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  1. 広島県議会 1995-02-03
    平成7年2月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成7年2月定例会(第3日) 本文 1995-02-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 28 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 2 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 3 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 4 : ◯石田 明君 選択 5 : ◯副議長砂原克行君) 選択 6 : ◯知事藤田雄山君) 選択 7 : ◯副議長砂原克行君) 選択 8 : ◯福祉保健部長中谷比呂樹君) 選択 9 : ◯副議長砂原克行君) 選択 10 : ◯商工労働部長土井一彦君) 選択 11 : ◯副議長砂原克行君) 選択 12 : ◯農政部長(町田 博君) 選択 13 : ◯副議長砂原克行君) 選択 14 : ◯教育長(寺脇 研君) 選択 15 : ◯副議長砂原克行君) 選択 16 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 17 : ◯田中信一選択 18 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 19 : ◯知事藤田雄山君) 選択 20 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 21 : ◯県民生活部長陣内秀人君) 選択 22 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 23 : ◯福祉保健部長中谷比呂樹君) 選択 24 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 25 : ◯土木建築部長(岡村篤文君) 選択 26 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 27 : ◯都市局長(南 公男君) 選択 28 : ◯議長檜山俊宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十三分開議 ◯議長檜山俊宏君) 出席議員五十七名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第五十六 報第三号 3: ◯議長檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成七年度広島県一般会計予算から日程第五十六、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。石田 明君。         【石田 明君登壇】 4: ◯石田 明君 私は、今次二月定例会におきまして、社会党議員団を代表し、県政の発展にかかわる重点課題、とりわけ、一九九五年、平成七年度における主要政策につきまして質問をいたします。知事並びに関係当局の県民への誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。  さて、質問に先立ちまして、去る一月十七日未明、突如として襲いました阪神大震災による甚大な被災に対し、心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々に対し、深い哀悼の誠をささげるものであります。私たち日本社会党広島県本部は、地震発生の翌十八日に県本部内に救援対策本部を設け、全県各総支部市町村議員が救援の地域センターとなることを指示いたしまして、義援金の街頭募金や毛布などの救援物資を送るなど、小さい努力を続けているところであります。時寒さ厳しい毎日であり毎夜であることを思うにつけまして、被災者の物心両面にわたる痛苦はいかばかりか、察するに余りあります。一刻も早い復興と平穏な生活の復活を心から祈念するものであります。県当局におかれましても、早速、知事を先頭に、行政の全分野で救援活動に尽力されてこられたところでありますが、さらなる救援の努力を心からお願いをするものであります。また、この大震災を教訓として、本県の防災体制の抜本的見直しについても早急に対応されるよう、県民とともに強く要請をいたします。  さて、一九九五年は多様な意味で歴史的に重要な年と言えるでありましょう。今、日本、広島を取り巻く諸般の状況は、「対立から協調」への時代到来とは裏腹に、極めて厳しいものと言わなければなりません。我が国の産業経済は激しい国際競争に大きく揺らぎ、産業の空洞化、想像を超える価格破壊、そして、企業の海外進出が進み、これによる雇用の不安定、慢性的景気低迷と失業者の増大や新卒者の就職難、若年退職など、社会不安は深刻化しつつあります。また、ウルグアイ・ラウンド受け入れにより、日本の農業は農産物の全面的自由化の波にさらされ、危機的状況にあるのであります。政治もまた、かつてなく不安定・不透明であり、政治的緊張のない保守二大政党化へと流れを進めつつあるのであります。ある歴史学者は、このような政治、経済、社会の現状は、かつて戦前・昭和初期の恐慌時代に類似していると、現実を深く懸念しているのであります。このようなときにおいて、必ずと言ってよいほど、お年寄り、障害者、病める人、子供、女性など、いわゆる社会的弱者にその矛盾が集中し、犠牲を強いられるのであります。歴史的教訓に照らして言うならば、やがて平和さえも脅かす事態にも及ぶことを私は懸念をするのであります。これらのことを内に抱える中で、二十一世紀まで、あとわずか五年であります。平和で人輝く、地球も健やかな二十一世紀をどう切り開くのか、未来への展望をグローバル、世界的視野で、国、県、市町村、各地域がそれぞれ壮大に描かなければなりません。藤田県政二年目において、このような時代認識に立って、政策策定と予算編成がなされたものと私は信じます。一九九五年は、その藤田県政長期ビジョンに向けて、その第一歩を踏み出す年でもあります。また、現代史においても、今年は極めて重要な節目であります。つまり、戦後五十年、被爆五十年の年であります。過ぐる一九八一年、ヨハネ・パウロ二世のヒロシマアピールは、「過去を語ることは、未来に責任を負うことである」と、こう表明されているのであります。とりわけ、アジア諸国民を初め、世界の人々に耐えがたい犠牲を強いた侵略戦争の深い反省に立って、その贖罪と償いをどうするかが問われております。今、何よりも平和な条件構築のための我が国の努力が求められており、歴史的反省を込めて未来に向けて宣言をいたしました人類普遍の原理である平和憲法の理念に徹し、かつ、その世界化を目指し、非核・非軍事の新しい世界秩序の実現、そして諸国との友好親善関係の樹立など、我々の責任は極めて大きいものがあります。また、被爆五十年を迎えまして、人類史上初の原爆の犠牲となった広島は、アメリカへの恩讐を超えて、核時代にあって、戦争が地球と人類の滅亡を招くことを証言し、また、ヒロシマの心にこだわり、ヒロシマの実相を国内外に伝達し、核と人類は共存できないことを世界共通の認識とする不断の努力を展開しなければなりません。世界の広島であり、人類の歴史に位置する広島、我が被爆県広島は、その拠点として、ヒロシマの心の発信基地としての役割を果たさなければなりません。そこで、本県の平和行政について、幾つかの点について知事にお尋ねをいたします。  知事は、来年度、戦後五十周年記念事業として被爆者援護事業など十一項目実施されようとしておりますが、何よりも、その事業の基調として、かつての戦争に対する歴史観が問われ、被爆県の知事としての平和行政への人類史的理念が求められていると私は思います。そこでまず、戦後五十周年記念事業において基調となる知事の理念と認識をお伺いをいたします。この際、ぜひ、不戦の誓いを込めながら、県民に平和への指針を示していただきたいのであります。以下、戦後・被爆五十年の平和行政の各論について、要望を兼ね、お伺いをいたします。  私は、爆心地から七百三十メートル地点の八丁堀の停留所の市電の中で被爆をいたし、奇跡的に生き残った一人であります。こうして、ようやくここまで生きてまいりました。そして今、広島県議会の演壇において、県政諸般について質問をさせていただくことができたことに対し、感慨ひとしおでございます。五十年の節目の今、私に言い聞かせていることは、生き残った人間の責任は何かということであります。私は、余す我が人生を人の世の平和のためにささげることを、亡くなった方々のみたまに固くこの場をかりてお誓いをしたいと思います。特に、私たち被爆者としての役割は、人類最初の原爆の悲惨な実相を国内外に継承・伝達し、核兵器が人類絶滅を招来することを共通の認識とし、核廃絶の国際世論の形成に力を尽くすことであります。とりわけ今年は、NPT──核拡散防止条約の延期を認めるかどうか、また、原爆投下、使用の国際法違反について、国際司法裁判所においてその裁定が行われる予定であります。広島は、まさしく決意を新たにしなければなりません。そこで、お伺いをいたしますが、知事の企画される記念事業に、広島の平和行政の原点とも言うべきヒロシマ・ナガサキ原爆被害の実相を内外に継承・伝達するという視点はどのように具体化されているのでありましょうか。つまり、知事の言われる「歴史の継承と明日への創造」という行動計画にどう生かされているのか、具体的に御答弁をお願いいたします。  そのことはまた、県教育委員会における平和教育行政とも深く関連をしております。戦後五十年、被爆五十年の節目に当たって、戦争や原爆の事実を教育の場でどのように継承しようとされているのか、平和教育の基本理念と具体的展開について教育長の率直な御見解をお尋ねいたします。  一方、既に前教育長が見解を表明されているところではありますが、来年開館予定の関西一と言われる県立美術館は、被爆地広島の美術館として、美術を通してヒロシマの心を人々に伝える中枢性を持つべきではないでしょうか。そのために、「ヒロシマ・平和」をテーマとして絵画や美術品を収集、展示し、「平和文化の殿堂」としての役割を担うことが、国内外世論として強く要請をされているところであります。被爆地広島の教育委員会としての基本的方針と見解についてお尋ねをいたします。  次に、被爆の実相を後世に継承するための施策についてお尋ねをいたします。
     第一点は、県は陸軍被服支廠の保存と利用について一定の方向を示されておりますが、重要なことは、爆風で破壊された姿を保存し、原爆の破壊力を証言しなければなりません。いたずらに外形を美化することによって、被爆建物の歴史的証言力を消滅させてはならないと思うからであります。この点について、どのような配慮をしようとされているのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいのであります。  第二点といたしまして、広島市内にある被爆建造物の保存について、県、市共同の努力が必要でありますが、特に知事の政治力にまつところが多い旧日本銀行広島支店と広島大学理学部の建物保存は、前知事も努力されてきたところでありますが、引き続き、藤田知事の格段の政治的努力をお願いするものであります。これらの被爆建物の保存について知事の決意のほどをお尋ねいたします。  さて、被爆者は、被爆五十年を前に、国家補償の精神に立った援護法の制定を切に願ってまいりました。しかし、昨年制定をされました援護法は、一定の内容的な前進はあったものの、原爆投下の国際法違反性と、その要因である戦争責任を認識した国家補償が明文化されることなく、被爆者にとって到底耐えがたいものとなってしまいました。引き続き、被爆者は真正面から国家補償の精神に立つ援護法にこだわり、さらに、これが実現に努力しているところであります。知事も、さらに所期の魂の入った援護法の実現に向けて、その先頭に立っていただくよう要請をいたします。再び被爆者をつくってはならない、その決意のために、心から、このことを訴えるものであります。知事の熱い御理解と御見解をお伺いいたします。  平和行政の最後は、アジア諸国との平和友好についてであります。今年の初め、マスコミ各社の論調の共通点は、「アジアの中の日本」というテーマでありました。暗い歴史が、戦後五十年、いまだに償われていないアジア諸国に対しまして、その償いをどうするのかが今問われ、その上に新しくアジアとの平和友好のきずなをどうつくるのか、まさに新しいアジア時代の構築が求められていると私は信じます。