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  1. 広島県議会 1995-02-05
    平成7年2月定例会(第5日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1995年02月20日:平成7年2月定例会(第5日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十四分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第七十三 報第三号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成七年度広島県一般会計予算から日程第七十三、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  前会に引き続いて質問を行います。岡崎哲夫君。         【岡崎哲夫登壇】 4 ◯岡崎哲夫君 私は、自由民主党広島県議会議員団の岡崎哲夫でございます。昨年七月、府中市から地元関係者の御支援によりまして、伝統ある広島県議会議員に当選させていただきました。そして、本日、初めて質問の機会を与えていただき、議長を初め、先輩議員各位に心から感謝申し上げる次第でございます。私は、地域づくり、教育問題、中小企業対策などについて質問いたしますので、当局の明快な御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、ゆとりと潤いのある地域づくりについてであります。戦後、我が国は、急激な経済復興をなし遂げ、経済大国として世界から認められ、平均寿命は男女とも世界最高水準に達し、我々の生活もまた、ライフスタイルの多様化、さらにはライフステージの変化等、経済社会情勢を反映して変化してまいりました。こうした中で、ゆとりに価値を見出す人がふえており、日常生活において人間らしさを求め、自分の考え方に合った暮らし方を志向するなど、精神的な豊かさを選択するようになってまいりました。知事が提唱されております「日本一住みやすい生活県づくり」は、言い方を変えれば、県民が日々の生活の中で、ゆとりと潤いを実感できる広島県づくりであろうと思います。現在、第四次長期総合計画を策定されているところでありますが、この計画も、ハード面、ソフト面を問わず、ゆとりと潤いの実現を目指した戦略であろうと理解しております。そこで、ゆとりと潤いのある地域づくりに向けて、文化、生涯学習、生涯スポーツに関する振興方針についてお尋ねいたします。  第一点目は、文化についてであります。文化とは何かと常々考えるのでありますが、文化というと、日常の暮らしとは何か別の高尚なもの、例えば文学とか音楽とか演劇など、とかく固いイメージを持ちがちですが、文化は、自然や人間に働きかけて、それを変えていく人間の知恵や意思を体系化したもので、日常生活あるいは地域に密着したものが、ある意味では大切ではないかと考えるのであります。もう少し突き詰めると、普段の生活とはちょっと違って、住んでいる地域の特性を生かした魅力的な生き方、考え方、行動といった、地方的でユニークな生活文化のことではないかと思うわけです。私は、県内のそれぞれの地域において、私たちの祖先が長い年月にわたり今日に伝えた貴重な文化を継承しながら、時代や地域の変遷に対応して、それぞれの土地にふさわしい新たな文化をつくり出し、次の世代へ伝え、それを広めることが文化の振興であり、県民にゆとりと潤いをもたらすだけでなく、県民としての自覚と誇りを高め、地域の活性化につながることになると考えております。このような文化振興の視点に対する知事のお考えと今後の施策展開についてお伺いします。  第二点目は、生涯学習についてであります。心の豊かさを求める価値観の変化などにより、生涯学習に対する関心が高まっております。しかしながら、現状は、生涯学習の言葉が先行し、なかなか実態が伴うところまで行っておりません。個人の意識の中では、その必要性が高まっても、受け皿になるものがまだまだ不十分だと思います。本県におきましても、公民館やカルチャースクールなどがそれぞれ活発な活動を行っておりますが、反面、もっと専門的なものをとか、体系的に学習したいなどといった話もしばしば耳にするところであります。生涯学習の多様化と高度化に対応するためには、さまざまな領域や水準の学習機会を継続的に、かつ、体系的に提供する必要があります。そのためには、本格的な拠点施設を整備するとともに、大学や専門学校を含めて生涯学習のネットワークシステムを構築することが不可欠であると考えるものであります。県では、新年度を生涯学習元年として位置づけ、積極的な展開を図ることとされておりますが、こうしたネットワークシステムの構築についてどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いいたします。  第三点目は、生涯スポーツについてであります。本県では、昨年アジア競技大会が開催され、来年は国民体育大会を控えており、県民の体育やスポーツに対する関心は非常に高まっております。何と申しましても、スポーツは健全な心と体をはぐくむ上で欠かせないものであり、本格的な高齢化社会を迎えた今、いかにして健康に老いるかということが高齢者対策の大きな柱となってまいります。そういった意味においても、県民が日ごろからスポーツに親しみ、健康で快適な毎日を過ごすためにも、スポーツをする機会を積極的に提供し、さらに新しいスポーツを普及するなど、生涯を通してスポーツに親しめるような条件整備を行うことが求められております。生涯スポーツは、我が国ではまだ日が浅く、アメリカやイギリスなど、この分野での先進国に学ばなければならないことが多いのでありますが、私は、とりわけ指導者の充実を図ることが最も大切であると考えるものであります。そこで、指導者の養成状況及び今後の対応方針についてお伺いいたします。  質問の第二は、教育問題についてであります。本県学校教育が抱える課題について、データや実態を踏まえながら、焦点を絞って二点ほどお伺いいたします。  まず第一点目は、学力の向上についてであります。私は、新しい学力観については理解もし、共鳴するものでありますが、大学や高校の受験を控えている生徒や保護者にとっては、入学試験に合格するための学力向上も切実な願いであります。本県は、平成六年の大学・短大進学率が全国第五位で、向学心に燃えた生徒が多く、この芽を伸ばしていくことが高校教育の大切な役割であります。私も、我が会派の学校教育問題研究調査会のメンバーとして県立高校四カ所を訪問し、校長やPTA役員と懇談をさせていただきました際に、このことを改めて強く感じた次第であります。しかし、本県公立学校の実情は、こうした県民の期待とは大きくかけ離れたものとなっております。例えば、学力面での一つの尺度として国公立大学への進学率を同じ総合選抜制度を行っているお隣の岡山県と比較してみますと、岡山県の公立高校が一一・六%であるのに対しまして、本県のそれは五・三%と、半分以下にすぎないのであります。また、地元広島大学入学者における県内公立高校の占有率は、昭和五十年代には三割近くあったものが、現在では十数%であると推測されております。さらに、岡山県のある私立進学校においては、在校生一千名のうち六百名、約六割の生徒が、保護者の多大な負担にもかかわらず、本県から通学していることは御案内のとおりであります。こうしたことからも、本県学力の地盤沈下の一端をうかがうことができると思えるのであります。申すまでもなく、生徒の能力をできる限り伸ばし、将来の進路を実現することは、学校教育の基本的な目標であります。個性重視の観点からも、学力向上は重要な課題であると考えますが、教育委員会として、義務教育段階を含め、本県の学力水準がどういった状況にあると把握しておられるのか、また、今後の取り組みについて根本的な方針をお伺いいたします。  次に、国旗・国歌についてであります。本県における卒業式、入学式の国旗掲揚率並びに国歌斉唱率は、全国でも最下位レベルにあります。ちなみに、昨年の卒業式と入学式における状況を見てみますと、まず、全国平均では国旗掲揚率はほぼ一〇〇%、国歌斉唱率は約八〇%となっております。これに対し、本県では、国旗については約八〇%、国歌に至っては四〇%を下回り、その中でも福山教育事務所管内では国歌が全く歌われておりません。教育委員会においては、社会や音楽などの授業を中心に教育内容化を図るとともに、校長や教職員に対し指導の徹底を図っていると伺っておりますが、少なくとも数字の上では改善の兆しが見られておりません。来年度、広島県国際化推進プラン21を見直し、国際化を一層推進されようとしておりますが、お互いが相手を尊重し、理解し合うことがなければ、本当の国際化にはなりません。「本立ちて道生ず」と言われますように、まず、みずからが自分の国の歴史や文化を正しく学ぶとともに、自分の国を愛することが国際化の第一歩であります。そして、その象徴が国旗・国歌であろうと思います。私は、昨年、わんぱく相撲全国大会へ地元の小学生の代表を連れていき、開会式の君が代斉唱の際、他県の児童が整列して堂々と歌っているのに対し、私が連れていった児童は、歌詞を知らない、そわそわして落ち着きがない、私語を交わすという状況でありました。そのとき、私は平素からきちんとした指導を受けていない子供たちが大変かわいそうだと思いました。昨年の十月十三日、学校における国旗・国歌の指導について、教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要であるとの政府統一見解がまとめられたところですが、本県の学校における指導状況並びにこの春の卒業式、入学式に向けての取り組みについてお伺いします。
