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  1. 広島県議会 1994-06-02
    平成6年6月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1994年06月24日:平成6年6月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十三名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第四八号議案         至第二十九 報第一四号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第四八号議案 広島県環境審議会条例案から日程第二十九、報第一四号 平成五年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。松浦幸男君。         【松浦幸男君登壇】 4 ◯松浦幸男君 私は、自由民主党広島県議会議員団の松浦幸男でございます。今次定例会におきまして最初の質問者としての機会を与えていただき、議長を初め、議員各位に対し、心よりお礼を申し上げます。  質問に先立ちまして、故山本議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表するものであります。  さて、国政は、本年度予算案をめぐる政府、与野党の攻防も終わり、昨日二十三日成立の運びとなったことで、ようやく一区切りとなりました。しかしながら、政局は、二十九日の会期末をにらみ、今後の政権のあり方や衆議院の小選挙区比例代表並立制に向けた区割り法案の取り扱いなどをめぐって、内閣総辞職や衆議院解散・総選挙の可能性をはらみながら、なお緊迫した情勢が続いております。この間、景気対策を初め、税制改革や安全保障問題など、直面する政策課題については深まりのある論議がなされておらず、国民の政治不信は極まりを見せております。国民から信頼される政治の確立と、一日も早い政局の安定を強く求め、私の質問に入りたいと思います。  質問の第一は、本県経済の動向と今後の財政運営等についてであります。  まず第一点は、本県経済の今後の見通しについてであります。戦後最長の三十七ヵ月の記録を超えたのではないかと言われております我が国の長期にわたる景気の後退も、先日、日本銀行が発表しました企業短期経済観測調査によりますと、景気は緩やかな回復が始まった可能性が強いとするなど、ようやく明るさを強調する内容となっており、景気の底入れも近いのではないかと期待されるところであります。しかしながら、県内の景況を見るとき、主力産業の自動車や鉄鋼、金属製品等、大方の業種が減産を継続しているなど、全国に比べ、なお厳しい状況にあり、特に中小の下請企業では、大手企業の合理化やリストラの影響を直接受けて、さらに不況感が強まっており、本県の景気の回復は、他県よりも、さらにおくれるのではないかと懸念しているところであります。去る十一日、サッカーJリーグにおいて我が「サンフレッチェ広島」は「ジュビロ磐田」を破り、Jリーグニ年目にしてシリーズ優勝という快挙を遂げ、県民に大きな感動を与えてくれたところであります。久しぶりの明るい話題に、これが不況脱出のきっかけになってくれればと願うところでありますが、本県経済の動向と今後の見通しについてどのように把握されているのか、知事の御所見をお伺いいたします。  第二点は、雇用問題についてであります。四月における全国の完全失業率は二・八%と、前月に比べ〇・一ポイント低下しており、有効求人倍率も前月と同じく〇・六六倍にとどまるなど、最近の雇用指数は改善の傾向が見られております。しかしながら、今年三月の新卒就職浪人数は十五万人にも達しており、さらに、来春の採用についても、国内産業界が軒並み新卒採用を抑制するなど、新規学卒者の就職問題は社会問題とすらなっております。本県でも、有効求人倍率は全国の水準を上回ってはいるものの、引き続き低下傾向にあり、また、マツダも、第一次石油危機後の昭和五十一年以来十九年ぶりに来年と再来年の二年連続して大卒採用をゼロとし、三千人の人員削減を行う方針を決めるなど、本県の今後の雇用情勢は極めて厳しいと言わざるを得ません。今回の不況には、循環的な要因だけではなく、構造的な要因も加わっており、企業は雇用調整助成金を受けるなど雇用維持に努めながらリストラによる体勢の立て直しを図っており、景気が回復しても直ちに求人増に結びつくことが困難な情勢が予測される中で、今後、県としても、中長期の視点に立ち、抜本的な雇用対策を講じる必要があると考えます。本県の産業構造を踏まえ、県としてどのような中長期の雇用対策を講じられようとしているのか、御所見をお伺いいたします。  第三点は、今後の財政運営の中長期の展望についてであります。平成五年度の国の税収不足は約一兆円と言われ、平成四年度の約三兆円に続いて二年連続の歳入欠陥が生じる見込みとなっております。また、地方の税収不足も過去最大の一兆三千八百億円とも言われております。本県では、平成六年度当初予算において県税収入を対前年比七・四%減と、二年連続のマイナス計上をする一方、大幅な県債の活用と基金の取り崩しにより財源の確保を図られたところであります。今後とも急速な税収の回復が期待されない状況の中で、現在策定中の次期長期計画に基づき、二十一世紀に向けた多くの行政課題に着実に対応していかなければなりませんが、地方債依存度の高まりや基金残高の減少を勘案するとき、果たして来年度以降の財政運営は大丈夫なのか、一抹の不安を覚えるものであります。次期長期計画の策定を前にして、どのような中長期の財政展望を持っておられるのか、お伺いをいたします。  第四点は、国の予算成立のおくれに伴う今後の公共事業の執行についてであります。予算成立のおくれから、国においては暫定予算により継続事業を中心とする事業執行を行っておりますが、本県では補助事業の着工のおくれから、このままでは予定期間内の工事完成が危ぶまれるものも出るのではないかと懸念しているところであります。また、せっかく回復の兆しを見せ始めている景気にも水を差しているのではないかと心配しております。県は今年度上半期における公共事業の執行目標を七六・六%とされ、大いに評価しているところでありますが、国の予算成立のおくれによる影響から、目前に迫ったアジア競技大会を初め、各種の事業執行に支障が生じることがあってはならないと思います。今後の事業執行の見通しと円滑な事業推進のための取り組みについてどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
     質問の第二は、次期長期総合計画の策定と地域連携軸構想の推進についてであります。国土審議会の調査部会が進めておりました四全総の最終報告が、去る十六日提出されたところであります。人口減少時代に伴う交流人口の重視や新たな国土軸や地域連携軸の形成、産業構造の変革に備える情報通信網の整備など多くの課題が提起されており、今秋にも、次の全国総合開発計画の策定に向けた本格的な取り組みが始まろうとしております。本県におきましても、アジア競技大会以降二十一世紀に向けて、こうした国の動向を先取りしながら、質の高い県民生活の確保と経済の持続的発展を遂げていくための施策の展開が必要であります。現在策定されております第四次長期総合計画の現在の進捗状況はどうなっているのか、また、知事は「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」を提唱されておられますが、長期計画の策定に当たって、その基本的方向をどのように考え、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。  また、四全総の点検作業の中で国土庁は地域連携軸構想として全国十八の地域を例示しており、このうち中四国地方に関係するものとしては、松江・米子-岡山-高松・坂出-高知の東ルートと、米子・松江-浜田-広島-松山-高知の西ルート及び交流圏としての瀬戸内悔地域の三つが盛り込まれております。中四国地方において東と西の二本の地域連携軸が整備されることにより、中四国が循環的に連携し、一体化が促進されるとともに、瀬戸内交流圏も実効あるものとなり、これまでも各種機能の中心的役割を担ってきた本県の拠点性を一層高めることにつながるものと大いに期待をするものであります。この地域連携軸構想を、ぜひとも本県の長期計画に明確に位置づけるとともに、国の五全総にも盛り込まれるよう積極的な働きかけを行うことが必要であります。既に東ルートについては、国土庁の調査が行われたほか、岡山県など四県による中四国横断地域連携軸構想推進連絡会議が結成され、共同調査や研究、シンポジウムなど構想の機運を盛り上げるための取り組みが積極的に進められております。本県が直接関係する西ルートについては、東ルートに比べ、取り組みがおくれているのではないかと懸念をしているところであり、精力的な対応が必要であると思いますが、県として、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。  質問の第三は、二十一世紀を展望した高齢者対策についてであります。