別の言い方をするならば、国際機関の誘致など、アジアにおける広島の中枢性をどう高めるのかということであろうかと思います。知事は、新しいアジアの時代を広島県として、どう切り開こうとされるのか、まさに自治体外交の手腕が問われ、要請されているのであります。知事の所信についてお伺いをいたします。  また、アジア諸国との平和友好を進めるとき、最も近く、最も遠い国とも言われる日朝関係について、その植民地支配の歴史を私たちは決して忘れることはできません。朝鮮の主権を侵害し、人々の生命、財産、歴史、文字、言語、文化、名字などをも奪い、戦場に、強制労働にと朝鮮人民を駆り出し、慰安婦問題など言語に絶する屈辱と痛苦と犠牲を強いたのであります。この身近な植民地支配の犠牲者である方々に対して、贖罪は当然のことであり、償いの意思を含めて、真の友好を深めるために、また、民族的固有の人権を守るために、行政、県民挙げて努力すべきことは当然と言わなければなりません。世界人権宣言や子どもの権利条約もうたっていますように、人にとって、人権中の人権であるとも言える民主的民族教育の保障は最大の課題と言わなければなりません。今回、広島朝鮮学園初・中・高級学校が、山陽新幹線開通に伴い、やむなく移転・改築されることに対し、知事は貸付融資の配慮をなさったところであります。しかし、公共事業に伴う移転であること、また、戦後五十年という節目に当たり、こうした歴史的な経緯を踏まえた民族教育の保障の支援など、今後の広島朝鮮学園に対する積極的支援が求められると思うのでありますが、知事いかがでありましょうか、所信をお伺いいたします。  次に、一九九五年度予算編成についてであります。本県の二十一世紀初頭に向けた県政運営の基本である第四次長期総合計画の初年度に視点を置いて、知事の掲げる政治理念の「日本一住みやすい生活県づくり」に向けて、厳しい財源事情の中にあって堅実な予算編成を行い、今次定例会に予算案を提案されたところであります。その努力に対して敬意を表します。その予算額は実に一兆四百億円に上っているのでありますが、我が党県会議員団は、予算編成を前に、二百八十九万県民の皆さんの幸福をひたすら願い、十項目の重要政策に関して来年度県予算に反映していただくよう知事に提言をいたしたところであります。そこで、これらの提言の中の幾つかについて、予算編成上、特にどのような配慮をしていただいたのか、以下、お尋ねをいたします。  まず、この提言の中で、「分権・自治の確立と住民の意思と願いを実現する県政の推進」を第一に要請をしておりますが、多様化する県民の要求や願いをどのように受けとめ、政策化するのか、住民と直結した県政システムをどのように確立をされるのか。それには、開かれた県政、県政を知らせるための発信システムと、県民から、地域から、あるいはまた、職域から何をなすべきかを知る受信システムが必要かと考えます。県民の願いに直接こたえる県民参加の自治の具体的なシステムについてお尋ねをいたします。  次は、保健・医療・福祉行政の着実な実行についてであります。人は、揺りかごから墓場まで、人として、人らしく生きる権利を持ち、人として生きる喜びを共有し、分け合うことをひとしく願っております。戦後五十年、平和憲法のもと、人間の命の尊厳を全うし、人らしく生きる権利としての福祉の共有、つまり、権利としての社会保障制度の確立のための努力が鋭意続けられてきたところであります。そこでは、「バターか大砲か」と、よく言われたのでありますが、一機の戦闘機を買うことをやめれば、どれだけの病院、学校、福祉施設をつくることが可能かという論議が重ねられたのであります。「軍備よりも福祉を」、これは我が社会党の不変の政治信条であります。今こそ、その政治的基本理念を社会党連立政権は実現をしなければならないと思います。今、すばらしい長寿社会を迎え、喜び合い、お互いの長寿を心から祝福し合いたいと切に思います。すべての人が、命の誕生から人として長寿を全うできる社会、人間の尊厳を貫徹できる社会をどうつくるかという社会思想に立たなければならないと考えます。ところで、最近の保健・医療・福祉をめぐり、自助努力あるいは受益者負担の名のもとに公的福祉が切り捨てられ、深刻な事態が進行しているのではないかと私は憂慮しているのであります。先般、もともと医療行為である病院食に患者負担という制度が導入されましたが、これは医療保障の原則を切り捨てる端的な事例であります。         【議長退席、副議長着席】  言うまでもなく、保健・医療・福祉行政は、人間一人一人の日々の命を保持するという最大の差し迫った課題に直接こたえなければなりません。これは、ある老夫婦の例でございますが、脳卒中で倒れて救急入院し、命をとりとめた喜びもつかの間、寝たきり状態で、リハビリも必要ないから、すぐに退院してくれと告げられ、療養型病院を探しましたが、近くに受け入れてくれる病院もなく、仕方なくお年寄りが寝たきり老人を介護する事態に至りました。ヘルパーには三時間ずつ、せいぜい週二回しか来てもらえず、ついに介護していた年寄りも倒れてしまい、遠く離れた別の老人病院に入院してしまったのであります。生涯苦楽を共にし、むつみ合ってきた夫婦の片方が倒れると、自己の意思に反して別居が強いられているのであります。特別養護老人ホームの入所を申し込んでも、待機者が多く、入所を待ちながら、ついに亡くなる事例もあります。これは一つの事例にすぎませんが、本当に残酷というほかはありません。厳しい時代を苦労して生きてこられた生涯の最後がこれでよいのであろうか、政治にいささかかかわる者の一人といたしまして胸引き裂かれる思いであります。この悲惨でさえある一人の人間の死を見るにつけ、ゴールドプランというすばらしい表現の発想も、現実は形骸でしかないのではないかと思えてなりません。この背景には、三カ月退院という言葉がささやかれておりますように、長期入院が病院経営を圧迫するシステムの導入が強行されることによって、介護を要するお年寄りや障害者が在宅へと移動させられる医療政策に根本的な問題があります。つまり、医療費削減政策の先行に対し、保健・福祉の政策が立ちおくれていることが、問題をより深刻にしていると言わざるを得ないのであります。こうした事態を解消していくには、一つには、保健・医療・福祉それぞれの機能が、縦割りではなく、高齢者の自立支援のため、個別対応から相互連携による介護システムづくりを進めることが大事であります。二つには、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯においても、在宅生活が送られるように公的支援を強化することであります。つまり、重度障害者やひとり暮らし老人の介護を要する高齢者の二十四時間介護支援体制を確立することであります。三つには、サービスの拠点としての中核病院、療養型病院、特別養護老人ホームなどの施設の整備を進め、そのサービス、特に、デイサービス、ショートステイ、ナイトケア、入浴サービスなどの充実を図ることが重要であります。四つには、人的サービス、つまり、医師の往診体制、専門家による住宅改造指導、訪問リハビリ、訪問看護、入浴サービス、介護型ヘルプサービス、家事型ヘルプサービスなどの人材を早急に確保することであります。五つには、特に在宅での介護・看護を機能的、総合的に援助するため、調整機関としての在宅介護支援センターや訪問看護ステーションを、支援を求める人々の身近に、例えば中学校区ごとに設置し、在宅高齢者の支援体制を整備することが求められるのであります。これらの諸点について、本県の保健・医療・福祉の現状認識はどうか、これらの施策の早期実現にどのように取り組もうとされているのか、知事の御見解をお伺いいたします。  質問の第四は、障害者福祉施策についてであります。本県の障害者の実態は、身体障害者九万三千八百八十二名、知的障害者一万千二百十九名、重度の方は三万九千二百三十七名に及んでおります。県は、一九八一年の国際障害者年を契機として、一九八二年、障害者に関する広島県長期行動計画を、そして昨年、一九九四年十月、障害者に関する第二次広島県長期行動計画を策定されたところであります。その基本的考え方の第一番目に、障害者の社会参加ができる社会づくりを目指し、建築物、道路、交通機関などの物理的困難、免許取得の制限など制度的困難、文化・情報面など心の段差とも言われる心理的困難などを取り除く施策の展開を志向されているところであります。一方で、障害の重度化、重複化及び高齢化が進み、人口構造の高齢化に伴い、高齢者の障害を持つ人が増加し、年を重ねるとともに、だれもが障害を持った状態が到来をしております。そのための総合行政の必要性を強調しているのであります。県がこのほど制定をしようとする福祉のまちづくり条例も、この具体的施策の一つであり、私は高く評価するものであります。本条例が単なる倫理的条例に終わってはなりません。そこで、本条例を実効あるものにするために、知事の決意と、本条例をどのように定着、展開されようとするのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。  次に、障害者の自立と社会参加の実現には、仕事の確保、就労が最も重要であります。今日のように、産業経済の不安定・不透明の時代、弱者の立場にある障害者の雇用、就労は極めて困難であることを懸念するものであります。現在、県当局が進めているミニ作業所の実態と援助の内容、授産施設の設置の現状と将来計画はどうか、今後の改善施策とあわせてお伺いをいたします。  また、いわゆる法定雇用率未達成の企業の実態はどうなっているのでしょうか、今後の取り組み方針とあわせ、お伺いをいたします。  さらに、雇用機会の拡大を図るため、重度障害者多数雇用事業所の育成のため、さきに公的機関の事業委託、製品受注の配慮を要請する通達を出され、関連企業への努力に報いる知事の理解ある対応に心から感謝を申し上げるものであります。これらの企業努力に対して、さらなる援助を行い、障害者の就労機会の拡大・確保に知事の格段の取り組みを強く願うものであります。知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、本県農業の再生を強く願い、その施策に関して質問をいたします。今、日本の農業は、ウルグアイ・ラウンド合意により、農産物の全面的自由化が迫られ、日本の農業が生き延びていけるかどうか、存亡の危機に立っていると言っても決して過言ではありません。農業国と言われた我が国は、今や世界最大の農水産物輸入国となり、カロリーベースでも食糧自給率は主要先進国の中で最低であります。今後、食料の安定・安全・安価な供給確保はどうなるのでありましょうか。国民の命に直接かかわる不安は極めて深刻であります。そのような日本農業の諸状況の中で、本県農業の生産基盤を見るとき、県土の七割は中山間地域であり、農山村地域の過疎化の進行、農業従事者の離農・高齢化、深刻な担い手不足、耕作地放棄など、厳しい条件下に置かれています。農業の衰退は、まさに自然の荒廃を招き、防災上も重大な問題であります。まさしく農業の再生と発展は、県民の生命、暮らし、自然保護にかかわる県政における最重要課題であります。このほど、知事は、「食とふるさと・二十一世紀への挑戦」と銘打って、二〇〇一年広島県農水産業発展構想を策定されたところであります。知事の農業重視の熱意に敬意を表するものであります。以下、農政二十一世紀ビジョンの実行に関してお尋ねをいたします。  第一点は、農業生産者と消費者を結ぶシステムづくりについてであります。農山村と都市間の人と物と文化の交流を深めることは、農山村に若さを呼び起こし、市民には豊かな自然と伝統的ふるさと文化を提供し、そこに食を中心に据えた町と村の生活文化が形成され、県土全体の活性化に道を開くものであります。村と町を結ぶ具体的施策をどのように構想し、実行されようとしているのか、お伺いをいたします。  第二点は、障害者、退職者、子供たちや高齢者の方々などの生きがい創生の場と機会を与える農業づくりについてであります。これらの方々の農業への参加の機会をつくり、いわば生きがいとしての農業を共有しながら、土を通して温かい人間関係を形成し、生きる実感を創造できる場としての農業づくりをどう進めるか、経験的に私は強く願うものであります。ささやかな発想ではありますが、本県農政二十一世紀ビジョンではどのように位置づけられているのか、要望を兼ねてお伺いをいたします。  第三点は、私たちの広島市安佐北区の将来にも重要なかかわりを持つものでありますが、新鮮な軟弱野菜や鶏卵などの生産拠点として、緑や自然の調和した町づくりも視野に入れた、いわゆる周辺都市型農業、近郊都市型農業の発展施策についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  第四点は、二十一世紀プランにおいて、農業生産基盤として地域営農システムを最重要視されているところでありますが、その中に中核的農家の育成の達成目標をどのように想定されているのか、また、機械・施設の共同利用などセンター的役割を担う営農組織や農作業受託センターについてどの程度の設置を構想されているのか、具体的にお伺いをいたします。  