     質問の第三は、急激な円高に伴う経営環境の厳しい中小企業に対する支援策についてであります。我が国の経済は、住宅投資が高水準を維持し、個人消費も全体として増勢を続けており、緩やかに回復しつつあるものの、本県においては、全体の景気が上向くにはまだまだ時間がかかるのではなかろうかというのが実感であります。鉱工業生産動向によりますと、全国の生産指数は、平成二年を一〇〇とした場合、六年は九一・九で、前年比〇・八ポイント上昇し、平成三年以来、三年ぶりに前年を上回っております。本県では、六年も、一昨年の八八を引き続き下回る見通しであり、四年連続して前年水準を下回ることになり、本県の鉱工業生産は依然として低迷が続いております。御承知のように、我が国では、製造業における中小企業と大企業の役割分担によるバランスのとれた発展が今日までの日本経済発展の原動力となっており、とりわけ、本県は特に高い工業集積を有する県として目覚ましい発展を遂げてまいりました。例えば、平成四年度の一人当たりの製造品出荷額を見ますと、全国平均が二百六十五万円であるのに対し、本県は三百十六万円と、約二〇%も全国平均を上回っております。今後、二十一世紀へ向けて、こうした本県の特色を生かしながら、特定産業に依存しないバランスのとれた産業構造を構築して、安定し、かつ、発展性に富んだ産業基盤を確立しなければなりません。そのためには、先端技術産業や今後成長が期待される分野への取り組みを強化することはもちろん最重点課題でありますが、それとともに、既存の地場産業を守り育てていくことも大変重要な課題であると考えております。現在の不況は、ちょうど十年前、昭和六十年ごろの円高・造船不況と比べて、あらゆる面で深刻な状況にあることは異論のないところであろうと思います。そこで、本県の中小企業対策を六十年当時と比較しますと、例えば金融支援については、質量ともに、そのときどきの経済情勢に的確に対応されており、県当局の取り組みを大いに評価しているものでありますが、企業立地促進対策については、助成金の単価も限度額も、これまで制度が創設された五十七年当時と全く変わっておりません。物価上昇や平均賃金の上昇も考慮されず、当初のまま据え置かれており、他県よりも低い水準にあります。また、適用業種についても、前回の円高不況の際には特例措置として知事が認定する業種を加え、実質的には製造業全般にわたっておりましたが、現在は技術先端型など特定業種だけに限られております。県の財政状況が厳しいことは十分承知しておりますが、今後の景気の浮沈がかかっている今こそ、既存の県内企業の生産性の向上等、体質強化を図り、国際競争力を確保し、持続的な発展を維持するために、設備投資や多角化、新分野への進出などについても積極的に支援すべきだと思います。しかしながら、県のこれまでとってこられた中小企業対策を見ますと、いま一つ積極性が感じられません。知事は、「日本一住みやすい生活県」を目指して、現在、第四次長期総合計画を策定されておりますが、豊かな県民生活づくりは、それを裏づける豊かさを生み出す産業づくりなくしては実現できないのであります。そこで、知事は既存の県内中小企業の体質強化のため、どのような支援策を講じられようとしておられるのか、お伺いします。  質問の第四は、今次定例会に提案されております新しい三つの条例についてであります。  第一番目は、福祉のまちづくり条例であります。近年、自立と社会参加を目指す障害者の意識が高まるとともに、人口の急速な高齢化に加え、住民の考え方が利便性や経済性の追求から快適性や生きがいの重視へと変化するなど、地域社会のあり方も大きな転換点に差しかかっております。とりわけ、社会生活において何らかのハンディキャップを有する人たちが、住みなれた地域で安心して暮らせる、人に優しいまちづくりが求められております。この条例は、規制や罰則によって効果を確保しようとするものではなく、関係者の理解を得て、指導と助言を通じて福祉のまちづくりを推進しようとするものであり、その方針には私も賛同するところですが、果たして具体的にどのようにまちづくりが進むのか、関心を持っているところであります。そこで、この条例の目的を達成するために、ぜひとも必要なことは、第一に、条例の趣旨及び県民、民間事業者、行政の責務と役割が十分認識され、理解されることだと思います。このためには、県、市町村による広報の徹底はもちろんでありますが、特に事業者の団体を通じて、あるいは、個別に民間事業者へ条例等の内容の浸透を図らなければなりません。第二に、条例を制定する県が率先して取り組まなければならないと思います。県の庁舎や学校等、県有の施設を車いすで利用できるようスロープやエレベーターを設けたり、目の不自由な人のための点字ブロックの設置、さらには、生活道として利用されている県道に歩道を併設するなどの取り組みを計画的に早期に実施する必要があります。第三に、市町村で自主的に福祉のまちづくりが行われなければなりません。そのためには、市町村において計画的、具体的に事業展開が行われるよう、県として奨励的、誘導的施策を講じて、市町村の積極的な対応を促さなければなりません。また、民間事業者の理解と協力を求めるためにも、まちづくりの民間投資を促進するような融資・助成制度を整備し、支援すべきだと考えます。以上の点について、今後、どのようにまちづくりを推進されようとしているのか、お尋ねします。  第二番目は、行政手続条例についてであります。御承知のとおり、昨年十月、国において行政手続法が施行され、現在、多くの地方自治体で行政手続条例づくりが始まっています。この条例で一番問題となるのは、行政指導をどう位置づけるかだと思います。行政指導は相手の任意の協力によって実現できるものであり、法では、これに従わなかったことによって不利益な処分をしてはならないと規定しております。しかしながら、現実には法律による画一的な指導だけでは個性ある地域を守ることはできず、それぞれの自治体で、例えば開発指導要綱など独自の行政指導により運用しているものが多くあります。規制緩和が声高に叫ばれる中、こうした地方独自の規制についてどうするのかという問題も絡んで、一層複雑になっております。そこで、この条例により、県としてどのような行政手続のルールづくりを目指しておられるのか、また、どのように行政指導を取り扱われるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。  第三番目は、個人情報保護条例についてであります。本格的な高度情報化社会を迎え、個人の権利や利益を保護するため個人情報保護条例を制定されようとしており、まことに時宜を得た適切な対応であると思います。この条例が円滑に効果的に運用されるためには、県民や民間事業者の方々に条例の趣旨及び内容を十分に理解していただくことが一つのかぎであると思います。そこで、条例の周知徹底をどのように行われようとしているのか、お尋ねします。  また、この条例の適正な運用を確保するという趣旨で、審議会と審査会の二つの附属機関の設置が予定されています。審議、審査される内容は、まさに県民のプライバシーそのものでありますから、必要最小限の組織が望ましいのではないかと考えますが、二つの附属機関を設けられる理由をお尋ねします。  質問の最後は、備後地域の問題についてであります。  その一点目は、主要地方道府中松永線についてであります。