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  1. 広島県議会 1995-02-06
    平成7年2月定例会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1995年02月21日:平成7年2月定例会(第6日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十四分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十一名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第七十三 報第三号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成七年度広島県一般会計予算から日程 第七十三、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。犬童英徳君。         【犬童英徳君登壇】 4 ◯犬童英徳君 私は、社会党広島県議会議員団を代表いたしまして、県政の重点課題につきまして質問させていただきます。  質問に先立ちまして、去る一月十七日未明に発生いたしました阪神大震災の被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、被災地並びに被災者の皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げますとともに、広島県民を挙げての支援の継続を訴えるものであります。さらに、救援のために本県内より派遣されている消防、警察、水道、清掃等の職員の方々、ボランティアの方々に敬意と感謝を申し上げます。あわせて、派遣職員の安全と健康管理に万全を期されるよう強く要請するものであります。  さて、本二月県議会の本会議質問も、私で既に九名に上り、県政発展と県民の福祉向上を願う先輩・同僚議員と、知事及び執行部との真摯な論議がなされてきたところであります。できるだけ重複は避け、質問をさせていただきますので、知事並びに関係当局の県民の期待にこたえ得る積極的な答弁を強く要請するものであります。  質問の第一は、災害に強い郷土づくりと防災緊急対策についてであります。一月十七日に発生しました阪神大震災の直後、私は家族の安否を確かめるために神戸市中央区に入りました。町の様子は、テレビで見ていたとはいえ、まるで戦争直後の街にいきなり飛び込んだようで、多発する火災、つぶれた家、割れたり傾いたりした高層ビル、走り回る消防車や救急車、パトカー、そして、毛布やシーツをかぶって歩いている被災者や子供たちを目の当たりにして茫然としてしまいました。そして、先週の土曜日、再び神戸市に参りましたが、一カ月たったとはいえ、ほとんど手つかずの状況で、学校や公園は避難生活をされる被災者や子供たちで今なおあふれており、被爆直後の広島を再現していると言っても過言ではありません。私は、もし、この規模の地震が広島市や呉市で発生したらどうなるだろうかと考えますとともに、私どもが常日ごろ見聞きしたり論議したりしている防災対策では、ほとんど対応できないと痛感いたしました。被災状況の迅速かつ的確な掌握と関係機関への伝達、人命最優先の速やかな対応の決定と指示及び行動など、並べるのは簡単ですが、しかし、指示を出す人、行動する人の無事そのものが、その大前提であります。実は、それらの人々が被災者となり、身動きがとれない状況になることも想定されるのであります。本格的な救助・救援には、必要な人や物資、機材の広域的確保と道路交通網を含めた搬送体制が確立されてこそ、対応も可能となるのです。広域かつ甚大な災害に対応できる体制は、国家的対応を必要とする危機管理が求められますし、少なくとも県域を超えた対応と相互支援のシステムを確立しておく必要があります。知事は、本県の防災体制の見直しと、このたびのような広域かつ甚大な災害でも機能するような緊急連絡体制の整備を進めることについて明らかにされています。私は、隣接する各県はもちろん、中四国各県との共同対応など広域的な観点からの防災体制についても考え、早急に協議に入る必要があると思いますが、知事、いかがでしょうか。また、関係機関への救援要請や衛星通信とのアクセスなど、その見直し方針についてお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、救援・救助物資等の本県における備蓄状況は決して十分ではなく、物資の量、備蓄場所等を見直しをして、大幅な増加と整備が必要であろうと思いますが、備蓄の現況を含め、知事の御見解を求めるものであります。  第二は、今回の大震災で極めて弱い面をさらけ出した高速道路、自動車専用道路、鉄道などについて緊急に再点検を行い、必要となれば、当面、本県が直接管理責任を持つ施設については、直ちに計画的な強化補修に着手するべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。  第三は、阪神大震災では寸断された陸路にかわり、海路、空路の確保が威力を発揮してきました。特に本県の場合、二つの空港の存続が今後大きな意義を持つと言えますし、同時に、沿岸部や島しょ部に多数点在する港湾や漁港を大規模地震に耐え得る構造に整備する必要があります。非常時における、こうした代替交通の確保方策については、県としても、平常時にこそ考えておく必要があると思いますが、どのように確保されていかれるのか、知事の御見解を求めるものであります。  第四は、呉市や尾道市など急傾斜地に住居が張りついている街の地すべり、がけ崩れ防止対策等、防災対策の中長期的計画の策定と実行についてであります。特に人命を守るために避けて通れない個人・民有がけの防災工事については、その促進を図るために公的助成が不可欠であります。県民の命と財産を守る防災対策を「日本一住みやすい広島県づくり」の柱にされている藤田知事は、どのように対応されようとされるのか。この点は、特にその指針を明らかにしていただきたいのであります。また、下流に住宅が点在するダムやため池、河川の点検と強化・整備、上下水道の再点検と強化、ビル、地下街、電気、ガス等の耐震構造としての建築基準の見直しと指導の強化が求められます。これらについては、国の対策指針が示されない段階で明確な答弁を求めるのは困難とは思いますが、県独自で対応できることは積極的に対応していただきたいと思います。そこで、新年度の予算案に盛り込まれている公共事業は震度五を想定しての設計予算案になっているはずであります。震度七への対応をお考えなら、その再設計と再見積もりを行い、補正すべきと思いますが、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
     第五は、現在、十二億五千万円になっております広島県災害救助基金の大幅な増額についてであります。これでは、とても対応できません。中長期的な観点から、今後の大災害に備えて大幅な増額が必要と私は考えますが、今後の積み立て方針について御見解をお伺いいたします。  第六は、阪神大震災では瓦れきやごみの処分場確保が大きな課題となっていますが、本県においても、日常から、予備を含め、処分場の確保を行っておく必要があろうと思います。現状と今後の対応について明らかにしていただきたいと思います。  第七は、長期にわたると思われます阪神大震災の復興に対する本県の継続的な支援策についてであります。知事は敏速かつ積極的な対応をされ、実行されていますが、義援金や物資、ボランティアなどの人的、物的支援の取りまとめ、調整等を行う専管窓口を、この際、庁内に設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、このたびの被災者のうち、広島県内にも多くの方々が転入され、生活の再建を始めておられます。これらの皆様への具体的な支援策をいかに図られるお考えか。特に、就職のあっせん、保育所の保育料、県立高校・大学の入学金、授業料の特別減免について知事の前向きな対応を求めるものであります。  また、この際、本県の防災対策を充実させるため、阪神大震災復興に派遣されている県警職員を初め、市町村の消防、水道、清掃等の職員の経験を参考にすべきと私は思います。知事に強く要請するものであります。  質問の第二は、知事の公約の柱であります「男女共同参画社会」実現に向けた女性の自立と社会参画の推進についてであります。一九八八年に広島県女性プランを策定し、一九九二年には、その第一次改定を行い、女性の自立と社会参画を進めるための諸施策に取り組まれており、関係者の努力に敬意を表するものであります。県内の市町村にあっては、広島市、東広島市など七団体において独自の女性プランや専管窓口の設置が行われているにすぎず、女性施策の必要性、重要性への理解と関心は高まっておりますけれども、まだまだこれからという状況であります。私の地元呉市にありましても、昨年、小笠原市長のもとで「女性係」が設置されました。新年度には、呉市独自の女性プランづくりに向けての女性意識調査、懇話会の設置、各種啓発事業などが予算化されており、市民の大きな期待を集めています。さて、本県の女性プランでは、男女平等をめぐる性別役割分担意識変革の推進や女性の社会参加を促進、拡充する条件整備など、五つの基本目標と、その中で十六の重点目標が示されております。それらの実現に当たっての主要課題の一つである「女性の子育てと介護の負担からの解放」を図るため、知事は、新年度予算の中で、乳児・延長・病院内など多様な保育事業の推進、在宅介護支援システムの充実、女性の就労対策や女性の健康づくりなどに積極的に取り組まれることとされており、評価するものであります。しかし、女性プランの目標達成には、なお多くの課題があり、行政、事業者、県民挙げての一層の努力が強く求められています。         