農業政策の質問の最後に、このビジョンの到達目標年度の二〇〇〇年に向けて、六カ年でこの施策が展開されるとのことでありますが、それに至るまで農山村に希望の光と期待感をつなぎ、将来の生きる目標を定着させるためには、このビジョンが姿、形として目に見えてこなければなりません。ただのビジョンに終わらせてはならないと思います。そのために、この間の行動計画を持ち、年次計画によって施策が着実に実行されるべきものと考えますが、その実行システムはどうか、そしてまた、この達成のための裏づけとなる財政規模はどれくらいか、初年度の予算措置等を含めて、総括的に御答弁をお願いいたします。  質問の第六は、第三セクター、つまり、県と民間企業の共同出資による事業実施の問題についてであります。現在、県が出資する第三セクター方式による株式会社は十四社に及んでおります。また、その出資額も全体で実に五十五億円であります。特に、来年度予算で、広島市西区の観音マリーナと広島エアポートビレッジについての問題が特徴的でありますので、この二つの会社を取り上げながら、お尋ねをいたします。我が党は、従前から第三セクター株式会社による事業実施について、経営責任の不明確性等、極めて批判的な立場で対応してきました。県民の福祉を追求すべき公共団体と営利を追求する企業とが共同事業を行うこと自体、なじまない性格を内在しているのではないかと指摘してまいりました。もとより、当局は出資の前提として事業の公共性、公益性、経営の健全性の確保を言い続けてきたのでありますが、素朴な県民感情として、一隻が一千万円を超えるようなレジャーボートを所有する人々のために巨額な県費が投入されることは、果たして、公共性、公益性と、さらに緊急性があると言えるのでありましょうか。エアポートビレッジのゴルフ場事業についても同様であります。このたび、この二つの事業において共同事業者の主軸をなしていた西洋環境開発株式会社が全面撤退をするというのでありますが、営利を追求する企業の本質をまさにあらわにしたものと言えると思います。事業が不振になれば、かくのごとく無責任に撤退し、後始末は公共団体、県がすべて責任を負うこととなり、言葉を変えれば、県民の血税で事業の借金を負担することになるのであります。果てしなく公共団体、県が事業の不振あるいは倒産の責任を負うのかどうか、民間活力導入についての反省点、問題点、そして改革点について明快な御答弁を、心からお願いをするものであります。  以上で私の質問を終わりますが、県政をめぐる重要課題といたしまして、政令市広島市との施策の整合性や協調性の確保、社会経済状況の変化に伴う産業の空洞化や雇用対策、今や社会問題となっている「いじめ」の根本的対策、少子化時代における子供の健やかな発達・成長の確保のためのエンゼルプランの推進、あるいはまた、女性の地位向上のための施策の充実等々、県当局として緊急に対応すべき問題が山積しております。知事の若さと行動力に期待し、積極的かつ的確な対応を強く要望するものであります。  また、今後、都市と農村の接点として、調和のとれた地域づくりが求められております我が安佐北区につきましても、治山・治水事業にあわせて、景観や動植物に配慮した多自然型川づくりを進めている三篠川を初め、根の谷川、小河原川などの河川改修事業の推進、国道五十四号可部バイパス等の道路交通網の整備と信号機設置等の交通安全施設の充実、JR芸備線、可部線の輸送改善対策など、関係当局に御尽力をいただいているところでありますが、さらなる御努力をお願いをいたします。  九五年が、二十一世紀へ向けて県政の着実な発展と、県民の皆さんが平和で幸せいっぱいを実感できる年であることを祈念いたします。私たち県議会議員も、やがて四月の選挙において県民の厳粛な審判を仰ぎ、新たなる決意と使命感に立って県政に貢献をしたいと願うものであります。公正な選挙の洗礼を受け、初心に立ち返ることを、私みずからに誓い、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5: ◯副議長砂原克行君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6: ◯知事藤田雄山君) 石田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、戦後五十周年記念事業に係る基本理念についてのお尋ねがございました。戦後五十周年を契機として振り返りますと、アジア諸国の人々及び日本国民に多くの被害をもたらした戦争は極めて悲惨なものでありますが、同時に、加害という面も持ち合わせていると思っております。昨日も御答弁申し上げましたように、アジア地域との交流や国際協力を推進するに当たっては、過去の不幸な事実についての十分な認識の上に立った真摯な取り組みが必要であると考えております。戦争、被爆の惨禍を体験し、今日の繁栄を見るまでの戦後の五十年の歳月を経て、今なおいやしがたい幾多のたっとい犠牲がありながら、あらゆる苦難を乗り越えた先人の英知と努力があったことが思い起こされます。これまでの足跡をいま一度深く胸に刻みますとともに、そうした体験や成果を将来へつなげていくことが、今を生きる我々の役割であると私は認識をしております。そこで、戦後五十周年記念事業といたしましては、「歴史の継承と明日への創造」をテーマに、戦争、被爆を体験し、戦後の復興と発展に努めてきた本県の歴史を継承するとともに、将来の発展に資すること、また、「国際社会への協力と貢献」をテーマに、県民の平和への強い願いとともに、ともに生きる地球社会の実現を目指して、国際社会の発展、世界平和の貢献に資すること、こうした二つのテーマをもとにして事業を実施することといたしました。いずれにいたしましても、広島の平和への取り組みを世界平和の実現につなげていくため、開発途上国に対する開発協力や環境保全など人類共通の課題に取り組んでいくことが広島の責務であり、国際社会全体の繁栄と安定のために努力していくことが広島の進むべき方向であると考えております。  次に、原爆被害実相の継承・伝達という視点からの戦後五十周年記念事業についてのお尋ねがございました。県といたしましては、十一の記念事業を実施することとしておりますが、その中で、次のような視点に立って継承と伝達を行うこととしております。一つには、長年の被爆者治療の実績から得た放射線被曝者医療の知識を国際的にも役立ててもらうことであります。このため、放射線被曝者医療国際協力推進協議会の記念事業として国際シンポジウムやパネル展を実施してまいります。二つには、原爆被害の実相を記録として編さんすることであります。県といたしましては、これまで「原爆三十年」や「広島県戦災史」などを発刊し、原爆被害の実相について編さんをしておりますが、このたびの記念事業として取り組んでおります、仮称でございますが、「広島県戦後五十年誌」においても、県行政の取り組みの観点から、被爆者援護等について書きとめることとしております。三つには、記念事業の中で、平和を願うヒロシマの心を世界へ伝えるということであります。本年五月に本県で開催される第四十六回全国植樹祭では、平和記念公園内の「平和の池」の水を会場まで運び、植樹木にかん水をするなどして、「みどりと平和」のたっとさを内外にアピールすることとしております。  次に、旧被服支廠の保存と利用についてのお尋ねがございました。旧被服支廠の建物については、検討委員会から提言されました瀬戸内海文化博物館として活用したいと考えております。この提言でも、旧被服支廠建物は被爆の痕跡を今日に伝えるものとして貴重であり、これを保存し、有効に活用することに、歴史と平和を伝える意義があると指摘しております。爆心地から二・七キロ離れたところにありながら、爆風で内側に湾曲した鉄の扉は原爆の破壊力を示しており、また、外壁のレンガは八十年余の歳月が刻み込まれた貴重な歴史的遺産であります。したがいまして、御指摘のように、被爆建物としての歴史を消してしまうような外観の美化は適切でないと考えており、整備に当たっては、そうしたことを十分配慮いたします。  次に、旧日本銀行広島支店と広島大学理学部の保存についてのお尋ねがございました。御指摘がございました被爆建物のうち、旧日本銀行広島支店につきましては、日本銀行としては適正な時価で譲渡するという方針と伺っております。買い取りの場合には多額の資金を要するなどの問題がございます。また、広島大学旧理学部一号館につきましては、現在、本部跡地全体の土地利用構想について、広島市が設置した広島大学本部跡地利用計画策定調査検討委員会で検討を行っているところであり、その検討状況を待つ必要がございます。いずれにいたしましても、県が所有していない被爆建物の保存につきましては、所有者との調整や財源問題など大変難しい問題が含まれておりますが、広島市を初め、関係機関と一緒に、その取り扱いについて研究してまいりたいと考えております。  次に、国家補償の精神に立った被爆者援護法の実現についてのお尋ねがございました。さきの十二月定例会において御答弁申し上げましたように、私は、これまで、被爆者援護対策は国家補償の精神に基づいて行われるべきであるとの考えのもとに、あらゆる機会をとらえ、国や関係国会議員に対し、画期的な被爆者援護対策の確立を要請してまいりました。御承知のとおり、昨年の臨時国会において「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が成立いたしました。御指摘のように、この法律については、内容的には前進したものとなっておりますが、被爆者の方々には十分なものとは言えないとの御意見があることも事実であります。私といたしましては、この法律は、被爆五十周年という大きな節目の年を迎え、高齢化が進む被爆者の総合的な援護対策を実施するため、被爆者の方々の長年の運動の成果として実現されたものであると考えております。今後は、こうしたことも踏まえ、御指摘のありました点につきましても、八者協議会と緊密な連携を図り、協議、検討を行いながら、引き続き、できる限りの努力をしてまいる所存でございます。  アジア諸国との平和友好についてのお尋ねがございました。本県は、これまで平和への取り組みを通じて世界とのかかわり合いを深めてきており、これからも世界の平和と繁栄に貢献していかなければならない立場にあると考えております。特に、多様な民族、文化、歴史を持つ国々から成るアジア地域との連携を深め、信頼を得ていきますためには、過去の歴史を正しく認識しながら、アジアとの新たな関係の構築に向けた、地方からの幅広い国際施策の展開が重要でございます。こうした視点から、アジア、さらには世界の平和と繁栄に貢献していく広島県づくりを進めるため、県民のアジア理解と多様な交流の促進、人材育成を初めとする国際協力の推進などに努めてまいります。  御指摘の国際機関等の誘致につきましても、本県の拠点性を高める上で大変意義深いことと考えており、今後、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、広島朝鮮学園への支援についてのお尋ねがございました。国際化が進展する中にあって、お互いの国の生活や文化等を正しく理解し、尊重することは、最も基本的で重要なことであります。したがって、それぞれの民族が、その自覚と誇りを養うために行う民族教育は、尊重されなければならないと考えております。広島朝鮮学園に対する支援については、こうした観点から、昭和六十二年度に、学校教育法上の各種学校という位置づけを超えて、専修学校設備補助制度の対象に加える形で補助制度を創設いたしました。そして、平成四年からは、より安定した助成となるよう、経常費補助制度へと改善充実を図り、平成六年度には補助単価を引き上げるとともに、新たに学資負担困難者に対する授業料等軽減補助制度の対象といたしました。平成七年度においては、広島朝鮮初・中・高級学校の建設に対し五千万円の融資を行うこととしております。今後とも、広島朝鮮学園に対する助成については、できる限り、その充実に努力してまいりたいと存じます。  次に、県民参加システムの確立についてのお尋ねがございました。私は、県政運営の基本方針として「開かれた県政」を掲げ、県民ニーズが県政に反映された「県民のための県政」の実現を目指しております。そのためには、五御指摘のとおり、県民の皆様から幅広く御意見、御要望をいただき、それを県政に反映するとともに、皆様にわかりやすい形で県政情報を提供することが必要であります。