この道路は、備後都市圏の外郭を形成する軸であり、府中市や備後新都市から山陽自動車道、広島空港、松永木材港への主要なアクセス道路であり、地域の産業及び教育、文化の発展に寄与する極めて重要な路線であります。しかしながら、道路幅員が狭い上、曲線箇所も多く、大型車両の通行が困難な状況にあるため、木工業を初めとする備後地方の地場産業の振興、さらには備後都市圏西部地域の将来の発展に多大な支障を来しております。本路線のうち、府中市域については、昨年度、ほぼ完成したところでありますが、福山市松永地区までの全線のうち、未改良区間が相当残っております。計画では平成七年度完成予定と聞いておりますが、工事の進捗状況と今後の整備見通しについてお伺いいたします。  二点目は、国道四百八十六号の整備についてであります。関係各位の御尽力により、長年の悲願でありました国道昇格が実現し、府中市から神辺町に向けて東西に横断する県道が国道四百八十六号となりました。本路線は備後都市圏の重要路線であり、国道昇格により道路の早期整備が図られるものと地元の大きな期待が寄せられております。しかしながら、神辺町から福山市駅家町までの区間は整備が完了しているものの、ここから福戸橋を経て新市町戸手地区に至る約二キロメートルの区間では、通勤通学時間帯を中心に府中市方面から福山市に向かう自動車が集中し、慢性的な交通混雑を引き起こしております。現在、道路整備が進められておりますが、その現状と今後の整備見通しをお聞かせください。  三点目は、備後新都市建設についてであります。福山市、府中市を中心とする三市六町の地域が福山地方拠点都市地域に指定され、立地の魅力に富む産業・業務環境や都市的な魅力を備えた新しい拠点として五つの拠点地区が設定され、各種の事業を重点的に進めていくこととなりました。この拠点地区の一つとして、府中市栗柄町から福山市芦田町にわたる百五十ヘクタールの丘陵地に備後新都市の建設が計画されており、地域産業を支援するための特色ある生産、研究開発、教育研修機能を配置するとともに、豊かでゆとりある住宅も備えた、自然環境を生かした職住近接型ニュータウンの実現が図られようとしております。しかしながら、事業着手までには地元との意見調整などの課題が山積しており、本年度に計画されていた環境影響調査も、いまだに実施されていない状況であります。備後新都市は環境共生モデル都市の重点整備地区にも指定されており、その実現に大きな期待が寄せられておりますが、その建設見通しについてお伺いします。  終わりになりましたが、阪神大震災で亡くなられた五千名を超える方々の御冥福を心からお祈りし、多大な被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く復興がなし遂げられるよう念願して、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 岡崎議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、文化振興に対する考え方及び今後の施策展開についてのお尋ねがございました。絵画や音楽といった芸術文化や、文化財に代表される伝承文化は、私たちの心に感動をもたらし、創造性を刺激するなど、生活の質を高める効用があると考えております。一方、日常の生活の中で行われている園芸や茶道、華道あるいは伝統芸能といった、いわゆる生活文化は、私たちに喜びや安らぎを与え、豊かで活力ある生活を生み出すと思います。こうした生活文化活動は、近年、物よりは心の豊かさを重視するという風潮の中で、家庭や地域において活発に取り組まれており、大きな広がりを見せております。御指摘のように、古くから継承されている生活文化や、時代の変遷に対応しながら新たに創造される生活文化は、それぞれの地域にふさわしい文化をつくり出し、活性化にも貢献すると考えております。そのため、県といたしましては、県民文化センターなど文化活動の練習や発表の場の整備、県民文化祭など日ごろの文化活動の成果を発表する機会づくり、財団法人広島文化振興基金を通じた郷土文化の保存・伝承や地道な文化活動への助成などを行っております。心豊かで活力ある県民生活づくりを進めるために、引き続き、市町村や文化団体等とも連携し、生活文化の振興に努力してまいります。  次に、中小企業の体質強化のための支援策についてのお尋ねがございました。御指摘のように、中小企業が持続的な発展を遂げ、本県の産業経済を支えていくためには、生産性の向上や新製品開発あるいは新分野への進出などによって中小企業の体質強化を図っていくことが必要であります。このため、県立工業技術センターや広島県産業技術振興機構などにおきましては、新技術開発や技術人材の育成を支援するとともに、新たに整備した起業化支援施設を活用し、企業の新規開業に対する支援を行うこととしております。また、自動車関連産業など下請中小企業の集積が高い業種に対しましては、いわゆる集積活性化法や新分野進出法に基づき、技術力の向上や新製品の開発を引き続き支援してまいります。また、金融面では、経営安定資金等の拡充に加え、新技術、新事業分野への取り組みや有望市場分野での商品開発などに対する設備資金を初め、輸入促進を図るための新たな融資制度を創設することとしております。  次に、企業立地促進優遇制度についてでありますが、平成七年度から助成、融資ともに限度額を大幅に引き上げるとともに、対象業種の拡大を行うこととしております。今後とも、本県の産業構造を改革し、国際競争力を強化していくため、引き続き成長産業の導入を進めますとともに、県内中小企業の生産活動の付加価値を高めるなど、施策の拡充強化に努めてまいります。  次に、福祉のまちづくり条例についてのお尋ねがございました。  第一点目の条例の周知徹底につきましては、広く県民や事業者の方々に福祉のまちづくりに対する理解を得ることが成功のかぎでありますので、積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。七年度におきましては、啓発資料の配布やシンポジウム開催のほか、民間事業者などで構成する推進協議会を設置し、まちづくりを県民運動として展開することとしております。  第二点目の県有施設や歩道等の整備につきましては、御指摘のとおり、県が率先して取り組むこととしております。県の合同庁舎などにつきましては、障害者や高齢者の方々の利用が多い施設から順次改修してまいります。また、歩道につきましては、現在進めている第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画に沿って、幅の広い歩道整備や点字ブロックの設置などを計画的に行ってまいります。  第三点目の市町村における自主的な事業展開につきましては、七年度に総合的なまちづくりを行う市を指定し、これをモデルとした市町村での取り組みを支援してまいりたいと考えております。なお、民間事業者に対しましては、建築物について国のハートビル法に基づく助成に加え、県としての融資制度を拡充することといたします。さらに、リフトつきバスを購入する民間事業者に対しまして助成を行うこととしております。これらにより、県民、市町村、民間事業者、それぞれの立場で福祉のまちづくりに積極的に対処していただきたいと願っております。  次に、行政手続条例についてのお尋ねがございました。本条例につきましては、昨年十月一日から施行されております行政手続法と同様に、行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的としております。具体的には、行政手続法の適用が除外されている県の事務について、許認可などの申請に対する処分の手続や免許の取り消しといった不利益処分の手続、行政指導の原則及び届出の手続などの統一的なルールづくりを目指した条例であります。  行政指導の問題でございますが、行政手続法が想定している行政指導は、主として業界に対する指導であるのに比べ、県における行政指導は、個性的な地域づくり、県土の健全な発展、良好な環境の保全などのために、乱開発や権利の乱用にわたる行為を防止したり、県民相互の利害調整を目的として行っているものなど、県民の意思をできる限り行政運営に反映させようとする指導でございます。本条例は、法と同様に、相手方の任意の協力を原則とする一方で、公共の利益に反するものに対しましては従前どおり行政指導を行うことができるようにし、その効果を十分発揮させようとするものでございます。  次に、個人情報保護条例についてのお尋ねがございました。  まず、条例の周知徹底についてでございます。