【議長退席、副議長着席】  そこで、質問の第一として、女性の自立と社会参画を目指される知事の基本的お考えと重点課題への認識、その解消に向けての具体的な施策について改めてお伺いをいたします。  第二点は、女性が主に担わされながら正当に評価されていない家事、育児、介護などの、いわゆるアンペイドワーク─賃金の支払われない労働についてであります。家庭における家事、育児、介護は、男女が平等に担うという意識改革の必要性や公的支援体制の確立はもちろんのこと、今や、これらの労働が一般の労働と同様に正当に賃金評価され、これを社会的に補償する時代を迎えていることを私たちは認識しなければなりません。なぜなら、保育所では、保護者の負担も大きいのですが、保護者負担を差し引いた児童福祉としての公的負担が乳幼児一人につき月六万円程度なされています。また、特別養護老人ホームの入所者にも、入所者負担を差し引いて一人当たり十数万円の公的負担が高齢者の社会保障の一環としてなされております。したがって、公的施設を利用しなかったり、または、利用できずに家庭にあって育児、介護に当たる家族等にそれ相応の手当を支給することは、社会的公平の面からも当然のこととされています。本県内にあっても、広島市の介護手当月額一万円支給など、こうした制度は次第に広がりを見せつつあります。もちろん、この手当の支給が公的責任の放棄や女性への負担の押しつけにつながってはなりません。欧米の福祉先進国にあっては、既に月八万円程度の支給に踏み切った自治体もあるほどであります。育児、介護等の需要に対して、すべてを公的施設、公的サービスで対応することは不可能であり、このアンペイドワークの労働としての正当な賃金評価と社会的補償は、これからの広い意味での在宅福祉の基本的考え方として定着していくものとされています。私は、こうした基本認識に立った取り組みや制度の充実を進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  また、その上で、在宅介護手当や在宅保育手当等の支給制度の創設と全県的な実施についての所見も、あわせてお伺いいたします。  第三点は、女性の多様なライフコースの選択の自由と、共働き家庭を社会的に保障し、その条件整備を図る福祉施策の充実についてであります。真の男女平等法の実現による賃金や労働条件の差別撤廃、育児休業法の普及、介護休暇の法制化と普及、そして有給化、また、多様な保育や放課後児童クラブ、いわゆる児童館活動の全県的拡大・充実を図るための小学校区ごとの開設、お年寄りを預かる託老所の設置などについて、県内の特に働く女性の皆さんが強く求めていることは、知事もよく御承知と思います。これらの一つ一つの具体的要望に対して、知事は新年度において、予算措置を含め、どのように対応されているのか、また、中長期的にはどう取り組んでいかれようとされるのか、お伺いいたします。  第四点は、女性の意見を政治、行政に反映させるための政策方針決定の場への女性の積極的登用についてであります。国連ナイロビ将来戦略の見直し勧告では、指導的地位につく女性の割合を、一九九五年、まさに本年までに少なくとも三〇%にまでふやすという目標が示されています。しかし、県を含め、県内市町村における審議会等への女性の登用状況を見てみますと、要綱等で任意に設置した審議会における女性委員の占める割合は、県で一七・三%、市町村で一〇・六%となっています。増加、改善の方向にはありますが、三〇%にはほど遠い状況と言わざるを得ません。市町村への指導を含め、本県の三〇%達成の見通しと、それへの具体的な取り組みを知事にお伺いいたします。  第五は、農山村及び漁村の女性対策と女性の老後保障についてであります。農山村、漁村の女性問題は少しずつ改善されてきていると言えますが、みずからのライフコースの選択の自由も十分でない状況にあります。また、農業や漁業において、その大切な労働は女性が担わされながら、農協や漁協等の政策的意思決定の場には女性はほとんど登用されていません。また、社会全体を見ても、女性は親、夫、自分自身の三代の老後をみとるのが実情で、なかんずく、ひとり暮らし女性の老後は、年金等の所得や住宅、健康など日常生活において不安が大きく、高齢化社会を迎えて、ますますこれへの対応が緊急かつ重要な課題とされているのであります。農山村、漁村の女性対策と女性の老後保障についての知事の御認識と、これへの取り組みの具体的施策についてお伺いいたします。  質問の第三は、環境基本計画と容器・包装新法制定にかかわる課題についてであります。本定例議会に、グローバル(地球規模)に考え、広島から行動しようを趣旨とした広島県環境基本条例案が提案されています。その中で「健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受することは、現在及び将来の県民の権利であり、この環境を守り、育て、将来の世代に継承していくことは、わたしたちの責務である。」と高らかにうたわれており、私は、ある種の感動を覚えます。この崇高な宣言を県民の一人として共有したいと思います。自然環境は、今に生きる私たちが未来の子供たちから一時期借り受けているのであり、今以上に美しくして子供たちに返さなければなりません。一度汚し、失った自然は、再び取り返すことは不可能であります。私たちは、すべての県民、事業者、行政が一体となって、この課題に人の世のある限り息長く取り組まなければなりません。知事のこの条例提案を高く評価するものであります。この条例に基づく環境基本計画が、今後、策定されることになりますが、今日までの公害防止や自然環境保全、そして消費生活の安定と向上へのそれぞれの取り組みが包括継承されなければなりません。国連リオ宣言に基づき、一昨年制定されました広島県版アジェンダ21、すなわち「エコネット21ひろしま」をベースとして、より具体的な環境、共生、参加、国際的取り組みへの目標と、それに至る方策と行動が盛り込まれるものと私は確信するものであります。  そこでまず、知事の基本的なお考えと、本県独自の重点課題への認識についてお尋ねいたします。今、環境の保全、廃棄物の減量化と資源のリサイクルの観点から、容器・包装新法制定への関心が高まっています。廃棄物は日々増加傾向にあり、最終処分場に残余年数がなくなりつつあることも、また実情であります。昨年十二月十六日に閣議決定されました環境基本計画では、廃棄物のなくなる社会を目指した各分野での対策を求めており、廃棄物の再生と減量化に向けた具体的な取り組みを進めるため、このたびの通常国会への新法提案が検討されているのであります。容器・包装材とは、商品の生産から消費まで、その商品を包み、取り扱う目的で使用される一次包装材、二次包装材、輸送用包装材のすべてを指すものであります。これらの容器包装材を減量、再生し、資源環境型の廃棄物行政を推進しようとするのが、容器・包装新法の目的であります。産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を許さず、事業者、消費者も処理費用を負担、市町村にはリサイクルシステムの確立、都道府県には広域的な施設整備の推進、国には廃棄物の減量化と再生利用に関する基本的なルールづくりを求めることになります。この新法を推進するに当たって、廃棄物に係る幾つかの課題が指摘されています。その一つは、処理費用の負担、すなわち、ごみ処理有料制の是非であります。その二つは、包装廃棄物の回収責任とその方法であります。三つは、適正処理困難物や雑誌、新聞及び家電や自動車等の廃棄物処理の基本的対応ルールの確立であります。四つ目は、イカレットやデポジット制度の早期導入の義務づけであります。これらの課題への適切な結論が今、求められています。  そこで、質問の第二は、新法制定と指摘されているこれら課題への知事の御見解と、本県における容器・包装にかかわる廃棄物の量、そして、その中で減量化の可能な量、再利用の可能な量、適正処理困難物の量がどの程度と推定されているのか、お伺いをいたします。また、本県でも、今日まで県民ぐるみでこの課題に取り組まれてきましたが、十分な効果を上げ得たとは言えません。ごみの分別収集や再生処理のための広域的施設整備への取り組みについても、あわせてお伺いいたします。  質問の最後は、昨年、福山地域に続いて地方拠点都市に指定されました呉・江能広域市町村圏の再生と地域づくりについてであります。知事は、新年度予算編成に当たって旅券センターの呉市開設、休山新道、国道三十一号バイパスあるいは東広島呉自動車道、そしてまた、安芸灘架橋等の幹線道路網の継続整備、呉マリノポリス構想、狩留賀CCZなどへの積極的対応を予算措置を含めて明らかにされました。地域住民の期待には大きなものがあり、高く評価いたしますとともに、全庁を挙げた推進を、この際、強く求めるものであります。これらの事業のうち、道路交通網を中心とするハード面の整備は着実に前進しつつあります。課題は、こうした基盤整備を有効に生かし得る呉・江能の魅力ある地域づくりであります。魅力に乏しければ、人も文化も経済も、整備された道路・交通・通信網を通して、ますます広島市や東広島市へ吸収されることになります。では、いかにして魅力ある地域づくりを進めるのか。私が呉地方拠点都市地域の整備方向として考えているのは、第一は、全国の他の地方拠点都市にはない海と島、海岸線がもたらす自然景観と自然の恵みを生かした、住む人々、訪ねる人々が憩い、人間回復が実感できる自然と文化あふれる地域づくりであります。それも、県内や中四国地方に限らず、日本全国、さらにはアジア全域を視野に入れた構想が必要と考えます。そうすることによって、平和国際都市・広島を中心とする広島都市圏と教育文化都市を目指す東広島都市圏とで形成するトライアングルの中で、呉・江能地域にいかなる役割と特色を持たせるか、明確になるのではないかと思います。  第二は、全国でも有数の整備された医療機関を生かした福祉医療都市・呉の実現であります。国立呉病院、中国労災病院、呉共済病院、済生会呉病院、呉医師会病院など六つの公的総合病院が整い、周辺市町を含めた県民の健康と福祉の増進に大きな力となっております。