まず、県民の皆様の御意見、御要望を聞く広聴につきましては、県政世論調査や各種団体からの御要望を聞く団体広聴に加えて、本年度からは地域の女性や広島に赴任されている支店長の方々などから御意見を聞く県政懇談会の開催、あるいは広聴専用ファクスの設置など、新たな事業にも取り組んでおります。このような県民の皆様からいただいた御意見につきましては、県の部長以上で構成する幹部会議や関係部局において検討を行い、実現可能なものから施策への反映に努めております。また、県政情報を提供するための広報につきましては、県が発行する広報紙やテレビ広報番組など各種広報媒体の活用を図るとともに、公文書の公開や行政情報コーナーによる情報提供を柱とした情報公開制度の運用にも努めているところであります。さらに、来年度からは、県政をより一層理解していただくための「走る県政見学バス」事業や、よりわかりやすく県政情報を提供するグラフ誌の発刊など新たな施策を実施するほか、今回提案しております行政手続条例により、公正・透明な行政運営を目指してまいります。今後とも、県政情報を積極的に提供し、県民の皆様からの御意見を県政に反映していく広報広聴活動に全庁を挙げて取り組むことで、開かれた県政を推進してまいりたいと考えております。  次に、保健・医療・福祉行政の着実な実行についてのお尋ねがございました。保健・医療・福祉の現状につきまして、今後増大する高齢者の需要に応ずるためには、必ずしも十分なサービス提供体制が整っているとは言えないと考えております。御提言のありました保健・医療・福祉の相互連携による介護システムづくりを初めとする数々の具体策につきましては、高齢者対策を推進する上で重要であると認識しております。今後、すべての高齢者が尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことのできる社会を実現するため、昨年度策定した広島県老人保健福祉計画に基づき、サービス需要の拡大に合わせ、保健・医療・福祉の連携のとれたサービスの提供体制を構築する必要があります。具体的には、高齢者の在宅介護支援体制を充実するための二十四時間対応ヘルパー設置モデル事業の実施、在宅サービス拠点施設の充実を図るための県立病院を中核としたモデル的ケアシステムの整備検討、在宅サービスを提供する人材確保のためのホームヘルパー養成数の大幅な拡充などの施策の展開により、高齢者の方々が住みなれた地域で、いつでも必要なサービスを受けることができるサービス提供体制の確立に向け、今後とも市町村と連携して積極的に取り組んでまいります。  次に、福祉のまちづくり条例についてのお尋ねがございました。今回御提案しております広島県福祉のまちづくり条例は、障害者や高齢者を初め、すべての県民がみずからの意思で自由に行動し、社会参加できる福祉のまちづくりを進めようというものでございます。この条例を実効あるものとするため、私は、ソフト、ハード両面からの幅広い施策の展開を図る必要があると考えております。まず、ソフト面では、初年度に当たります七年度におきましては、パンフレットやマスメディアによる広報のほか、シンポジウムの開催などにより、まず、県民の福祉のまちづくりに対する理解を深めていただくための啓発活動に力を入れてまいります。次に、ハード面については、障害者や高齢者などの利用に配慮した建築物の整備を促進していくため、県有施設については率先して改善に取り組んでまいりますとともに、民間施設について改善のための低利の融資を行うほか、ハートビル法に基づく建築物への助成を行うこととしております。また、移動手段として公共交通機関も大きな役割がありますので、車いすで乗降できるリフトつきバスをモデル的に運行させるため、購入費補助制度を設けました。いずれにいたしましても、福祉のまちづくりは、市町村や県民、さらには事業者の方々の御理解を得ることが成功のかぎでありますので、町づくりを県民運動として進めていく推進母体を設置し、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、第三セクターによる事業実施についてのお尋ねがございました。第三セクターは、地域振興プロジェクトの事業主体として、行政の特質である公共性、公平性を確保しつつ、民間が持つ経済性、効率性、資金調達力をあわせ持つもので、有効に機能すれば地域活性化の手段としては有力な事業方式であると考えております。本県としても、二十一世紀に向けて、広島の中枢性の向上や質の高い社会資本の整備を進めていくため、都市開発、リゾート開発等の地域振興プロジェクトの推進を中心に、第三セクターの活用を図ってきたところであります。御指摘の観音地区マリーナ整備事業につきましては、アジア競技大会の会場としてだけでなく、青少年の海洋スポーツの振興や広島湾域における不法係留ボート対策のため、港湾計画やマリーナネットワーク整備計画におけるメーンマリーナとして整備が進められてまいりました。また、広島エアポートビレッジについては、広島空港を核とする臨空タウン整備事業の一環として総合保養地域整備法による特定民間施設として位置づけるとともに、国有林野を活用する国のヒューマン・グリーンプランに基づき、ホテルとゴルフ場の整備が進められてまいりました。しかし、この二つの第三セクターによる事業につきましては、景気の後退や事業を取り巻く社会環境の変化により、今後の経営見通しが極めて厳しくなっている中で、中核企業である西洋環境開発株式会社が、みずからの経営再建の一環として、この事業から撤退することを決定したところであります。しかし、いずれの事業についても、先ほど申し上げましたように、今後の本県の発展にとって重要な事業であると認識しており、当初計画どおり、事業を継続する必要があると考えております。このため、観音地区マリーナ整備事業については、マリーナの公共性に着目して、今後、公共マリーナとして整備を進めることとし、広島エアポートビレッジについては、西洋環境開発株式会社にかわる中核企業の確保に努めることとしております。いずれにいたしましても、今回の西洋環境開発株式会社の撤退は、民間企業のリストラの一環としてなされたものでありますが、御指摘のとおり、第三セクター方式に発生しやすい、責任の所在の不明確さ、事業計画の見通しの甘さ、公私の役割分担のあり方などの問題点を改めて浮き彫りにしたものであると厳しく受けとめております。このようなことから、県といたしましては、これまで進めてまいりました第三セクター事業について抜本的に見直す時期が来ていると認識しております。今後、地域振興等の事業を第三セクター方式により行うかどうかの検討に当たっては、その事業の公共性、公益性あるいは収益性等の判断について第三者機関を設置するなどして慎重に対応していきたいと考えております。また、既存の他の第三セクターについても、経営状況等を常に把握するとともに、公私の役割の明確化、県の支援のあり方、また、事業手法や経営形態の変更などの事業内容の見直しについて、引き続き行政システム改善推進本部において積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  このほかの御質問につきましては、担当説明員に御答弁させます。 7: ◯副議長砂原克行君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 8: ◯福祉保健部長中谷比呂樹君) 障害者の就労確保についてお尋ねがございました。そのうち、ミニ作業所の設置につきまして御答弁申し上げます。  障害を持つ方々にとっての福祉的就労の場である小規模作業所は、運営費の助成制度を創設した昭和五十四年度以来、年々ふえており、現在、七十カ所の作業所があり、七百七十四人がこれを利用されているところでございます。県といたしましては、これまで運営費補助の増額を初め、備品購入費及び建物改装費につきましても助成制度を設け、さらに心身障害者と精神障害者との混合利用についても補助対象とするなど、その充実を図ってきたところであります。さらに、近年、重度の障害を持つ方々の利用もふえてきておりますので、平成七年度からは重度障害者に対する運営費の加算を予定しているところでもございます。今後とも、小規模作業所の実態に配慮した助成について努力してまいりたいと考えております。  次に、法定の授産施設は二十六施設、定員は千二百十四人となっております。授産施設への入所の需要は依然として高いものがあると認識しており、小規模作業所の法定施設への移行を含め、地域バランスも考慮しながら、今後とも、積極的に指導し、整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 9: ◯副議長砂原克行君) 商工労働部長土井一彦君。         【商工労働部長土井一彦君登壇】 10: ◯商工労働部長土井一彦君) 障害者の雇用に係る法定雇用率の達成状況について御答弁申し上げます。  本県の民間企業における本年度の障害者の雇用率は一・七九%で、法定雇用率の一・六%を超えており、全国平均の一・四四%を大きく上回っております。しかしながら、大企業や卸小売業など一部の業種におきましては、法定雇用率を下回っているものがございます。このため、県といたしましては、法定雇用率の未達成企業に対して、知事を初めとする県幹部職員による企業訪問を毎年繰り返し実施するとともに、職業安定所による障害者個々のニーズに応じた積極的な求人開拓や合同面接会の実施、さらに、第三セクターによる重度障害者多数雇用事業所の育成等を通じ、障害者の雇用の場の拡大に努めているところであります。今後とも、雇い入れ後の障害者の職場定着の促進や雇用環境の整備にも、さらに力を注いでまいります。  次に、重度障害者多数雇用事業所の支援についてお尋ねがございました。重度障害者多数雇用事業所に対する支援につきましては、これまで施設設備の設置、改善等に係る助成や長期低利の融資を行いますとともに、雇い入れ後の賃金助成制度等を積極的に適用し、障害者の雇用管理の改善のための指導、援助に努めてまいりました。  御指摘の重度障害者多数雇用事業所に対する官公需の確保につきましては、県庁内各部局に趣旨の徹底を図るとともに、各市町村に対しても文書で協力要請を行ったところでございます。今後、障害者雇用の促進を図っていく上で重度障害者多数雇用事業所の健全育成を図ることが極めて重要なものと考えており、各種助成制度の一層の活用を図るなど、支援の充実に努めてまいる所存でございます。 11: ◯副議長砂原克行君) 農政部長町田 博君。         【農政部長町田 博君登壇】 12: ◯農政部長(町田 博君) 農業関係の御質問に対しまして答弁いたします。  まず、農業生産者と消費者を結びますシステムづくりについてであります。農山村地域は、食料生産の場でありますとともに、自然との触れ合いの場を提供いたしまして、生産活動を通じまして自然環境の保全など多面的な役割を果たすとともに、美しい自然景観や伝統にはぐくまれた文化や郷土芸能等を有しているところであります。一方、都市住民は、緑の少ない人工空間から離れまして、自然に親しんだり、郷土芸能など農村文化への触れ合いの機会を求めているところであります。これまでは都市住民のニーズにこたえる交流施設なり観光農園などを整備いたしまして、人あるいは物というものを中心とした交流を行ってまいりました。今後は、農山漁村地域の利便性の向上でありますとか、快適な環境づくりを進めますとともに、新たに生活文化面を含めました交流に拡大をいたしまして、農山漁村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、都市部におきまするフードピア「広島」の開催や、農山漁村では青空市場、ふるさと祭り、さらには伝統芸能体験など、多様な都市と農村の交流を進めます一方、各種事業を活用いたしまして交流施設や文化施設を整備いたします。さらに、来年度、農山漁村においてはぐくまれた自然景観、生活文化などのストックを生かした滞在型の余暇活動の推進に本格的に取り組みまして、村と町の交流を一層促進することといたしております。  次に、生きがい創生の場と参加機会を与える農業づくりについてであります。障害者あるいは退職者、さらには子供たちなどにより行われます農業は、障害者などの方々の生きがいの場でありますとともに、子供たちの情操教育の場といたしましても重要でありまして、大変意義あるものと考えております。このような農業は市民農園や体験農園において進められることが多く、先般策定いたしました二〇〇一年広島県農水産業発展構想では、都市と農村の交流ということで位置づけをいたしております。また、豊富な経験を持っておられます地域の高齢者の方々には、農園の指導あるいは管理といったものを通じまして大きな活躍の場となりまして、生きがいにもつながるものと考えるところであります。このため、県といたしましては、農園の整備を初めといたしまして、管理、指導の面からも積極的に支援をしてまいります。  