査するために予算特別委員会が設置され、不肖私が、その委員長として御選任をいただきました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感する次第でございます。
この当初予算は、厳しい財政状況の中、日本で一番住みやすい生活県の実現を目標とした新しい長期総合計画がスタートする年であり、積極的に編成されたものでありまして、一般会計、特別会計並びに企業会計の十八会計合わせて一兆二千五百八十一億円余に達しています。
新年度は、心豊かで活力ある県民生活づくり、快適で特色ある地域社会づくりなど五本の大きな柱を立て、施策の推進を図る一方で、徹底した経費の節減合理化と財源の重点配分等が強く要請されており、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。私どもは、この使命達成のため、参考人の意見を聴取するなど、審査に万全を尽くす所存でございます。
皆様方の温かい御指導と御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
27:
◯議長（
檜山俊宏君） その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。
次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願第六の一号 小児医療の充実を求める請願について、お手元へ配付いたしておりますとおり、請願者の追加がありましたので、御了承願います。
お諮りいたします。明二十三日から三月九日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
28:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は三月十日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時四十分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...