呉市長も、福祉モデル都市の実現を公約し、積極的に取り組まれているところであります。この整備された医療機関と恵まれた自然、景観を生かして、中四国の中核的医療福祉モデル都市の実現に県を挙げて取り組む条件は十分にあると私は確信するものであります。さらに、このたび、重度の労働災害で介護を必要とされる障害者のためのケアプラザが呉市に整備されることとなりました。知事及び関係者の御努力に感謝を申し上げます。この建設とともに、労災リハビリセンター、福祉工場、障害者多数雇用事業所の整備等を波及的に進めるならば、医療福祉モデル都市の中核にもなり得ると考えます。そのためには、当地域の積極的取り組みはもちろんですが、広島県のリーダーシップもまた強く求められると私は思います。また、この地域の今後整備すべき課題は数多くありますが、特に緊急に取り組む必要があるのは、一つには、若者の定住条件の整備であります。呉・江能地域では、学校を卒業しても就職できる職場が非常に少なく、若者の大幅な減少、高齢化率の急速な進行が続き、社会、経済、文化活動などに活力が失われつつあることは否めません。豊かな海づくりや環境に優しい自然保全・活用型の産業、新技術分野の産業の創出、導入、育成を進めるとともに、住環境や教育条件の整備が不可欠であります。次は、幹線道路網整備の一層の促進と災害に強い地域づくり、さらに、美しい瀬戸内を守り、再生するための汚染防止対策、特に公共下水道の整備や産業廃棄物投棄の規制を進めることであろうと思います。  以上、呉・江能地区の魅力ある地域づくりに関して幾つかの方向性や課題を申し上げましたが、これらの点も踏まえて、今後、呉地方拠点都市地域の整備をどのように進めていこうとされておられるのか、基本的な整備方針をお聞かせいただきたいのであります。  第二点は、呉市は新年度予算でJR呉線の広地区に新駅設置の基礎調査費を計上して取り組む方針を明らかにしております。JR呉線の複線化とあわせて、県の積極的な支援と協力、そして対応を求めるものでありますが、いかがでありましょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、県立呉高等技術専門校の建てかえ整備については、県の財政状況等を勘案し、二年続けて予算計上が見送られたわけでありますが、地元の長年の熱い要望と期待にこたえるべく、早期に建設着手することを知事に強く要望いたしたいと思います。  以上で私の質問を終わりますが、改めて知事及び関係当局の積極的な御答弁をお願い申し上げます。  終わりに、私事でありますが、呉市議三期・十二年、県議二期・八年、合わせて二十年の議会活動をさせていただき、呉市民を初め、県民の皆様の今日までの御支援に厚く御礼申し上げる次第であります。微力ながら、この御支援に報いるために、県民福祉向上に今後とも全力を傾けてまいる決意であります。重ねて御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(砂原克行君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 犬童議員の御質問にお答えを申し上げますが、質問が非常に多岐にわたっておりますので、私と担当説明員とで分担いたしまして御答弁させていただきたいと存じます。  まず第一に、広域的な防災体制等の確立についてのお尋ねがございました。  まず、各県との相互応援体制についてであります。このたびの阪神大震災では、消火活動を初め、被災者の救出、救急医療など、災害発生直後の応急対策について、いろいろな分野で他の都道府県からの応援、援助を必要といたしました。御指摘のように、こうした実情を目の当たりにして、万一、大規模な災害が発生した場合には、迅速かつ円滑に相互応援体制がとれるよう、事前に隣接する県との協定を締結しておくことの必要性を痛感いたしました。早い機会に中国地方知事会に提案し、できれば四国地方も含めて相互応援協定を締結したいと考えております。  次に、救援要請等についてであります。広島県の場合、通信手段としては広島県防災行政無線を備えており、本年四月からは、これまでの地上系に加えて、衛星系も整備し、自衛隊や十九の都県、本県の地方機関、市町村等と結べるようになります。また、消防庁やすべての都道府県とを結ぶ消防防災無線も設置して、災害時に備えております。しかしながら、このたびの阪神大震災では、兵庫県庁のこれらの通信手段の一部が使用不能となりました。本県では、この事実を重大に受けとめ、これら通信機器を設置している建物の耐震性等について点検するなど、所要の検討を行ってまいります。  次に、救援・救助物資等についてであります。本県においては、物資の備蓄はこれまで毛布を中心に行ってきておりますが、このたびのような大震災が発生した場合には、決して十分とは言えない状況にあります。今後、関係行政機関や市町村とも協議しながら、備蓄物資の種類、量、備蓄の方法等について検討してまいります。  次に、代替交通の確保方策についてのお尋ねがございました。大規模地震時の輸送ルート確保の重要性については、県としても改めて認識しているところであり、御指摘のとおり、本県の場合には空港、港湾、漁港等の活用が有力な手段として考えられます。これらの施設の耐震性の強化については、現在、国において設計法等の見直し作業に入ったところと聞いており、また、非常時の物資輸送のための施設配置についても検討する動きが出てきておりますので、本県としては、その状況を見ながら所要の検討を進めることを考えております。  次に、県内転入被災者の支援についてのお尋ねがございました。まず、就職のあっせんについては、県内の各公共職業安定所において職業相談や雇用保険に関する相談等を行っております。二月十五日現在、職業相談件数は七十四件で、そのうち、就職に結びついたものが四件、雇用保険に関する相談件数は七十三件で、そのうち、受給資格を仮決定したものは十八件となっております。また、社宅等に入居できる就職先の確保にも、現在取り組んでおります。  次に、阪神大震災により県立高校へ転入学した生徒については、本年度及び七年度分の授業料を全額免除にし、県立大学については被災により家屋が全壊もしくは半壊した学生等の七年度分の授業料を全額免除することとしました。入学料についても、実質的に全額免除となるよう経済的支援を行うこととしたいと考えております。また、県内の各市町村には、保育所の保育料を初め、公営住宅の家賃や水道料金などの減免について配慮するよう要請いたしました。なお、県営住宅への入居者には、敷金や入居後一年間を限度に家賃を免除するほか、照明設備や浴槽を県の負担で整備しております。今後とも、本県に転入された被災者の方々への支援を積極的に進めてまいります。  次に、女性の自立と社会参画を目指す基本認識と具体的取り組み方針についてのお尋ねがございました。まず、基本認識についてでございます。私は、県政運営の基本目標に「日本で一番住みやすい生活県づくり」を掲げており、そのためには、職場を初めとして、あらゆる分野の活動に女性も男性も平等に参画し、生き生きと伸びやかに暮らせる社会をつくることが必要であると考えております。そして、このような社会を実現するための重点課題は、固定的な性別役割分担意識を変革すること、女性も男性もその個性と能力を十分に発揮することができる社会環境をつくることであると思っております。こうした課題を解決するため、新年度においても、男女共同参画の実践事例集の発行やフォーラムの開催など、さまざまな機会を通して、また、国の機関や市町村とも協力しながら、引き続き県民の意識の啓発に取り組むこととしております。社会環境づくりの面でも、育児・介護休業制度の定着促進や職場環境改善のための事業主に対する支援、さらには、多様なニーズにこたえるための保育事業の充実などに力を入れてまいります。  次に、多様なライフコースの選択の自由の保障と条件整備についてのお尋ねがございました。働く女性の環境整備につきましては、男女雇用機会均等法や育児休業法の施行に加え、介護休業制度も今国会において法案が提出され、企業に対する定着促進のための奨励金や助成金などの支援措置が検討されているところであります。このため、県としましては、これら法制度の定着促進を図るため、講座・講習会の実施や育児・介護休業制度の導入に係る金融支援などを実施しているところであります。さらに、新年度から新たに女性就労支援のハンドブックの作成やレディス・ハローワークにアドバイザーを設置し、就業上の条件整備のための求人者指導を実施するなどにより、男女均等の取り扱いについて一層の普及啓発に努めることとしております。  次に、多様な需要に対応する保育所や放課後児童クラブ活動につきましては、乳児保育、延長保育事業の拡充、さらに早朝保育と一時保育事業などの新たな取り組みを行うこととしております。児童クラブなどにつきましても、クラブ数の増加や児童館整備など、今後とも、その普及、拡大に向けて市町村を支援してまいりたいと考えております。宅老所につきましては、在宅での障害を持たれる高齢者の方々には既にデイサービス事業で対応しつつあり、今後一層の充実を図ってまいります。あわせて、虚弱老人に対して、市町村がボランティアなどの協力を得ながら行う託老所のような取り組みについても、このたび提案しておりますトータルケア推進交付金によって支援してまいりたいと考えております。今後とも、国の婦人少年室などと連携を図りながら、女性が働きやすい条件づくりを推進するとともに、男女共同参画社会の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、政策方針決定の場への女性の積極的登用についてでございます。本県では、昭和六十三年に策定した広島県女性プランにおいて、審議会委員への女性の登用率を、国の計画も参考にして、平成十二年を目標に一五%以上といたしました。この女性プランは平成四年に見直しをいたしましたが、そのときには、御指摘の「ナイロビ将来戦略の見直しと勧告」で三〇%の目標値が示されておりました。