次に、都市近郊型農業の発展施策についてであります。都市近郊の農業地域は、本県農業の総生産額の二六%を占めております。特に野菜につきましては県内粗生産額の約六〇%、花卉につきましては四〇%を占めるなど、都市近郊ならではの収益性の高い農業が営まれております。この地域は、県内消費地への新鮮な野菜、高品質な花卉などの供給地として大きな役割を果たしているところであります。しかしながら、都市近郊の農業地域は、宅地化の進む中で農地と宅地が混在しておりまして、また、地価が高く、零細な経営規模が多くなっております。今後は、このような問題点を踏まえまして、この地域が消費地に近接している優位性をさらに生かしまして、新鮮さや安全性というものをキャッチフレーズにして、少量多品目の産地づくりを進めていくことが重要であります。このために、第一に、土地利用についての調整を図るとともに、圃場整備の実施に合わせまして宅地などを生み出す手法を活用しながら、農地の保全と整備に努めること、第二に、温暖な気候条件を生かしまして、四季を通じての軟弱野菜や花卉などを中心といたしました施設型農業を展開すること、第三に、青空市場や産地直売あるいは市民農園など、消費者と親しく交流できる農業を展開することなどによりまして、都市近郊型農業を一層発展させてまいりたいと考えております。  次に、中核的農家の育成の達成目標などについてでございます。本県におきましては、平たん地が少なく、経営規模が零細なため、各農家が個別対応によって農地を集積いたしまして、農業の担い手に育っていくということは、なかなか難しい状況にございます。このため、県といたしましては、市町村などの区域を単位といたしまして地域営農を展開し、土地利用や労働力を調整することにより、中核的農家を初めといたしまして、営農組織や農作業受託組織などの多様な担い手を育成することといたしているところであります。このうち、中核的農家につきましては、二〇〇一年広島県農水産業発展構想においては、平成十二年、目標年次でありますけれども、平成十二年には六千五百戸を育成・確保することといたしております。また、機械あるいは施設の共同化や作付地の集団化に取り組む営農組織につきましては、地域農業集団を主体といたしまして、その機能充実を図りながら、二百五十組織を育成することといたしております。さらに、高齢化なり兼業化が進展する中で、市町村単位の農作業受託組織につきましては三十組織を育成することといたしております。いずれにいたしましても、これら多様な担い手の育成・確保につきましては、今後の本県農業の維持発展を図りますために不可欠なものであると考えておりますので、県といたしましては、その育成なり確保につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後でございますが、ビジョン達成のための実行システムについてであります。二〇〇一年広島県農水産業発展構想は、ウルグアイ・ラウンド農業合意最終年であります六年後の平成十二年を目標年次として、本県農水産業と農山漁村施策の推進指針として策定したものでございます。今後は、目標年次に向けまして、この構想を着実に実行していくことが重要であります。このため、県といたしましては、昭和六十一年から推進してまいりました農業・農村活性化運動「いきいき農業ひろしま」に引き続きまして、新たな県民運動を展開していくことといたしております。その実行システムにつきましては、毎年その実績と問題点を検証いたしまして、目標の実現を図ってまいりたいと考えております。また、平成七年度の予算措置についてでございますけれども、定住促進のための生活条件の整備や交流促進など中山間地域対策といたしまして七億九千万円、農畜産物の高付加価値化、低コスト、経営安定対策といたしまして六億一千万円、担い手の育成確保対策といたしまして一億三千万円、さらには、バイオなどによります商品性の高い農畜産物の開発・研究に二億円などの措置を講じることといたしております。今後とも、本構想の目標であります「個性ある地域農業の展開」と「豊かで住みやすい農山漁村の創造」の実現に向けまして、現段階では財政規模は確定はできませんけれども、計画的に必要な予算措置を行いまして施策を推進してまいります。 13: ◯副議長砂原克行君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 14: ◯教育長(寺脇 研君) 平和教育について御答弁申し上げます。  平和教育は、日本国憲法の理念に基づき、教育基本法に示されております世界平和の達成のためには教育が大きな力を担うものであるということを基調にして推進されるものと考えております。学校における平和教育につきましては、何よりも学校教育活動全体を通じて行うことが大切でございます。このため、学習指導要領にございます各教科の目標、内容に含まれております平和教育の視点を明確に把握いたしますとともに、各教科、道徳及び特別活動との相互関連を図ったり、教材の開発を行うなど、創意工夫に努めてきたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、原爆資料館の見学や戦争体験、被爆体験の聞き取りなど、さまざまな活動を行ってきたところでございます。社会教育におきましては、県立生涯学習センター等におきまして平和に関するフィルム、ビデオ及び図書・資料の提供や広島・長崎原爆写真の展示などを行っているところでございます。また、公民館などでは平和に関する講座の開催や戦争体験あるいは被爆体験の自分史づくりなどの取り組みが行われているところでございます。今後とも、戦争や原爆の事実を後世に伝えていく視点に十分留意して平和教育を進めてまいりたいと存じます。  次に、県立美術館の役割についてでございます。平和をテーマとした絵画、美術品の収集・展示ということについてのお尋ねでございますが、県立美術館では、現在、平成八年秋の開館を目指しまして、本県ゆかりの作家の作品、一九二〇年代から三〇年代の両世界大戦間の作品、また、日本及びアジアの工芸作品という三つの重点収集方針に基づきまして美術品の収集を図っているところでございます。平和をテーマとした美術作品につきましては、この収集方針の中で、被爆体験に基づいて描かれたもので、広島の再生への希望を表現した平山郁夫氏の「広島生変図」や、一九三七年に起こりましたスペイン内乱に反対し、平和を願って製作されたピカソの「フランコの夢と嘘」、ミロの「スペインを救え」といった平和をテーマとした作品など、主要な作品二十三点を収集し、収蔵してまいりました。展示活動につきましては、現在は改装のため閉館中でございますが、昭和六十年に行いました「平和の願い展」など、これまでも平和をテーマとした企画展を開催してきております。今後も、世界の恒久平和の実現を願う広島県の美術館として、こうした平和をテーマとした美術作品の収集や展示につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 15: ◯副議長砂原克行君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時五十三分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 16: ◯議長檜山俊宏君) 出席議員五十五名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。田中信一君。         【田中信一君登壇】 17: ◯田中信一君 民主クラブ議員会の田中でございます。  去る一月十七日早朝に発生しました阪神大震災は、多数の死傷者を初め、鉄道、高速道路の損壊、多くの家屋やビルの倒壊など、兵庫県を中心とした地域に甚大かつ深刻な被害を与えました。質問に先立ちまして、この震災により、一瞬にしてとうとい命を奪われました五千三百名を超える方々の御冥福を衷心よりお祈りいたします。  また、今なお不自由な避難生活を余儀なくされておられます住民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日早く復興され、もとの活気がよみがえりますよう御期待をいたします。  さて、藤田県政がスタートして一年三カ月過ぎ去りました。この間、県経済の活性化を初めとして、アジア競技大会の開催、広島地方気象台始まって以来の異常渇水、県土基盤の整備などの諸課題を処理をされてまいりました。しかしながら、藤田丸も、やっと港を離れたばかりで、これから荒波の外洋へ船出していかなければなりません。本年は、戦後五十周年の大きな節目に当たっており、かつて経験したことのない世界の変革期を迎え、国内でも少子化や高齢化の進行、産業構造の変化、高度情報化の進展、県民の価値観・生活様式の変化などの社会経済環境の変化が進む中で、第四次広島県長期総合計画のスタートの年でもあります。私は、このような大きな転換期において県政のかじ取りをされる知事の基本的な考えや緊急課題を中心に質問をいたします。  質問の第一は、現在策定中の第四次広島県長期総合計画についてであります。我が国における労働人口は、二〇〇〇年ごろから、また、総人口についても二〇一〇年ごろをピークに漸減することが予想されておりますが、中国地方ではこうした現象が五年から十年早く来るのではないかと言われております。また、高齢化や少子化の進展に伴い、今後は定住人口の増加ということは望めなくなっております。かわって、交流人口の拡大が発展のかぎを握るものと思われます。さらに、交通、通信手段の発達により、さまざまな分野でボーダーレス化が進んでおり、これからの行政課題に的確に対応していくためには、広域的な取り組みは避けて通れないものとなりつつあります。御存じのように、中国地方は、東に関西経済圏、西に北九州経済圏と、強力な吸引力を持つ経済圏に挟まれており、中四国地方の千二百万人口圏で物を考えていかないと、経済の地盤沈下は免れないものと思うのであります。また、一方ではグローバル化が進展しており、これからは世界を視野に入れた取り組みが不可欠であり、広島一県だけの力で発展していくということは到底不可能であります。他県に先んじて、何でも広島に取り込むのではなく、どれだけ多く、お互いの特色や資源を活用し合えるかが、広島を含めたこれからの中四国発展のポイントになると考えるのであります。現在策定中の第四次広島県長期総合計画に盛り込まれる施策の方向は、こうした観点が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、計画に盛り込まれた施策を推進するためには、県が強力なリーダーシップを発揮しなければならないことは申し上げるまでもありませんが、これまでの制度や体制を超えた取り組み、県民の参画による盛り上げなど、県民挙げての展開が必要であります。県当局におかれては、計画を推進するためにどのような工夫をされようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、新しい国土計画への提案についてであります。昨年の国の四全総の総合的点検の中でも指摘されているように、これからは、地域がそれぞれの有する資源を相互に活用し、機能を補完し合うことによって発展する「交流と連携」の時代であると言っても過言ではありません。現在、国においては、国土審議会の中に実質的な審議を行う計画部会を設置し、目標年次を二〇一〇年とした次期全総計画の策定に取りかかっていますが、現在の全総計画では、中国地方から具体的な提案がなく、結果的に国土計画においての中国地方の位置づけが不明確になった反省がございます。本県が、今後、引き続き発展していくためには、ボーダーレス化の進展の中で、従来の県境の中だけでの展開ではなく、広く中国四国地方全体を視点に置いた広域的な取り組みがぜひとも必要であります。また、こうした取り組みを実効あるものとするためには、今後の国土計画のあり方を示す次期全総計画の中で中国四国地方や本県の役割と方向性が明確に位置づけられていることが重要であります。こうした観点から、現在策定している二十一世紀への本県の新たな施策運営の方向を示すこととなる第四次の広島県長期総合計画において次期全総計画への提案が必要ではないかと考えております。特に、私は、中四国地域からの国への提案として、瀬戸内海の利活用を強く訴えていただきたいと思うのであります。瀬戸内海地域は、高度成長期には重厚長大型産業の集積により、日本経済を牽引する拠点地域として発展をしてまいりましたが、最近においては、我が国経済において重要な役割を担うことのできる産業集積や技術の集積が存在しているにもかかわらず、円高等による産業の空洞化の懸念や成長する関西、九州の両経済圏に挟まれて、地域の拠点性や役割が相対的に低下しつつあるのではないかと思うのであります。