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  1. 広島県議会 1994-12-04
    平成6年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1994年12月14日:平成6年12月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第八四号議案         至第二十二 報第二〇号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第八四号議案 平成六年度広島県一般会計補正予算から日程第二十二、報第二〇号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。福岡康夫君。         【福岡康夫君登壇】 4 ◯福岡康夫君 公明広島県議会議員団の福岡康夫でございます。私たちは、都道府県議会議員、市町村議会議員を中心とする政党「公明」を十二月五日に結成いたしました。「公明」は、地方政治で多彩な成果を上げた公明党三十年の歴史と伝統をしっかり引き継いでまいります。私たちの前身である公明党は、地方から出発し、生活の場を原点として考え、行動してきた草の根の庶民の党であります。「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」を立党精神とし、常に庶民の側に立って、個人の幸福と社会の繁栄が一致する理想社会の建設のために戦い続けてまいりました。この戦いを私たちは全面的に継承する決意であります。御理解と今後の御支援をよろしくお願いいたしまして、当面する行政課題について数点質問いたします。  知事は、この一年間、経済対策、干ばつ・渇水対策、林野火災への対応、アジア競技大会の開催など多くの課題に対し、積極的に対応されるとともに、地域に足を運び、県民との直接対話も実施されるなど、お忙しい一年であったと思います。現在、本県が抱えております課題は山積しております。県民は、藤田知事の若さと行動力に大きな期待を寄せております。こうした県民の声にこたえる答弁を期待し、質問いたします。  質問の第一は、行政システム改善への取り組みについてであります。最近、国、地方を問わず、地方分権や規制緩和をめぐる提言や意見が数多く出され、議論されております。地方分権に関しては、本年五月、国の行政改革推進本部に地方分権部会を設置し、国と地方公共団体の役割分担、国から地方への権限移譲の推進、地方分権推進法の制定、地方分権推進計画の策定などを主な内容とする本部専門員の意見書が提出され、今後、地方分権大綱が策定されることとなっております。我が公明は、「改革は地域から始まる。明治維新以来百二十余年、日本は中央主導型で社会を発展させてきた。しかし、時代は一大転機を迎えている。地域社会こそは一切の活力の源泉である。ゆえに、私たちは、いわゆる三割自治を打破し、徹底した地方分権を推進することによって新しい日本を築いていく。」と宣言しました。私は、今後、地方分権が確実に実行されることを強く期待するものであります。規制緩和については、昨年九月の緊急経済対策の中で九十四項目の規制緩和が決定され、その後、本年二月の行革大綱の中で百九十二項目の規制緩和と四百九十項目の届け出、報告等の改善を、また、六月の行政改革推進本部において二百七十九項目の規制緩和が決定され、その具体化が図られつつあります。こうした中、本県では、去る十月二十四日、知事を本部長とする行政システム改善推進本部を設置され、許認可手続の明確化・簡素化、規制緩和の推進、県・市町村間の事務処理方法の改善など、行財政全般にわたり改善を進められることとなっております。規制緩和は一律に緩和することが適当でないものもありますが、内需拡大に直接的、間接的に効果があると考えますとともに、知事の目指しておられる「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」を実現する上でも、また、生活者重視の施策展開を促進するものとして積極的に進める必要があると私は考えます。しかしながら、許認可手続の簡素化や規制緩和と申しましても、法令等により県が独自に行えるものは限られると思いますが、県民にとって真に実効あるものにしなければなりません。今後、推進本部として許認可手続の簡素化や規制緩和についてどのような基本的考え方の上に立ち、具体的にどのように推進されようとしているのか、お伺いします。  次に、先日来、いじめが再びクローズアップされ、社会問題となっております。文部省の調査では、平成五年度の全国公立学校におけるいじめは二万一千五百九十八件となっております。件数は昭和六十年度を頂点に年々減少しているものの、潜在化、陰湿化の傾向にあると言われており、少子化対策が検討されている中、子供の健全育成の観点から深刻に受けとめなければなりません。  そこで、質問の第二として、児童福祉対策について数点お伺いします。広島県においても、少子化の進行は顕著であり、それへの対策が望まれております。私は、少子化対策の推進のためには出生率の向上対策と生まれてきた子供の健全育成対策の二つの側面からの対策が総合的に推進される必要があろうと思います。出生率の向上対策としては、出生率の低下の原因が未婚率の上昇、夫婦の出生児数の減少等にあり、これらの背景には、女性の社会進出に伴う経済力の向上や価値観の多様化、結婚・育児に対する負担感が重くなったことなどが挙げられております。このためには、子供を安心して産み育てることができる環境づくりを推進する必要があります。一方、児童の健全育成対策も重要であります。現在の子供と家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域社会における人々の結びつきの希薄化など、家庭や地域における子供の養育機能は著しく低下しております。さらに、都市化の進展による遊び場の減少など大きく変化してきております。こうしたことを背景といたしまして、昨年九月、広島県児童福祉審議会から子供が健やかに生まれ育つための環境づくりについて提言がなされました。児童環境づくりは、児童福祉分野のみならず、教育、保健・医療など多くの分野に及ぶものであります。この問題は、行政の取り組みだけで解決できないことは十分承知しておりますが、県としては、この提言を受け、これまでどのような取り組みをなされてきたのか、また、今後はどのような点に重点を置いて取り組んでいかれるのか、お伺いします。  第二点は、地域の児童館の整備についてであります。子供たちの遊びの場の減少は極めて顕著であると実感しております。私の家の近所でも、元気に遊び回る子供たちの姿を見ることは、最近めっきり少なくなりました。私は、地域の中で児童の健全育成を推進していくためには、遊び場という機能を持つ児童館の整備の促進が必要であると考えております。現在、県内には広島市域の七十九館を含め、公立、私立合わせて百二十の児童館が設置されておりますが、公立児童館の未設置市町村は六十市町村にも上ります。県内各地域の実態はさまざまであり、地域の特性を無視して一律に設置を奨励し、数だけそろえればよいというつもりはありませんが、共働きの世帯がふえ、また、安心して遊べる遊び場が少なくなっている今日こそ、児童健全育成のための環境づくりの観点から、地域に密着し、地域に開かれた児童館の整備促進を図る必要があると思います。県当局のお考えをお伺いします。  第三点は、県立大型児童館の整備についてであります。県立大型児童館は、地域の児童館が真に児童の健全育成のための機能を発揮し、また、その強化を図るためのセンター的機能を有し、一、児童館職員の研修や相互連携の拠点の場として、二、遊びながら学習できる独創的な施設機器の導入による子供たちの健全な遊び場として、三、若い母親や父親を対象とした研修や育児相談などの子育て支援機能を持つなど、地域の児童館とはおのずと役割や機能も異なります。全国的にも既に十二の都県で十四の児童館が整備されております。広島県としても、児童の健全育成対策の柱として、ぜひとも県立大型児童館の整備に取り組む必要があると思います。児童福祉審議会の提言の中でも早急に取り組む必要があるとしております。私は一つの提案としまして、この県立大型児童館の整備の考え方として、核家族化の進展により高齢者と児童の触れ合いの機会が減少しているため、子供たちはお年寄りの長年の生活からはぐくまれた生活の知恵を教わり、母親は子育ての身近な相談相手となるお年寄りとの交流の機会を持ち、お年寄りには、これらとの触れ合いにより生きがい対策にもなるような複合的な取り組みをしてはどうかと考えるものであります。この私の提案も含め、県立大型児童館の整備についての県当局の御所見をお聞かせください。  質問の第三は、国際的医療機能の整備であります。地方分権が叫ばれている中、これからの地方は、保健・医療・福祉を中心に施策が進んでいくと考えております。今、本県では高度専門医療施設の整備について鋭意検討が進められておりますが、これまで広島は、人類最初の被爆地として放射線被曝医療の分野で国際的にも貢献してきております。私は、こうした実績も踏まえながら、例えば、現在、移転が検討されている放射線影響研究所、広島大学医学部原爆放射能医学研究所及び高度専門医療施設としてのがんセンターなどを一ヵ所に配置し、それぞれの施設が連携し合いながら、がん・放射線に関する調査、研究、治療の機能を持った国際的な医療ゾーンをつくってはどうかと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お伺いします。
     質問の第四は、公共事業の入札制度の改善についてであります。国は、本年十月に公共投資基本計画の見直しを行い、計画期間を平成七年度から平成十六年度までに変更するとともに、総額を六百三十兆円に拡大し、人口がピークを迎える二十一世紀初頭に必要な社会資本の整備を、この間にほぼ完了することを目指すこととしております。そのため、国の平成七年度予算においても、厳しい財政事情を背景に一般歳出の伸びを極力抑制する中で、公共事業関係費は四%程度の伸びが確保される見通しであると言われております。我が国の公共事業費は諸外国に比較してかなり高いと言われておりますし、公共事業の入札をめぐる疑惑が後を絶たないのが現実であります。公共事業の契約の合理性と透明性を高めるため種々の工夫が試みられておりますが、私は、工事完成保証人制度にかわるポンド制の導入について取り上げてみたいと思います。工事完成保証人制度は、談合を助長するものとして、昨年十二月の中央建設業審議会の建議の中で、おおむね一年を目途に廃止を前提として、新しい履行保証システムの早期確立の必要性を訴えております。建設省では、これを受けて、現行の金銭保証人や履行保証保険の活用、アメリカで普及している履行ボンドの採用などを検討テーマに、新しい履行保証システムの検討を行っていると聞いております。私は、今後の履行保証制度として、将来的には入札ボンド、つまり、入札に参加する業者の事前審査を第三者であるポンド会社が行う制度を導入すべきであると考えます。しかし、これは我が国では環境が整っていないため、少なくとも業者間の工事完成保証人の指定を要しない履行ボンド、つまり、落札業者が何らかの理由で工事を完成させることができなくなった場合に、諸外国で行われているように銀行や損害保険会社などがボンド会社となり、工事完成の責任を負う制度の導入を行うべきであると思います。