知事が提唱しておられます「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」にとって、高齢者対策は避けて通れない重要な課題であります。我が国は世界でも例のないスピードで高齢化が進んでおり、一方で、今後とも出生率の低下による少子化傾向が続くことから、平成三十年には四人に一人が高齢者という、これまで諸外国のいずれも経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。また、平成十年には介護を必要とするお年寄りが百万人に達すると見込まれており、総務庁の調査では国民の八〇%が老後生活に不安を感じており、また、約半数の人が寝たきりや痴呆になることに不安を感じていると言われております。だれもが安心して老後を迎え、生きがいを持って明るく生活できる長寿社会を築くため、今世紀中にその基盤づくりをなし遂げることがぜひとも必要であると考えております。そこで、知事にお伺いいたします。  第一点は、老人保健福祉計画の実施と課題についてであります。平成五年度中にはすべての市町村と県において老人保健福祉計画が作成され、本年度から実施に移されております。この計画には、平成十一年度を目標年次とするサービスの内容と必要とされる提供体制が掲げられておりますが、この目標を確実に達成するためには、年度ごとの目標を設定して取り組む必要があります。どのような方針のもとに目標設定され、進行管理されようとしているのか、まずお伺いをいたします。  また、ホームヘルパーや保健婦等のマンパワーの確保や年々増大する事業費の財源確保、さらに、例えば特別養護老人ホームについてみると、平成五年度においても入所を待っている人は約千四百人おり、今後さらに増加することが予測されることから、計画が実行されても、なお入所できない人が出るおそれがあるなど、多くの課題があると考えております。的確かつ迅速な取り組みが必要ですが、どのように対応されるつもりか、お伺いをいたします。  第二点は、先般公表された二十一世紀福祉ビジョンの評価についてであります。少子社会、高齢社会における社会保障の全体像や高齢者に対する介護サービスや子育ての社会的支援など、重点主要施策の基本的方向及び財源負担のあり方等についての中長期的な方向性が示されており、非常な関心を持って注目しているところであります。こうしたビジョンが速やかに実施され、県民だれもが安心できる活力ある福祉社会が実現することを願っております。そこで、知事は、このビジョンをどのように評価されているのか、また、日本一住みやすい生活県ひろしまづくりを目指しておられる知事として、今後どのような長寿社会の実現を目指しておられるのか、あわせてお伺いをいたします。  質問の第四は、空港機能の拡充についてであります。  その第一点は、国際路線等の今後の展開についてであります。昨年十月二十九日に開港した広島空港は、滑走路延長二千五百メートル、空港面積約百七十ヘクタール、ターミナルビル三万一千平方メートルと、中四国地方の最大・最新鋭の基幹空港としてその役割が大きく期待されております。これまで積極的なエアポートセールスが進められ、現在、国際線としてはソウル、香港、シンガボールの三路線が就航しており、国際定期便利用客は昨年の同時期に比べ約二倍にふえております。また、国際チャーター便の実績も、昨年度の二倍に上っております。しかし、問題は今後の展開であります。現在の状況に満足するのでなく、本県はもとより、中四国地方のさらなる発展のためには、広島空港を真の拠点空港としていくための取り組みが求められております。先月末には、藤田知事、檜山議長を初めとするエアポートセールスミッションが、タイ、シンガポール、オーストラリア、香港の四ヵ国・地域を訪問し、国際線開設や増便を要請されたところであります。このほか、上海、北京など中国本土との路線やグアム、サイパン、ハワイなどの太平洋路線についても積極的な取り組みが必要であります。ところで、運輸省においては、本年九月に開港する関西国際空港を成田に次ぐ日本の空の玄関に育てるため、新規の国際線開設は関西空港発着のものを優先させ、地方空港の国際線就航には慎重な姿勢を示し始めたとの報道もなされておりますが、県としてどのようにとらえておられるのか、また、こうした状況を踏まえ、今回のエアポートセールスミッションの成果を含めて、広島空港の国際化に向けた今後の路線展開の取り組みと見通しをどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  さらに、本県の中枢拠点性の向上を図るためには、広島と全国の各都市を結ぶ国内航空ネットワークの拡充が必要であり、とりわけ、日本初の本格的ハブ空港となる関西国際空港と広島との間に航空路線を開設することは大いに意義のあることだと思います。先般、広島西飛行場から関西国際空港へのコミューター航空機の乗り入れを運輸省や日本航空へ要請されたと聞いておりますが、その就航見込みについてお聞かせを願いたいと思います。  第二点は、広島空港の滑走路延長についてであります。アメリカの西海岸やオーストラリアのシドニーへの直行便の就航など長距離旅客便の離着陸を可能にし、広島空港が真の拠点空港となり、さらには輸入促進地域の拠点となるためには、滑走路を早期に三千メートルに延長する必要があります。平成七年度までを計画期間とする第六次空港整備五ヵ年計画には滑走路の三千メートル化が組み込まれているものの、本年度は調査費の計上にとどまっており、拡張工事の予算化は見送られております。また、着工してから工事が完成するまで相当の期間を要するとも言われておりますが、滑走路の三千メートル化に向けた今後の具体的スケジュールについて御所見をお伺いいたします。  質問の第五は、公立高等学校の入試制度の改善についてであります。昨年十一月、高等学校入試制度改善検討会議から答申がなされ、単独選抜制度への移行や受験機会の複数化、普通科への推薦入学の導入などが提言されたところであります。これに対し、教職員組合などで構成される団体が活発な反対運動を展開しております。入試制度の改善につきましては、総合選抜制度を中心に、これまで数え切れないほどの論議が交わされてきたわけでありますが、今が一つの大きな分かれ道であり、私なりの率直な意見を申し上げてみたいと思います。一つには、平等ということについてであります。憲法第二十六条は、「すべて国民は………その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しております。高等学校の進学率が九七%を超えた現在、高等学校には多様な能力、個性を持った生徒が入学しており、その能力に応じた対応をすることが真の意味での平等であると考えます。多様な個性を開花させるための第一歩として、高校の個性化、特色化を進めるとともに、それに応じた入試制度の改善を行うことがぜひとも必要であります。二つ目には、切磋琢磨ということであります。「玉は琢磨によりて器となる。人は錬磨によりて仁となる。必ず磨くべし、すべからく錬磨すべし」とは、禅僧・道元の言葉であります。切磋琢磨、そして努力、向上心ということは、私たちが何よりも大切にしてきた美徳の一つであります。人生の各段階ごとに、ある目標を定め、一生懸命努力することは、生き方としてすばらしいことであると思います。しかしながら、本県教育においては、競争の原理を否定する余り、ともすれば切瑳琢磨ということが見失われがちであり、このことが公立学校の全般的な学力低下を招いているのではないでしょうか。進路を保障することは学校教育の重大な責務であります。そして、個々の能力、個性に応じた進路を保障するためには、生徒に学力をつけてやることが不可欠であり、学力向上に結びつく入試制度の改善が必要であると考えます。さらに、学校選択の自由の確保という観点、また、二次募集等の導入により受験に対する不安感を軽減させるという観点からも、私は、このたびの入試改善を積極的かつ迅速に推進すべきであると考えるものであります。そこで、入試制度の改善につきまして教育長の御所見並びに今後の具体的スケジュールについてお伺いをいたします。  質間の第六は、島しょ地域の農業・農村の振興対策についてであります。  第一点は、オレンジ輸入自由化の影響と今後のミカン生産振興についてであります。昨年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意は、農産物総自由化時代の到来とも言え、我が国の農業・農村に深刻な影響を与えるとともに、将来に不安を抱かせています。とりわけ、主食である米については多くの議論や国内対策がなされているところでありますが、本県島しょ地域の主要農産物であるミカン生産農家にとっても、今回の農業合意の与える影響は大きなものがあります。御存じのように、ミカンと競合関係にある生鮮オレンジについては平成三年、オレンジ果汁については平成四年に相次いで自由化され、さらに今回の農業合意においては平成七年から六年間で現行関税率を一五ないし二〇%引き下げることとなりました。白由化の決定以来、ミカン生産農家の方々は減産、減反による需給調整対策に懸命の努力を行つてこられたところですが、オレンジやグレープフルーツの輸入量がミカンの四分の一を占め、ブラジル産果汁の大量安値攻勢や中国産輸入缶詰の増加により、現在のミカン価格は一般的に相場の最低ラインと言われている一キロ百五十円を割り込み、国産果汁に至っては二年分の在庫を抱えるといった非常に厳しい環境に置かれています。