したがって、西日本地域の発展のみならず、国土の均衡ある発展を図っていく上からも、この地域を自立した経済圏として活性化させていかなければなりません。また、国際化が進展する中で、東南アジア地域、環日本海諸国、大陸などとの近接性や、これまでの交流の実績を生かしながら、一層の交流が可能となるような国際交流基盤としての空港、港湾の整備を充実していくことも重要な課題ではないでしょうか。特に離島に住む人々にとっては、航路は通勤通学など毎日の生活に欠かせない重要な交通手段であり、港湾整備というのは生活基盤関連の整備という一面があるということを、こうした計画の提案に当たっては強く認識しておかなければなりません。このような観点から、瀬戸内海の恵まれた自然を生かした取り組みも欠かせませんが、瀬戸内海沿岸に高付加価値型の産業や環境適応型産業の育成を図ることや、瀬戸内海沿岸の都市機能を高度化していくこと、国際化に対応した基盤整備などによる瀬戸内海の新たな交流圏の形成について、関係各県と連携して一体的に取り組んでいくことが求められております。県におかれては、第四次の広島県長期総合計画において国の次期全総計画への提案についてはどのように取り扱われ、今後どのように取り組んでいかれようとしておられるのか、また、これまで瀬戸内海関係県とどのような取り組みをしてこられ、今後、具体的にどのように進められるのか、あわせてお伺いいたします。  質問の第三は、地方分権と行財政改革の推進についてお尋ねいたします。本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化に対応し、かつ、住民の多様なニーズに即応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくため、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割はますます大きくなっております。このような国民の期待にこたえるためには、地方分権を推進し、地方の自主性、自立性を強化する方向で所要の改革を進めるとともに、地方公共団体みずからも行財政の効率化や事務事業の見直しについて不断の努力を怠ってはならないし、その役割を的確に果たしていく必要があります。本県においては、これまでも行政改革の推進に積極的に努めておられますが、最近における地方行財政を取り巻く厳しい環境を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した、来るべき地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立していくため、県みずからが自主的、主体的に行政運営全般にわたって総点検を行い、明確な方針のもとに行政の抜本的な改革を進めていくことが急務であると考えます。政府は、昨年の十一月の地方制度調査会答申を受けて、今通常国会に地方分権推進法を提案しており、これが可決・成立すると、長年の地方自治体の悲願が実ることとなりますが、今後、地方分権がうまく進むかどうかは、分権の受け皿となる側の力量にかかってまいります。分権社会への移行は、今まで国の庇護のもと、横並び意識で仕事をしてきた自治体意識に革命的な改革を持ち込むことは確実であり、ひいては自治体個々の経営能力などによって格差があらわになってくる可能性を秘めております。県では、昨年十月に広島県行政システム改善推進本部を設置され、市町村への権限移譲の推進等を検討してこられましたが、各自治体にとって、中央集権から地方分権に移行することは、一体、何が変わるということなのかをしっかり見極めておかなければなりません。知事は、何を行政改革、行政システム改善の基本テーマと考え、地方分権を推進していこうとしておられるのか、お伺いいたします。  また、これから法案化作業が本格化すれば、再び国の抵抗で内容がトーンダウンするのではないかと心配しているのは、私一人ではありません。法案化に当たって国のとるべき道は、機関委任事務の原則廃止や、強力な第三者機関としての推進委員会の設置を毅然として盛り込まねばなりません。地方自治体を預かる知事として、国に対し、今まで以上に地方分権の推進を積極的に働きかけていただきますよう、強く御要望申し上げます。  次に、規制緩和についてお尋ねいたします。現在、日本の産業は、その四一%が何らかの規制下にあると言われております。これに対して、アメリカは六・四%にまで下がっており、この差は将来を思うと大きな問題であります。今、日本は法律と裁量権という二つの名前の「規制」という服を着ていますが、こうした厚着の状態をいかに薄着に変えていくかが課題であります。為替の世界では一ドル百円ですが、通産省が発表している購買力平価で見れば一ドル百九十七円、農業分野では五百円から六百円であると言われております。規制によって百円の世界にならない部分が相当あるため、国民が円高を本当に享受できなければ、日本は真に国際化されたとは言えないのであります。規制は法令等により定められているため、県が独自で緩和できるものは限られると思いますが、県民にとって真に実効あるものとする必要があります。県は、行政システム改善推進本部を設置し、規制緩和を推進することとされていると聞いておりますが、どのような考え方で規制緩和の推進に臨まれようとしているのか、知事の決意をお聞かせください。  質問の第四は、県政推進に当たっての緊急対策についてであります。神戸市とその周辺市町の都市機能を破壊させ、死者五千三百人を超す戦後最悪の大惨事となった、想像を絶する規模の直下型地震である阪神大震災は、消火、人命救助など初動態勢のあり方、情報の収集・伝達、飲料水・食料やライフラインの確保など、第一線で防災対策に取り組んでいる全国の自治体に数多くの教訓を与えました。あめのように波打ち、高架橋が落ち込んだ高速道路や新幹線、脱線した電車、横倒しになったビル、つぶれた住宅、そして、至るところで噴き上げる火災、連休明けの大災害に身のすくむ思いをしたのは私だけではないはずであります。今回の地震の最大の特徴は、震源の浅い直下型で、人口が密集し、構造物が集中した大都市を襲い、交通網を初め、ライフラインがずたずたになるなど、都市災害のすべてが出そろったところにあると思うのであります。もし、この地震の発生が都市の活動が最も少ない未明の時間帯でなかったら、被害はさらに恐るべき規模に拡大しただろうと、想像するだけでもぞっといたします。ところで、今回の地震では、兵庫県庁や神戸市役所などが一時、機能を失ったほか、職員が被災をしてなかなか登庁できず、初期の情報収集や救援活動などがおくれる一因にもなりました。阪神大震災のような広域複合災害に対処するためには、各自治体の職員が自分の役割を日ごろから自覚し、食料・水の備蓄状況など最新の情報を把握しておく必要があり、地域防災計画の中で独立した震災対策のまとめを作成するなど、実践的に利用できる計画づくりが急務であります。この震災対策編は、現在、三十五都道府県、四百六十九市町村が作成しているようでありますが、市町村の作成率は約一四%にすぎないようであります。本県における作成状況はどのようになっているのでしょうか、また、未作成の市町村に対して、どのような指導をなさるのか、あわせてお伺いいたします。  また、今回の救援活動での一番の問題点は、何が、どれくらい、どこで必要かなど、救援する側の方に現地の情報が全然伝わってこず、迅速な対応がとれなかったところにあると思うのであります。地震直後に一番大切な救援活動は、建物の瓦れきの下で助けを求めている人々の救出であり、また、けが人の治療でありますが、それが余りにも後手に回ってしまったということが言えるのではないでしょうか。災害時の救急医療は、初日の段階で必要な治療の九割が終わってしまう、一刻を争う時間との勝負であると言われております。したがって、速やかに大量の医療スタッフや機材を現地に投入しないと、重症患者の救命は不可能になってしまうのであります。このたびの阪神大震災への対応を見て、日本は救急医療に関する危機管理がほとんどできていないことが明らかになったわけであります。本県においても、今回のことを教訓に、周辺の市町村と共同して緊急時における医療の広域応援体制を速やかに整備していただきたいと存じますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  今回の地震の揺れは、関東大震災級を超えていたとは言えないのに、高速道路も、鉄道も、ビルも、安全が自慢の新幹線の軌道も崩壊をしてしまい、都市構造物の耐震基準そのものに疑問符がついたわけであります。したがって、都市生活への新たな不安を早急に取り除くとともに、特に本県もデルタ地帯が多いことから、液状化現象をもたらした地盤の研究と対策を急いでいただきたいと思うのであります。このたびの阪神大震災で痛感いたしましたのは、こうした広範囲にわたった激甚災害の場合、消防や警察、自治体の防災救護活動には物理的な限界があるということが明らかになりました。また、地域のつながりや協力意識が薄れている都市部では、日常的な相互の助け合い組織といったものが欠けている現状も、これまた浮き彫りにされました。自主防災組織から防災ボランティアのネットワークづくりまで、いわばソフトの活性化も欠かせないのであります。兵庫県の惨状は、他人事では済まされません。県民一人一人が足元を固めることから始めなければならないと思うのであります。県当局は、このような県民意識を培うため、どのような対策を講じようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。  また、阪神大震災は、中国地方の経済活動にも大きな打撃を与えました。近畿地方と結ぶ陸の大動脈を断たれたことで、人や物の流れは滞り、輸出入の拠点であった神戸港の崩壊で企業活動はストップし、代替港探しに大変忙しく、近接する大市場も失った状態で、売り上げ不振に陥ったところも出ている状況でございます。自動車メーカーは、在庫部品を減らすことでコストを削減するため、在庫部品を持たず、生産スケジュールに合わせて部品を搬入する「ジャスト・イン・タイム方式」を採用しておりますが、今回の震災で効率を最優先したこのシステムのもろさが露呈してしまいました。県におかれては、早速、県内企業への影響調査を実施されましたが、その結果、どのような影響があったのでしょうか、また、それに対してどのような対策を講じられたのか、あわせてお伺いいたします。  さらに、今回の大地震は、「何でも東京直結」という国土づくりがいかに危険であり、日本の経済社会にとって「集中から分散へ」という課題が緊急であることをはっきりさせたのであります。神戸市街を通り抜ける東西交通の大動脈が寸断されたばかりか、中央と地方を直結する情報通信網も一時は壊滅状態となって大きな混乱を招き、東京一極集中を根底にした東西幹線交通・通信網整備の弱点をさらけ出してしまいました。都市の家屋の密集は、火災などの被害を大きくしたし、関西地区から集中して原材料や部品を手に入れていた企業は生産に支障を来しており、集中による便利さは、その一方で危うさをはぐくんでいたことになるわけであります。国においても、効率性や経済性を第一にしてきた従来の交通網整備のあり方を転換し、ネットワークを多重化させることで災害などの緊急事態に備えようという「多重型国土」の形成を掲げて新国土軸構想や東京の首都機能を肩がわりさす構想などへの積極的な姿勢を示しております。このように、集中から分散へ、さまざまなところで起きているこの流れを新しい時代への変化として考えていかなければなりません。ところで、こうした状況の中で、神戸港の代替拠点として広島港に集まる荷物が急増し、国際、国内航路とも臨時便の就航が相次いでおります。広島港においては、ポートルネッサンス21や五日市地区における港湾整備事業により外貿埠頭が整備されることとなりますので、これを機会に恒久的に広島港から荷物が出入りできるよう努力していただきますとともに、尾道糸崎港機織地区の荷さばき地に品物が多く入ってくる傾向が強まってきているため、港の機能を強化いただきますよう強く御要望申し上げます。  質問の第五は、過疎対策の推進についてであります。広島県の過疎地域においては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法の施行以来、国、県及び市町村における各種の施策展開により、交通通信体系の整備、産業の振興及び生活環境の整備などに一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、人口の減少や高齢化が進行し続けており、一部の集落ではコミュニティー機能の崩壊が危惧され、集落そのものの維持すら困難なところが出てこないかと懸念されております。