折しも、地方自治体の首長の種々の疑惑が報道されている中で、藤田知事の清新性を強くアピールするためにも、本日の新聞によりますと、国において、来年四月以降に導入をされるとかの記事も出ております。その導入が是とされた場合、広島県としてこの履行ボンドを導入してはどうかと提案するものでありますが、知事のお考えをお聞かせください。  質問の第五は、サニーコート広島の利活用についてであります。サニーコート広島は、県住宅供給公社が広島市の高陽ニュータウンに一期分として平成四年度に八十二戸を、二期分として本年八月に六十四戸を、合わせて百四十六戸の整備を行ったケアつき住宅であります。これにはダイニングルームやウオーターエクササイズルーム、多目的ホールなどの共用施設や二十四時間体制のケアシステムなど、高齢化時代にこたえるための終身介護サービス施設として整備されたものであります。この建設のために、県からも事業主体である県住宅供給公社に対し、補助金が交付されております。しかしながら、このサニーコート広島の契約状況は、第一期分で四分の一以上の二十四戸が未契約であり、第二期分も合わせますと全体の半分程度が未契約と聞いております。これは第二期分が売り出して間がないということを差し引いても、率直に言いまして、契約状況が好調とはとても言えない状況であります。この要因を私なりに分析をしてみますと、価格設定の問題や大都市圏以外で果たして成り立ち得る事業であったのかなど幾つか考えられますが、既に完成した施設であります。最近、水中歩行などウオーターエクササイズルームを利用した運動が高齢者等の健康維持に有効であると脚光を浴びております。こうしたことの広報、宣伝に努め、販売促進に力を注ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、場合によっては、空き部屋の利活用策としてサニーコートへの短期的入居を認めるといった思い切った措置も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。  質問の第六は、産業振興対策についてであります。景気の低迷と円高を背景として大企業を中心にリストラや生産部門の海外移転が進められており、産業の空洞化が懸念されるところであります。中小企業者等は、こうした影響を直接的、間接的に最も受けやすく、事業縮小やコストダウンなどを余儀なくされ、非常に厳しい経営環境にあります。私は、産業界全体のリストラが進行する中で、本県経済が円滑な構造転換を遂げ、二十一世紀に向けて安定した成長を持続するためには、中小企業が構造変化の流れを的確に把握し、県内でみずからが新たな事業展開を図ることが重要であると考えます。県は、本年度、中小企業の構造改革への支援のため、昨年十一月に施行された中小企業新分野進出等円滑化法に基づき、各種の支援策を打ち出しておられますが、現在までの具体的な取り組み状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。  また、事業見直しの手法としてリエンジニアリングが最近話題となっております。中小企業の体質強化を図る上で有効な手法の一つであると考えますが、県において、今後、リエンジニアリングの推進にどう取り組もうとしておられるのか、あわせお伺いします。  第二点は、工業団地の整備についてであります。本年度上半期の県営工業団地の分譲は、一件、一ヘクタールにとどまり、十三団地・百二十三ヘクタールが売れ残っているとのことであります。これは企業の設備投資意欲の減退や円高を背景とする生産部門の海外移転などが影響しているのではないかと考えております。今後、平成十二年までには、現在造成中の九団地・百八十六ヘクタールが順次完成する予定となっております。県の産業振興を図る上で、その拠点とも言うべき工業団地の整備を進めていくことは非常に大切なことであると考えておりますが、その整備に当たっては、景気の動向や企業の動向を十分把握するとともに、経営に圧迫が生じないよう十分注意しながら行うことが必要であります。そこで、お伺いしますが、現在、経営状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後、どのような方針のもとに整備を進めていこうとされているのでしょうか、あわせお伺いいたします。  質問の第七は、生涯学習の振興についてであります。平成四年七月の生涯学習審議会の答申によりますと、人生八十年時代を迎え、また、社会が複雑化、成熟化したことにより、人々は社会生活を送っていく上で、学習することで新しい可能性を見つけ、新たな自己を発見する喜びを体験することもでき、生涯学習に取り組むことでみずからを豊かにすることができると述べております。さらに、基本的な考え方として、今後、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会で適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくことを目指すべきであるとも述べています。私は、この考え方に全く同感であり、生涯学習社会の実現を目指した積極的な施策展開が必要であると考えます。私は、教育委員会が生涯学習の普及・啓発の一環として取り組んでおります「まなびメッセ広島」に注目しております。十一月に東広島市で行われた「まなびメッセ広島」は、行政はもとより、一般住民、企業、学校など幅広い参加を得て、成功のうちに終わったとお聞きしております。そこで、教育長にお伺いいたします。これまで実施された三回のまなびメッセの状況と、その成果及び今後の課題と方針についてどう考えておられるのでしょうか。また、平成十一年度にはまなびメッセの集大成とも言える全国生涯学習フェスティバルが本県で開催されることになっております。このフェスティバル開催に寄せる県民の期待は大きいものがあります。これの開催の基本的な考え方と取り組み方針を県民に明らかにしていただきたいと思います。  第二点目は、リカレント教育の推進であります。生涯学習は、県民の方々の生涯各期における学習意欲にこたえるための側面を有する一方、より高度で専門的知識を必要とする方々の学習意欲にも応じていく必要があります。本県においては、平成三年度から三年間、広島大学を中心とした広島地域リカレント教育推進事業が実施され、延べ十二機関で七十六科目、二千八十三人の方が受講されました。本年度も、県、広島市の協力のもと、継続実施されていますが、実施機関は広島市周辺に限られております。こうした学習機会の提供は県内の高等教育機関等が存在する他の地域でも可能と思われますが、県として、これの普及、推進に当たってはどのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか、教育長にお伺いいたします。  質問の第八は、政治改革関連法の周知についてであります。腐敗防止を目的として衆議院議員選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わる改正公職選挙法、衆議院議員の小選挙区を定める、いわゆる区割り法、政党に対し政党交付金の交付を定めた政党助成法、政党・政治団体への寄附について定めた改正政治資金規正法、いわゆる政治改革関連四法がいよいよ本年十二月二十五日、または来年一月一日から施行される運びとなりました。今回の四法の施行により、選挙や政治活動は政党中心に改められるなど、大幅に改正されております。特に改正公職選挙法では、買収、供応等に対し連座制が大幅に拡大、強化されていることなどであります。私は、政治に携わる者の一人として、今回の改正を県民に周知する必要があると考えますが、施行までの日時が迫っております。施行に向けて、どのように周知を図られようとしているのか、お伺いします。  最後に、来るべき新しい年が、本県にとりまして、よい年となりますよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 福岡議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、行政システム改善への取り組みについての御質問がございました。県行政全般にわたる改善を推進するための行政システム改善推進本部につきましては、地方分権型行政システムへの転換、行政の情報化、生活者重視の行政など時代の変化に対応した行政システムの実現や、効率的で効果的な行財政運営の確保を目的として設置したものでございます。規制緩和につきましては、国の推進の考え方は、第三次行革審の最終答申などにもまとめられておりますが、経済的規制は原則自由、例外規制を基本とし、社会的規制につきましては自己責任を原則に必要最小限にとどめることを基本としています。御質問の推進本部での検討項目でありますが、許認可手続の簡素化及び規制緩和につきましては、基本的には、こうした国の考え方に沿いながら進めたいと考えております。また、県といたしましては、規制緩和の概念をできるだけ幅広くとらえ、行政事務の見直しを行いたいと考えており、具体的には、県独自に実施しております許認可事務等につきましては許認可基準や要件の緩和及び許認可から届け出等への緩和、申請書等の記載事項の簡素化、添付書類の削減・簡略化などの改善方策について検討し、実施に向けて努力したいと考えております。なお、県が行っている規制のうち、本県独自の判断で緩和できるものは必ずしも多くないことは御指摘のとおりでございますが、法令等に基づく規制のうち、緩和すべきと考えられるものにつきましては、引き続き、知事会などを通じて、国に対して要望してまいりたいと存じます。  次に、児童環境づくりへの取り組みについての御質問がございました。御指摘のとおり、今日、子供を取り巻く社会環境は急速に変化をしてきており、県といたしましては、昨年九月に児童福祉審議会からいただきました御提言の趣旨に沿って、各種施策に積極的に取り組んでいるところでございます。まず本年一月には、児童環境づくりを行政のみではなく、民間分野を含めて総合的に推進するため、経済、労働、教育、福祉などの民間団体及び国、県、市町村の関係者を構成員とした広島県児童環境づくり推進協議会を設置し、現在、具体的プランの策定を進めているところでございます。一方、プランの策定と並行して、幾つかの事業を開始いたしました。例えば、「子ども何でもダイヤル」電話相談を二十四時間対応に拡大し、利用者がいつでも相談できる体制を確保いたしました。また、福山児童相談所については、移転改築に合わせて、家庭や地域に対して子育てを支援するため、心理相談やケアなどを行うサーピス機能を強化することとしております。  今後の取り組みでございますが、審議会の御提言にありましたように、児童環境づくりの柱は児童の生活の基本的な場である家庭への支援にあると考えております。このため、保育需要の多様化に対応したきめ細かな保育サービスの提供や、子育て支援としての母子保健事業の充実など既存の施策の充実強化ともあわせ、子育て家庭への総合支援対策と地域における児童健全育成対策を主眼に、第四次長期総合計画の中にも、社会全体で子育てを支援する取り組みを位置づけ、各種施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、地域の児童館の整備についてのお尋ねがございました。県内の整備状況は御指摘のとおりの水準であり、その整備の促進が重要課題の一つとなっております。児童館の使命といたしましては、地域の児童健全育成の拠点を目指すものであり、その目的を果たすためには、施設面ばかりではなく、活動内容が大切でございます。