生産者の高齢化、担い手不足、急傾斜地の生産圃場、新品種への更新のおくれといった本県の生産構造の中で、これまでの自由化の影響を踏まえたミカンの生産振興にどのように取り組まれようとするのか、知事の御所見をお伺いいたします。  また、消費の減退傾向の中で輸入オレンジなどに対抗していくには、ミカンのイメージアップと消費拡大が必要と考えます。こたつに入ってミカンを食べるという古臭いイメージのままでは、若い人はミカンから離れ、太陽や海をイメージさせ、おいしさとヘルシーさを前面に打ち出し、攻勢をかけてくるオレンジやグループフルーツに流れていくのは当然だと、このように思うのであります。これからは、おいしいものをつくり、食べ方にファッション性を持たせ、多彩な料理法を開発するなど、食べ方、使い方に工夫を持たせていくことが肝要と思いますが、ミカンの消費拡大にどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。  第二点は、因島フラワーセンターの拡充整備についてであります。県立因島フラワーセンターは、造船不況により低迷した因島地域の活性化を図るための拠点施設として平成二年に開園して以来、市や地域住民の協力による各種イベントの実施や積極的な観光客の誘致活動により、県内はもちろん、県外からの入園者も年々増加し、昨年は一年間で十七万人を超え、開園三年余りで五十万人を突破するとともに、花生産農家の増加など、因島地域活性化の拠点施設として着実に成長してきています。一方、西瀬戸地域の新時代が来るものと地元で大いに期待している本四連絡橋尾道今治ルートも、平成十年度末に全線開通する運びとなっており、今後は、この地域の連携による広域的な観光ネットワークの形成を図ることが重要になっております。このため、因島地域の拠点施設として、さらに磨きをかけた魅力のあるフラワーセンターに整備していくとともに、周辺施設と連携した地域の一体的な振興策がぜひとも必要であると考えますが、今後の方針等についてお伺いをいたします。  さて、アジア競技大会も、本日でいよいよあと百日に迫ってまいりました。残された期間はわずかでありますが、関係当局におかれましては、各般の準備に万全を尽くされ、アジア諸国・地域の人々の相互理解と親善に大きな成果が期待されるこのアジア競技大会をぜひとも成功裏に終わらせ、本県の新たな飛躍の契機として歴史に刻まれる大会となりますよう心から念願いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 松浦議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、本県経済の動向と今後の見通しについてお尋ねがございました。六月の国の月例経済報告によりますと、景気はやや明るさを見せ始めており、また、御指摘のように、先ごろ発表された日銀の企業短期経済観測調査においても、景気回復に関する明るい見通しが示されております。さらに、最近、経済企画庁が公表した一-三月のGDPは三・九%のプラス成長となり、景気は、その動向指数から回復過程に入ったとの判断が示されております。ただ一方で、先日来、外国為替市場で円が史上最高値を更新しており、円高がこうした最近の景気回復の動きに悪影響を及ぼさないか懸念されております。本県においては、企業の設備投資や生産活動も引き続き低迷を続けるなど、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、住宅投資が増勢を保ち、公共投資も堅調を維持しており、個人消費も、総じて見れば回復の兆しが見られるなど、一部の経済指標には明るい動きが出始めております。県といたしましては、こうした明るい動きが加速され、一日も早く景気が回復することを期待しております。今後とも、景気回復に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。  次に、雇用問題についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、本県の雇用情勢は、景気の低迷を反映して厳しさを増しております。このため、今月二十日、雇用対策懇話会を開催し、経済団体や労働団体のトップの方々と意見交換を行い、新規学卒者の採用などについて御理解をいただくよう強くお願いをしたところでございます。お尋ねの中長期の雇用対策についてでありますが、技術革新、高齢化、国際化の進展のもとで、産業・雇用構造は今後大きく変化することが見込まれております。このため、県内産業の活性化に努めるとともに、高齢化の進展や勤労意欲の変化等への的確な対応を図ることが基本的な課題と認識をしております。県といたしましては、国において進められている規制緩和を中心とする経済改革の動向も踏まえながら、一つには、成長産業を育成して、雇用機会の場づくりを強化していくことが必要であります。具体的には、機械系工業などに特化している本県の産業構造の多様化や製品等の高付加価値化を図るため、現在進めている成長産業の誘致や県内企業の新分野進出の支援等を引き続き強化するとともに、二十一世紀に向けた本県商工業の展望を研究し、あるべき姿を構築すること、二点目として、こうした中におきまして県内産業が雇用環境の変化に適切に対応できるよう、積極的な支援を行う必要があります。例えば、能力開発等による人材育成の支援、企業内における中高年齢者並びに女性が活躍できるシステムづくり、そういったものをさらに進める必要がございます。こうした施策を総合的に推進することにより、中長期的観点から、成長性の高い産業構造を構築し、安定した雇用環境の形成を図ってまいりたいと考えております。  次に、今後の財政運営の中長期の展望についてお尋ねがございました。まず、現在の県財政の状況を申し上げます。県税収入は、平成三年度をピークとして、この三年間で約六百億円も減少するものと予測され、また、地方交付税も伸びがほとんど見込めないなど、歳入構造が極端に悪化をしております。本県は、これまでアジア競技大会の開催準備や相次ぐ経済対策など、積極投資により歳出規模が大幅に拡大し、このため、財源を県債の増発と基金の取り崩しにより対応してまいりました。しかしながら、本年度末には基金残高が大幅に減少することが確実であり、また県債残高も七千億円を超えるなど、極めて厳しい財政環境になっております。今後の財政見通しにつきましては、景気が急速に回復しない場合には県税収入や地方交付税の増収が期待できないこと、また、今まで大量に発行した県債の償還が始まる九年度以降、さらに財政状況が悪化する危険性があります。このような財政状況にありますが、次期長期計画の策定に当たり、本県の将来を展望した施策を積極的に推進したいと考えております。このためには、中長期的観点に立った財政の健全性の確保と財源の重点配分が必要であります。このような状況を勘案し、この際、思い切った財政健全化対策を講じたいと考えておりまして、そのための庁内組織を設置し、徹底した事務事業の見直し、建設事業の進度調整の検討、第三セクターの総合的な再点検、未利用県有地の有効活用の検討、施策のより一層の重点化など、経費の節減や財源の確保策を検討してまいります。なお、国においては、当面の財政対策だけでなく、中長期的な観点に立った地方財源の充実強化について検討されているところでありますが、私といたしましても、その実現に向けて積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、第四次長期総合計画の進捗状況とその基本方向についてお尋ねがございました。二十一世紀に向けた県政運営の基本指針となります第四次長期総合計画については、現在、総合開発審議会におきまして鋭意御検討をいただいているところであります。今後、県議会を初め、県民の皆様の御意見や国の次期全国総合開発計画の策定状況に適切に対応しながら、具体的な事業や戦略的なプロジェクト等についての検討を進め、今年度中には計画案を策定したいと考えております。  次に、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」につきましては、私は、県民が県内のどこに住んでおられても、安全で快適な環境の中で、安心して豊かな生活を送ることができる、そういった地域社会を築き上げていくことにあると考えております。そのためには、県民の生活交流圏域ごとに、住む、学ぶ、働く、憩う、集うなどの生活の各分野において必要な機能を整備することが重要であると考えております。すなわち、市町村、広域市町村圏、県内一円といった生活圏域の段階に応じて、例えば住むという面での重要な要素である医療で申しますと、かかりつけ医、総合病院、さらには、がん治療などの高度な医療機能を備えた病院などの整備を、また、憩うという面での余暇・レクリエーション活動ではゲートボール場等の身近なスポーツ施設、スポーツ公園、広域公園、さらには都市的アミューズメント機能の整備を進めることであります。さらに、こうした機能を整備し、だれもが社会の中でその能力を十分に発揮できる、生き生き、はつらつとした県民生活の実現を図っていくことが重要であると考えております。今後とも、「日本で一番住みやすい生活県ひろしま」の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。  次に、地域連携軸構想への取り組みについてのお尋ねがございました。