しかしながら、三〇%という目標値は本県の実情から見て高く、学識経験者や女性団体等で構成された広島県女性対策推進懇話会からの提言も踏まえて、平成十二年度の目標値を、法令等により構成員の職務分野が指定されている四つの審議会を除き、二五%以上といたしました。そして、この目標値を達成するために、各審議会の委員改選時には女性委員の積極的な登用に努めてきております。その結果、現在、全審議会における女性委員の登用率は、全国平均の一二・五%に対し、本県は一七・三%となっております。お尋ねの三〇%の達成は、審議会の委員を委嘱する機関や団体の長あるいは専門職分野への女性の進出がまだ少ないこともあって、いましばらくの期間を要するものと思われます。  次に、県内市町村の女性委員の登用率の平均は、御指摘のように一〇・六%であります。このため、県といたしましては、機会あるごとに女性委員の積極的な登用について理解を求めておりますが、登用目標を定める女性プランを策定している市町村が、まだ広島市と東広島市だけという状況であり、女性行政全般に対する認識を高めていただく必要があると考えております。審議会等への女性の登用は、男女共同参画社会の実現を目指す上で重要な課題であります。今後とも、引き続き努力してまいります。  次に、農山村及び漁村の女性対策についてお尋ねがございました。農山漁村の女性は、農林水産業、農山漁村の担い手として重要な役割を果たしておりますが、社会的には必ずしも十分な評価がなされていないのが実情であります。このような中、農山漁村の女性が積極的に社会に参画していくとともに、働きやすく、住みやすく、活動しやすい条件整備を進めていくことが重要であると考えております。このため、県といたしましては、これまで意識啓発のための交流会、経営管理や技術向上を図るための研修会の開催や、都市と農村の交流などに支援してまいりました。さらに、現在、広島県農山漁村女性に関する中長期ビジョンを策定しており、二十一世紀に向けた農山漁村の女性像とその実現方策を近いうちに明らかにすることといたしております。今後は、このビジョンを踏まえまして、具体的には、意識の改革や営農技術向上のための交流会、研修会の充実強化、地域におけるあらゆる場への参加促進や委員・役員などへの積極的な登用、農業や育児、高齢者介護などの過重労働を軽減するためのヘルパーシステムづくりや快適な作業のできる機械・施設の導入促進、地域特産物づくりなど新たな事業起こしに必要な融資や情報提供など積極的な施策の展開を図り、男女共同参画社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、環境基本計画策定についての基本方針についてお尋ねがございました。この計画は、今次定例会に提案しております広島県環境基本条例の基本理念であります、健全で恵み豊かな環境を現在及び将来の世代が守り育てること、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することなどの実現を目指して、環境の保全に関する総合的な基本計画として策定したいと考えております。その際、重点課題といたしましては、自然の大切さを認識して、人と自然が共生することのできる社会づくり、廃棄物の減量化やリサイクルを通じて資源やエネルギーの循環が図られる社会づくり、県民や事業者が協力して環境保全活動を行う地域社会づくり、地球環境の保全に向けた国際強力の推進などを念頭に置いております。この計画を策定することにより、よりよい環境の保全と創造に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。 7 ◯副議長(砂原克行君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 8 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  道路等の点検整備についてでございます。今回の阪神大震災によって土木構造物並びに各種都市機能が甚大な被害を受け、今後の耐震、防災対策が大きな課題となっております。この地震の規模は、これまでの想定を超えたものであり、高速道路、自動車専用道路、鉄道などについては、これらの施設の管理者を含め、国や大学等の専門機関で被災状況等について詳しく調査研究が進められているところであります。さらに、建設省においては、耐震工学、橋梁工学の専門家から成る道路橋震災対策委員会を設けたところであり、被災原因の徹底的な究明を図ることとしております。県といたしましては、今後、これらの専門機関や対策委員会などの調査研究に基づいて講じられる基準の見直しや新たな対策方針に沿って計画的な補強や再整備など、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。なお、今回の震災に対する橋梁の安全性の確保等について早急な点検が必要でありますことから、県が管理している橋長十五メートル以上の橋梁、約八百二十カ所について下部構造、支承部、桁部、落橋防止構造の異常の有無等、現在、緊急点検を行っているところであります。  次に、急傾斜地の防災対策についてでございます。御指摘のように、本県には呉市や尾道市などを初めとして急傾斜地が多く、過去にも多くのがけ崩れ災害が発生しております。このがけ崩れ防災工事につきましては、人工がけを除き、長期的な展望に立って急傾斜地崩壊対策事業の中長期計画を策定し、計画的な整備を進めているところでございます。このたびの震度七規模の地震対策につきましては、現在、国等におきまして検討されております。今後、これらの検討結果を踏まえまして、中長期計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。一方、御指摘の民有人工がけにつきましては、危険ながけ地近接住宅に対する住宅移転のための補助事業や住宅金融公庫による宅地防災工事資金融資制度がございますが、呉市においては、住宅金融公庫の融資制度のほかに、独自の利子補給制度を設けて危険がけの宅地対策に取り組んでおられます。県といたしましては、民有がけ地の崩壊が周辺の民家等に与える影響の大きさなどを考慮して、平成五年度から崖地等危険宅地対策検討委員会を設置いたしまして、呉市など関係市町を交えて検討をしているところでございます。この検討委員会の中で、御指摘の個人の危険宅地について、県としてどのような支援が可能なのか、引き続き、総合的に検討を重ねてまいりたいと思っております。  次に、公共事業の設計の見直しについて御提言がございました。県といたしましては、現在、国が進めております耐震基準の見直しや対応策が示された段階で、既存の施設の補強や各種公共施設の設計に反映させ、また、補正が必要となれば、その段階で対応を考えてまいりたいと思っております。 9 ◯副議長(砂原克行君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 10 ◯福祉保健部長(中谷比呂樹君) まず、広島県災害救助基金の増額について御答弁申し上げます。このたびの阪神大震災並みの大災害が本県に起きた際には、応急救助も長期化し、救助に要する経費も膨大になることから、現在の基金額では不足することが予想されます。このため、御指摘のとおり、基金額の増額は必要であると考えられます。したがって、今後の地震災害応急対策計画の見直しとあわせ、適正な基金額及び積み立て方法等について検討してまいりたいと考えております。  次に、いわゆるアンペイドワークの評価と補償制度について御答弁申し上げます。家庭における家事、育児や介護に関しましては、男女が平等に役割を担うという意識改革が重要なことは理解をいたしております。これに関連しまして、家庭の営みの一つである育児や介護を一般の労働と同様に評価し、社会的補償をしてはとの御提言でございました。確かに、一つのお考えではございますが、現時点では、いまだ国民的合意には至っていないと考えます。したがいまして、行政といたしましては、広い意味での社会保障の枠組みの中で対応しているのが現状でございます。具体的には、御提案の在宅介護手当に関しましては、介護者の負担軽減を図るための在宅サービスの充実が急務と考え、目下、老人保健福祉計画に基づいた在宅サービスの大幅な拡充に努めているところであります。なお、経済的な支援としては、税制面でも、お年寄りを扶養している場合などにおいて種々の所得控除が行われているところであります。中長期的には、国におきまして、公的介護保険制度の検討の中で公的施設や公的サービスを利用している場合との公平性の観点や介護に伴う支出増といった経済面から、家庭介護に対する支援策も検討されていると伺っておりますので、当面、国の動向を注意深く見守ることとしております。  次に、在宅保育手当につきましては、家庭の養育に対しまして既に児童手当制度等が国において設けられており、育児という行為は社会的にも正当に評価されているものと認識しております。  最後に、女性の老後保障について御答弁申し上げます。すべての女性が安心して老後を過ごせるよう、社会保障の充実を図ることは極めて重要であると認識しております。所得保障の中核をなす年金制度は、昭和六十年の年金法の改正において、厚生年金保険などの被保険者の配偶者についてもすべて国民年金を適用し、基礎年金を支給する制度に改められました。これにより、女性の年金権が確保され、一定の所得保障が図られることとなったわけでありますので、すべての女性の方々が年金を受けられるよう、今後とも、このような制度の周知徹底を図ってまいります。  また、老後の健康問題についてでございますが、健康管理が何よりも重要であると考え、三十歳からの乳がん、子宮がん検診のほか、新年度からは総合健康診査における骨密度測定についても支援するなど、老人保健福祉計画の推進に努めることとしております。 11 ◯副議長(砂原克行君) 県民生活部長陣内秀人君。         【県民生活部長陣内秀人君登壇】 12 ◯県民生活部長(陣内秀人君) 御答弁申し上げます。  