この条例は、県や事業者が保有しております個人情報を適正に管理することによって、個人の権利・利益の保護を図ろうとするものでございます。条例が円滑かつ効果的に運用されていくためには、御指摘のとおり、県民や事業者の皆様が、この条例の趣旨を十分理解していただくことが必要でございます。このため、啓発用のパンフレットの配布、広報番組や広報紙の活用、シンポジウムの開催等により周知を図ってまいります。また、事業者については、準拠すべき指針を作成し、説明会や研修会の開催等により周知を図ってまいります。  次に、附属機関につきましては、公正な運営を確保するために審議会、審査会という二つの附属機関を設置することといたしております。まず審議会は、事業者が準拠すべき指針の作成に対し意見を述べるなど、この条例の運用に関する重要事項を審議する機関であります。一方、審査会は、県が保有する個人情報の取り扱いについて不服申し立てがあった場合に、準司法的な立場から公平、中立な審査を行う機関であります。このように、それぞれの持つ機能は基本的に異なるため、二つの機関を設けることといたしております。これらの附属機関の委員の人数は、他県の例も参考にして、それぞれ五人以内とし、委員は、それぞれの機能に応じた的確な分野から選任し、県民のプライバシーの保護の観点から公正な運営が確保されるよう最善の努力をしてまいります。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 8 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  主要地方道府中松永線の整備についてでございます。本路線は、府中市と福山市松永地区を結び、山陽自動車道や国道二号と連絡する重要な路線であります。本路線の整備につきましては、現在、府中市、福山市及び尾道市におきまして未改良区間約十三キロメートルについて改良事業を進めております。平成六年度末には、府中市栗柄町、福山市芦田町及び本郷町で合わせて約五キロメートルの区間を供用することとしております。残る約八キロメートルにつきましては、これまでに約九〇%の用地を取得しており、工事につきましても鋭意進めているところでございます。今後は、用地取得の困難な箇所もございますが、早期に用地を取得し、平成七年度末までにはおおむね完成するよう最大限の努力をしてまいります。  次に、国道四百八十六号の整備についてでございます。平成五年四月に国道に昇格いたしました一般国道四百八十六号は、備後都市圏北部を東西に連絡するとともに、福山地方拠点都市地域の重要な幹線道路であります。御質問の福山市駅家地区から新市町戸手地区までの約二・一キロメートル区間につきましては二車線で改良済みとなっているものの、慢性的な交通渋滞を生じていることから、現在、四車線化の整備を進めているところであります。この区間のうち、福戸橋付近の〇・九キロメートル区間につきましては、平成二年度から街路事業により整備を進めております。現在、約七〇%の用地を取得し、本年度からバイパス部分の工事に着手したところでございます。この区間につきましては、平成九年度に整備を完了する予定としております。また、これに続く福山市駅家地区の約一・二キロメートル区間につきましては、本年度から事業に着手し、現在、実施設計を終え、用地測量を進めているところでございます。平成七年度には用地買収に着手することとしておりまして、引き続き、事業の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 10 ◯都市局長(南 公男君) 備後新都市建設について御答弁申し上げます。備後新都市の開発整備事業につきましては、地域振興整備公団の事業として着工すべく、平成二年度から開発整備の基本構想の立案や事業化方策の検討など各種の調査を、公団、県、福山、府中の両市で実施してきたところでございます。また、こうした調査とあわせて、福山、府中の両市が地元住民の方々へ事業説明に取り組んでいるところでございますが、御指摘のとおり、一部の地権者に理解が得られていない状況でございます。県といたしましては、地元の御理解を得て、平成七年度に環境影響調査の実施、平成八年度には事業の着手に向けて、福山、府中両市と連携を図りながら、積極的に努力してまいるつもりでございます。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 12 ◯教育長(寺脇 研君) 生涯学習のネットワークシステムの構築について御答弁申し上げます。成熟社会と呼ばれます今日の社会においては、情報化、国際化、科学技術の高度化等の著しい進展もあり、生活上、職業上の能力の向上を図ったり、精神的、文化的な充実を得たりするために多種多様な学習機会が求められております。県民の皆さんのこのような要望にこたえますためには、できるだけ質、量ともに豊富な学習機会を継続的かつ体系的に提供し、県民お一人お一人が、それらの中から、みずからにとって必要なものを自由に選択できるような環境を整備することが必要であると考えております。県内におきましては、現在、公民館等において多様な学級・講座が開設され、各種の学習機会が提供されておりますとともに、学習機会提供の拠点として県立生涯学習センターにおいてさまざまな情報の収集・提供や指導者の研修等を行っているところでございます。しかしながら、より専門的、体系的な学習機会を提供してまいりますためには、これらに加え、高等教育機関や民間教育事業所等で実施されている生涯学習事業を体系化し、それらを総合的に提供していくためのネットワークを構築することが不可欠でございます。そこで、具体策といたしましては、高等教育機関の持つ人的、物的な教育機能を活用したリカレント教育推進事業を県内の幅広い地域で実施をし、より高度で専門的な講座を開設いたしますとともに、公開講座等の情報を広く収集し、提供してまいりたいと存じます。さらに、地域生涯学習振興基本構想を策定し、民間教育事業所等を含むさまざまな機関、団体と連携を図りながら、社会教育、文化・スポーツ等の分野における多様な学習機会を集中的かつ総合的に提供してまいる所存でございます。  次に、生涯スポーツについてでございます。生涯学習社会を目指す中で、県民のだれもが、生涯にわたって、自主的に豊かにスポーツを楽しむことができる生涯スポーツの振興が今日的な課題となっております。そのためには、いろいろと条件を整備する必要がございますが、中でも、御指摘のとおり、スポーツ指導者の充実が大変重要であると認識いたしております。お尋ねの指導者の養成状況でございますが、県教育委員会といたしましては、地域のスポーツ指導を行う市町村の体育指導委員を対象に研修会を開催いたしますとともに、スポーツ担当の社会教育主事を市町村へ派遣して、この体育指導委員の活動の支援などに当たらせているところでございます。また、レクリエーション活動指導者養成講習会の支援など、地域のスポーツ指導者の養成にも努めているところでございます。今後、生涯スポーツ社会の進展に伴い、スポーツ指導者には、地域スポーツクラブの育成指導やスポーツ相談、情報提供など、新たな役割が生じてくると考えられます。したがいまして、スポーツ振興について御審議いただいております広島県スポーツ振興審議会の御意見を伺いながら、スポーツ指導者の充実に向けて、さらに積極的に取り組みを進めたいと考えております。  学力の向上についてのお尋ねでございます。本県公立学校児童生徒の義務教育段階を含めた学力水準についてのお尋ねでございますが、学力は多面的にはかられるものでございまして、客観的に比較できるような資料はないのが実情でございます。ただ、御指摘の国公立大学への進学実態などを見るとき、本県公立学校における教育が保護者や県民の皆様の期待に十分にはこたえ切れていないと受けとめております。そこで、教育委員会といたしましては、生徒がその多様な能力や個性を最大限に伸ばし、将来の進路を実現していくためには、みずから学ぶ意欲の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の指導を徹底した上で、個性を生かす教育の充実に努めていくことが急務であると考えております。そのため、高等学校におきましては、進路別、習熟度別による授業形態や、二年次からの類型別を一層推進することにより、生徒の進路希望にこたえるべく努めております。また、生徒の実態に応じた多様なコースの設置を初め、新しい科目を配置した教育課程の編成を進めるなど、生徒の多様な能力を引き出すとともに、学力の向上に努めてまいります。