今月十六日、国土審議会より第四次全国総合開発計画の総合的点検報告が発表され、地域連携軸という新たな構想が提起されております。この構想は、圏域を超えて個々の都市圏や地域が機能を相互に分担し合ったり、歴史や文化、産業面などで多様な連携を行うものであります。次期全国総合開発計画において地域連携軸は国土政策上の重要な戦略手段の一つになるものと考えられます。御指摘にございましたように、島根-広島-愛媛-高知の、いわゆる西ルートの中四国地域連携軸は、中枢都市広島市を一つの核に、交通基盤の整備などにより、日本海から瀬戸内海、太平洋へとつながる地域の多様な連携を図る構想であります。島根、愛媛等との交流・連携を一層強化することにより、経済活動や文化交流が高まり、それらが周辺地域の活性化にもつながるものであり、この構想が中四国の発展に大きく寄与することを期待しております。そのため、当面、関係四県及び広島市の企画担当部局長で構成する中四国地域連携軸構想推進連絡会を今月十七日に設置いたしました。今後は、次期全国総合開発計画に位置づけられるよう、関係県市の間で密接な連携をとりながら、調査研究や国等への要望活動などに積極的に取り組んでまいります。  次に、二十一世紀福祉ビジョンの評価と長寿社会実現への取り組み方針についてのお尋ねがございました。御承知のとおり、二十一世紀に向けて急速に到来する少子・高齢社会への対応が大きな国民的課題となっております。そのような状況の中、さきに厚生大臣の私的懇談会から二十一世紀福祉ビジョンが提出されたところであります。このビジョンは、我が国の抱える人口の構造に起因し、確実に到来する少子・高齢社会の課題に対して、社会保障を中心に、雇用、町づくり、教育政策等を含めた総合的なものとなっておりまして、社会保障の主要な柱であります年金、医療、福祉を総合的にとらえ、財源負担のあり方などについても触れております。このように、財源負担も含め、中長期的な方向性が示されたものとしては今回のビジョンが初めてであり、まことに時宜を得たものと受けとめております。また、このビジョンが一方的な構想を掲げたものではなく、将来の社会保障制度について国民的議論の材料を提供したという意味で意義深いことであると思つております。現在、国政レベルでは、このビジョンを素材として、主に税制改革の面からの議論がなされておりますが、今後はさまざまな分野へ議論が波及していくものと思われます。私は、こうした過程を経て、国民合意のもとに、少子・高齢社会に向けた将来の我が国の社会保障制度が確立されていくものと期待をしているところであります。私は、これらのことを視野に入れて、当面は国の動向を見守りながら、昨年九月策定した21ひろしま長寿社会対策推進プランなどを着実に推進してまいりたいと考えております。こうしたことの積み重ねが、ゆとりある明るい長寿社会の実現、ひいては私が提唱しております「日本一住みやすい生活県ひろしま」の実現につながっていくものと思っております。  次に、今後の国際航空路線の展開の取り組みと見通しについてお尋ねがございました。御指摘の新聞報道は、六月十三日の航空審議会答申の中の、我が国初の本格的ハブ空港である関西国際空港へ、できるだけ路線を集中させ、これを活用するという視点のみが強調されたものと認識をしております。この答申の中でも、地方空港への外国企業の乗り入れについては、相手国との間で十分な需要が見込める場合には今後ともこれに適切に対応していくこととされております。また、広島空港は国の第六次空港整備五ヵ年計画で中四国の拠点空港として中距離国際線のための滑走路三千メートル化が位置づけられておりますので、県といたしましては、引き続き、国際線の一層の充実を進めてまいります。  次に、このたびのエアポートセールスミッションの成果でございますが、昨年九月の航空交渉で路線の開設が合意されている広島-バンコク線につきましては、タイ国際航空から「時期は明確にできないが、必ず就航する」、また、タイ王国政府からは「おそくとも十一月には就航することで検討させている」との回答を得ました。また、シンガポール航空からは「現在の週三便を、九月から週四便へと増便を検討している」、さらに、オーストラリアのカンタス航空からは「当面は関西国際空港への乗り入れを最優先としているが、広島に関しては短期的な視点で考えたい」との回答を得ました。このように、各国の政府関係機関や航空会社とも、広島県と広島空港の優位性について御理解をいただき、大きな手ごたえを感じてきたところでございます。  また、今後の路線展開の取り組みについてでございますが、このたびのミッションで訪問した国や地域以外に、将来的に需要が見込める中国やハワイを初め、台湾、グアム、サイパンなど、当面の滑走路二千五百メートルで就航可能なアジア・太平洋地域を中心に、今後とも、私みずからが路線開設の要請を行うなど、積極的にエアポートセールスを展開してまいる所存でございます。  次に、関西新空港へのコミューター航空機の乗り入れについてのお尋ねがございました。このことにつきましては、私も、かねてからぜひ実現してほしいという強い希望を持っておりまして、去る五月十八日に広島県及び広島市共同で国や関西国際空港株式会社、日本航空本社ヘ乗り入れについて配慮をしてほしい旨の要請を行ったところでございます。今のところ、正式に乗り入れが認められるには至っていない状況でございますが、現在も日本航空株式会社及びジャルフライトアカデミー株式会社が国等の関係機関と非公式に接触を続けており、乗り入れ時間帯の問題などの課題があるものの、これまでの経過からして実現する可能性が高いのではないかと期待をしております。いずれにいたしましても、乗り入れをぜひ実現させたいという気持ちに変わりはなく、近々、国や航空会社等へ再度要請を行うこととしており、実現に向けて、なお一層努力をしてまいります。  次に、ミカンの生産振興への取り組みについてのお尋ねがございました。本県のミカン生産につきましては、これまで輸入自由化等を踏まえて、全国的な計画生産調整を行う中で、ミカンを他の作物に転換するとともに、高品質化を進めるなど、産地体制の整備を図ってきたところであります。しかし、外国産果実、果汁等の輸入が急激に増加しており、御指摘のとおり、島しょ部を中心とした本県のミカン産地は極めて厳しい情勢に直面をしております。今後、本県島しょ部地域のミカン産地の安定的な発展を図るためには、さらに一層、生産性の向上や高品質化等による市場競争力の向上を図り、輸入の増加に対抗できる産地づくりをしていかなけれぱならないと考えております。具体的には、輸入果実や果汁などの動向を見きわめながら、第一に、優良品種への転換、栽培技術の改良による高品質化、第二に、園地改良や園内道路など基盤整備による徹底した低コスト化などにより、特色あるミカン産地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。  残余の御質問につきましては、説明員より御答弁させていただきます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 8 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 御答弁申し上げます。  国の予算成立のおくれに伴う今後の公共事業の執行についてでございますが、本年度の公共事業の上半期の執行目標は、景気回復への配慮の観点から、七六・六%としております。この計画では、国の予算成立のおくれによる厳しい状況にもかかわらず、平成五年度の三次補正の繰り越しや暫定予算の執行及び単独事業の前倒し執行によりまして、昨年度の実績を三百八十三億円程度上回る積極的な施行促進を図ることとしております。現在までの執行状況でございますが、五月末での執行額は六百七十七億円で、この額は前年度実績を百二十億円程度上回ったものとなっております。引き続き、上半期の目標達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。また、事業推進のための取り組みにつきましては、本予算の成立のおくれによる影響を最小限にとどめるため、予算成立前に国の承認を得て事業着手ができる、いわゆる年度前施越し承認制度や予算成立と同時に発注できる早期着工協議の手続を進めるなど、事前準備に万全を期してまいったところでございます。公共事業の円滑な推進は県内景気の早期回復に不可欠なものと認識しており、今後とも積極的な事業執行に努めてまいります。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長高橋 透君。         【福祉保健部長高橋 透君登壇】 10 ◯福祉保健部長(高橋 透君) 老人保健福祉計画の実施と、その課題についてお答えいたします。  老人保健福祉計画は、いつでも、どこでも、だれでも利用できるサービス体制の確立を目指して策定されたものでございます。そのうち市町村計画は、住民のニーズを踏まえ、地域の実情に即して各市町村がつくったものでありまして、県の計画は市町村の計画を基礎としながら県の立場からの広域的な整備目標や市町村に対する支援策等を盛り込んだものであります。したがいまして、今後、この計画の実施に当たっては、住民に最も身近な自治体である市町村が、それぞれの計画に基づき、保健福祉サービスの拡充と提供体制の確立を図っていくことが大切であると考えております。