したがって、児童館の整備に当たりましては、既存の類似施設の活用あるいは児童クラブや母親クラブ等地域に密着した組織の状況など各市町村の児童健全育成環境の現状を踏まえ、地域特性を生かしたハード、ソフト両面の整備ができるよう市町村を指導してまいりたいと考えております。  次に、県立大型児童館の整備についてお尋ねがございました。御指摘のように、児童福祉審議会から整備について御提言をいただきました。その整備に当たっては、まず施設のあるべき姿につきまして、御提言にもありましたように、お年寄り、母親、児童など世代間交流のできる施設や交通の利便性も考慮に入れる必要があり、これらの内容を含め、真に本県の中核的な児童健全育成施設として十分機能するよう、ハード、ソフト両面から調査研究を行ってまいりたいと考えております。なお、県立児童館の整備につきましては、次期長期総合計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。  次に、国際的医療機能の整備についてお尋ねがございました。高度専門医療施設につきましては、医療ニーズの多様化、高度化に的確に対応するため、その整備が課題になっております。今年度は医療関係者から高度専門医療の現状、問題点、方向等について意見を聞くとともに、医療ニーズを把握するため、広島県地域保健対策協議会において地域医療の関係者などを対象にアンケート調査を実施しているところであります。また、高度専門医療の推進に当たっては、既存施設の研究や治療の実績を踏まえることはもちろんでありますが、広島の特性を生かすことや広く世界との交流が不可欠と考えますので、御提案の趣旨を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共事業の入札制度の改善についてのお尋ねがございました。我が国の公共事業では、受注者の債務不履行による損害を防ぐため、工事完成保証人、金銭保証人及び履行保証保険の三つの制度を設けておりますが、実際には工事完成保証人制度が主流となっておりまして、本県におきましても、一部の工事については工事完成保証人制度を活用しております。御指摘のボンド制度につきましては、昨年十二月の中央建設業審議会の建議におきまして、現在の工事完成保証人制度を廃止し、一年を目途に新しい履行保証システムを検討すべきであるとされておりまして、その一つとして履行ポンド制が取り上げられているところでございます。このようなことから、建設省では、建議を受けて、平成七年度から新方式を導入するため、履行保証制度の研究会を設け、現行の金銭保証人及び履行保証保険の活用、履行ポンドの採用など、履行保証制度について幅広く検討を行っていると聞いております。履行ポンド制の導入に当たりましては、保証会社の確保や全国統一的な資格審査基準の確立及びポンド保証料率の設定など、本県だけでは整理ができない問題も多くあることから、建設省での検討結果及び制度化への動きなどを見ながら、ポンド制度を含めた新しい履行保証制度の導入について検討してまいりたいと考えておりまず。  政治改革関連法の周知についてのお尋ねがございました。今回の公職選挙法の改正で衆議院議員の選挙制度が小選挙区選挙と全国十一ブロックでの比例代表選挙に変わります。本県では、これまで三つの選挙区が七つの選挙区に分かれますほか、国政選挙では初めて記号式投票が導入されます。また、選挙浄化の徹底を期するため、連座制の対象者が拡大されるなど、悪質な選挙違反に対する制裁も大幅に強化をされております。こうした新制度が一日も早く定着し、有効に機能するため、国、県、市区町村が一体となって法改正の内容を県民の皆様に周知することとしております。具体的には、新しい選挙区の区割りや連座制の強化などをお知らせするチラシを来週中には新聞折り込みにより配布することを初め、各種広報紙、パンフレット、ポスター、テレビ・ラジオスポット、新聞広告等を通じ、新制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  残余の御質問につきましては、説明員をして御答弁申し上げます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 8 ◯都市局長(南 公男君) サニーコート広島の利活用について御答弁申し上げます。サニーコート広島は、広島県住宅供給公社により、大都市圏以外では全国に先駆けた公的なケアつき高齢者住宅、いわゆるシニア住宅として第一期分八十二戸と、本年十月入居開始の第二期分六十四戸、計百四十六戸が整備されております。公社では新聞等によるPRや体験入居の実施など入居の促進に努力を続けているところですが、現在の入居状況につきましては御指摘のとおりでございます。このような終身利用権型住宅が満室に近づくには、一般的に三年から五年程度の期間を要するものと言われておりますが、早期の入居率向上を図るため、充実したケア施設やウオーターエクササイズルームの活用等、この施設の特長を生かしたきめ細かい広報、宣伝活動を進めてまいりたいと考えております。また、御提言のありました利活用方策につきましては、現入居者との契約における問題等困難な点がございますので、当面は入居の促進を公社とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長土井一彦君。         【商工労働部長土井一彦君登壇】 10 ◯商工労働部長(土井一彦君) 中小企業の構造改革への取り組みについて御答弁申し上げます。  いわゆる中小企業新分野進出等円滑化法に基づいて県が承認した新分野進出や海外展開などの事業計画は、これまでに二十九件となっております。この新分野進出等を行う中小企業に対する県の支援についてでありますが、例えば、農業用機械製造業から食品加工機械製造業ヘ進出するなど四社に対し、県の産業構造改革支援資金により総額二億八千八百万円の融資を行ったほか、高齢者や障害者用の乗用車の乗降システムを開発し、新分野ヘ進出するものなど十三社に対し総額三千九百万円余の助成を行っております。こうした中小企業への財政的支援のほかに、県立の工業技術センターや株式会社広島テクノプラザにおいて新分野進出などを支援するための実践的な技術研修の実施や中小企業が新分野進出を行う上で必要な技術的支援を行うため、工業技術センターにおいて福祉機器のデザイン開発など六テーマの研究開発を行っております。今後とも、こうした支援対策を積極的に実施することにより、中小企業が新技術の導入や新分野進出に取り組み、付加価値の高い事業への展開が円滑に実施できるよう努力してまいります。  次に、リエンジニアリングの推進についてのお尋ねがございました。リエンジニアリングにつきましては、例えば顧客ニーズに迅速に対応するため、企業内情報を共有化し、業務処理の流れや組織を大幅に簡素化するような手法を構築して成果を上げた事例がいろいろとあるようでございます。特にトップダウン方式の多い中堅・中小企業にとっては比較的取り組みやすく、的確に実施すれば大きな成果が期待できると言われております。国においても、中小企業事業団の研修に加えるなど、企業体質強化の有効な手段の一つとして積極的に取り上げている事情もあり、本県におきましても、当面、その手法や事例を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 企業局長菅原良郎君。         【企業局長菅原良郎君登壇】 12 ◯企業局長(菅原良郎君) 工業団地の整備につきまして御答弁申し上げます。  本県では、従来から産業の活性化と地場産業の育成を図りますため、工業団地の計画的な整備を行ってきたところであります。これまでに造成工事が完成しました三十一団地の分譲状況についてみますと、分譲面積約千八百ヘクタールに対しまして千六百七十八ヘクタールが分譲済みとなっており、その分譲率は九三・二%と高い比率を示しております。このため、土地造成事業の経営は、ここ数年、黒字決算を継続しておりまして、平成五年度決算におきましても、二十二億八千万円余りの当年度純利益を計上することができました。しかしながら、全国的な景気低迷により、本県におきましても、昨年、ことしと、企業の立地件数が大きく減少しており、今後とも厳しい経営環境にあると考えております。今後の経営につきまして、こうした背景を踏まえまして、誘致業種の見直しや誘致活動の強化など企業誘致を促進し、より一層経営健全化に努める所存でございます。  また、今後の工業団地の整備の方針についてでございますけれども、工業団地の開発には、開発調査から用地取得、造成工事と、完成までに七年から十年の長期間を要するという事情がございます。そのため、現在は需要が落ち込んでおりますが、ある程度景気変動によるリスクを覚悟しながら、長期的な視野に立って、安定的、計画的に整備を進めていく必要があると考えております。県といたしましては、企業立地動向にも配慮しながら、二十一世紀に向けた開発拠点であります臨空都市圏を初めとしました開発適地におきまして、今後とも工業団地等の計画的な整備を行い、均衡ある県土の発展や産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 14 ◯教育長(寺脇 研君) 生涯学習の振興につきまして御答弁申し上げます。  複雑化、成熟化した社会に対応し、心豊かで充実した人生を送るために生涯のあらゆる時期において学習する機会が保障される生涯学習社会を実現することが求められております。このためには、まず県民お一人お一人に生涯学習という考え方を知っていただきますとともに、その重要性について理解していただくことが必要でございます。このような観点から、平成四年度から「まなびメッセ広島」を開催してまいっているところでございます。過去三回の開催状況を見ますと、第一回目は、県が主体となって公民館や社会教育関係団体などの社会教育分野からの参加を中心に開催をしたところでございます。第二回目からは、開催市との共催といたしまして、学校教育やスポーツなどの分野からの参加もいただき、広がりを持った催しとしてまいりました。第三回目に当たります本年度は、学校教育との連携を初め、福祉、文化、スポーツなど幅広い関係者に参加を働きかけた結果、二百五十一の機関・団体等からの御出展をいたたき、期間中に延べ十二万三千人余りの方々の参加をいただくことができました。このように年々着実に内容の充実が図られてまいりましたが、なお、より多くの方々に理解していただくことや、幅広い機関や団体等にさまざまな場面で参加をいただくことが必要であると認識をしているところでございます。総合的な学びの祭典となるよう、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成十一年度に本県で開催されることが内定しております全国生涯学習フェスティバルについてお尋ねがございました。このフェスティバルは、生涯学習にかかわる活動や成果を全国的な規模で発表するものであり、生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促すことを目的に、平成元年度から文部省と都道府県の共催の形で順次開催されているものでございます。例年、百万人規模の方々が参加される大きな催しとなってきており、また、中国四国地方で初の開催となりますことから、その開催に当たりましては、県としても、これまでにない取り組みを行う必要があると考えております。