小中学校におきましては、複数の教員が協力し、個に応じて手厚く指導を行いますチームティーチングの導入を推進することにより、基礎・基本の徹底を図ります。また、中学校におきましては、生徒が希望に応じて選択できる教科の履修幅を拡大するなど、引き続き、指導の充実を図ってまいります。こうした取り組みを充実させるためには、教員の資質向上が重要であることは言うまでもございません。そのため、教育内容や指導方法の工夫改善を図る教員研修を充実し、指導力の向上を図ってまいります。今後とも、これらの諸施策を通して、児童生徒の個性、適性や能力を最大限に伸長させ、一人一人が希望する進路を実現できるよう取り組んでまいる所存でございます。  学校における国旗・国歌の指導について御答弁申し上げます。来るべき二十一世紀に生きる児童生徒が、国際社会の中で信頼され、尊敬される日本人として成長していくためには、学校教育の中で、国旗・国歌の意義を正しく理解し、自国及び他国の国旗・国歌を尊重する態度を身につけることが大切でございます。このため、教育委員会といたしましては、校長及び教職員に対して指導の徹底を図っているところでございますが、卒業式、入学式における国旗・国歌の実施率は、いまだ不十分な状況でございます。国におきましても、従来どおり国旗・国歌の指導を進めていくことが必要であるとの見解でございます。教育委員会といたしましても、近く行われます卒業式、入学式において学習指導要領に基づいた国旗・国歌の取り扱いがなされるよう、さらに指導の徹底を図ってまいっているところでございます。 13 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十八分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時五分開議 14 ◯副議長(砂原克行君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。道上 侑君。         【道上 侑君登壇】 15 ◯道上 侑君 私は、自由民主党広島県議会改革議員団の道上 侑でございます。昨年十一月に庄原市より、地元関係者の御支援を賜り、伝統ある広島県議会議員に当選させていただきました。  さらにまた、本日は、新年度予算を審議する重要な二月定例会において、早速、質問の機会を与えていただきましたことに対し、議長を初め、先輩議員各位に心から感謝を申し上げる次第でございます。  質問を申し上げます前に、さきの阪神大震災において多くの方々が亡くなられた御遺族に対し、心より哀悼のまことをささげ、被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く復興されますようお祈りを申し上げます。  さて、県議会議員として、わずか三カ月足らずという短い経験ではございますが、当面する県政の課題の中で、県土の一体的発展を進める上での備北生活圏の整備、豊かな心を育てる教育、男女共同参画社会の実現、農業・林業問題等について率直に質問いたします。知事を初め、関係当局の皆様の明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、県土の一体的発展についてであります。県土の一体的発展を考えるとき、各地域が画一的に施設整備や地域づくりを行うのではなく、それぞれの個性や独自性を伸ばして、多様性のある県土づくりを目指すべきであるとよく言われます。もちろん、私はこのことを否定するものではありませんし、これからの県土づくりにとって大事な視点の一つであると思います。しかしながら、その大前提として、まず、どの地域にあっても、少なくとも生活環境などの基本的な条件において標準を満たしていることが必要であり、また、各地域が他の地域と対等に競争していけるだけの交通や通信、情報などの基盤が整備されていなければなりません。現在の県土の均衡を見るとき、私は、実感として、なお地域間の格差は大きく存在していると思います。特に、人口減少や高齢化が年々進行し、ほとんどが過疎地や中山間地である備北地域において、この格差是正という大きなテーマは、とても終わっているとは考えられません。むしろ、広島や備後といった他の生活圏域と比べて、下水道などの生活環境や道路などの社会資本の整備において、ますます格差は広がっているのではないかと思うのであります。しかも、二十一世紀初頭以降は、人口の減少や高齢化の本格化によって、これらの社会基盤の整備に対する投資能力は著しく低下し、限界に達すると言われております。今が、この格差を是正するための最後の機会であります。この格差を埋める責任を市町村にだけ押しつけることはできません。私は、まさに、それは県の責任であると思うのであります。そこで、私は備北地域の振興対策について質問をいたします。  まず第一点は、備北地域における中核的都市の育成と支援についてであります。備北地域は、三次市と庄原市を中心とする二市十町三村を圏域としておりますが、過疎化の進行の中で、年々この二つの都市、特に三次市に依存する傾向を強くしております。備北地域の母都市として、また、この地域全体の人口流出のダム効果を考えるとき、どうしても三次、庄原の両市が一体となり、教育や福祉、医療、文化、産業など、さまざまな機能の充実を図っていく必要があります。平成五年には福山地方拠点都市が指定され、昨年には呉地方拠点都市が指定されました。今後、これらの地域は各種の優遇措置を受けながら、ますます拠点性の向上を図ろうとしております。しかしながら、三次市、庄原市を中心とする圏域は、人口規模も小さく、国の法律による支援も受けられません。広島、備後、備北の三圏域の中で、唯一、備北圏域のみが母都市の拠点性を高めるための優遇措置が受けられないという、まことに不公平で不合理な状況となっているのであります。これでは、格差がますます開いていくのが当然と言わざるを得ないのであります。地方拠点都市の指定は無理としても、備北圏域の拠点性向上のため、これに準じた県独自の制度を設けるなど、中核的都市の育成と支援がぜひとも必要であると思います。知事の御所見をお伺いいたします。  第二点は、備北地域と広島、備後地域の連携についてであります。現在、県で進められている地域連携軸構想は、島根県の松江、浜田から中国横断自動車道の広島浜田線や尾道松江線を経て、四国へつながるルートとなっております。備北地域は、中国地方の中央部に位置し、将来、縦貫道と横断道、さらには本州四国連絡橋につながる高速道路の結節点となることから、このルート上、重要な地域になるものと思われます。人口減少期を迎えるに当たって、交流人口の増加策による新たな地域づくりの必要性が指摘される中で、備北地域については、広島、備後地域との広域交流の強化がますます必要になるものと考えます。県としては、どのように連携し、どのような対策を講じようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、豊かな心を育てる教育についてお聞きいたします。今日の日本社会は、経済的繁栄により、かつてないほど物質的に豊かな生活を享受しております。そして、それを生み出した要因の一つには、西欧の文明に限りなく近づくことを主眼とした明治以降の学校教育の力があることは言うまでもありません。しかしながら、反面、物質的に豊かな生活に浸っている現代の子供たちには、時として、次のような傾向が見られると指摘されております。すなわち、自分から積極的に物事に取り組もうとしない無気力、他人のことに関心を持ったり、思いやったりしない無関心、美しいものや気高いものに接しても心が動かない無感動、自分が属している家族や集団にあって責任を果たそうとしない無責任、さらには、日常の基本的な生活習慣すら身についていない無作法など、いわゆる五無主義症候群であります。学校現場における、人を死に至らしめるような「いじめ」は、豊かな生活が生んだ貧しい心の悲惨なあらわれではないかと思います。「いじめ」という行為は、人間の本性と深く関連しており、これがなくなることはあり得ないと言われておりますけれども、私たちが子供のころも「いじめ」はありました。しかし、それは子供社会の通過儀式のようなもので、学校も地域も子供社会の許容限度を逸脱させないようなシステムが機能していたように思います。今年の正月の新聞の中で、作家の高村薫氏は、次のように書いておられます。「子供は友達をいじめて無為を紛らし、大人は金で心の空洞を埋め、家畜のように子供に金をつぎこむ。子供は、やがて空っぽの頭で社会の歯車になって親を見捨て、ファッション感覚で人間関係を築き、ひとつ間違えばゲームのように拳銃の引き金を引く大人になるだろう。」