このため、県といたしましては、市町村計画が円滑に推進されるよう、各市町村に対し、平成十一年度までの年次計画を作成させるとともに、毎年度進捗状況を把握し、実績の評価を行うよう指導するなど、進行管理の徹底を図ってまいります。  次に、御指摘のマンパワーの確保に関しましては、ホームヘルパーにつきましては、今後とも養成研修の拡充や社会福祉人材育成センターによる潜在マンパワーの掘り起こし等により確保を図ります。保健婦につきましては、県立広島看護専門学校の養成定員の増や確保困難な市町村を対象にした推薦入学制度により養成確保に努めているところであります。このほか、看護婦、理学療法士、作業療法士等につきましては、整備中の県立保健福祉短期大学によって養成定員の大幅な増を図ります。また、財源の確保につきましては、この計画に掲げております主要な事業が国の制度に基づくものでございますことから、今後とも国ヘ積極的に要望してまいります。さらに、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、施設の一層の整備とあわせまして、在宅の保健福祉サービスの充実により、そのニーズにこたえてまいりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 空港港湾局長鈴木博史君。         【空港港湾局長鈴木博史君登壇】 12 ◯空港港湾局長(鈴木博史君) 広島空港の滑走路延長について御答弁申し上げます。広島空港の滑走路三千メートル化につきましては、第六次空港整備五ヵ年計画で位置づけられておりますものの、御指摘のように、平成六年度は調査費にとどまっております。昨今の厳しい航空情勢の中ではありますが、平成七年度にぜひとも新規採択されるよう、地元との調整を図りながら積極的に国に働きかけてまいります。さて、今後のスケジュールでございますが、事業採択された場合には、環境アセスメント、設置告示などの法手続を経て、平成七年度中に事業着手されることになります。工事期間は他空港の事例から七年程度かかるものと思われますが、可能な限り早めてもらうよう国に働きかけてまいります。 13 ◯議長(檜山俊宏君) 農政部長町田 博君。         【農政部長町田 博君登壇】 14 ◯農政部長(町田 博君) ミカンの消費拡大につきまして御答弁申し上げます。この対策につきましては、全国の農業団体などで組織いたします「みかん宣伝協議会」を中心にいたしまして、ミカンの持ちます安全でヘルシーなイメージをアピールするテレビであるとかラジオの宣伝、さらには、十一月三日、これは文化の日でございますけれども、これを「みかんの日」と定めまして、全国みかん祭りなどイベントの開催、こういったことを柱といたしまして全国的な消費宣伝活動を展開することといたしております。本県におきましても、瀬戸内で生産された健康で新鮮さをイメージした本県産ミカンにつきまして、「キラキラうまれ、サンサン育ち」ということをテーマにいたしまして、熟れたミカンということの意味を込めまして、「熟れっ子」と愛称いたしまして、全国十二地域を対象にラジオコマーシャルでありますとか、あるいは全国の市場や小売店へのポスター配布など、農業団体を中心に消費拡大を図ることといたしているところであります。また、生産の場におきましても、消費者が直接摘み取るもぎ取り園の設置でありますとか、さらには、オーナー方式の導入によりまして都市住民との交流を図りまして、ミカンのイメージアップと販売ルートの多元化によりまする消費拡大への取り組みを一層進めてまいりたいというふうに考えているところであります。さらに、御指摘のありました多彩な料理法など新たな視点からのPRにつきましても、今後工夫してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、因島フラワーセンターの拡充整備と周辺地域とを連携いたしました地域振興策につきまして御答弁申し上げます。県立因島フラワーセンターは、因島地域の振興施策の一環といたしまして、新しい花、珍しい花のメッカとすることを目指しまして整備をいたしてまいりました。開園以来、入園者数も年々増加いたしまして、御指摘のように、昨年は十七万人を超えるなど、大変好評を得ているところであります。本四連絡橋の整備等に伴いまして、さらに地域の活性化を進めるためには、当センターを核といたしました周辺施設との一体的な運営でございますとか、花卉の生産振興なり利便施設の整備など、地域全体としての機能の強化ということが必要であるというふうに考えているところであります。このためには、第一に、周辺の園地整備でありますとか、これらと当センターとの一体的な管理運営、第二に、周辺農家の花卉栽培の振興、そして第三に、地元産品の直売施設等の利便施設等の整備など、具体的な方策につきまして因島市や関係機関との協議・検討を進めまして、当センターの機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。 15 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 16 ◯教育長(寺脇 研君) 公立高等学校の入試制度の改善についてのお尋ねでございます。入試制度の改善につきましては、昨年十一月の高等学校入試制度改善検討会議の答申におきまして、これからの本県の公立高等学校のあり方を展望しながら、入試制度改善のための一定の方向性が示されているところでございます。教育委員会といたしましては、これを尊重し、必要な改善に努めてまいりたいと考えております。改善に当たりましては、答申にもございますように、関係者の理解と協力を得ていくことが大切であり、現在、関係者の御意見も参考にしながら、具体的な改善案を煮詰めているところでございます。特に、来年度実施をする改善内容につきましては、中学校三年生の進路選択に影響を与えることでもございますので、八月中には決定する必要があると考えております。なお、入試制度の改善に際しましては、生徒一人一人の能力や個性を伸ばすことを基本に、高等学校においてはさまざまな特色ある教育活動を展開すること、また、中学校における進路指導を充実することがあわせて重要であると考えておりまして、これらにつきましても着実にその推進を図っているところでございます。 17 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開議 18 ◯副議長(河野省三君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。斎木貞暁君。         【斎木貞暁君登壇】 19 ◯斎木貞暁君 私は、自由民主党広島県議会改革議員団の斎木貞暁でございます。今次定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心よりお礼を申し上げます。  質問に先立ちまして、故山本議員の御逝去に謹んで哀悼の意を表するものであります。  さて、私は、これまで地域奉仕の仕事は私に運命づけられたものと考え、「行政に経営的着想を」をモットーに行動してまいりました。そして、私の年、寅年のトラのごとく、千里を駆けめぐる行動力を発揮し、広島のために全生涯をささげたいということで全力投球してまいりました。そこで、私は、二期目の最後の年として、これまでの議員生活を通じて取り組んでまいりました課題の中で、残された期間にぜひとも取り組まなければならない懸案事項を中心に質問を行いたいと思いますので、知事を初め、関係当局の明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。  質問の第一は、地方分権と広域連携事業の推進についてであります。  まず第一点は、地方分権の推進と道州制等についてであります。交通通信網が発達し、生活圏が広域化した今日、ニューヨークで起こった事件が、十分後には我々の耳に届いているという時代に、明治二十三年以来の四十七都道府県体制が時代に合わなくなっており、都道府県や市町村の枠を超えた広域的な行政の展開が強く求められております。本県にも、県を超えた協議会としては中国地方知事会や西瀬戸経済圏関係知事会議などがあり、県をまたがる広域的な行政の調整を図ってはおられますが、それぞれの県の計画をお互いに認め合うだけで、一緒に事業をやろうということには、なかなかならないのが実情ではないかと思います。やはり、将来的には道州制や連邦制など、都道府県の再編が必要になるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  第二点は、地方消費税の導入等、地方独自財源の確保についてであります。先般、高齢社会福祉ビジョン懇話会から提出された「ニ十一世紀福祉ビジョン」が閣議報告されました。福祉分野の仕事の大部分は、国でなく地方公共団体が担っているわけですが、このビジョンでは財源問題について「保険料と税、患者負担の適切な組み合わせを実現していく」と述べているだけで、具体的な構想が示されていません。このビジョン実現のためには、地方の財政負担が増加することが予測され、今後、真の地方分権を確保していくためには、十分な地方税源の確保によって確固たる地方の財政基盤を確立する必要があります。現在の地方税は余りにも直接税に偏っており、このため、景気に左右されやすく、税収の変動も激しいことから、ぜひとも地方消費税の導入など独自財源の確保について国に強力に要請する必要があると考えます。