今後、五年後の開催に向け、県内の市町村やさまざまな団体等の御意見、さらには、先催県の状況等も参考にしながら、全国にアピールする催しとなるよう取り組んでまいる所存でございます。  リカレント教育の推進について御答弁申し上げます。高度で専門的な知識、技術を身につけたいという県民の皆さんの学習ニーズはますます増大しており、それにこたえていくことが急務となっております。幸い、本県には大学、短期大学、専門学校等を合わせて百二十余りございまして、他県に比べ、高等教育機関の量に恵まれております。そこで、これら高等教育機関の持つ人的、物的な教育機能を活用したリカレント教育を推進することが特に重要であると存じます。現在でも各大学等におきましては公開講座等が開設されているところでありますが、これらがさらに拡充され、多くの分野で大量に行われていくことが求められますとともに、より多くの県民の皆さんが個々の情報を容易に入手できる体制を整えることが必要でございます。そこで、教育委員会といたしましては、これまで広島大学等との協力のもとに広島地域において行ってまいりましたリカレント教育推進事業を、今後は県内の幅広い地域に拡大して実施してまいりたいと考えております。具体的には、県内の各高等教育機関や市町村などの関係機関の理解と協力をいただきながら、現代的課題等に対応した、より高度で専門的な講座を開設していくことを初めといたしまして、リカレント教育の意義について多くの県民の方々に知っていただきますことや、各高等教育機関で実施をされております講座の情報を広く収集し、提供すること等を行ってまいりたいと存じます。 15 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十九分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後零時五十九分開議 16 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。佐藤秀毅君。         【佐藤秀毅君登壇】 17 ◯佐藤秀毅君 私は、 自由民主党広島県議団の佐藤秀毅でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対して心から感謝申し上げます。  私は、現在、極めて困難な状況に直面している本県の農業・農村問題、県土の均衡ある発展に欠かせない備後地域活性化対策、さらに警察体制の整備などについて、数点質問したいと思います。知事を初め、県当局の明快かつ積極的な答弁をお願いいたします。  質問の第一は、農業問題についてであります。去る十月二十五日、政府は、昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した農産物自由化対策として「ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱」を公表したところであります。この大綱は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を極力緩和するとともに、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させていくため、一、農業を魅力ある産業として確立する、二、可能な限り国内生産を維持・拡大する、三、良質、安全、新鮮な食料を安定供給する、四、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設する、の四点を基本方針に、平成十二年までの六年間、六兆百億円の関連対策を実施することとしております。すなわち、これは平成四年に発表された、いわゆる新政策が目標とする少数精鋭の大規模農家の育成に主眼が置かれ、国の対策事業費の大半は、圃場の大区画化、農地集積などを重点的、加速度的に進めることとしておりますが、条件が不利な中山間地域については抜本的な対策が見当たりません。本県の中山間地域につきましては、稲作中心の小規模兼業農家が大半を占め、加えて、農業従事者の減少と高齢化が急速に進んでいる状況の中で、今回の国の対策に従っているだけでは十分な対応とは言えず、中山間地域を重点とした本県独自の対策がぜひとも必要であると考えます。農家は、これまでのオレンジ・牛肉の輸入自由化、今回の農業合意による米市場の開放、さらには、昨年の冷夏・長雨、今年の干ばつによる農業被害により大きな打撃を受け、農業・農村の将来に深刻な不安を持っております。県におかれては、本年九月に農産物自由化検討班の中間報告を取りまとめ、本県における農業・農村の維持発展を図るため、中晩柑類の新品種への転換、酪農低コスト対策、広島牛の販路拡大対策など緊急を要する対策について、既に九月補正予算で一部先行実施されているところであります。このような状況の中にあって、このたび、国の関連対策が出されたのを受けて、中山間地域を多く抱えている本県の実態を踏まえ、県独自の対策をどのように進めていこうとされるのか、知事の御所見をお伺いします。  質問の第二は、全国植樹祭の開催準備状況についてであります。森林、緑が地球的規模での関心を高めている中で、来年五月に県立中央森林公園において第四十六回全国植樹祭が開催されます。全国植樹祭は、天皇・皇后両陛下が御臨席される全国行事であり、本県にとっても、戦後五十周年記念事業のシンボルともなるべき一大事業であります。私は、この植樹祭が多大な成果をおさめることを大いに期待している者の一人でありますが、そのためには、従来の森林・林業関係者中心の行事からの脱皮が、ぜひとも必要であると考えるものであります。広く各界や一般県民の参加による、開かれた植樹祭であることが肝要であります。特に、植樹祭への参加を通じて、都市の住民に対して緑化運動への積極的な実践参加を呼びかけ、このことにより、緑や山村・林業への理解を深めてもらうことが求められているのではないでしょうか。そこで、こうしたことも含め、県として、この植樹祭をどのような意義、位置づけで開催されようとしているのか、お伺いいたします。  さらに、植樹祭の開催に当たり、他県において運営進行が必ずしもスムーズに行われなかった事例を漏れ承っているところであり、本県開催に当たっては万全の態勢で臨まれることを特にお願いするものであります。  また、国体などの陰に隠れ、植樹祭が県民に十分認識されていないという懸念もありますが、開催機運の醸成を含め、現在の準備状況はどうなのか、お伺いいたします。  質問の第三は、備後地域の活性化対策についてであります。備後地域は、進取の気風のもとで、多くのすぐれた人材を生み、常に新たな産業を創造しながら発展してきた地域であります。また、幾多の歴史的、文化的な遺産を有し、高い技術力を持った地場産業など、全国に情報を発信できる力を持っております。さらに、この地域は、岡山県の一部を含めて、広い都市圏を形成しており、新しい広島空港や山陽自動車道の整備、また、今後予定されている西瀬戸自動車道や中国横断自動車道尾道松江線の整備により、高速交通体系の結節点として今後さらに発展するための大きなポテンシャルを有しております。県土の均衡ある発展を図る上からは、広島地域とあわせて、こうした備後地域の活性化並びに拠点性の向上が不可欠であります。そこで、焦点を紋りまして、以下三点ほどお伺いいたします。  一点目は、福山地方拠点都市地域の今後の整備についてであります。昨年四月には、福山市を含む三市六町が地方拠点都市地域に指定され、十月には基本計画も承認され、この地域の発展に向けての各種のプロジェクトが用意されています。基本計画においては、地域整備を引っ張っていく拠点地区として、次の五つの地区の整備が計画されております。一つは、福山駅の周辺地区と内港周辺地区を中心とする地域中核拠点地区、二つ目は、自然環境に調和した新都市を建設する芦田町及び府中市の栗柄町地区を中心とする備後新都市拠点地区、三つ目は、福山平成大学等を中核として、高度医療や産業交流機能の導入を目指す御幸町及び神辺町道上地区を中心とした教育・医療・研究拠点地区、四つ目は、駅家加茂地区を中心とした流通拠点地区、そして五つ目は、尾道インターチェンジ地区を中心とした広域交流拠点地区でございます。もちろん、これらの計画は地元の市や町が主体で進めるものであり、地域の一体的な整備推進のため、福山地方拠点都市地域推進協議会が設置され、本年五月には今後十年間に実施するアクションプログラムも策定されたところであります。さらに、五つの地区整備を中心としながら、その効果を地域全体に波及させるためには、道路網や河川、下水道、公園などの公共投資が重点的に行われることが不可欠であり、計画実現のためには、何といっても、国や県の絶大な支援が必要であります。そこで、備後地域の活性化、拠点性向上の観点から、このアクションプログラムの実現について、県として今後どのような支援策を考えておられるのか、知事の御所見をお聞かせください。  また、関連して、一昨日、竹田議員の質問にもございましたように、福山市御幸町の広島大学御幸農場跡地への県立の多目的施設の建設についてお伺いいたします。基本計画の拠点地区の一つである福山市御幸町及び神辺町道上地区においては、展示機能を中心とする多目的施設が地区の中核をなす施設として位置づけられており、また、その建設について強く要望されているところであります。ぜひとも県立で建設していただきたいと思いますが、知事の御所見をあわせてお伺いいたします。  二点目は、備後地域の交通対策についてであります。備後地域の活性化を図るためには、地方拠点都市地域の一体的な整備の促進を図るとともに、広域的な見地から、広島都市圏、岡山都市圏と有機的に連携するため、地域内外を連絡する交通網の充実が緊急の課題であります。こうした中で、平成二年度からのパーソントリップ調査に基づき、先日、備後・笠岡都市圏の将来の総合交通計画が策定され、二つの環状型道路網と東西南北の放射軸の形成が計画されております。これらの骨格をなすのは、臨海部を東西に横断する国道二号、内陸部を横断する国道三百十三号及び四百八十六号、南北を連絡する国道百八十二号の国道網であります。このうち、国道三百十三号については、岡山県側では順調に整備が進められているにもかかわらず、本県では事業に着手もされていないのであります。本路線は神辺町の幹線道路でもあり、早急な整備が望まれておりますが、神辺町から岡山県境までの未整備地点についての整備見通しをお伺いします。  また、だれもが利用できる交通手段として、さらに、自動車交通に起因する都市交通問題への対応策として、公共交通網の強化を図る必要があります。福山駅を起終点として芦田川流域を北上するJR福塩線については、多量の通勤通学客に対応するため、行き違い施設の整備による運行本数の増加あるいはスピードアップを図り、輸送力を強化する必要があります。また、新しい鉄道網として井原線が整備されておりますが、その早期完成が望まれております。ついては、JR福塩線の強化及び井原線の整備について今後の見通しをお伺いいたします。  このほか、交通対策に関して要望しておきたいことがあります。神辺工業団地から山陽自動車道福山東インターチェンジに向けての最短路線として、下竹田線などの神辺町道及び福山市道があります。この道路は、南北方向の幹線である国道百八十二号を補完し、福山方面へのバイパスとして利用されており、数多くの車両が通行しております。つきましては、幹線道路として利用されている本路線を県道に昇格し、早期整備を図つていただくよう強く要望いたします。  続いて、三点目は、備後地域への総合学科の設置についてであります。