まず、災害時に発生をいたします瓦れきやごみの処分場の確保についてでございます。このたびの地震による兵庫県内の瓦れきやごみの量は九百五十万立方メートルで、広島市民球場の二十二杯分にもなると言われております。本県において事前に災害廃棄物のための処分場を確保するとなりますと、これほど大量に発生する瓦れきやごみに対応できるだけの広大な処分場をどこに求めるのか、また、災害廃棄物のためだけの処分場として確保しておくことが適当なのかなど、いろいろな問題があると考えます。現在、県内の廃棄物の処分場には、県、市町村、民間分を合わせまして約千六百万立方メートルの容量がございますが、このたびの阪神大震災を教訓といたしまして、平素から、この容量をできるだけふやし、余裕を持たせておくことが肝要であると考えます。処分場の確保は、地元調整などで次第に困難となってきておりますが、引き続き、容量の増加に向けて努力をしてまいります。  次に、容器・包装新法への見解と現状についてお尋ねがございました。まず、容器・包装新法の制定と御指摘の課題に対する見解でございます。このたび、国は、瓶、缶、トレイ、箱、レジ袋などの包装廃棄物について、市町村が回収したものを事業者が引き取り、再生利用するというシステムの導入を打ち出しました。これは、ごみ全体に占める包装廃棄物の割合が、重さで二割ないし三割、かさで五割を占めるという状況となっているだけに、適切な措置であると考えております。新法の詳細については、現時点ではまだ説明を受けておりませんので、以下、承知しております範囲内で御答弁を申し上げます。ごみ処理の有料制は、減量化の観点から有効な施策と言われております。廃棄物処理法におきましても、市町村が条例で手数料を定めることができるとされておりまして、県といたしましては、有料制を導入する場合には住民の十分な理解を得るよう市町村を指導しているところでございます。  次に、包装廃棄物の回収責任とその方法については、ごみの分別収集がある程度普及しております今日、市町村による包装廃棄物の分別収集は実態に即した現実的な案と考えます。しかしながら、どこまで細かく分別するかなど、今後、検討を要する事項も多くございますので、市町村の意向が国に十分反映されますよう働きかけてまいります。  適正処理困難物などの基本的ルールの確立についてでございます。タイヤ、大型テレビ、大型冷蔵庫などの適正処理困難物については、現在、市町村で構成する組織と各業界が適正処理システムの構築を検討しております。雑誌、新聞等の古紙につきましては、包装廃棄物のような新しいシステムの導入が必要ではないかと考えます。なお、路上等へ放棄された自動車につきましては、平成三年から自動車工業会などの関係団体が処理協力会をつくり、市町村が回収し、解体業者などに処理を委託した場合の費用を負担する体制が確立しております。デポジット制度の早期導入につきましては、ビール瓶などのように従来から機能しているものもございますが、包装廃棄物などについては、種類や量が非常に多く、販売店の協力が得られにくいのではないかと考えております。  次に、本県における容器・包装廃棄物の量についてお尋ねがございました。平成五年度の県内のごみ排出量は九十八万トンで、このうち、容器・包装廃棄物の量は二〇%余りで、二十万トンを超えるものと推計いたしております。減量化等の可能な量の把握は現時点では困難でございますが、新法制定に伴い、過剰包装の抑制などの効果が徐々に出てくるものと期待をいたしております。また、プラスチックの再生技術の実用化などにより、将来的には容器・包装廃棄物のほとんどが再利用されるのではないかと考えております。適正処理困難物として市町村が処理しております量は、一年間に廃タイヤ─もう使えなくなったタイヤでございますが、これが約一万七千本、大型テレビが約二千台、大型冷蔵庫が約五千台、スプリングマットレスが約一万六千本と推計をいたしておりまして、ごみ全体の〇・一%を占めております。その処理につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、適正処理システムの構築が検討されているところでございます。  また、ごみの分別収集などへの取り組みについてお尋ねがございました。本県では、すべての市町村において二種類以上の分別収集が行われております。包装廃棄物の回収・再生利用システムは、市町村の分別収集が前提となっておりますので、今後とも、その徹底を働きかけてまいります。  最後に、再生処理のための広域的施設整備への取り組みについてでございます。県内には、再生利用を行うための資源化施設は十三市町村と九つの一部事務組合に二十九施設ございまして、廃棄物の再生利用を促進しております。県といたしましては、効率的な廃棄物処理の観点から、できるだけ広域的な処理施設を整備するよう市町村を指導しており、今後とも、施設更新の機会をとらえるなどして、関係市町村を指導してまいります。また、県における再生処理のための広域的施設の整備につきましては、市町村の実情や国の動向を見ながら、今後、検討してまいります。 13 ◯副議長(砂原克行君) 総務部長株丹達也。         【総務部長株丹達也君登壇】 14 ◯総務部長(株丹達也君) 御答弁申し上げます。  阪神大震災復興に対する人的、物的支援の専管窓口についてでございます。人的、物的支援につきましては、兵庫県や国の各省庁などから要請がなされているところでございます。こうした支援要請の取りまとめや調整などについて、阪神・淡路大震災広島県対策本部事務局、この事務局につきましては現在六名体制としておりますが、この事務局を中心に対応しているところでございます。また、地震被災者に対し、必要な情報提供を行ったり、相談に応じるため、県大阪情報センター内に五名体制の連絡事務所を設置しているところでございます。現在までの体制は緊急対応を中心としたものでございますが、今後とも、情勢を見きわめた上で、支援に支障がないように適切に対処してまいりたいと存じます。 15 ◯副議長(砂原克行君) 企画振興部長瀬野俊樹君。         【企画振興部長瀬野俊樹君登壇】 16 ◯企画振興部長(瀬野俊樹君) 御答弁申し上げます。  まず、魅力ある呉・江能地域づくりについてでございます。呉地方拠点都市地域の基本的整備方針といたしましては、第一に、若者の定住を促進する職・住・遊・学の機能の強化、第二に、瀬戸内海の豊かな自然と歴史文化を生かした新しい交流圏の形成、第三に、交流基盤としての交通・情報ネットワークの整備を進めていく必要があると考えております。呉地方拠点都市地域の基本計画につきましては、現在、地元一市十二町で取りまとめがなされておりますが、その方向性といたしましては、呉市においては中心部のJR呉駅周辺に高次都市機能の集積を図るとともに、東部の阿賀マリノポリス地区に物流、レジャー機能を持つ海洋新都市、北部の「呉新世紀の丘」に内陸部の新都市の開発を進めることとされております。また、安浦町、川尻町は都市近郊型の定住とレジャー、安芸灘諸島地域は瀬戸内の自然、歴史文化を生かした交流、音戸町、倉橋町及び江能四町は海洋型の定住と交流について、おのおのその機能強化を図ることとされております。県といたしましては、各地区を結ぶ東広島呉自動車道、国道四百八十七号第二音戸大橋、国道百八十五号休山新道、安芸灘架橋等の整備について積極的に推進するとともに、医療福祉機能の充実等、御指摘の点も踏まえて、基本計画の内容が地方拠点法の効果を最大限に生かしたものとなりますよう努力してまいりたいと考えております。  次に、JR呉線の整備支援についてでございます。  まず、JR新駅の設置につきましては、市町村を含む地元の費用負担が原則でございますことから、まず、それぞれの市町村において方針を決定する必要がございます。御指摘の広-安芸阿賀駅間の新駅につきましては、来年度、呉市がその基礎調査を実施すると伺っております。今後、呉市の方針が決定されれば、県といたしましても、JRとの調整など、その実現に向けて努めてまいりたいと考えております。  なお、呉-海田市駅間の複線化につきましては、複線化に伴う事業費が大きく、また、それに見合うだけの需要が見込めないことが大きな課題となっております。また、行き違い設備を含む部分複線化の実現につきましても、その見通しには厳しいものがございますが、引き続き、沿線の市や町と連携を図り、JR西日本への要望活動を行ってまいりたいと考えております。 17 ◯副議長(砂原克行君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時三十九分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時四分開議 18 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。山尾英三君。         【山尾英三君登壇】 19 ◯山尾英三君 今次定例県会における質問も、私も含めまして余すところ二名となってまいりました。これまで先輩、同僚議員諸氏によりまして県政の基本的な課題や重要かつ緊急な案件について議論がなされてまいりましたが、私は、その中で県民生活の身近な、より具体的な問題に視点を絞ってお尋ねしたいと思います。  まず第一点は、豊かさが実感できる施策の展開についてであります。本県においては物質的な面での一定の豊かさが充足されるとともに、豊かな県民生活のための条件整備も進んでまいりました。しかしながら、少子化、高齢化の進行や人口増加の鈍化、産業における国内需要の成熟化や経済活動のグローバル化など、本県を取り巻く社会経済潮流には大きな変化があらわれております。一方、経済面における一定の豊かさの達成、自由時間の増大、行動範囲や生活領域の拡大等により、県民の価値観は量から質への転換を初め、ゆとりや生きがい、安全・安心性への欲求、さらには環境や景観への関心の高まりなど、多様化するとともに、社会の中での自己実現への欲求も高まってまいりました。こうした時代の大きな変革期の中で、社会経済の変化を的確にとらえ、柔軟に対応しながら、新たな躍進を遂げることが、現在、本県に求められているのであります。