ところが、先日、政府税調は、この地方消費税の導入を先送りすると答申されており、まことに遺憾に思います。そこで、県として地方消費税導入に対し、どのような取り組みをしておられるのか、お伺いいたします。  第三点は、世界にも類のない風光明媚な瀬戸内海のリゾート開発に係る広域連携事業であります。私は先日、エーゲ海を視察する機会がございました。御承知のとおり、エーゲ海は世界じゅうの人々が観光に来ます。そのエーゲ海よりも、瀬戸内海がもっとすばらしいと感じました。瀬戸内海の宮島、大三島、小豆島などの遊覧や養魚場などの資源開発に大規模な投資をすれば、エーゲ海よりも、もっと世界じゅうの人々が集まると思われます。長崎県のオランダ村や東京ディズニーランドなど大規模な投資をしたリゾート開発が成功している反面、香川県のレオマワールドなど各県単位の小規模なものは運営に困っているところでございます。そういうところが、たくさん私はあると思います。そこで、瀬戸内海の自然を活用したリゾート開発については、各県単位の開発ではなく、何兆円という事業費を投入するぐらいの大規模な開発を、各県及び民間との第三セクターにより実施するなど、広島県、山口県、岡山県、愛媛県、香川県共同で、県の境界を超えた大規模な広域連携事業により展開すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。  質問の第二は、広島西飛行場の整備充実についてであります。広島西飛行場は、県の管理・運営するコミューター専用飛行場として、新空港開港と同時に整備され、平成五年度最終補正予算と平成六年度予算で用地取得を主として二百二十四億円もの金額を計上されました。広島が二十一世紀に向けて発展していくためには、この西飛行場はぜひとも必要であります。私が総務委員長のときに運輸省の大阪航空局に参りましたが、西飛行場は危険な空港ではないという回答をいただきました。今のままでは、住居地域に近く、騒音問題もあり、東京便の就航が難しいと思われます。そこで、私は、西飛行場の滑走路を沖出しし、将来的には東京定期路線の国内線の空港として整備することが、広島の将来発展につながるものと考えております。中国地方でも島根県、鳥取県は二空港持っており、私は、県としても将来、ぜひとも西飛行場を東京便定期路線として整備すべきものと考えております。埋め立てによる沖出しには、地元の御理解が必要であり、長い年月と費用がかかるとは存じますが、ぜひとも西飛行場を東京便など国内定期路線が就航する飛行場として整備することについて、知事の御所見をお伺いいたします。  また、コミューター航空は、現状では採算面等で非常に厳しい状況に置かれておりますが、都市間高速交通の有効な手段として、今後大きく発展していくものと期待されており、官民一体となって援助していく必要があります。それには、現在の新潟、小松、松山、長崎、大分の各路線に加え、さらに、関西国際空港への乗り入れや山陰の米子、四国の高知、和歌山の白浜などへ拡張すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。  質問の第三は、がんセンターの整備についてであります。我が国の平均寿命は、大幅に伸び、平成四年には男子七十六・〇九歳、女子八十二・二二歳と、世界最高の水準にあります。この原因としては、戦後の国民生活と公衆衛生の向上、さらに、医療技術の進歩等が言われております。しかしながら、がん、心臓病、脳卒中の三大疾患による死亡者数は年々増加しておりまして、とりわけ、がんによる死亡率は、平成三年には人口十万人に対して百八十一・七人で、三大疾患の中でもトップとなっており、引き続き、がんによる死亡者は増え続ける状況にあります。がん患者が安心して治療を受けられるようにするためには、既存の病院ではできない、ホスピス、緩和ケア病棟を含む最先端の高度な医療を提供できる専門医療機関が必要と考えておりますが、残念ながら、本県にはありません。県民に対して最善の医療を提供するために、ぜひ、早急に、例えば広島市内の広大跡地、山県郡千代田町や東広島市など交通の利便性の高い地域に整備すべきだと考えます。幸いに、本県では、昭和四十八年から医師会と放射線影響研究所が中心となって腫瘍事業を始めて、現在、三十万の組織標本が登録されております。悪性、良性を含めて組織標本まで集める方式は世界でもはとんど例がないと伺っています。がんセンターを設置し、こうした成果を研究、治療に生かすことも必要ではないかと思います。中国地方の中枢県として、他県にない機能を果たすことも本県の重要な役割と認識しております。さきの二月定例会においても、神川議員が関連の質問をしたところでありますが、その際、知事は、広島県保健医療計画や次期長期総合計画の中で議論を深めると答弁をされております。ついては、がんセンター等の高度専門医療施設整備について、その後、どのような検討を進めておられるか、お伺いします。  質問の第四は、農協問題であります。今や農協は地域経済の中核的存在となっており、昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意により将来に不安を抱えた農業・農村の再生を図り、地域の活性化に果たす役割は極めて大きく、期待もされるところであります。しかし、農協をめぐる情勢は厳しく、農村地域の過疎化、農業就業人口の減少と高齢化、農産物価格の低迷等による農業関係事業の恒常的な赤字に加え、この赤字を補ってきた信用事業においても、金融自由化の進展等により利ザヤの縮小、運用利回りの低下により収益が悪化し、さらに、バブル崩壊とともに有価証券運用の失敗や融資の焦げつきが一部の農協で表面化するなど、農協の経営危機がクローズアップされています。これを本県農協の五年度決算において見てみますと、県信連が三十億円の特別配当を実施し、本来なら三十の農協が赤字決算を計上するところ、六農協にとどまったというのが実情で、非常に厳しい環境にあります。本県においても、このような厳しい状況に対処し、規模の拡大による経営の効率化を図るため、平成七年度末十八農協を目標に大型合併を推進してこられましたが、現在五十一農協にとどまっているのが実態であり、また、せっかく合併した組合においても、その成果が十分出ていないものもあり、今日の経営危機を乗り切るには、現在、全中、全農が取り組んでいる「組織・事業二段階制」の積極的な推進と、これの受け皿として、県内一農協構想のもとに合理化、効率化を果敢に実施し、組合員の信頼を回復することが必要であります。ついては、農協をめぐるこのような厳しい情勢の中で、今後、農協合併をどのように進めていかれるのか、お伺いします。  次は、農協の経営の健全化、効率化についてでありますが、これには農協の自助努力にまつところが大きいと思いますが、やはり、県の検査、農協中央会の監査が重要であると考えます。特に、県の検査については、健全化、効率化の視点に立った検査が今求められていると思いますが、今後、検査を進めるに当たってどのような考え方で実施されるのか、お伺いします。  また、合併により規模が大きくなり、業務の複雑化、多様化に対応するためには、貯金量三百億円以上の農協について、内部監査体制を強化するため、公認会計士の導入も検討すべきだと思いますが、この点についても、あわせてお伺いします。  質問の第五は、松くい虫被害木の処理対策についてであります。現在、アジア競技大会の各会場周辺及び幹線アクセス道沿いには、松くい虫の被害が目立ち、自然の景観が損なわれております。この松くい虫の被害木の処理対策は、各市町村とも森林組合の作業班員が中心となって作業を進めているとのことでありますが、森林組合作業班員は新規参入者が少なく、作業班員の減少と高齢化が進行している状況にあります。そこで、私は新たな対応として、林業労働力確保のため、就労条件の改善、機械化の促進や事業の多角化・協業化による安定した経営基盤が確保できる事業体制をつくる必要があるのではないかと考えております。このためには、各農林事務所単位に県、市町村、森林組合で構成する第三セクターを設置し、この被害木の処理を主とした森林造成業務に従事させることを検討してはいかがでしょうか、お伺いします。  質問の第六は、私学助成についてお伺いします。私立学校は、高校生の二八・九%、幼稚園児の八四・三%を受け入れるなど、公教育の重要な一翼を担っています。私は、本県教育で大きな役割を果たす私学の重要性にかんがみ、また、保護者負担の公私格差の是正や教育条件の向上のためにも、助成措置の一層の拡充が必要であると考えるものであります。とりわけ、私学助成の根幹をなす経常費補助金については、平成五年度の生徒一人当たりの補助単価では、高校が一人当たり二十二万八千四十円で、全国第十三位、幼稚園は一人当たり九万七千四百六十円で、全国第二十三位と、必ずしも十分なものとは言えません。さらに、平成六年度は、御案内のとおり、補正を行うということを前提に、平成五年度と同額に据え置かれているところであります。そこで、予算の補正前提に、平成五年度と同額に据え置かれているところであります。そこで、予算の補正を控え、ぜひとも県勢並みの順位に補助単価を引き上げていただくよう強く求めるものでありますが、補助単価の引き上げについて見通しをお伺いします。  質問の第七は、青年会館の建設についてであります。