総合学科は、個性を育て、人間性を豊かにはぐくむという、教育改革の切り札としての役割が期待されております。本県では、今年の七月、県地方産業教育審議会の答申において、「総合学科は可能な限り早く設置することが望まれる」とし、また、「地理的・社会的条件や県内の均衡などを考慮し、段階的に設置することが望ましい」とされているところであります。教育委員会におきましては、この答申を受け、広島市内の高陽東高校ヘ来年度開設することを決定されたほか、県北部地域への設置について検討が行われていると伺っております。私は、さきに述べました地方産業教育審議会の答申を尊重するとすれば、県北部と県東部の総合学科の同時開設を検討してしかるべきであると考えるものであります。また、その場合、一つの提案がございます。総合学科は、より多くの選択科目を開設していくことが望まれます。そのためには、総合学科を一校の枠組みでとらえるのではなく、幾つかの工業高校や商業高校あるいは普通科校が一体となった総合学科を開設することも考えていく必要があるのではないでしょうか。その意味において、第十学区には、交通の便利がよい地域に工業科や商業科あるいは普通科の高等学校が設置されており、交通の要衝である神辺町を中心に、こうした大学キャンパス・スタイルの各種学科統合型の総合学科には最適ではなかろうかと考えるものであります。そこで、お伺いいたします。生徒の個性を生かす、特色ある学校づくりが急務となっている今日、平成八年度において、備後地域、とりわけ第十学区に総合学科を設置するおつもりはないでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。  質問の最後は、警察体制の整備についてであります。  その一点目は、優秀な警察官の計画的な確保についてであります。警察は、暴力団対策、けん銃・覚せい剤等薬物対策、交通事故対策など、さまざまな課題と直面しておられ、苦労されている点もわかっております。どの組織でも同じだとは思いますが、特に治安維持という社会基盤そのものを支えている警察では、こうした多くの問題を、限られた人員で確実にこなしていくためには、優秀な人材を確保することが最も重要な課題ではないかと思います。警察では、平成十三年ごろから本格的な大量退職期を迎え、毎年百人から二百人の警察官が退職されると聞いております。就職適齢人口の減少や高齢化の進展により、その採用は非常に厳しいものになることが予想され、早い時期からの対応が求められているものと考えます。そこでまず、これらの情勢を踏まえて、警察官の採用について、将来に向け、どのように対応されようとしているのか、試験制度の改善の観点も含めてお尋ねしたいのであります。  もう一つは、魅力ある、働きやすい職場環境づくりについてであります。警察は、大変きつく、また、危険を伴う職場であります。しかしながら、その職務は県民生活の安全を守るという、非常にとうとく、かつ、重要なものであります。若者がなりたいという希望が持てる職場とするため、そして、警察官としてふさわしい能力と適性を持った優秀な人材を確保するためには、給料もさることながら、勤務環境の改善も必要であります。独身者のための寮の整備や女性警察職員のための施設整備も考えなくてはならない問題であると思います。そこで、現在の処遇改善の取り組みと今後の課題につきまして警察本部長の御所見をお伺いします。  二点目は、警察署の適正配置についてであります。全県で見ますと、人口減の地域がある反面、人口増に伴い、警察機能を十分に果たしていない地域もあります。そのため、県内各地域の人口の増減に伴い、警察署の配置を見直すべきであると考えます。例えば、福山周辺は県内でも人口増が大きく、中でも神辺・駅家地区は交通事故や犯罪も増加しており、それを管轄する福山東署は守備範囲が面積約六百平方キロメートル、人口約三十万人を抱え、県内最大規模でパンク状態となっております。このような状況にかんがみ、福山東署から深安、神石の両郡を分離し、神辺町に新しい拠点・福山北警察署を設置してはどうかと考えるものであり、このことは平成四年二月定例会においても要望いたしたところであります。そこで、お伺いいたします。県内の地域差の見直しや警察署の適正配置、とりわけ福山北警察署の設置につきまして、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 19 ◯知事(藤田雄山君) 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した本県独自の農業・農村対策についてのお尋ねがございました。このたび、国はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を公表したところであります。その内容は、国際化に対応した大規模な経営体の育成に重点が置かれており、中山間地域については必ずしも十分な対策が打ち出されていないと思われます。一方、本県は中山間地域を多く抱え、平坦な耕地に恵まれず、経営規模も零細であることに加え、担い手の滅少と高齢化が急速に進んでいることなどにより、生産の低下が懸念されるところでございます。このため、県といたしましては、国の対策を取り入れながら、本県独自に可能な限り農業生産の維持発展に努めるとともに、生産農家の経営安定や所得の維持向上を図ることを基本にいたしまして、一つには、輸入農産物との競合や産地間競争に打ち勝てるよう、早急に体質強化を図るため、新鮮かつ安定供給という消費者ニーズに配慮しながら、新規作物の導入や地域特産物の育成など商品性の高い農業生産への取り組みを強化すること、二つ目は、市町村を単位とした地域営農の仕組みづくりを進め、この仕組みの中で生産組織や農作業受託組織なども担い手として幅広く位置づけ、担い手不足に対応した地域営農の確立を図っていくこと、三つ目には、不利な立地条件にあり、生産コストの節滅などが困難な地域においては、多品目生産や都市・農村交流などを推進するとともに、若者向け住宅や集落排水など定住条件を総合的に整備することなどを進めていくこととしております。県といたしましても、このような基本方針に沿って必要な施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、全国植樹祭の意義、位置づけについてのお尋ねがございました。第四十六回全国植樹祭が開催される平成七年は、戦後五十周年の節目に当たることから、県といたしましては、この植樹祭を戦後五十周年の記念事業として位置づけ、「宇宙から平和が見える森づくり」を大会テーマに、開催方針として「みどりの心」、「国際性」、「平和」、「ふれあい」、「ふるさと」の五つの柱を掲げ、記念事業としてふさわしい祭典となるよう計画を進めているところでございます。このため、植樹祭が県民参加による開かれた植樹祭となるよう広く県民に公募いたしましたところ、広島市などの都市部を中心に家族連れや職場グルーブなど多数の応募がありましたので、これらの都市住民や次代を担う子供たちに一人でも多く出席をしていただき、緑に触れ合い、森林・林業への関心を高めてもらうよう努めてまいりたいと考えております。  次に、福山地方拠点都市地域に係るアクションプログラムの実現についてのお尋ねがございました。このアクションプログラムは、御承知のとおり、建設省、県及び地元市町の三者で組織する推進協議会において取りまとめられたものでありますが、その実現については、それぞれが連携をとりながら取り組むこととしております。さらに、この推進協議会においては、今後、より効率的な整備を図るため、拠点地区の整備状況等を見ながら、事業箇所の追加やタイムスケジュールの見直しなどを行っていくこととしております。県といたしましては、県が所管している事業に積極的に取り組むほか、地元市町の意向やこの推進協議会の状況を踏まえ、指導・助言や県費補助を行うとともに、事業費の優先的な配分を国に要望するなど、積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。  次に、広島大学御幸農場跡地への県立の多目的施設の建設についてお尋ねがございました。広島大学御幸農場跡地は、御指摘の福山地方拠点都市地域の拠点地区の一つであり、そのすぐれた立地条件を生かした有効な土地利用が期待をされております。この地域には家具、工作機械やアパレルなどの地場産業が集積をしており、これらをさらに振興していくためにも、御指摘のような展示機能を中心とする多目的施設の整備が求められていることは十分認識をしております。しかしながら、既存の県立福山産業会館や広域的な機能分担のあり方など検討すべき課題がございます。このため、今年度、県と地元経済界及び二市二町により検討会議を設け、具体的な施設整備の方向性について鋭意、調査検討を行っているところであります。県といたしましても、検討結果をもとに、どのような支援ができるのか、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、地元の一層の御協力をよろしくお願いを申し上げます。  残余の御質問につきましては、説明員をして答弁をいたさせます。 20 ◯議長(檜山俊宏君) 林務部長藤原 敬君。         【林務部長藤原 敬君登壇】 21 ◯林務部長(藤原 敬君) 全国植樹祭の現在の準備状況についてお答えいたします。  全国植樹祭につきましては、来年五月二十一日の開催まで、あと百五十八日に迫ってまいりました。このため、今月からは全国植樹祭事務局職員を大幅に増員するとともに、大会運営のかなめとなる全国植樹祭実施本部の設置について準備を進めているところであります。また、県民に対しましては、テレビやラジオなどのマスメディアを通じた広報や「全国植樹祭だより」の配布を行いますとともに、アジア大会終了後には県庁及び議会棟への全国植樹祭PR看板の設置や市町村に対する公共施設への懸垂幕設置の協力要請などを行っているところであります。このほか、これまで広報用ポスター原画を初め、グリーンコンパニオンや植樹祭の歌など数多くの公募を実施してきており、現在、緑と平和の水リレーのランナーを募集しているところであります。今後は各地で開催が予定されている地域植樹祭やフラワーフェスティバルなどのイベントにグリーンコンパニオンを積極的に派遣するなど、あらゆる機会を活用して全国植樹祭のPRに努め、広く県民意識の高揚と開催機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、円滑な大会運営が図られるよう、計画的にリハーサルを実施するなど、本番に向けた準備を着実に進めまして、この大会が戦後五十周年の記念行事として成功するよう、万全の態勢で臨む決意であります。 22 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 23 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 国道三百十三号の整備見通しについて御答弁申し上げます。  一般国道三百十三号につきましては、一般国道四百八十六号とともに、備後都市圏北部の東西方向の幹線道路であり、さらに、岡山県井原市方面と山陽自動車道福山東インターチェンジを結ぶ重要な路線であります。御指摘の神辺町下御領から岡山県境までの区間の現道は、二車線で改良済みとなっておりますが、交通量は一日約一万三千台となっておりまして、朝夕の通勤通学時には交通が混雑しております。