と、こう書いております。全く背筋が寒くなるような記述であります。信ずるものを持たず、とうとぶものを持たない、自分の目でしっかり物を見、判断し、批判することをしない、そんな社会のあり方そのものに問題があるのかもしれません。しかし、私は、このように貧しい、病んだ心を克服するため、豊かな心を育てるため、教育に期待し、教育に光明を見出そうとしている者の一人であります。よく、「教育は国家百年の大計」と言われますが、私は二十一世紀を目前に控え、次の百年の大計は、心を育てることであると考えるものであります。県教育委員会としても、例えば、生き生きとした道徳教育やボランティア活動の学校への積極的な導入、心の豊かさのわかる教師の採用や養成、学校と家庭、地域の連携の推進などが緊急の課題であると考えます。豊かな心を育てる教育について、教育長の御所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問の第三は、男女共同参画社会の実現についてであります。昭和五十年の国際婦人年を契機に、男女平等と女性の地位向上が大きな課題となり、それ以来、さまざまな場で議論が重ねられているところであります。今後、国際化、情報化、高齢化の一層の進展など、社会経済環境の大きな変化が見込まれる中で、政治、経済、社会など、あらゆる分野へ男女が平等に共同して参画し、共同して責任を担う社会に早期に転換していくことが必要と考えます。最近、本県でもいろいろな女性対策が講じられ、その成果が県民にも見えるようになってまいりましたが、それにもかかわらず、家庭、職場、地域社会において女性が男性と対等の関係に立つことができないケースがしばしば見受けられます。この春、卒業予定の本県学生の就職内定率を見ても、不況の影響も受けたとはいえ、男子大卒者七九・二%に対し、女子大卒者六一・四%、短大生五二・五%と、非常に厳しい状況にあります。社会に活力を持たせ、県勢の発展を図るためには、ぜひとも男女共同参画社会の実現を図らなければなりません。このため、「男は仕事、女は家庭」という従来からの固定的な男女の役割分担意識を根本的に払拭し、学校教育を初め、各界各層にわたる県民運動を通じて、男女共同の正しい考え方、行動様式を県内に浸透させなければならないと思いますが、この点について知事の御所見をお伺い申し上げます。  次に、女性会館の整備についてお伺いします。現在、「エソール広島」は、女性の自立と社会参加を支援する県民運動の重要な拠点として機能しておりますが、県内一カ所の拠点だけでは、県内全域に女性対策を推進し、地域社会において草の根活動を展開する上で必ずしも十分とは思われません。備北地域の就業人口は、第一次産業、特に農業の比率が高く、しかも、農業従事者の三人に二人は女性というように、多くの女性が働いています。しかし、これらの女性は、いまだ農業経営者として位置づけられておらず、労働に見合った報酬も支払われず、加えて、休日がとれない、地域の方針決定に意見が反映されない等々、広島地域、備後地域とは違った悩み、問題を抱えているのが実情でございます。女性の自立と社会参加を進める場合、地域において女性が置かれている社会・経済的な実情を考慮した上での、きめ細かい支援が必要と思います。このため、広島、備後、備北の各生活圏域ごとに核となる女性会館を整備し、さらに、公民館や学校の空き教室を利用したミニ拠点施設を設置し、だれもが気軽に参加できる施策を展開すべきだと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  質問の四は、農業問題であります。農業を取り巻く情勢は、農畜産物の生産が過剰基調にある中で、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による輸入農畜産物の増大、食糧管理制度の改革、さらには産地間競争の激化など、一段と厳しくなっています。このような状況の中で、本県農業の実態は、平坦な農地が少ないことに加えて、基幹的農業従事者の半数以上が六十五歳以上で占められており、農業の担い手不足は深刻化しております。さらに、耕作放棄地も年々ふえて、経営耕地面積の八・六%を占め、全国第三位という、まことに残念な状況にあります。県は、これまで「いきいき農業ひろしま」を展開され、土地基盤整備の積極的な推進と地域農業集団の育成を初めとする集落営農の推進をしてこられました。これによって、県内の土地基盤も圃場整備を中心にかなり整備が進み、整備済み水田を生かした地域農業集団も育成されつつあります。国においては、一昨年、新農政を公表し、大規模な経営が生産の大部分を占めるような農業構造をつくっていくこととされておりますが、立地条件等に恵まれない中山間地域を多く抱え、しかも、農家所得の九二%を兼業等の農業外収入に依存している本県では、大規模経営体の育成にはおのずから限界があります。本県としては、やはり集落営農を中心とした地域農業を確立していくことが必要であると考えます。しかし一方では、集落における担い手が減少するとともに、高齢化し、集落営農の維持が困難となってきているところも出てきております。このままの状態で推移すれば、農業生産はもとより、集落の崩壊を招くのではないかと、大いに危惧しているところであります。このような本県農業の実態に対応するため、県は、二十一世紀に向けて健全な農水産業の生産活動の維持発展が図られるよう、二〇〇一年広島県農水産業発展構想を公表され、多様な担い手の役割を明確化し、もって効率的営農の展開を図る地域営農システムの構築を施策の大きな柱として示されたところであります。そこで、この地域営農システムの構築に当たっては、農業生産の中心を担う中核的農家だけでなく、兼業農家も含めた広範な地域農業の生産体制をつくっていくことが必要であると考えます。県として、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、松くい虫被害対策についてであります。本県の松林は森林面積の四割を占めており、その面積は二十三万ヘクタールと、全国一の規模を持っています。こうした松林は、木材や全国一の生産量を誇るマツタケ生産等、産業基盤としてのみならず、景観形成の上でもすぐれた資源として、我々の生活に深いかかわりを持ってきました。ところが、瀬戸内海沿岸地域に発生した松くい虫被害は、異常とも言えるほどの勢いで北上し、今日では県内全域に及んでいます。周囲の山々に目を転じてみても、身近な緑が減少し、松くい虫被害により赤茶けた松の立ち枯れが、いやが上にも目立ちます。長年にわたる防除努力にもかかわらず、松くい虫被害の進行をとどめるに至っていないことは、まことに残念であります。その最大の理由として、松材の価格が低下したことはもちろん、利用する人もいないし、防除の必要性から伐採しようにも人がいないという昨今の社会・経済的事情が、その背景にあるからだと思っております。つまり、よほどの防除努力をしない限り、今後、短期間でおさまるような性質のものではないということであり、より広域的、効果的な取り組みが求められおります。今後、県土を松くい虫被害から守り、景観を維持し、緑の資源を保全していくには、生態系へ影響があると言われる現在の空中散布の見直しも含め、松林をその地域の実情に応じて地域区分し、場合によっては材の積極的利用や樹種転換など思い切った防除対策を講じなければならない時期に来ているのではないかと思われます。そこで、今後、どのような抜本的対策を講じようとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第六は、生活道路の整備についてであります。県は、昭和六十一年度から、広島県新県道整備計画に基づき、幹線道路の整備を重点的に進めてこられました。さらに平成五年度からは、広島県道路整備計画により、高速道路から一般県道に至る一体的な道路ネットワークの確立を目指した整備を進められ、幹線道路を中心として大きな成果が得られております。しかしながら、幹線道路以外の路線については、未整備の区間が数多く残っております。今後、豊かな日常生活や地域の産業、経済の発展を支えるためには、幹線道路はもとより、県民生活に密着した生活道路についても、あわせて整備促進を図っていく必要があります。特に市町村道においては、消防自動車、救急車など大型や中型の緊急車両の通行が困難な区間が相当数に上り、また、一般車両が通行できない区間が四千キロメートルもあるとお聞きしております。過疎市町村においては市町村道の整備が緊急の課題でありますが、広島県道路整備計画においては、市町村道は対象にされておりません。