こうしたことから、本県においては、平成六年度に過疎問題調査委員会を設置し、検討をしてこられましたが、その結果、過疎発祥の地の一つであり、全国有数の過疎地域を抱える本県においては、日常生活の基礎的単位である集落に着目した総合的、効果的な提言がされたところでございます。このため、農山漁村活性化対策や中山間地域活性化対策などの他の施策とも連携を図りながら、過疎地域が有する県土保全、水源涵養などの公益的役割に留意しつつ、本県過疎地域の実態に即した総合的な過疎対策を展開しようとされておりますが、平成七年度以降の後期過疎地域活性化対策に具体的にどのように反映させようとしておられるのか、また、平成七年度の予算ではどのような事業を計画されておられるのか、主要な事業について御説明いただきたいと存じます。  都市地域がどんなに繁栄しても、それを取り巻く農山漁村が荒廃していては、魅力ある県土とは言えないのであります。近年、有名な観光地を駆け足で回る旅行ではなく、農山漁村らしい素朴な宿泊施設に泊まり、心ゆくまでその懐に身をゆだねる保健・休養の場としての農山漁村の再評価が始まり、いわゆるグリーン・ツーリズムという言葉をよく聞くようになりました。ひところのリゾートブームは、しばしば「都市による、都市のための開発」であり、都市だけが利益を得たり、アメニティーを金で買うような付き合いであったが、今後は都市が一方的に村のすぐれた環境を利用するのではなく、日ごろから人と物の交流を通じてお互いに協力し合うことが求められるようになってまいりました。都市が農山漁村とともに生きるために何をなし得るかを、都市住民のみんなが考え、村の側でも、都市住民が県民共有の財産と実感できるような村づくりを進めていただきたいのであります。平成七年度の当初予算でグリーン・ツーリズムへの取り組みが始まろうとしておりますが、私は、ぜひとも、このような観点に立った事業展開をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。  また、三原市内における離島では、児童生徒の減少により、小学校が、このたび三校統合されることになりますが、統合された学校の跡地利用の計画が全く進んでおりません。一方では、特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が二百名余りにも上っていると聞いているのであります。学校跡地にはプールもあり、島の温暖な気候を考え合わせると、すばらしい立地条件であると思います。このようなところでは大規模な施設は不要であり、むしろ、民間の医療機関による運営が適切であると考えますが、このような取り組みについて学校の跡地を活用させていただきますとともに、施設整備に対して何らかの支援をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか、お考えをお聞かせください。  質問の第六は、三原広域ふるさと市町村圏の振興についてであります。三原市を中心に一市五町で構成する当圏域は、平成二年度に自治省が将来の広域市町村圏施策のモデルとして推進している「ふるさと市町村圏」に選定されました。この圏域の計画の策定に当たっては、構成市町村の特性を生かした地域づくりの推進、山陽自動車道の県内全通による高速交通時代、高齢化、情報化、国際化など新たな社会の流れや、多様化する住民の行政ニーズに対応することを重要課題として、圏域の将来像を「新広島空港を機軸に新たな発展を目指す三原広域圏」と定めております。この市町村圏が新たな発展を図るためには、新広島空港の機能を最大限に活用し、青少年、壮年、高齢者の各世代がバランスよく定住できる県域づくりを基本に、各種施策を推進することが必要となりますが、県は三原広域ふるさと市町村圏にどのような役割を担わせようとしておられるのか、お伺いいたします。  また、三原市においては、県立保健福祉短期大学の開学を契機として、本大学を中核とした「保健、医療、福祉を基調とする新しい街づくり」の実現が市政の大きな課題となっております。すなわち、周辺の医療機関や保健福祉施設との有機的な連携を図り、高速交通体系や瀬戸内海の温暖な気候や歴史、文化に支えられた豊かな住環境を生かしつつ、高齢化社会における保健福祉に取り組む先導的な都市を街づくりの大きな目標としております。特に、総合福祉保健センターは、三原市域だけではなく、三原広域圏の保健・医療・福祉の情報発信及びサービスの拠点となることを目指しておりますが、こうした広域行政の推進事業については県も積極的な予算措置をしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。  次に、こうした広域行政を推進する上で必要な都市基盤の整備についてお伺いいたします。  その一つは、三原バイパスについてであります。三原バイパスは、国道二号の三原市街地の交通渋滞を解消するために、三原市糸崎町から新倉町を結ぶ延長九・九キロメートルの四車線道路として計画され、そのうち、新倉町から中之町の間は平成十年度ごろに暫定供用開始の予定と聞いておりますが、これまでの進捗状況と今後の整備見通しについてお示しいただきたいと思うのであります。また、残る区間についても、一刻も早い開通をお願いするものであります。  最後に、下水道の整備についてお尋ねいたします。三原市と本郷町、河内町を流れる沼田川は、広島空港や山陽自動車道などの大規模事業並びに流域住民らの生活排水などによって、その水質の保全が緊急の課題となっております。そのため、県におきましては、沼田川上流の河内町下河内から下流の本郷町、三原市までの総延長三十八・九キロメートルにわたって、対象区域約三千百六十ヘクタール、対象人口約十一万人にも及ぶ沼田川流域下水道事業を整備することとされておりますが、地元関係者の一人として一刻も早い完成を願っておりますが、沼田川流域下水道の現況と今後の見通しについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。  どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) 18: ◯議長檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19: ◯知事藤田雄山君) 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、第四次広島県長期総合計画の施策の方向についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、交通、情報通信基盤の整備の進展により、人、物、情報の交流が活発化、広域化してきております。第四次長期総合計画においては、これらに対応し、本県が二十一世紀に向けて中四国地方との一体的な発展を目指していくため、広域的な交流と連携の推進、広域交流圏の形成や国際交流拠点の形成などの施策を展開してまいりたいと考えております。具体的には、広島都市圏を中心に中枢拠点性の向上に向けて中四国地方の各地域からの利用に供する広域的な高次都市機能の集積や、高速道路、空港等広域的な交通網の総合的な整備など、広域交流拠点の強化を図る必要があります。また、本県が先導的な役割を担いながら、中四国地方の内外にわたる地域間や都市間等において、産業・技術、生活・文化、観光・リゾート、国際協力、イベントなど、広範な分野にわたって交流と連携を推進するとともに、中四国地域連携軸構想の推進などによる広域交流圏の形成を図っていくことが重要であります。さらに、国際交流拠点機能の向上を図るため、国際人材育成拠点機能の整備や国際機関等の誘致、メッセ・コンベンション機能等の整備を推進してまいりたいと存じます。今後とも、これらの施策を推進することにより、国内外に向けて豊かさに貢献する広島づくりに努めていく所存でございます。  次に、第四次広島県長期総合計画の展開についてのお尋ねがございました。長期総合計画におきましては、二十一世紀初頭に向けて、「日本で一番住みやすい生活県」を目指し、生活や産業など各局面において多彩な豊かさを持ち、県政のさらなる活力をつくり出すための諸施策を盛り込むこととしております。その施策の推進につきましては、既存制度や執行体制などの見直しや、県民の方々を初めとする民間、市町村等の力を総合的に結集し、発揮できるシステムなどを整備する必要があります。このため、事業の推進に当たって関係部局間の緊密な調整を図るとともに、事業の選別・重点化など簡素で効率的な行財政の実現に努めること、県行政の情報をできる限り県民の方々に提供し、生活者としての県民の意向が適切に県政に反映される開かれた県政を進めること、また、県域、市町村域を超えた行政需要や共通課題に適切に対応するため、広域的な観点による県相互間あるいは市町村間の連携・協力に努めること、さらに、アジア競技大会で発揮された県民、市町村などの主体的取り組みを生かした新たな県民運動を推進することとしております。これらを的確に推進することにより、計画の目標の実現に向けた施策の積極的な展開を図りたいと考えております。
     次に、新しい国土計画への提案についてのお尋ねがございました。昨年六月の四全総の総合的点検報告では、新しい時代の始まりに対応した、これからの国土政策の基本方向が示されたところであります。本県では、この趣旨も踏まえて第四次長期総合計画の策定作業を進めております。この長期計画は、二十一世紀初頭に向けた県政の基本方針を明らかにするとともに、国に対して、国土の中で本県が果たすべき役割を明らかにし、その実現を望むものでございます。次期全総計画に対しては、国土の中での本県の国際機能や広域的拠点機能が高まることにより、その役割が位置づけられるよう、また、本県の科学技術の拠点機能など戦略的な計画やプロジェクトが反映され、中国地方開発促進計画へ明確に位置づけられるよう、国等へ積極的に働きかけてまいります。  次に、瀬戸内海地域につきましては、これまで四全総で位置づけられた西瀬戸インターブロック交流圏を中心に取り組んでまいりました。今後は、瀬戸内三橋時代をにらんで、中四国を結ぶ瀬戸内海中央地域での新しい地域産業の育成のための環境に優しい技術の開発や、海洋関連の研究開発とネットワーク化、イベントの開催や交通・通信網等の広域交流基盤の整備、マリーナや文化施設等のネットワーク化などを進め、重層的な広域交流圏の形成を促進したいと考えております。このため、この地域がモデル的な交流圏として発展することを目指して関係県や経済団体と連携して設立する瀬戸内海交流圏研究会を中心に、交流・連携を進めることとしております。このような取り組みを積み重ね、さまざまな機会をとらえて次期全総計画に位置づけられるよう努めてまいります。  次に、地方分権についてのお尋ねがございました。国においては、地方分権の推進に関する法律案を今国会へ提案される予定ですが、この内容は、国と地方公共団体との役割分担や地方税財源の充実・確保、地方分権推進計画の作成などが柱となると聞いております。今後、これによって地方分権が着実に進められることを期待するものでありますが、地方としては、権限を得ると同時に、責任を負うことにもなるわけでございます。したがいまして、県としても、分権によって移譲される事務等の受け入れ態勢を着実に整えていかなければならないと考えております。また、地方分権を進めるに当たっては、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は、できるだけ住民に身近な地方公共団体で処理することを基本に取り組むべきであると考えております。行政システム改善推進本部におきましては、当面、県段階でできることとして、県から市町村への権限移譲を拡大するとともに、県と市町村間等の事務処理方法をできるだけ簡素化、効率化したいと考えております。こうした取り組みを進めることにより、地方公共団体の自主性、自立性が高まり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現につながっていくものと考えております。  次に、規制緩和についてお尋ねがございました。現在、国は一万件を超える許認可権限を抱えており、これらによって地方公共団体の行政運営、民間企業の経済活動及び一般市民活動等が細部にわたり幾重にも規制されているのが現状でございます。これらの規制の多くは、健全な自治体運営や安全な市民生活の確保、産業保護などを目的としたものでありますが、一方では、地方公共団体の自主的な行政運営や個人、企業の自由な経済活動を妨げる要因となっているものがあるとも言われております。こうした中で、国においては、経済的規制については「原則自由・例外規制」、社会的規制については「自己責任を原則に、必要最小限にとどめる」ことを基本として、今後の規制緩和を推進することとしております。