生涯学習の観点に立って社会教育を推進するため、県は生涯学習センターを整備し、それを拠点に青年団体を初めとする各種グループの育成・指導をされているところであります。特に、夜間での活動が可能なように運営方法を改善されるなど、その充実に努めてこられたことに深く感謝しているところであります。また、近年、青年団活動は衰退の一途をたどっておりましたが、平成六年度から新たに青年活動の活性化に関する調査研究や青年団の活性化に積極的に取り組むということで非常に喜んでいるところであります。中央から若く新進気鋭の教育長を迎え、これら施策の充実に大いに期待しているところであります。しかしながら、全国を視察してまいりますと、既に二十六県が青年団活動の拠点となる青年会館を整備されておられます。中国地方を見ても、岡山、山口、島根の三県で整備されており、広島県にないのは、まことに寂しいものがあります。私は、少なくとも平成七年度には具体的に建設に入れるよう、早急に調査費でも組んだらどうかと考えております。教育長は、将来を担う青年の活動拠点である青年会館の建設についてどう考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いします。  質問の第八は、国旗の問題についてであります。御案内のとおり、アジア競技大会の開催まであと百日となりました。アジア競技大会の開催は、我が国がアジア各国との国際交流を推進するまたとない機会であります。大会期間中は、大会を盛り上げるため、我が国の国旗はもとより、アジア各国の国旗を官公庁、開催市町村で掲揚すべきであると考えます。私は、日本人として国際社会で生きていくためには、自国を愛する気持ちを持つとともに、すべての国の国旗に対して敬意を表し、交流・協力することが大切だと思います。これまで、学校現場の国旗の掲揚のみがとやかく言われ、議論されてきましたが、アジア大会を契機に、知事みずからが先頭に立って国旗掲揚の県民運動を盛り上げるべきだと思います。知事は、アジア大会を間近に控え、どのようにして国旗掲揚の県民運動を盛り上げていこうとするのか、お伺いいたします。  質問の第九は、中小小売商業者への支援についてであります。  第一点目は、大規模小売店舗法についてであります。大規模小売店舗法については、既に平成三年五月の法改正によって抜本的な改善が行われ、また、本年に入っても大幅な見直しが行われ、この五月から施行されています。今回の大規模小売店舗法見直しによる運用の緩和は、中小小売商業者にとっては、現在、景気が停滞しているときでもあり、まことに厳しいものであります。そのため、先般、私が小売商業部会長を務めております広島商工会議所などでは、関係先に対して、大店法のこれ以上の緩和措置は容認できない旨の要望を行っておりますが、今回の見直しによって大規模小売店舗法の規制は十分に緩和されており、同法の調整の基本的な枠組みについては引き続き存続させるべきだと考えます。県としても、国に対して大規模小売店舗法の枠組みの存続について強く働きかける必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。  また、急激な流通業界の変革に取り残されそうな多くの中小小売商業者に対し、手厚い支援が必要ではないかと考えていますが、知事はどのような支援をされようとするおつもりか、あわせてお伺いいたします。  第二点目は、融資審査の迅速化についてであります。中小零細企業を育成するため、各種の県費預託融資制度を創設されておられますが、預託先である銀行等の貸付審査が厳しく、貸し付けまで二週間以上の日数がかかることもあると聞いております。一日一日が死活問題になることもある零細企業にとっては、一日が大変大事であります。せっかくの支援がむだになるケースもあり、迅速な審査処理が不可欠であります。ついては、この審査日数を半減できるよう銀行等に強く要請できないものかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  質問の第十は、地域問題についてであります。  第一点目は、緑化センターの再整備についてであります。県では、開園以来十数年たち、隣接地には広島市の森林公園が開設されるなど、周辺環境も大きく変わってきた緑化センターを再整備することを検討中であると聞いていますが、このたびの全国植樹祭を契機とした記念事業として、青少年に対する自然環境教育のシンボル的な施設としてぜひとも整備していただきたいと思っています。ついては、緑化センターの再整備について具体的にどのように行われようとしているのか、お伺いします。  また、隣接の森林公園と一体的な利用促進を図るため、これとの連絡道周辺にトイレ、展望台等の施設を整備するとともに、広島市と協力して緑化センター入りロの県道改良が必要と思われますが、御所見をお伺いします。  第二点目は、安芸府中有料道路の四車線化整備と、その延伸調査についてであります。この道路の四車線化につきましては、新広島空港へのアクセスとして極めて重要な路線であることから、私はたびたび本会議で取り上げてまいりました。県当局の多大なる御努力により、平成六年度から八年度完成を目指して工事に着手されたところであり、大変喜んでいるところであります。さて、料金所から広島東インターチェンジを結ぶルートにつきましては、現在、調査を広島市と共同で進められておりますが、今年度のいつごろにルートが明らかになるのか、何年度に実施するようになるのか、その見通しについて土木建築部長の責任ある答弁を求めます。私は、この延伸部分も広島市とよく協議して、県の道路公社が管理するのが一番よいと考えております。その点も踏まえ、見通しについてお伺いいたします。  また、有料道路料金が、当時、地元住民は高いと言っておりましたが、延伸しても現在の料金二百五十円に据え置き、それが無理としても、できるだけ抑制する方向で検討いただくよう要望しておきます。  第三点目は、広島駅新幹線口から紙園新橋へ直結する二葉山トンネル道路の整備についてであります。この問題については、私は、これまで本会議の一般質問におきまして何度もお願いしてまいりました。その間、神戸の六甲トンネルは二本も完成しました。広島市も調査に入ったと聞いております。県はどのようにお考えか、お伺いいたします。  最後になりましたが、きょうでアジア競技大会の開催まで、あと百日となりました。新聞情報によりますと、天皇・皇后両陛下も開会式ヘ出席の方向で御検討されていると伺い、大変喜んでいるところであります。ぜひとも、このアジア大会が成功裏に終わりますよう念願して、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯副議長(河野省三君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 21 ◯知事(藤田雄山君) 斎木議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、地方分権の推進と道州制等についての御質問がございました。御指摘のように、地方分権の推進をめぐっては、一部地方公共団体や経済界を中心に道州制、連邦制など地方制度のあり方についての議論がなされているところであります。しかし一方で、昨年七月に出された全国知事会の調査報告は、地域に関する総合的な施策を推進する基幹的役割は都道府県が担うべきであると、都道府県の必要性、重要性を指摘しております。このように、地方制度のあり方についてはさまざまな議論があるところでございます。広域行政については、広域行政需要に適切に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ態勢を整備するため、既存の一部事務組合制度とは別に、都道府県または市町村による広域連合制度の創設を盛り込んだ地方自治法の改正案が、一昨日、国会で可決、成立したところでありますが、この問題については、今後とも幅広い御意見をお伺いし、検討すべき課題であると認識をしております。いずれにいたしましても、私は、地方分権の基本理念は、住民に直接かかわる行政は、住民により近いところで、住民の選択と責任に基づき行われるものであると考えております。そのためにも、早急に中央と地方の役割分担を見直し、地方への権限移譲を進めていくことが極めて重要であります。今後とも、御指摘の点を含め、全国知事会や中国地方知事会との連携のもと、地方分権の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、地方消費税の導入等、地方独自財源の確保についてお問い合わせがございました。御指摘のように、地方分権を推進していくためには、地方税財源の充実強化は欠くことのできないものであります。また、高齢化社会を迎え、ホームヘルパーの増員、在宅福祉サービスの充実などの地域福祉ニーズがますます増大してまいります。これらの仕事の大部分は地方公共団体が担っており、そのためにも、将来にわたって安定した税源の確保が必要であると考えております。既に住民税減税が行われておりますが、今後も引き続いて減税が行われることになる場合には、これを補てんすべき財源として地方独自の税によることが不可欠であります。地方消費税の導入を含めた地方税源の確保については、これまでも県独自で要望するとともに、全国知事会を通じて国ヘ要望してまいったところであります。