国道、県道などの幹線道路から市町村道まで一体となった道路網が形成される必要があると思いますが、県民にとって最も身近な生活道路である市町村道の整備について、県はどのように支援されるのか、お伺いいたします。  質問の第七は、地域問題であります。  その第一点は、七塚原青年の家の整備についてであります。七塚原青年の家は、昭和四十六年、赤い屋根のサイロとポプラ並木が映える自然環境を生かした、学習環境に恵まれた高原の家として建設され、備北地域の青年団、勤労青年の活動拠点としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年は、社会構造の変化や進学率の急増、価値観の多様化などにより、勤労青年の利用が減少し、学生生徒や指導者の研修、あるいは家族連れと、利用の内容も変化してきております。これからの社会教育施設のあり方としては、青少年の利用に加え、地域の生涯学習の場として多様な利用を考慮した複合施設としての整備が望まれるものと考えます。特に、この七塚原青年の家は、この四月にオープンする隣接の国営備北丘陵公園との機能連携や、新学習指導要領が求めている自然体験学習を進める適地として、その果たす役割はますます高まってくるものと思われます。しかし、現在の施設は、宿泊定員が七十三人と規模も小さく、大規模利用に耐えられないことに加え、個室化もされておらず、現代の若者が求める施設イメージとは大きくかけ離れています。こうした課題にこたえ、地域の生涯学習の拠点、また、若者の活動の拠点として機能を強化すべきと思いますが、教育長の今後の整備の方向性についてお伺いを申し上げます。  質問の第二点は、庄原ダムの整備についてであります。豊かな生活を維持し、地域の振興や産業の発展を図るためには、計画的な水資源の確保が必要であります。沿岸部においては、長期的な展望に立った需給計画のもとで、広域水道事業や大規模なダムの開発が行われ、水需給のバランスがとられています。しかし一方、県北部地域や内陸部地域においては、水道の水源を地下水や渓流の水などに依存しており、安定的な水の供給が望めない状況であります。特に庄原市においては、水道の水源として西城川から取水しておりますが、条件付き水利権であるため、渇水時には頻繁に取水制限が行われるなど、慢性的な水不足の状態が続いております。最近では、昨年の異常渇水時の百九十二日を初め、平成三年の四十二日、昭和六十一年の四十五日と、長期間にわたる給水制限が再三行われており、そのたびに市民生活に大きな影響を与えております。庄原市の水道普及率は約六割であり、県全体の普及率約九割に比べて大幅におくれており、生活関連基盤である水道施設の整備がぜひとも必要であります。また、「新ふるさと庄原団地」の造成計画が進められるなど、新たな水源の確保も望まれております。このような状況に対応し、安定的な水源を確保するため、地域に密着した小規模の生活ダムとして庄原ダムの予備調査が実施されているところでありますが、その整備見通しについてお伺いを申し上げます。  以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 16 ◯副議長(砂原克行君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 17 ◯知事(藤田雄山君) 道上議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、備北地域における中核的都市の育成と支援についてお尋ねがございました。備北地域においては、三次市が中心都市として、また、庄原市はサブ拠点都市として、通勤通学、商圏などの面で拠点性を有しており、県としても両都市の機能を強化するため、工業団地や県立大学などの整備を図ってきたところであります。こうしたことにより、製造業などの産業集積が高まるとともに、三次市においては人口が増加に転ずるなど、一定の成果があらわれてきております。しかしながら、備北地域の活性化を図るためには、三次、庄原両市の都市機能をより強化する必要があります。現在、国土庁は、中小都市圏の活性化の支援策を検討するため、全国で二カ所のモデル地区を選定し、地方中小都市圏、いわゆるミニ拠点都市の活性化調査を実施しており、三次市・庄原市がその一カ所として選定されております。このため、県は国土庁と共同で、平成六年度及び七年度にこの調査を実施しているところであります。平成七年度には、平成六年度の現況と課題の分析を踏まえ、生活拠点としての機能強化、個性や独自性を有する高次な諸機能の整備の方向性、国・県による地域活性化の支援方策などを検討することとしております。県としては、この調査結果に基づいて、国の支援制度が実現できるよう地元と協力して国に強く働きかけていくとともに、今後どのような支援が県としてできるか、検討してまいります。  次に、備北地域と広島、備後地域との連携についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、備北地域の活性化を図るためには、中心都市の育成とあわせ、広島、備後地域との交流人口の増加を図ることが重要であると考えております。このため、県としては、これまで地元と協力しながら、県民の森などのリゾート・レクリエーション施設、県立みよし風土記の丘や、みよし運動公園などの歴史・文化・スポーツ施設、三次ワイナリーや道の駅などの地場産品販売施設などを整備し、備北地域の魅力向上に努めてまいりました。さらに、民間事業者によるスキー場や観光農園の整備も相まって、年々交流人口が増加し、平成五年度においては入り込み観光客は約百九十万人にまで達しているところであります。また、本年オープンする国営備北丘陵公園や西城町の陸上トレーニングセンターも、地域の活性化に大きく寄与するものと期待をしております。今後とも、中国横断自動車道尾道松江線や江府三次道路などの交流基盤の整備、グリーン・ツーリズムなどの新たな動きに対応した中央中国山地森林文化圏構想、灰塚ダム周辺レクリエーション・ゾーンなどの交流の場の整備、上下水道などの生活関連施設の整備などにより、広島、備後地域との連携を強化してまいります。  次に、県民運動を通じての男女共同参画社会の実現についてのお尋ねがございました。男女共同参画社会とは、家庭はもちろんのこと、地域社会や職場において女性も男性も持てる能力を十分に発揮することができる社会であると考えます。そうした社会を実現するためには、御指摘のように、固定的な性別役割分担意識を払拭していくことが極めて重要であります。このため、県としては、これまでも啓発資料の発行やフォーラムの開催などにより、県民意識の啓発に努めてまいりました。また、新年度においては、新たに家庭や職場などにおける男女共同参画の実践事例集を発行することとしております。一方、今年度から高等学校の家庭科が男女必修となりました。これは、男女が協力して豊かな家庭生活を築くための知識、技術を習得することを目的としており、こうしたことを通して、これまでの固定的な性別役割分担意識も変わっていくものと考えております。男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き、国や市町村、各企業とも連携しながら努力をしてまいります。  次に、地域営農システムの構築についてのお尋ねがございました。本県におきましては、これまで集落を単位とした集落営農を推進して、農機具の共同利用、作付地の集団化、さらには農地の流動化を進め、地域全体の生産性の向上を図ってきました。しかしながら、農業従事者の減少や高齢化が進み、集落の営農活動が停滞し、さらには集落機能そのものの維持も困難となっている集落も見受けられます。このようなことから、県といたしましては、これまでの集落営農を生かしながら、広域的な営農体制を新たに再構築する地域営農システムを施策の大きな柱に位置づけたところであります。具体的には、第一に、市町村などを単位とする広い範囲で中核的な農家、営農組織、農作業受託組織などの多様な担い手を育成すること、第二に、これら多様な担い手の役割の明確化と連携のもとに、地域全体で計画的な農地の利用調整や労務調整などを行い、効率的な生産単位を形成していくこと、第三に、この生産単位において、少量多品目の生産や一・五次産品への取り組み、さらには、都市と農村との交流を促進することなどによって、二十一世紀における本県農業の健全な生産活動の維持・発展を図ることとしております。