このため、この区間について、かねてよりルートの検討あるいは建設省などの関係機関との協議を進め、本年二月に約四キロメートルのバイパスを都市計画決定したところでございます。この区間につきましては、備後都市圏の発展を図る上で早期整備が必要であることから、来年度、土質調査や測量などの現地調査を行い、早期事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長瀬野俊樹君。         【企画振興部長瀬野俊樹君登壇】 25 ◯企画振興部長(瀬野俊樹君) JR福塩線の強化と井原線の整備見通しについて御答弁申し上げます。  まず、福塩線でございます。御指摘のJR福塩線の強化につきましては、平成五年度に沿線の市町村が実施をいたしました機能強化調査におきまして、列車の運行回数を増加させるための備後本庄駅などへの行き違い施設の新設やスピードアップのための新型車両の導入の必要性が指摘されております。また、このたび、備後・笠岡都市圏交通計画協議会においてまとめられましたパーソントリップ調査の中でも、運行回数の増加について同様の指摘がなされております。しかしながら、現在の福塩線の利用状況等から見て、JR西日本に施設の新規投資を求めることは非常に困難な状況にございます。したがいまして、これら輸送改善対策を実現するためには、利用促進を図るなど、地元の熱意の盛り上がりが不可欠であり、県といたしましても、沿線市町村に協力しながら、この実現化に向けて取り組んでまいる所存でございます。  次に、井原線につきましては、現在、日本鉄道建設公団が建設工事を進めているところでございます。当初の完成予定は平成七年三月末とされておりましたが、国の予算状況や用地買収のおくれなどから、完成期日を平成十年十二月末に変更することで日本鉄道建設公団、井原鉄道等、関係機関が協議を進めております。県といたしましては、関係機関と一体となって、国への要望活動など、井原線の早期完成に努力してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 27 ◯教育長(寺脇 研君) 第十学区への総合学科の設置について御答弁申し上げます。  総合学科の設置につきましては、広島県地方産業教育審議会の答申を踏まえ、本県公立高等学校の将来のあり方を展望する中で、県内の均衡などを考慮し、段階的に設置することが望ましいと考えております。総合学科の設置に当たりましては、普通科校からの移行、職業学科校からの移行あるいは普通科と職業学科が併置されている高校からの移行のほか、御提案にございましたように、工業高校や商業高校、普通科高校が一体となって総合学科を開設する方途についても検討していかなければならないと考えております。今後、これら設置形態を含め、県東部における総合学科の設置について早急に検討してまいりたいと存じます。 28 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長武居澄男君。         【警察本部長武居澄男君登壇】 29 ◯警察本部長(武居澄男君) 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。  佐藤議員御指摘のとおり、県警察では平成十三年から警察官の大量退職時期を迎えることになっております。ところが、このころになりますと、就職適齢人口が大幅に減少する時代となっておりまして、県警察といたしましては、採用業務において、いわば二重苦を抱えることになります。そこで、県警察では、こうした情勢を見越した上で、例えば、マスメディアを利用しての募集広報活動の活性化を図ること、職員の中から募集活動の中核となるリクルーターを指名し、県内外の大学等に対する募集勧誘活動を積極的に展開すること、警察官の受験資格年齢の上限を二十七歳から二十九歳まで引き上げるとともに、既に民間企業等で財務解析、通訳など専門能力を身につけた二十九歳から四十九歳の人に拡大する中途採用制度を導入すること、女性の能力を一層効果的に活用していくため、婦人警察官の採用枠を拡大し、専門的分野に積極的に登用することなどの施策を講じているところでありますが、それでもなお、クリアできない事態に陥る可能性もございます。県警察といたしましては、今後とも最大の努力をしてまいりますが、万やむを得ない場合には、治安維持力を低下させないためにも、人事当局の御理解を得て、いわゆる前倒し採用等をお願いせざるを得ない場合もあり得ると考えているところでございます。また、今後とも、人事委員会と十分協議の上、試験制度を改善していくなど、採用の複線化を図っていくことにより、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、魅力ある、働きやすい職場環境づくりについてであります。  まず、給与についてでございますが、ラスパイレス指数で見ますと、広島県警察の給与水準は全国第三十二位でございます。国体の順位、広島県の県勢力を踏まえたときに、この順位は大変不本意でございます。今後とも、人事委員会との協議を重ねながら、階級構成是正や昇格昇給基準の改正、諸手当の改正など、改善措置を講じてまいりたいと考えております。  次に、施設の整備等につきましては、男性用独身寮の完全個室化、女性用の独身寮の新設、女性用シャワールーム、トイレ等の整備改善、職員宿舎の整備充実、福利厚生施設・制度の充実など、優秀な人材確保のための魅力ある職場づくりに努めているところであります。とりわけ職員宿舎の整備につきましては、異動の多い警察官が安心して職務に専念できるために絶対不可欠のものでありますので、最重点課題の一つとして努力していく考えでございます。そのほかにも、組織のリストラを推進し、真に必要とされる部署へのパワーシフト等、人員配置の効率化、四交代制勤務の導入など勤務制度の改善、ノー残業デーの設定など勤務時間の縮減と大型休暇の取得促進等を図り、従来の、いわゆる三Kイメージの解消に努めてまいりたいと考えております。もともと、警察官には「武士は食わねど高楊枝」といった気風がございます。また、御案内のように、警察には組合がございません。それだけに、私が、警察本部長には組合の執行委員長と同様に、職員の意見を代弁し、他に物を申すべき責務があると考えております。今後とも、私自身、先頭に立って処遇改善、職場環境の整備に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をぜひともお願い申し上げる次第でございます。(「警察本部長、頑張れ」と言う者あり)ありがとうございます。  次に、警察署の適正配置、とりわけ福山北警察署の設置についてお答え申し上げます。  まず、警察署の適正配置についてであります。警察署の設置、管轄区域につきましては、警察法施行令に「警察署の管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理その他の事情を参しゃくして決定すること。」と、その基準が定められております。基本的には行政区域と警察署の管轄区域の整合性を勘案しつつ、地域の治安情勢に的確に対応した組織体制の整備に努めているところでありまして、昭和五十六年に広島北警察署、六十二年に広島西警察署を新設し、現在、県内二十七警察署で運営しているところでございます。
     御質問の福山市北部地域における警察署の設置問題についてであります。現在の福山東警察署は、福山市から神石郡に至る東西十一キロ、南北六十七キロにわたる広大な地域を管轄し、管内人口も約三十万人に達しております。また、平成五年中の刑法犯の発生件数は約五千五百件で、県下で第三位、交通事故の発生件数は約二千五百件で、県下で第一位となっておりまして、現在、警察官三百十七人、交番・駐在所三十四ヵ所で対処しているところであります。このように福山東警察署は広い地域を管轄し、業務負担も極めて高いことから、昭和六十一年春には福山市北部の治安情勢に対応するため、警察署の位置を北部地域に通じる国道百八十二号線沿いに新築移転したほか、管内駐在所の交番への格上げ、あるいは、駐在所へのミニパトカーの配置など、同地域の治安維持に万全を期しているところでございます。御質問の仮称福山北警察署の新設につきましては、現在のところ、具体的な計画はございません。しかしながら、福山市北部地域の対応に問題がないというわけでは決してございません。今後、この地域の開発や人口増加に伴って生じます警察事象の増加状況等を十分見きわめまして、治安維持に支障が生じないように、警察署の新設を含め、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと思います。 30 ◯小島敏文君 議長、関連……。 31 ◯議長(檜山俊宏君) 関連質問を許します。小島敏文君。 32 ◯小島敏文君 佐藤議員のウルグアイ・ラウンド農業合意に対応した本県独自の農業の施策について、関連をして質問をいたします。  さきの答弁の中で、中山間地域の活性化対策として都市と農村の交流促進などについて県当局から御答弁がございました。私は、今後、一人でも多くの若者が農村に残るためには、特に、新たな視点に立った都市と農村との交流を通じて所得の確保を図ることが何よりも重要であると考えております。御承知のように、世羅台地を含む中北部では、特色ある地域の資源を生かして、既に各種の果物や花に関連をしました観光農園やワイナリー等が芽生えております。聞くところによりますと、世羅台地におきましても、これらの観光農園への入り込みや、新鮮な農林産物を購入するために年間三十万人もの人々が訪れております。今後、私は、中山間地域における農業・農村のあるべき方向として、一に、都市にはない豊かな自然環境、二に、多様な生産物、三に、温かい人情や農業体験などを生かした都市と農村の交流を促進することこそ、中山間地域の活性化にとって大きな資源であると考えます。幸いにも、世羅台地地域には農地開発に関連します未利用地なども十分に確保されておりますし、都市地域とのアクセスも整いつつあります。  つきましては、観光農園や観光施設を広域的にネットワーク化して、年間を通じて都市の人々に来てもらえるようにするとともに、これらの中核となります農業公園やスポーツ施設等を整備していくことが、二十一世紀の中山間地域にとって極めて有意義なことであり、かつまた、必要なことであると考えます。もちろん、こうしたことは関係市町村が主体的に取り組むことが大事ではありますが、県としても、中核施設の設置や観光農園のネットワーク化の推進など、ぜびとも対応を図っていただきたいと考えるわけでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 33 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 34 ◯知事(藤田雄山君) 小島議員の御質問にお答えを申し上げます。  県中北部における中核施設の設置及び観光農園のネットワーク化の推進についてのお尋ねでございました。中山間地域の活性化を図りますためには、若者が定住できるように生活環境を整備するとともに、地域の特性や資源を生かして自然や特産物を提供する形で都市との交流を進め、所得の確保を図ることが必要であると考えております。幸いにも、世羅台地を含む県中北部一帯は国営農地開発事業などによって新しい食糧供給基地としての役割を担っておりますが、最近では果物や花などを生かした観光農園も数多く芽生え、豊かな自然と広い土地にも恵まれております。