県民が県内のいずれの地域に居住していても、生涯を通じて安定した生きがいのある生活を送ることが、県民の共通の願いではないでしょうか。県民一人一人が、みずからの努力で健康の保持、生活の質の向上に努めることは言うまでもありませんが、私は、地域住民や市町村等の主体的な取り組みにより、だれもが住みなれた家庭や地域で必要なサービスが受けられ、安心して生活することができる地域社会を形成していかなければならないと思うのであります。我が会派は、これまで機会あるごとに生活先進県づくりを提案してまいりましたが、広島県の第四次長期総合計画においても、豊かさを実感できる広島県づくりが最重点施策として盛り込まれたことを高く評価するところであります。そこで、お尋ねいたしますが、豊かさを実感できる施策をどのように展開しようとしておられるのか、また、平成七年度において、具体的にどのような事業を実施しようとしておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二点目は、総合的な渇水対策についてであります。昨年六月以降、広島県を襲った異常気象は、近年まれに見る大規模な渇水現象を呈し、また、長期にわたり広島県内に大きな被害を与え、特に沿岸部や島しょ部が最も著しい被害をこうむりました。給水制限により、県内八十六市町村のうち、実に四十三市町、二百十三万人が影響を受け、特に三原市の場合、隔日断水が四十二日間にも及んだことは記憶に新しいところであります。県では、昨年七月十五日に広島県渇水対策本部を設置され、国や各市町村等と緊密な連携を保ちながら、県民に節水を呼びかけるとともに、保健衛生、中小企業等の経営安定、農作物等の干害防止などを講じてこられたところであります。本年に入りましても、異常少雨傾向は余り回復に向かっておらず、いまだ渇水の全面的な解消には至っていないのであります。県渇水対策本部においては、昨年の異常渇水を教訓として、中長期的に取り組む総合的な渇水対策をまとめるとともに、新年度分として当初予算案に百六十七億三千万円の事業費を計上されており、非常に期待をしているところでございますが、水源のネットワーク化など、私の考えを申し上げながら質問させていただきます。  大竹市の最大の水源となっております小瀬川水系の弥栄ダムは、県内最大の貯水容量ということもあって、夏場には水不足に苦しむ他の市町村に分水を行ってきたところでございますが、昨年の十二月十九日に第一次節水が実施され、本年一月の十八日からは上水五%、工業用水平均五〇%の節水が実施され、さらに、明後日の二十三日からは上水一〇%、工業用水平均五五%に強化されることになっております。このような状況下にあって、地元企業では一部の機械をとめるなどの減産を余儀なくされるなど、操業への影響が出ていることから、節水の対応に懸命になっているところでございます。県では、渇水時においても、できるだけ水の安定供給を確保できるよう、水源の多元化を図るため、現在、広島西部地域水道用水供給事業において、魚切ダムを水源とする八幡川水系と小瀬川水系の水の相互融通のための施設整備進めておられ、緊急時には非常に有効なものになると認識をいたしております。そこで、お尋ねいたしますが、この事業の総事業費は幾らで、現在までにどの程度でき上がっているのか、また、通水開始はいつごろを予定しておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。  しかしながら、弥栄ダムと魚切ダムに集まる水は、ほぼ同じ地域に降った雨が頼りであり、これだけでは相互融通としての役割を十分発揮できないのではないでしょうか。一方、この水源に近接する太田川は、流域や流量とも県内最大であり、上流では新しいダムも建設中でありますので、この太田川の水も含めた三水系による相互融通を検討してはどうかと思うのであります。もちろん、これをなし遂げるためには、広島県と広島市の協力が不可欠でありますが、ぜひとも実現をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、県内各ダムや河川には、水道用水や工業用水、農業用水、また下流維持水など、種々の水利権が設定されておりますが、特に農業用水については活用の実態に応じたものとなっていないため、これを根本的に見直し、実態に応じたものとするとともに、水利権を取得しながら未許可のものについては、転用等の活用を含め、限りある資源の有効活用策を検討していただきますようお願いをいたします。  質問の第三点として、環境問題の具体的な事例としてフロン対策を取り上げたいと思います。私たち人間や地球上の生物を有害紫外線から守っているオゾン層の保護については、地球環境問題の中でも、とりわけ対策が急がれている問題の一つであります。このことから、国際的にもオゾン層を破壊するフロンの製造についての規制強化や使用済みフロンの回収・再利用・破壊の促進について合意がなされ、国においても通産省や環境庁を中心にカーエアコンや冷蔵庫などに使用されている特定フロンについての対策が講じられており、一部の地方自治体では廃棄された冷蔵庫等から回収するなどの取り組みがなされていると聞いております。しかし、本県では、この取り組みがなされているのは廿日市市だけであり、その他の市町村では廃棄された冷蔵庫等は特定フロンを回収しないまま処分され、そのまま大気中へ放出されているのが現状であります。この際、県内で広く特定フロンの回収が実施できるよう、市町村への指導・支援を早急に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  質問の第四点は、高度情報化への対応についてであります。出勤しなくても仕事ができ、デパートや図書館へ足を運ばなくても買い物や調べ物ができる、こんな夢のような社会が十年余りで訪れると言われており、世はまさにマルチメディアブームであります。既にキャプテンシステム、テレトピア等々、続々とニューメディアが登場しております。しかし、こうしたブームがあったにもかかわらず、情報利用の経験不足や発展途上であった技術水準に加え、ソフト内容の不十分さ、さらにはコストの問題などもあって、もろ手を上げて大成功だという人は少ないのでありますが、実際には、この十年間でCATVやパソコンネットワークはかなり普及をいたしましたし、多くの企業では一人一端末時代を迎えております。また、光ファイバーも既に何万キロも敷設をされており、高度情報化社会へ向けての基礎は、もうできつつあると言っても過言ではありません。今や、行政みずからも、この時代の流れにどのように乗っていくのか、新しい情報手段をどう活用するのか、真剣に取り組まなければならないと考えます。県におかれては、高度情報化時代を迎えるに当たって、どのような対応をしてこられたのか、また、今後どのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。  次に、住民に身近な情報サービスのあり方についてお尋ねをいたします。これからの時代は、東京への集中傾向は緩和される方向にあり、人々のニーズは多様になり、真の豊かさを求めて自由に移り住むようになるのではないでしょうか。そのとき、選ばれる自治体は、居住水準や就業機会、さらには環境、利便性などもありますが、いわゆる温かさ、ホスピタリティー等で表現される広い意味でのコミュニケーションの違いというものも選択の基準とされる可能性が大きいと思うのであります。例えば、分権化は、権限が都道府県、そして市町村へ移譲されることでありますが、その大きな目的の一つは、全国画一的ではなく、住民のニーズや地域の実情に応じた特色ある行政施策を行うところにあるのであります。このために、地域の実態をきめ細かくリアルタイムで把握するとともに、行政の有する情報をできるだけ広く住民に公開し、住民が施策に参画することが必要であります。また、独自に規制を緩和して情報を活用した経済活動や公共サービスを導入することも可能であり、将来、行政サービスの大半は、自分の住む町ではなく、隣の町から受けるということすら日常的になるかもしれないのであります。ところで、こうしたことを実現するに当たっての第一歩として、住民が望むことは、身近で便利な一つの窓口で複数の行政サービスが受けられることではないでしょうか。しかし、県が現在導入している各種の情報システムは、独立に構築、運営されており、それぞれのサービスを個別の窓口、端末で受けなければならないのが現状であります。多くの情報を電子化し、統合化することによって、一つの窓口あるいは一つの端末から各種の行政サービスを受けられることを目指すべきであると考えますが、県としてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  また、情報化は教育の場でも力を発揮すると思うのであります。児童生徒一人一人の個性と能力を伸ばすためには、それぞれに適した教育素材の提供や教育方法の適用が期待されるところでございます。また、生涯学習については、だれもが、いつでも、どこでも、何でも学ぶことができる環境の整備が求められております。したがって、教育機関、各種文化施設、家庭等をネットワーク化し、教育・学習関係の教材ソフトの共有化や到達度に応じた個別学習指導の実現及び多様な生涯学習機会の提供を図ることが必要でありますが、教育長は、教育の情報化についてどのように考え、それを推進していこうとしておられるのか、お伺いをいたします。  質問の第五点は、福祉、保健医療に係る課題についてでございます。二十一世紀に確実に到来します超高齢社会を、明るく、思いやりとゆとりのあふれる社会とするために、各種の施策が体系的、総合的に、しかも、計画的に準備されなければなりません。県は、高齢者が経済的に自立し、豊かに生活できるための基盤づくり、保健・医療・福祉のネットワークづくり、人生八十年時代に対応するため、お年寄りが地域社会の主役として、スポーツ、ボランティア活動、文化活動など各分野で活躍できるような生きがいづくり、安全で安らげる生活環境づくりの四点を中心に施策の目標に掲げておられます。