本県の行政システム改善における規制緩和でございますが、基本的には国の推進の考え方に沿って取り組むこととしておりますが、御指摘のように、県独自で緩和できるものは限られておりますので、規制緩和の概念をできるだけ広くとらえまして、県が独自に実施している許認可事務等についての許認可基準等の緩和や添付書類の簡略化など、行政事務の見直しを行ってまいります。  次に、阪神大震災の県内企業への影響と、その対策についてのお尋ねがございました。御指摘のように、今回の大震災で阪神地域の生産・物流基盤が壊滅的な打撃を受けましたが、このことが県内企業にどのような影響を及ぼしているのか、一月十八日と三十日の二度にわたって追跡調査を実施いたしました。その結果、地震発生直後は阪神地域からの原材料や部品あるいは商品の調達ができなくなり、県内の製造業や卸・小売業の一部に操業の停止を余儀なくされるなどの影響がありました。現在はおおむね平常の事業活動へと回復しつつありますが、一般機械や化学製品等製造業の一部には、依然として代替部品や原材料等の調達ができないため、操業調整や事業活動に支障が出ているものもあります。  次に、阪神地域の交通インフラや神戸港の被害による物流面での影響については、中国自動車道等の交通基盤の復旧により、今後、逐次改善されていく見通しでありますが、運輸業においては代替道路や海上輸送への切りかえなどによるコストアップが懸念されております。また、神戸港を輸出入港とする製造業や卸・商社においては、代替港の確保難の影響を受けており、港湾の物流の回復には、なおかなりの期間が必要であると思います。県といたしましては、県内企業への影響が極めて大きいことから、商工関係団体等に対し緊急相談窓口の設置を要請するとともに、このたびの地震により事業活動に影響を受けた中小企業等に対する緊急融資制度を創設いたしました。今後とも影響の把握に努め、県内企業に対する最大限の支援策を講じてまいります。なお、神戸港の代替機能の強化につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、積極的に対応してまいります。  次に、過疎地域活性化対策についてのお尋ねがございました。本県過疎地域は、引き続く人口減少や高齢化の進行など依然として厳しい状況にあり、一部地域では集落崩壊などが懸念される状況にあります。こうしたことから、本県過疎地域の実態に即した独自の過疎対策を検討するため、昨年五月に過疎問題調査委員会を設置し、先般、御提言をいただいたところであります。提言では、本県過疎地域は交通条件などに恵まれない周辺集落から過疎化が進んでおり、これが過疎市町村の中心地である基幹集落を疲弊させ、さらに市町村レベルでの過疎化を招いているとの指摘がされており、日常生活の基礎的単位である集落に着目した、きめ細かな対策が必要であるとされております。こうした提言を受け、平成七年度から向こう五カ年間を計画期間とする後期過疎地域活性化対策においては、国の制度を最大限に活用するとともに、提言の趣旨に沿って、新規事業を含む県独自の施策をあわせて講じてまいりたいと考えております。平成七年度には、第一に、交流促進対策としてグリーン・ツーリズムなどによる都市との交流促進事業、第二に、基幹集落強化対策として商店街などの中心地機能整備を内容とする基幹集落再生モデル事業、第三に、周辺集落維持対策として上下水道整備のための公共下水道事業県費補助事業、水道施設整備緊急対策事業等、第四に、集落総合対策としてトータルケア推進交付金による地域包括ケアシステム構築支援事業などの新規施策を展開し、精力的に過疎地域の活性化対策を推進してまいります。  次に、グリーン・ツーリズムについてお尋ねがございました。農山漁村において、はぐくまれた美しい自然景観、農村生活、文化等のストックを生かしたグリーン・ツーリズムにつきましては、都市住民にとっては新鮮な食べ物を味わい、緑の空間や伝統文化に触れたり、農林漁業を体験して心の豊かさを醸成するというメリットがあります。一方、農山漁村にとりましては、雇用の場の確保による所得の増大、若者の定住促進、さらには都市住民との情報交換の場としてのメリットがあります。今後、均衡のある県土の発展を図るためには、都市と農山漁村がメリットを享受し、共生できる一つの手段としてグリーン・ツーリズムを積極的に推進していくことが重要であると考えております。このため、県といたしましては、グリーン・ツーリズムを具体化するための基本方針を定め、市町村の構想策定への支援を行います。また、新たに、ゆとり・ライフ交流空間創出事業などにより、農家を改修した宿泊施設やログハウスなどの長期滞在型宿泊施設やリース農園などの体験交流施設を整備し、都市と農山漁村の交流促進に努めてまいります。  次に、三原広域ふるさと市町村圏の役割についてお尋ねがございました。三原広域圏は、空港、新幹線、高速自動車道、港湾という広域交通基盤を擁しており、人、物、情報が行き交う結節点として広域交流の先導的役割が期待される圏域であると認識しております。また、県立保健福祉短期大学の開学を契機として、三原市は保健福祉学園都市としての役割が、さらに、圏域北部の世羅台地につきましては、田園型の豊かな自然環境を生かした高原型スポーツ・リゾートゾーンとしての役割が期待されております。平成四年三月に策定された三原広域ふるさと市町村圏計画では、空港の高速交通拠点性を最大限に生かした空港周辺地域における産業、リゾート、国際交流機能の整備、都心のウオーターフロント形成を目指した三原内港周辺整備、三原西部工業団地周辺の新都市開発プロジェクト、三原バイパスを初めとする圏域内の交通ネットワークの整備、豊かな農山村の環境を生かした内陸型リゾートの拠点整備などのプロジェクトの推進により、本圏域が有する産業、経済、文化等のすぐれた資源を活用した交流の推進、広域経済・文化圏の形成、バランスのとれた圏域形成を図っていくことを目指しております。県といたしましても、今後とも、こうした地域の主体的な取り組みを積極的に支援してまいる所存であります。  次に、総合福祉保健センターについてのお尋ねがございました。三原市は、県立保健福祉短期大学の設置を契機として保健福祉学園都市構想をまとめ、その構想において大学、総合福祉保健センター及び保健医療福祉研修センターを中核施設として位置づけております。お尋ねの総合福祉保健センターは、三原広域圏の住民を対象とした保健福祉サービスの拠点施設として、専門スタッフによる相談業務、運動療法、在宅介護者に対する研修、周辺町への巡回指導並びに人材派遣など広域的なサービスの提供を図るものであり、早期の整備が期待されております。県といたしましても、広域まちづくり支援事業及び地域総合整備事業債により支援してまいりたいと考えております。  このほかの御質問につきましては、担当説明員に答弁をいたさせます。 20: ◯議長檜山俊宏君) 県民生活部長陣内秀人君。         【県民生活部長陣内秀人君登壇】 21: ◯県民生活部長陣内秀人君) 県政推進に当たっての緊急対策につきまして、二点御答弁を申し上げます。  まず、市町村の震災対策編の作成についてであります。地域防災計画におきまして、別立てで地震災害対策編を作成しております市町村は、県内では広島市と福山市の二市だけでございます。また、別立てとせずに、地域防災計画の中で地震対策についても定めております市町村が七十六、何らの定めもしていない市町村が八という状況でございます。地震災害対策は、風水害対策とは対応を異にするところが多いため、御指摘のように、地域防災計画の別立てとして定めることが望ましいと考えております。このため、各市町村におきましても、県の計画の見直しを踏まえまして適切な地震災害対策計画が策定されますよう、指導、助言をしてまいります。  次に、県民意識の高揚についてであります。県民の防災意識の高揚を図りますことは、災害を未然に防止するためだけでなく、災害が発生した際の被害を軽減する上でも極めて重要であると考えます。このため、県におきましては、九月の防災週間など、さまざまな機会をとらえて県民意識の啓発に努めてきております。また、市町村を通じて少年消防クラブや婦人防火クラブなどを育成するとともに、事業所の自衛消防隊や地域の自主防災組織の結成を促進してまいりました。しかしながら、地域社会における連帯感が薄れてきている中で、町内会や学校区を単位とした組織的な防災活動への取り組みも弱くなってきているのは御指摘のとおりでございます。一方、阪神大震災では、ボランティアの皆さんが救援活動などに積極的に活躍をしておられます。県としては、こうしたことを踏まえまして、引き続き、県民の防災意識の高揚に努めますとともに、阪神大震災におけるボランティアの皆さんの活動などを教訓として、防災に対する地域の連帯意識が、より一層醸成されますよう、今後とも取り組んでまいります。 22: ◯議長檜山俊宏君) 福祉保健部長中谷比呂樹君。         【福祉保健部長中谷比呂樹君登壇】 23: ◯福祉保健部長中谷比呂樹君) まず、災害時の救急医療について御答弁申し上げます。災害時の初期段階で求められるのは、何よりも人命の救出と、それに伴う救急医療の確保であります。既に県では、県医師会と災害時の医療救護活動に関する協定書を締結し、災害時の医療の確保に備えておりますが、今回のような大規模な災害を想定したものではございません。つきましては、今回の大震災を契機として行う県の地震災害応急対策計画の見直しの一環として、市町村、医療関係団体等と十分協議し、御指摘の医療の広域応援体制を速やかに整備したいと考えております。  次いで、学校跡地対策について御答弁申し上げます。学校の跡地を高齢者のための施設として活用すべきとの御提案は、まことに興味深いものでございますが、まず第一義的には高齢者保健福祉サービスの実施主体である地元市において、跡地活用の計画について所管の教育委員会と十分に調整を図っていただくとともに、施設整備計画については広島県老人保健福祉計画等との整合性を図る必要があると考えております。なお、これらの調整、検討を踏まえての具体的な整備計画につきましては、県といたしましても適切な対応と御助言をしてまいりたいと考えております。 24: ◯議長檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 25: ◯土木建築部長(岡村篤文君) 三原バイパスにつきまして御答弁申し上げます。  御指摘のように、三原市内の交通渋滞を解消するために計画されました一般国道二号の三原バイパスは、三原市新倉町から糸崎町に至る延長約九・九キロメートルの道路で、現在、建設省において整備が進められております。このバイパスのうち、第一期工事区間の新倉町から中之町までの延長四・八キロメートルにつきましては、本年度内に約九〇%の用地を取得する見込みでございまして、平成十年代初頭の供用を目標としております。中でも、既に用地取得を終えております都市計画道路皆実西野線から主要地方道三原東城線までの区間につきましては、現在、頼兼地区の高架橋の上部工工事、西宮地区の第九トンネルの工事、恵下谷ランプ橋の下部工工事などを進めておりまして、平成十年度に供用の予定であります。  また、第二期工事区間の中之町から糸崎町までの約五・一キロメートルにつきましては、平成七年度から立入調査に入る予定で、現在、地元との調整を進めているところであります。  三原市内の交通渋滞は、山陽自動車道開通後も依然として著しく、本バイパスの早期完成が待ち望まれております。県といたしましても、一日も早い完成に向け、引き続き、建設省に強く働きかけてまいりたいと考えております。 26: ◯議長檜山俊宏君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 27: ◯都市局長(南 公男君) 沼田川流域下水道事業の整備状況について御答弁申し上げます。  沼田川流域下水道は、平成二年度に事業着手し、幹線管渠につきましては、平成四年度に広島空港に接続する新空港幹線を、平成五年度には三原市中心部の西野川幹線を、それぞれ完成しております。また、河内町から三原市を結ぶ沼田川幹線にあっては、総延長二十九・七キロメートルのうち、平成六年度末で二三%に当たる六・九キロメートルが完成する予定でございます。終末処理場につきましては、平成四年度から第一期工事として全体の三分の一に当たる処理能力日量二万三千八百トンの施設の整備を進めているところで、平成八年三月には三原市の円一町及び港町の一部で供用を開始することとしております。沼田川幹線につきましては、引き続き整備の促進に努め、平成十年度に本郷町、平成十二年度には河内町の供用開始を行いたいと考えております。 28: ◯議長檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時十分散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...