御指摘のように、この地域における広い範囲の観光農園のネットワーク化と、その拠点づくりは、都市と農村の交流に有効な方策であると考えております。このため、県といたしましては、新しいタイプの中山間地域の活性化のモデルとなる交流の場づくりに関係の市や町と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 35 ◯議長(檜山俊宏君) 引き続いて質問を行います。中本和成君。         【中本和成君登壇】 36 ◯中本和成君 私は、自由民主党広島県議会議員団の中本和成でございます。今次定例会におきまして、本年を締めくくる最後の質問者としての機会を与えていただき、議長を初め、議員各位に対し、心から御礼申し上げます。  私は、議員の使命の一つは、豊かで生きがいのある県民生活を実現するため、夢と希望を描きながら、その実現に向けて努力し、実行することだと確信しております。そこで、質問の第一は、広島都市圏の中枢性の確立に向けた広島湾岸地域の開発についてであります。アジア競技大会が終了した現在、今後、広島県が広域拠点性を維持向上させながら、二十一世紀に向かって飛躍的に発展していくためには、広島湾岸地域の総合的な開発を行い、そのポテンシャルを高めることが、その有力な対策となるのではないかとの視点に立って、基本的な考え方についてお伺いいたします。  申し上げるまでもなく、瀬戸内海地域は、我が国を代表する風光明媚な景観を有しており、自然と生活文化が調和した多島美を誇る地域であります。こうした瀬戸内海の中で、大竹市から広島市を経て呉市に至る都市部と、広島湾の島しょ部から成る広島湾岸地域は、大阪湾に次いで、人口、産業、都市機能が集積しており、広島都市圏の重要な拠点として位置づけられております。また、今後、広島都市圏が、中四国地方における拠点性を一層強化するためには、瀬戸内海中央都市圏の形成や、一昨日の知事の御答弁にもありました、島根から愛媛、高知に至る中四国地域連携軸構想の実現がぜひとも必要であります。その意味からも、私は、広島湾岸地域は、これらの構想の中心となるべき地域として、今後その重要性がますます増加してくるものと思います。現在、広島湾岸地域では、広島ポートルネッサンス21事業や、五日市地区、観音地区の整備、さらに呉市の新世紀の丘開発、狩留賀CCZ、阿賀マリノポリス計画など、大規模なプロジェクトが進められております。しかしながら、広島湾岸地域全体についてのこれらの開発、整備のビジョンが、来るべき二十一世紀に向けてどうあるべきかについては、必ずしも明確に整理されているとは言えません。また、広島湾は、特定重要港湾の広島港や、重要港湾の呉港、地方港湾の大竹港などから成り、その規模がさまざまであることや、港湾管理者も県と呉市とに分かれていることなどから、これまで整備に当たっての連携も十分であったとは言えない現状があります。さらに、広島湾の海岸線には、工業を中心に各産業が密集して配置していることから、これまで地域の一体的な整備に向けての議論が余りなされていなかったのが事実であります。こうした広島湾の現状に対し、大阪湾については、地元の積極的な取り組みの結果、平成四年に大阪湾臨海地域開発整備法が制定され、現在、国家的プロジェクトとしての整備が行われております。広島湾については、広島商工会議所が広島湾ベイエリア二〇五〇年構想として「海生都市圏の創造」という報告書を先月取りまとめられ、海と島と川を生かした都市の整備と、環境の創造を目指した広島湾ベイエリアの一体的な整備について提案をされていることは御承知のとおりでございます。広島湾では、これまで広島市のデルタを中心にして海に向かって開発、発展してきており、その利点を生かし、また、新たな南北の軸としての中四国地域連携軸構想の実現を図るためにも、海と湾内の島と湾岸地域の都市を含めた開発のための総合的なビジョンを策定すべきだと考えます。私は、瀬戸内海のすぐれた自然環境は、子孫のためにも大事に守っていく必要があり、広島湾を取り巻く関係の市や町が一体となって、瀬戸内海の優美な自然を生かしながら、自然と環境との調和を図った開発、整備を進めていくという視点が、ビジョン策定に当たってはぜひとも必要であると思います。県では、現在、二十一世紀に向けて広島湾岸地域総合開発の方向などについて検討されていると伺っておりますが、こうした自然と環境に配慮した広島湾岸地域の開発については、ポスト・アジア大会対策としての今後の県勢発展を左右する事業であると思います。基本的にどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二は、教育問題についてであります。  一点目は、小中学校における児童生徒の急減期対策についてであります。児童生徒数は、現在本格的な急減期を迎えており、小学校の新入生の数は、ピーク時の昭和五十五年度に比べ、本年度は約四割もの減少となっており、今後ともさらに減少することが予測されております。こうした児童数の減少に伴い、いわゆる「複式学級」についてみましても、本年度、公立小学校六百五十二校のうち、複式学級のある学校数は、全体の約五分の一、一九・五%に当たる百二十七校にも上っております。さらに、中学校においても、六学級以下の小規模校では、教科の数よりも配置される教員数が少ないため、免許外の教科を担任せざるを得ない学校が、県内公立中学校二百五十五校のうち、二七・八%に当たる七十一校もあります。私は、こうしたことが、子供たちの学力の低下や、ひいては人間形成にも影響を与えはしないかと懸念しているものであります。そこで、児童生徒の教育の充実を図るという観点から、急減期対策について基本的にどのように考えておられるのか、教育長の御所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。  二点目は、私立高校における授業料減免制度の充実についてであります。県民の私学に対する期待は、ますます増大しつつありますが、一方で、保護者負担の面での公立と私立の格差、いわゆる公私格差は、依然大きいものがあります。例えば、平成六年度において、月々の納付金は、公立の八千二百円に対して、私立の平均が二万九千三百円と約三・六倍となっており、年々拡大する傾向が見られるのであります。私は、公私格差の拡大に伴い、経済的理由から志望する私立高校への進学を断念することは、決してあってはならないと考えます。県民に公立、私立を問わず、多様な教育を受ける機会を確保することは、知事の常々言われている「住みやすさ」の大変重要な柱であります。県におかれましても、保護者負担の軽減を図るため、私立学校に対する経常費補助金の増額に努められており、その御努力には敬意を表する次第であります。しかしながら、私立学校において、公立高校並みに授業料を低くすることは、到底困難であります。そこで、公立と私立の間にある授業料格差というハードルを少しでも解消するため、保護者の学資負担能力などに着目して行う授業料減免制度の充実がぜひとも必要であると考えるものであります。こうしたことを踏まえ、私立高校の授業料減免制度の今後のあり方について、知事にその基本的な考え方をお伺いいたします。  質問の第三は、道路問題についてであります。  その第一点目は、地域高規格道路についてであります。本県の拠点性を確立し、県土の一体的な発展を図るためには、都市と周辺市町村とがお互いに連携し、広域的な交流を強化する必要があります。このため、町と町との間の連絡を円滑にし、広域的な活動や交流を推進できる、定時性、高速性にすぐれた道路の整備を図らなければなりません。平成五年度から始まった第十一次道路整備五ヵ年計画において、高速道路に準じた機能を果たす地域高規格道路の考え方が取り入れられ、地域構造を強化する幹線道路網として整備に着手することとされましたが、現在のところ、具体化するに至っておりません。先般、平成七年度の主要事業の一つとして、安芸仁保呉道路など十一路線について、地域高規格道路に指定し整備するよう要望されたところでありますが、今後の見通しをお伺いいたします。  二点目は、国道四百八十七号及び主要地方道呉環状線の整備についてであります。本年九月に呉市を中心とした一市十二町の地域が、福山地域に続いて地方拠点都市の指定を受けたところであります。指定に当たりまして大変御尽力をいただき、知事を初め関係者の方々に、この場をかりまして御礼申し上げます。今後、具体的な計画を策定して実施することになるわけですが、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。  さて、指定を受けた呉地方拠点都市地域の中心都市として、呉市の拠点性を高めるためには、隣接する地域との連携強化が重要であります。国道四百八十七号は、江能倉橋地域と呉市を結ぶ唯一の幹線道路であり、この地域が機能を分担し、地域全体の発展に貢献するためには、この国道の整備がぜひとも必要であります。御承知のとおり、音戸大橋付近では近年著しい交通渋滞が生じております。このため、第二音戸大橋の架橋並びにこれに接続する呉市警固屋地区のバイパス整備の緊急性を痛感し、かねてより訴えてきたところであります。ついては、第二音戸大橋並びに警固屋バイパスの計画の現状と今後の整備見通しをお聞かせください。  また、江能倉橋地域から広島空港へのアクセス道路として、東広島呉自動車道及び主要地方道呉環状線の整備が望まれております。このうち、広から東広島までの間については、東広島呉自動車道及び国道三百七十五号のバイパス整備が進められておりますが、主要地方道呉環状線の阿賀から警固屋までの区間については、いまだ改良されていない区間が相当残っております。本路線の沿線では阿賀マリノポリス計画が進められており、そのアクセス道路としても早期整備が必要であります。主要地方道呉環状線の阿賀-警固屋間については、現在の路線の改良が困難なこともあり、新たに山腹を通すバイパスの整備が現実的な対応ではないかと思います。この提案を早期に実現するため、鋭意、御検討いただきますよう要望いたします。  質問の第四は、呉高等技術専門校の建てかえ整備についてであります。現在の呉専門校は昭和三十七年度に建設されたもので、老朽化が著しい上に狭隘となっております。これに加えて、最近の技術の高度化や企業における事業の再構築の進展などとともに、地域の訓練ニーズは多様化し、増大しております。こうした傾向に伴い、新鋭の実習用機械類も大型化してきており、このため、地域では呉専門校の建てかえ整備に向けての要望が高まっております。呉専門校が所在する阿賀地区には、県立西部工業技術センター、国立呉工業高等専門学校、呉豊栄高校、呉女子短期大学などの研究施設、人材養成施設が集積し、いわば学術研究地区として、JR安芸阿賀駅からも近く、極めて良好な環境に立地しております。私は、このような周囲の環境からして、当地域での建てかえが順当であると考えております。さらに、建てかえ整備に合わせて、地域ニーズを的確に踏まえた訓練科目の編成、訓練内容の高度化など、内容の充実がぜひとも必要であります。建てかえについての知事の基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、呉市への労災特別介護施設の誘致について要望いたします。本格的な高齢化時代を迎える中で、活力に富み、真に豊かな県民生活を実現していく上で、保健・医療・福祉サービスの一体的な整備、特に、県内産業に従事する勤労者の福祉の向上を図る観点から、労働災害により障害者となった方々を専門的に介護する施設の整備が急務となっており、このため、国の労災特別介護施設を中国労災病院と一体整備できる呉市ヘ誘致すべきと考えます。