いずれも立派な目標であります。しかし、その達成には膨大な経費とマンパワーが必要であります。行政、民間あるいは地域社会、各家庭が総力を挙げて、来るべき超高齢社会に対応しなければなりません。そこで、お伺いしたいのは、国、県、市町村、民間団体、ひいては、家庭、一人一人の個人が、今後どのような分野を、どのような役割を担っていく必要があるのかという点でございます。ゴールドプラン等を見ますと、市町村の業務が大きく増加します。県は、来年度からの新規事業としてトータルケア交付金制度を創設されるなど、市町村支援強化を打ち出されており、それはそれで結構な試みであると評価するものでありますが、新しい社会への対応には時間と周到な準備が必要であります。今から、県と市町村の役割分担、相互の連携と理念と具体策を初めとして、県民一人一人の役割を明示しておくことは極めて重要と考え、所見をお伺いいたします。  質問の最後は、私の地元、広島県の西の玄関・大竹市に関連した事項についてお尋ねいたします。大竹市を中心とした県西部の周辺市町村は、隣県の岩国市等とともに、産業、経済、生活活動において地域の連携や交流など一体性の極めて強い地域であり、昨年七月には本県と山口県との共同で三市十一町二村を対象とした「安芸・周防新文化交流圏創出プロジェクト」として広域共同の推進プランを策定し、国の選定を受けたところであります。これを受けて、現在、各種プロジェクトが推進されており、大竹市を含めた地域の活性化が一段と進むことが期待をされております。さて、このプランの中では、沿岸部の文化・スポーツ等の都市機能の充実と都市と農山村の交流のネットワークの形成を目指しておりますが、こうした都市機能の充実と地域間交流の活発化を図るためには、周辺市町村の道路網の整備と市域内道路の整備が不可欠であり、まず大竹市周辺の道路ネットワークについてお尋ねいたします。  大竹市周辺地域の経済活動の活性化や活力ある町づくりの推進を図るためには、広島岩国道路室の木線、主要地方道大竹湯来線等の幹線道路網の整備促進が大きな課題と考えております。広島岩国道路につきましては、広島市と大竹、岩国方面を結ぶ主要幹線道路であります一般国道二号の混雑解消の抜本的な対策として事業化をされ、この路線のうち、廿日市-大竹間は平成二年に完成するなど、着実に事業が進められております。残る大竹-岩国間は、広島岩国道路室の木線として計画されておりますが、事業着手には至っていないのであります。大竹・岩国地域は、広島、山口県の県境にまたがる臨海工業地帯であり、この地域の一体的発展を図るためには、広島岩国道路室の木線の整備促進がぜひとも必要であります。つきましては、この路線の事業実施に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。  次は、大竹市の東部を南北に通過する幹線道路であります主要地方道大竹湯来線についてであります。この道路の沿線には、大野町に点在する大竹市の飛び地がありますが、ここに居住する住民の生活向上を図るためには、大竹市街地への唯一のアクセス道路である本路線の改良促進が避けて通れない問題でございます。つきましては、この路線を一日も早く整備していただきたいと思いますが、整備の現状と見通しについてお伺いをいたします。  次は、大竹港東栄地区の港湾整備についてであります。大竹市は、岩国市と一体となった臨海工業地帯を中心に発展してまいりましたが、山が海に迫った地形上の特色から平野部が少なく、地元企業のさらなる発展のために、県当局においては昨年度から東栄地区において港湾整備事業に着手していただいておりますが、この事業により約三十四ヘクタールの工業用地が確保できるものと大変喜んでおります。ところが、国の補助事業ということもあって、全体におくれぎみになっており、加えて、このたびの阪神大震災により深刻な被害を受けた神戸港の復旧工事の影響で、さらに工事完成がおくれはしないかと心配をしているものでございます。この工事の進捗状況と整備の見通しを明らかにしていただきたいと存じます。  また、大竹市は小瀬川の豊かな清流と山間部の三倉岳を中心とした豊かな緑、波静かな瀬戸内海と豊かな自然景観や文化遺産に恵まれており、こうした資源を有効に活用したアメニティータウン計画が推進をされております。この中で、ひろしま国体の登山会場として予定されている三倉岳の入り口で親水公園の整備が計画されて、これに合わせて、県により玖島川河川環境整備事業が実施されておりますが、これらは一体的に整備されて初めてその機能を発揮するものでございますので、県の積極的な取り組みを期待し、県事業の整備状況と整備見通しについてお尋ねをいたします。  さらに、離島である阿多田島において、都市との交流を推進し、開かれた地域づくりを目指すとともに、住民参加による活力ある地域社会の形成を図ることとあわせて、児童生徒の課外活動を促進するための施設整備が進められております。この事業に要する経費のうち、国や県の補助金は、おかげをもちまして措置していただき、大変感謝をいたしておりますが、今後、この事業が円滑に実施され、予定どおりオープンできますよう、格別の御配慮をいただきますよう強く御要望をいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。
            【知事藤田雄山君登壇】 21 ◯知事(藤田雄山君) 山尾議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、豊かさを実感できる施策についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、日常生活の中で県民だれもが各種サービスを容易に受けられ、生活の豊かさを実感できる地域社会の形成が必要であると考えております。このための施策といたしましては、第一に、生活関連基盤の整備に取り組むことであります。具体的には、下水道の整備として排水処理率九〇%を目標とし、流域下水道の整備の推進や公共下水道過疎代行制度などの新規事業の導入、主要集落と市町村の中心地を結ぶ、いわゆる十五分道路網の整備などであります。第二に、安全・安心を確保するための総合的な防災対策等への取り組みであります。具体的には、広島県地震災害応急対策計画の見直しによる地震災害への的確な対応を図ること、ダムの統合運用の検討、水源のネットワーク化への取り組みなどによる総合的な渇水対策の推進などであります。第三に、保健、医療、福祉の面で、地域において総合的、継続的なサービスが享受できる体制の整備であります。具体的には、包括ケアシステムを推進するためのトータルケア推進交付金などの創設、保健・医療マンパワーを養成・確保するための保健福祉短期大学の開学や三次看護専門学校の拡充整備、高度専門医療施設の整備検討、母子総合医療センターを含めた県立広島病院の整備、福祉のまちづくり条例の制定による高齢者・障害者に優しい生活環境の整備の推進などであります。第四に、多彩な文化活動やスポーツ活動の振興であります。具体的には、平成八年度開館に向けた県立美術館の整備、旧被服支廠建物を瀬戸内海文化博物館等として活用するための構想策定への取り組み、国際ハンドボール大会など国際的、全国的なスポーツ大会への支援などであります。これらを重点的に実施することにより、県民だれもが豊かさを実感できるような県づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、三水系の水の相互融通についてお尋ねがございました。渇水に際しまして、水系の異なる各事業間の水を相互融通できるようにすることは、重要な課題であると考えております。しかしながら、御指摘のように、第一に、広島市水道事業との調整を初め、各受水団体との調整、第二に、農業用水や下流維持用水などの流域変更に伴う水利権の整理が必要であること、第三には、多額の建設費用がかかり、この結果としての料金のアップなど多くの問題がございます。ただ、今回のような異常渇水の状況を踏まえ、ライフラインの確保という観点から、県営の広域水道のネットワークの可能性や建設コストなどについて長期的な視点から検討してまいりたいと考えております。  次に、フロン対策についてお尋ねがございました。オゾン層の保護のためには、御指摘のように、自動車のエアコンや冷蔵庫等の冷媒に使用されている特定フロンが、これ以上大気中に放出されることがないよう、早急に対策を講ずる必要がございます。現在、自動車についてはディーラーや修理工場において特定フロンの回収体制が整備されつつあります。しかし、不要となった家庭用の冷蔵庫などについては、家庭電化製品の業界や市町村の大型ごみの処理場において特定フロンを抜き取る体制を整備することが緊急の課題となっております。このため、県としては、本県内で特定フロンの回収を行っている市町村は廿日市市のみという状況も踏まえ、特定フロンの回収体制を整備するべく、平成七年度から市町村を対象としたフロン回収機整備補助制度を創設することといたしました。当面七年度では、冷蔵庫等の大型ごみの収集体制が整っており、フロンの回収作業員の確保等の見通しのついた五団体を助成対象といたします。引き続き、市町村の理解を求め、フロン回収体制が整備されますよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、高度情報化への対応についてのお尋ねがございました。県においては、これまで民間企業に対する低利融資や補助金等により民間部門の情報化を推進するとともに、行政においても農業情報システム、救急医療情報システムなどの各種情報システムの構築や総合行政通信網等の情報通信基盤の整備を図るなど、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、情報通信技術の進歩は目覚ましく、情報化の環境は大きく変化していることから、国等においても、いわゆるマルチメディア社会へ向けた新たな取り組みが展開されております。