この地域営農のシステム化の推進に当たりましては、農業・漁村の活性化のための新たな県民運動を展開し、市町村、農業委員会、農協などが一体となって進めることとしており、県といたしましても積極的に支援することといたしております。  その他の御質問につきましては、担当説明員より御答弁申し上げます。 18 ◯副議長(砂原克行君) 県民生活部長陣内秀人君。         【県民生活部長陣内秀人君登壇】 19 ◯県民生活部長(陣内秀人君) 女性会館の整備とミニ拠点施設の設置につきまして御答弁を申し上げます。  「エソール広島」は、県が設置をし、財団法人広島県女性会議が管理運営主体となりまして、「ひろしま女性大学」などの研修事業や情報提供事業、相談事業などを行っております。備後や備北地域にも県が同様の活動拠点を整備してはどうかというお尋ねでございますが、県といたしましては、「エソール広島」は県内全域の女性の中核的な活動拠点施設として整備したという経緯がございます。また、福山市や東広島市などのように女性の活動拠点施設を整備している市も出てきております。少し時間をいただいて検討してみたいと考えます。  公民館などを利用したミニ拠点施設については、市町村において女性のための学習講座や交流活動が公民館事業として行われている実態もございますので、各市町村の取り組みに対し、情報提供、指導者育成などの支援をしてまいります。また、学校の空き教室の活用についても、生涯学習を進める一つの拠点として、女性のための学習等に有効に活用されるよう、教育委員会とも連携して、引き続き各市町村に対し指導してまいります。 20 ◯副議長(砂原克行君) 林務部長藤原 敬君。         【林務部長藤原 敬君登壇】 21 ◯林務部長(藤原 敬君) 松くい虫被害対策についてお答え申し上げます。  松くい虫被害対策につきましては、薬剤の空中散布や伐倒駆除並びに樹種転換等を鋭意実施してまいったところでありますが、被害の減少に至っていないのが現状でございます。今後の対策としましては、保安林など公益的機能の維持の上から守らなければならない松林と、松が枯損しても森林の機能が発揮され得る森林をさらに厳密に区分し、守るべき松林については、徹底防除を行うとともに、平成七年度から国において制度化されます保全松林緊急保護整備事業を活用して除間伐等を積極的に行い、松林の再生整備を図ります。あわせて、守るべき松林の周辺の松林については、松林保護樹林帯として広葉樹等への樹種転換を積極的に進めてまいります。また、アカマツ材の利用開発につきましては、林業試験場に新たに木材加工、利用に関する実験施設を整備するとともに、関係業界と連携を密にして積極的に進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、松くい虫の被害対策につきましては、既存の制度はもとより、新しい制度も積極的に導入し、総合的に進めてまいります。なお、空中散布につきましては、現在の段階では最も効果的な防除法であると考えており、実施に当たっては、国の定める基準に基づき、人体への安全対策はもとより、生態系への影響の出ないよう十分配慮し、慎重かつ適正に対処することとしております。 22 ◯副議長(砂原克行君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 23 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  まず、生活道路の整備についてでございます。市町村道は、地域住民の日常生活の中で最も身近に利用されており、その整備は道路管理者であります各市町村によって進められているところでございます。市町村道のうち、国道、県道と一体となってネットワークを形成し、病院、学校など公益的施設や集落等の拠点を連絡する道路を幹線市町村道として選定し、重点的な整備を行っております。この幹線道路の整備に当たっては、広域交通施設へのアクセス道路、各種のプロジェクトに関連する道路などの大規模な事業は国の補助事業により実施しております。また、バス路線など住民の生活基盤となる幹線道路の整備は県の補助事業により実施しております。さらに、幹線市町村道のうち、基幹的な市町村道につきましては、県が市町村にかわって事業を行うなどの支援策を講じているところであります。県といたしましては、豊かな県民生活や地域振興を図る観点から、市町村道整備が計画的に実施されるよう、引き続き市町村を支援してまいります。  次に、庄原ダムの整備についてでございます。このダムは、治水と庄原地域の水道用水を確保するため、小規模生活ダムとして平成六年度から予備調査を実施しております。この予備調査は、技術面あるいは経済面からダム建設の可能性を検討するものでございます。平成六年度は、西城川の支川において大まかな地形地質調査を行いまして、複数のダム候補地を選び、この中から一カ所を建設予定地として選定することとしております。平成七年度以降につきましては、この建設予定地におきまして、さらに詳細な地形地質調査を行い、ダムの位置、高さ、貯水量、事業費等の概略を定め、ダム建設事業としての可能性を検討することとしております。その後、治水利水計画を作成し、利水者と取水量や費用負担等の協議を調えまして、国に対し、早期事業化を要望してまいりたいと考えております。 24 ◯副議長(砂原克行君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 25 ◯教育長(寺脇 研君) 豊かな心を育てる教育について御答弁申し上げます。  豊かな心を持ち、たくましく生きていく力を持った子供を育てていくことは、教育の果たす重要な役割であり、現在の最重要課題の一つでございます「いじめ」の問題の解決を図るためにも、積極的に取り組む必要があると受けとめております。豊かな心の育成は、学校はもとより、家庭や地域社会を含め、子供の生活全体を通して行われるものであり、それぞれの教育機能が十分発揮されるようにすることが大切であると考えております。このような観点から、学校においては各教科の指導や豊かな体験に根差した道徳教育、勤労生産・奉仕に係る体験的活動などを通して、子供一人一人のよさや可能性を生かし、感性や社会性を育てるよう努めるとともに、それを指導する教職員採用試験の工夫や研修にも努めているところであり、今後も、その一層の充実を図ってまいります。また、子供の生活にゆとりを持たせ、大人と子供がともに家庭や地域社会でさまざまな体験や活動を行う機会をふやすことをねらいとする学校週五日制が四月から月二回の実施となります。このことは、子供たちの豊かな心をはぐくむ家庭や地域づくりを一層推進する契機になることが期待されます。教育委員会といたしましては、この学校週五日制の趣旨を県民、保護者に十分理解していただけるよう、広報・啓発に努めますとともに、学校、家庭、地域社会が連携して子供の豊かな心の育成に取り組む体制を支援していきたいと考えております。その一つとして、地域における子供と大人との触れ合いを深めることなどをねらいとして、子供を支え、はぐくむ地域の教育リーダーの養成事業を新規に行うなど、施策の充実に努めてまいります。今後とも、将来を担う心豊かな子供の育成に向けて全力を挙げる所存でございます。  七塚原青年の家の整備について御答弁申し上げます。七塚原青年の家は、昭和四十六年の開所以来、勤労青年等の集団宿泊訓練や野外体験活動の場として青少年の健全な育成に努めてまいりました。しかし、県民の皆さんの生涯学習活動の進展や学校週五日制の実施に伴い、家族や小グループによる利用が必要とされてきております。また、若者の意識が変わっていく中で、現在の青年たちの中には気楽に集まれる場としての利用や宿泊室の個室化等を求める者もふえてきております。このように青年の家の利用内容や利用者のニーズも変化をしてきており、こうした要請に対応した施設機能の充実が求められているところでございます。さらに、最近では、近隣に広島県立大学が開学され、本年四月には国営備北丘陵公園がオープンされるなど、周辺の施設の整備も進んでいることから、青年の家には地域の生涯学習の拠点施設としての役割も、今後、期待されているところでございます。このようなことを踏まえながら、現在、利用者の多様化したニーズに配慮した施設整備に向け、諸準備を進めているところでございます。また、ソフト面につきましても、県立大学や備北丘陵公園、畜産試験場等の隣接施設と連携した魅力あるプログラムの開発も行ってまいりたいと思っております。 26 ◯副議長(砂原克行君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後一時五十四分散会 広島県議会...