広島県が中四国地域の中枢拠点性を確立するためにも、ぜひとも必要な施設であります。県としても、その施設の誘致に格別の御協力をお願いいたします。  終わりに、今年一年を振り返るとともに、来年に向けての抱負を述べてみたいと思います。中央政界では、四月に細川政権から羽田政権に、六月には村山政権へと目まぐるしく変わる中、不況感の漂う重苦しい一年でありました。先般、経済企画庁は、景気は既に回復局面に入っていると判定したところでありますが、この一年間は、不況感が払拭できないまま、企業ではリストラ旋風が吹き荒れ、雇用不安も依然として続いております。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意が成立した直後の年初めには、昨年の冷夏の影響による米不足のため、米を買い求める人々の姿が至るところで見かけられました。さらに、今年の夏は、異常高温・異常渇水で県民生活は大きな影響を受けました。また、そのさなか、大規模な林野火災が続発し、異常ずくめの夏でありました。その中で明るい話題は、広島で開催された第十二回アジア競技大会でありました。県民を初め、関係者の御努力のおかげにより、大成功をおさめることができました。  さて、来年は、干支で言えばイノシシの年であります。景気回復の上り坂を猪突猛進してほしいと願う次第であります。二十一世紀まで余すところ六年となります。県政について思いをいたすとき、この六年間は、中四国地方の中枢県として「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」のための重要な時期になると考えております。来るべき年が、そのスタートとして、すばらしい年となりますよう願っているところであります。このようなことを思いながら、私の質問を終わりたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 37 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 38 ◯知事(藤田雄山君) 中本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず最初に、広島都市圏の中枢性確立に向けた広島湾岸地域の開発についてお尋ねがございました。広島湾岸地域については、既に「西風新都」等の新都市開発や広島ポートルネッサンス21などの港湾整備を初め、大規模な事業が展開をされております。御指摘のとおり、アジア大会後における本県の広域拠点性をさらに向上させるためには、当地域の開発整備が重要な課題であり、自然と環境に配慮した海と島と都市との一体的な開発構想を策定するとともに、事業の推進を図る必要がございます。このため、県におきましては、本年度、学識経験者や国、関係市町等から成る広島湾地域総合開発調査検討委員会を発足させ、おおむね二〇二五年を目途に、今後の都市づくりの方向や広島港、呉港等の港湾整備のあり方について総合的に調査、検討をしているところでございます。この構想の策定に際しましては、広島湾岸地域の各都市や臨海部と島しょ部との機能分担、連携を基本として、ゆとりと豊かさを実感できる快適な生活空間の形成を図るハイアメニティー都市圏の創造や、産業の高度化など社会経済環境の変化に対応した産業・物流の新たな拠点の形成などを主要な視点として、この地域を都心臨海ゾーンや居住都市ゾーン等にゾーニングし、各地域の整備方向等を明らかにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、広島湾岸地域の発展が今後の県勢発展に重要であるとの認識から、この地域全体の総合的な開発整備のビジョンを策定してまいりたいと考えております。  次に、私立高校における授業料減免制度の充実についてお尋ねがございました。私立高校における保護者負担の軽減措置については、経常費補助金制度を主要な施策として、その充実に努めてまいりました。本年九月補正予算におきましても、県議会の御理解をいただき、その大幅な増額を行ったところでございます。この経常費補助金は、生徒全員の授業料等を一律に抑制するという点では大きな効果がありますものの、保護者の所得水準に応じてきめ細かく負担の軽減を図ることは困難であります。したがいまして、所得税が課税されていない世帯を対象に、現在運用している一般修学費補助金制度の充実は、経常費補助金制度を補完する上で重要なものではありますが、経常費補助金制度と一般修学費補助金制度をどのように組み合わせて効率的に運用していくかなど、難しい課題もございます。今後、皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。  次に、呉高等技術専門校の建てかえ整備についてのお尋ねがございました。呉高等技術専門校は、現在建設中の福山校とほぼ同時期に建設されたもので、老朽化、狭隘化しており、建てかえの必要性については十分認識をしているつもりでございます。なお、建てかえを行う場合は、現在地での建てかえを含めて適当な場所を検討するとともに、訓練の内容等につきましても、近年の技術の高度化や産業構造の変化に伴う労働移動あるいは高齢化、女性の職場進出など、社会経済環境の変化に対応する方策などを総合的に検討する必要がございます。いずれにいたしましても、財政状況等も勘案しながら、地域に貢献できる高等技術専門校として検討していくべきではないかと考えております。  残余の御質問につきましては、説明員をして答弁いたさせます。 39 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 40 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  地域高規格道路についてでございます。建設省では、地域間相互の交流の促進や広域的な交通拠点との連結を図る道路などを地域高規格道路として指定し、高速性、定時性にすぐれた規格の高い構造により整備を行うこととしております。本県では、平成五年度に策定した広域道路整備基本計画において、高規格幹線道路を補完する道路や都市内の交通の円滑化及び都市内の拠点相互間の連絡強化を図る道路などを交流促進型広域道路として位置づけ、ルート検討などの調査を進めております。このうち、熟度の高まった路線から、建設省の指定を受けて、地域高規格道路として整備を進めることとしており、現在、国に対し、広島都市圏の自動車専用道路のネットワークを構成する安芸仁保呉道路や臨空都市圏へのアクセス道路である広島中央フライトロードなど十一路線、約二百六十キロメートルを要望いたしております。これらの路線につきましては、地域高規格道路として年内には指定されるものと考えております。今後とも、全県の広域ネットワークの形成に向けて一層の整備促進に努めてまいります。  次に、国道四百八十七号第二音戸大橋及び警固屋バイパスの計画の現状と今後の整備見通しについてでございます。  まず、第二音戸大橋についてでありますが、第二音戸大橋を含む呉市警固屋から音戸町に至る区間につきましては、広域道路整備基本計画において交流促進型の路線として位置づけて、自動車専用道路に準じた構造規格で予備設計を進めているところでございます。また、このルートは、地形的な制約から長大橋梁やトンネルを含む大規模なバイパスとなり、相当の建設費が必要となることから有料道路事業の導入も考えられますので、将来交通量や採算性などの検討もあわせて進めているところであります。来年度は、引き続き、有料道路事業の検討を行うとともに、警固屋バイパスから第二音戸大橋を含む音戸町までの約二・九キロメートルの区間について、国の補助事業として現地調査や実施設計に着手する予定であります。  次に、警固屋バイパスにつきましては、日新製鋼所付近から警固屋ドック付近までの約一・一キロメートルの区間について整備を進めております。この区間のうち、残っております約五百メートルについて、現在、用地交渉を行いますとともに、海面の埋め立てを伴うことから、漁業協同組合との協議を進めているところであります。今後、これらを早期に解決いたしまして、埋め立て工事に着手したいと考えております。いずれにいたしましても、この道路は呉市や江能・倉橋島半島地域の振興を図る上で重要な路線でありますので、今後とも整備促進に努め、全線の早期完成を図ってまいりたいと考えております。 41 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 42 ◯教育長(寺脇 研君) 小中学校における児童生徒の急減期対策について御答弁申し上げます。  本県におきましても、児童生徒数の減少により小規模校が増加をしており、この傾向は今後とも続いてまいります。小規模校には複数の学年や専門外の教科を教えるという指導上の困難がございますことは御指摘のとおりでございます。その一方で、小規模校には教職員と児童生徒の触れ合いや個別指導の機会がふえるなどのよさもございます。これらのことを踏まえながら、教育委員会といたしましては、学校の規模にかかわらず、地域の学校を支援し、教育の質の維持向上を図ってまいりたいと存じます。その観点から、今年度も教員の加配措置等により、小学校三十一校の複式学級を解消いたしますとともに、中学校二十五校の免許外教科担任の解消に努めているところでございます。今後とも、地域の願いを受けとめ、急減期に対応した教育条件の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。 43 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第九八号議案 広島県公害審査会委員の任命の同意について並びに県第九九号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 44 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第九八号議案 広島県公害審査会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 45 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第九九号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 46 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よつて、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元ヘ配付いたします。  次に、請願者の追加についてであります。現在、生活福祉保健委員会において継続審査中の請願第六の一号 小児医療の充実を求める請願について、お手元ヘ配付いたしておりますとおり、請願者の追加がありましたので、御了承願います。  お諮りいたします。明十五日及び十六日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 47 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十二月十九日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時十六分散会 広島県議会...