このため、政府の高度情報通信社会推進本部による施策の動向等を的確にとらえながら、二十一世紀に向けて本県の進むべき高度情報化の基本方向と、これを実現するための具体的方策を示す高度情報化ビジョンを、今後二カ年かけて策定したいと考えております。具体的には、来年度は生活者の視点に立った情報化及び創造的産業育成のための情報化の観点から、本県の情報化の現状と課題を踏まえて、二十一世紀における高度情報化のあり方について検討を行ってまいります。また、八年度においては、具体的な情報化推進施策、官民の役割分担、情報化推進体制の整備等について検討を進め、ビジョンを取りまとめたいと考えております。  次に、高度情報化に伴う行政サービスについてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、県が既に電子化しております図書館情報、生涯学習情報、農業情報、統計情報などの各種システムは独立に構築、運営されており、それぞれのサービスをシステムごとに別々の端末で受けなければならないという現状がございます。このため、県内どこからでも、一つの端末から県の各種情報提供システムに接続でき、ほぼ同一料金で複数の行政サービスが受けられるネットワークの構築を目指すこととしております。来年度は、既に電子化しております情報システムの見直しや、このネットワークを利用するに当たっての技術的問題などについて調査、検討することとしております。また、将来的には提供情報を逐次拡大し、観光、文化、保健、医療、福祉など広範な分野の情報を提供してまいりたいと考えております。  次に、超高齢社会への対応についてのお尋ねがございました。真に長寿を喜べる福祉社会を構築するためには、御指摘のように、県、市町村、民間、地域社会、家庭、個人などが持つ機能、力を最大限に発揮する仕組みをつくることが必要であると考えております。まず、県といたしましては、広域的に対処すべきサービスの提供やそのシステムづくりを行うとともに、財政的、技術的支援やモデル事業の実施により、市町村の指導・助言を行うほか、県民すべてが必要不可欠なサービスが受けられるよう、総合的な調整を行うこととしております。  次に、市町村は、住民に最も身近な公的サービスの提供主体として、住民のニーズを把握しつつ、住民が地域で自立して、ゆとりある高齢期を送るための条件整備を図るとともに、高齢者の日常生活を支える基礎的なサービスの提供に努める必要があると考えております。さらに、民間は、高齢者のための安定した職場の提供という大きな役割のほか、公的サービスを補完するものとして、多彩できめ細かなサービスを提供することが期待されております。また、地域社会は、社会連帯意識に基づく相互扶助活動を推進するとともに、高齢者と他世代との交流のもとに、高齢者の社会活動を促進する役割を果たし、家庭は高齢者の活力の維持・増進の場としての役割を担い、個人はみずからの健康増進に努めるほか、地域社会の主役として地域活動やボランティア活動に積極的に参加することが必要であると考えております。いずれにいたしましても、二十一世紀に到来する超高齢社会を、県民の皆様が、広島県に生まれてよかったと実感できるよう、高齢社会は県民全体で支えるという基本的な考え方のもとに、各種施策の総合的推進に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。 22 ◯議長(檜山俊宏君) 企業局長菅原良郎君。         【企業局長菅原良郎君登壇】 23 ◯企業局長(菅原良郎君) 八幡川水系と小瀬川水系の水の相互融通について御答弁申し上げます。  御指摘のように、この地域の渇水は依然として続いておりまして、これからも取水制限の強化など、大変厳しい状況にございます。御案内のように、広島西部地域水道用水供給事業は、広島広域都市圏の西部地域であります広島市佐伯区、大竹市、廿日市市、大野町及び宮島町の三市二町へ水道用水を供給しており、その水源は八幡川の魚切ダムと小瀬川の弥栄ダムでございますけれども、現在、渇水などの緊急時には、この八幡川水系と小瀬川水系の水の相互融通が可能となりますように施設整備を進めているところでございます。小瀬川の水を廿日市方面に送水するためには、途中に高低差がございますので、加圧ポンプ施設等の設置をする必要があります。このため、平成六年度から総事業費約十二億六千万円で更地加圧ポンプ所の建設、送水管約二・七キロメートルの布設等の整備を進めてきております。平成六年度におきましては、更地加圧ポンプ所の上屋の建設及び送水管布設工事延長約七百メートルに着手をいたしておりまして、引き続いて、七年度、八年度に電気機械設備の整備、残りの送水管布設工事などを予定いたしておりますが、今回の渇水にかんがみ、工事の進度を上げるため、国に対しまして要望をしてきております。平成八年度の早い時期に相互融通ができますよう事業を進めてまいりたいと考えております。 24 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 25 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  まず、広島岩国道路室の木線の整備についてでございます。広島岩国道路は、一般国道二号の交通混雑を緩和するとともに、広島、山口両県で進めております「安芸・周防新文化交流圏創出プロジェクト」においても中核となる重要な道路と位置づけております。このうち、廿日市市から大竹市までの区間については、平成二年に供用開始されております。残る大竹市から岩国市までの、いわゆる室の木線につきましては、現在、建設省、日本道路公団、広島・山口両県及び地元関係市町で構成する岩国地域幹線道路網整備連絡協議会においてルートの検討や関連する幹線道路との計画調整などを行っております。今後は、引き続き、関係機関との調整を進め、都市計画決定を急ぎますとともに、早期事業着手に向け、努力してまいりたいと考えております。  次に、主要地方道大竹湯来線の整備についてでございます。この路線の整備につきましては、現在、大竹市玖波地区における広島岩国道路との交差部分から大野町の渡ノ瀬地区までの未改良区間約三・八キロメートルについて改良事業を進めております。本年度末には用地の難航しております大迫地区の約百二十メートル区間を除いて供用開始することとしており、この区間につきましても平成七年度の早い時期には完成させることとしております。残っております玖波地区の国道二号に接続する約五百メートルの区間につきましては、人家連檐地区であることや、JR山陽本線と立体交差する必要があること等から、大竹市の地域整備計画とも調整を図りながら、ルートの検討を進め、早期に事業着手できるよう努めてまいります。  次に、玖島川河川環境整備事業についてでございます。この事業は、大竹市が計画した親水公園計画を河川整備の面から積極的に支援するために県が事業を進めているものでございます。平成五年度にはおおむね用地の取得が完了しましたので、今年度から自然石を用いた環境護岸や親水階段等の工事に着手しているところでございます。親水公園の拠点ゾーンとなります右岸側の環境護岸等の整備につきましては、平成八年のひろしま国体開催までに完了させる予定としております。今後とも、大竹市が行う公園整備と調整を図りながら、早期完成に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(檜山俊宏君) 空港港湾局長鈴木博史君。         【空港港湾局長鈴木博史君登壇】 27 ◯空港港湾局長(鈴木博史君) 大竹港東栄地区の港湾整備について御答弁いたします。  大竹港東栄地区の工事の進捗状況につきましては、平成五年十二月から現地工事に着手し、現在、岸壁等の地盤改良工事を進めているところであります。御指摘の阪神大震災による影響につきましては、運輸省においても、神戸港などの復旧のみならず、港湾機能の分散配置の必要性が検討されており、本事業への影響は少ないものと考えております。この事業につきましては、二月上旬に決定した国の補正予算の中でも、県内の港湾では最大額の七億円の予算を認めていただいております。今後も、事業の緊急性を踏まえ、県といたしましても、引き続き、国に予算の重点配分をお願いし、早期供用が図れるよう努力してまいります。 28 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 29 ◯教育長(寺脇 研君) 教育の情報化について御答弁申し上げます。  高度情報化社会の進展に伴いまして、教育の分野におきましても情報化を進めていくことが求められております。このため、現在、県立教育センターにおきましては職業科高校との間でオンライン化を進めておりまして、コンピューターとつなげることによりまして自動製図や商業実践シミュレーション等の教材用ソフトを提供し、それぞれの学校での高度な学習内容の実現に資しているところでございます。また、県立生涯学習センターでは、市町村の公民館とオンラインで結び、学習プログラムや視聴覚教材等についての情報を提供しておりますほか、県立図書館でも公共図書館等との間で図書検索を実施いたしております。さらに、県立の体育館や博物館、美術館等におきましても、関係施設とのネットワーク化を目指してデータベース化に努めているところでございます。このように、各分野においてネットワーク化を進めつつあるわけではございますが、特に学校教育の面においては、いまだ不十分な状況にございますので、さらにその充実を図ってまいりたいと存じます。また、今後、これらを統合して、より多角的な情報提供を行うことが課題であると考えております。将来、情報化社会の一層の進展に対応した新たな情報システムを構築することについて関係部局と連携しながら研究を進めてまいりたいと存じております。 30 ◯議長(檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後一時五十四分散会 広島県議会...