今回の答申においては、地方消費税の導入の適否について判断するには至らなかったものの、地方税源の充実の具体的方策については、地方消費税についてさらに検討を深めつつ、幅広い検討を行い、可及的速やかに結論を得るとされたところであり、県といたしましては、引き続き、他の都道府県と連携をとって安定的な地方税源の充実・確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に、リゾート開発にかかわる広域連携事業についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、瀬戸内海は、すぐれた自然景観や温暖な気候に恵まれ、多くの歴史的・文化的資産を有した世界に誇れる観光資源であり、この資源を広域的に活用するためには、関係各県の密接な連携が必要であります。このための第三セクターなどによる大規模リゾート施設の整備との御提言でありますが、現在の経済状況のもとでは、当面は、各県において、それぞれ地域の特性を生かした施設を整備し、そのネットワーク化を進めることが必要であると考えております。このため、県といたしましては、平成十年度の西瀬戸自動車道の開通を目途に、愛媛県と共同して西瀬戸自動車道周辺地域振興協議会を設置し、当地域の活性化に取り組んでおります。さらに、今後は経済団体を中心に、関係県が共同して研究会を設置し、国際的リゾート開発など瀬戸内海の利活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、第四次全国総合開発計画の総合的点検報告の中で打ち出された地域連携軸構想を今後論議していく中で、岡山県、香川県、愛媛県を含めた瀬戸内悔地域を、その一つとして位置づけることについても検討してまいりたいと存じます。  次に、広島西飛行場の整備充実についてお尋ねがございました。広島西飛行場を東京便などの国内定期路線の就航する飛行場として整備してはどうかということにつきましては、この飛行場の存続が議論されましたときに、県内各界から幅広い意見を聞くために設置されました現空港跡地問題協議会で出された結論に基づき、コミューター・小型機専用の飛行場として整備・運用に努力しているところでございます。したがいまして、飛行場機能拡充のための滑走路沖出しにつきましては、現段階では考えておりません。  次に、コミューター航空路線の拡充についてでございますが、県といたしましては、広島を中心とした、できるだけ多くのコミューター路線の展開によるネットワーク形成に積極的に取り組んでいるところでございます。個々の路線につきましては、航空会社の機材や乗員の確保などの問題を初め、需要、採算性などの企業経営の問題、さらには相手方空港の所在する自治体を含めた財政支援などの諸課題について検討した上で、実現可能性の高い路線から積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。  次に、私学助成についてお尋ねがございました。本県における公教育の重要な一翼を私立学校に担っていただいていることは、御指摘のとおりでございます。このため、県といたしましても、私立学校の教育条件の向上や保護者負担の軽減を図るよう、助成措置の充実に努めてきております。しかしながら、本年度の当初予算においては、国の予算編成作業のおくれから、経常費補助金については補助単価を前年度と同額に据え置き、補正予算で所要の対応をすることといたしました。その後、明らかになりました国の財源措置額は前年度に比較して国庫補助単価は約三〇%減額となりましたものの、地方交付税において増額措置がなされ、国の財源措置額全体としては高等学校については四・八%、幼稚園については七・〇%の伸びとなっております。補正予算の編成に当たりましては、こうした国の財源措置額や他の都道府県の措置状況等を総合的に勘案し、できる限りの努力をしてまいる所存でございます。  次に、国旗掲揚の県民運動についてお尋ねがございました。このような運動は県民の自発的な盛り上がりが大切であると考えております。こうしたことから、県では主要な行事には国旗を掲揚するとともに、平成三年二月の「県庁舎等における国旗掲揚基準」に基づき、県の庁舎を初め、公の施設において常時または祝祭日等に国旗を掲揚するよう努めております。市町村に対しましても、この基準の趣旨をお示ししているところであります。また、アジア競技大会においては、参加する国や地域の国旗などが競技会場や大会施設に掲揚されるとともに、関連行事においても掲揚されることとなっており、県民一人一人が、それぞれの国の象徴である国旗を尊重するという機運を醸成するよい機会であると考えております。こうしたことを通じまして、県民の自発性を尊重しながら、引き続き、国旗に対する意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、大規模小売店舗法についてお尋ねがございました。小売商業活動は、原則自由競争にゆだねるべきでありますが、御指摘のとおり、急激に規制緩和ヘ進むことは、中小小売商業者だけでなく、地元の活性化の担い手でもある商店街に対して少なからぬ影響を与えるものと思っております。現在、こうした大規模小売店舗法に係る規制緩和の方向をめぐって経団連や日本商工会議所などの経済団体を初め、全国商店街振興組合連合会など関係団体から政府へ要望書や陳情等が出されておりますが、その考え方も、立場によってさまざまなようでございます。また、今後の規制緩和の方向がどのようなものになるのか、現段階で予測することは困難ではありますが、県といたしましては、今後の流通業を取り巻く環境の変化や大店法の運用状況の推移等を十分に見守りながら対応していく必要があると考えております。ただ、こうした中で、御指摘のように、今後、中小小売商業者にとっては一層厳しい環境が予想されるのも事実でありますので、県といたしましては、商店街活性化計画の策定や事業実施への取り組み、高度化資金を活用した共同店舗あるいはアーケードの設置等の共同化事業の推進、特定商業集積法等の活用による中小小売商業の振興など、地元市町村、商工三団体等と連携して実効性の上がる支援を行ってまいりたいと考えております。  残余の答弁は、説明員をして行わせます。 22 ◯副議長(河野省三君) 福祉保健部長高橋 透君。
            【福祉保健部長高橋 透君登壇】 23 ◯福祉保健部長(高橋 透君) がんセンターの整備についてお答えいたします。  本県の保健医療体制は、その基本的指針でございます広島県保健医療計画に沿って体系的整備を図ることとしております。特に、がんなどの高度専門医療につきましては、広域的観点から、その確保を図ることとしておりまして、現在、広島大学医学部附属病院、国立呉病院、県立広島病院、広島市民病院等、地域の中核的医療機関において既存施設を充実強化して医療の確保に努めているところであります。しかし、御指摘のように、県内におきましては、特定の疾患を対象とした専門医療施設は整備されておりません。このため、昨年九月に改定いたしました広島県保健医療計画におきまして、高度化、多様化している医療ニーズに的確に対応するため、いわゆるセンター的機能を有する高度専門病院づくりを推進することとしております。今年度は、まず高度専門病院について施設の設置主体や対象となる疾患をどうするかといった基本的事項について、専門家の御意見を聞きながら、末期医療も含め、先進地の事例等を参考にしながら、いろいろな角度から検討することとしております。なお、御指摘のように、広島県医師会等による腫瘍登録事業も実施されており、こういったことも十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。また、平成九年度を目途に、今年度から新広島県保健医療計画の策定作業に着手しておりまして、その主要検討項目の一つとして位置づけ、新計画にも反映してまいりたいと考えております。 24 ◯副議長(河野省三君) 農政部長町田 博君。         【農政部長町田 博君登壇】 25 ◯農政部長(町田 博君) 農協の合併について御答弁申し上げます。農協が地域農業の振興なり農村の活性化に積極的な役割を果たしていくためには、その経営基盤の一層の拡充強化なり、人材の育成確保というものが重要な課題となっておりまして、このため、鋭意、農協合併を推進してきたところであります。具体的には、御指摘のように、平成五年三月、県内十八農協構想が策定されまして、これに即して合併を推進してまいりました結果、昭和六十一年六月には県下で百二農協あったものが、現在では五十一農協となりまして、全国レベルを上回る合併となっているところであります。この間、合併を進めます過程で、農協相互間の資産内容なり財務体質の格差、それから人事や給与等の格差もございます。さらに、農協と組合員や市町村との関係が薄れるといったような問題も出てきております。このため、今後は、不良債権の整理等によります資産・財務の改善でありますとか、人事・給与面での格差是正、さらには支所機能の充実等を重点的に指導いたしまして、合併を進めることとしております。  また、御提言の県内一農協構想につきましては、組織の簡素化なり、事業の効率化といった面ですぐれていると思います。しかし、生活圏や経済圏の相違等から、現時点では実現は難しいと思われまして、中長期的な課題であるというふうに考えております。今後、県といたしましては、十八農協構想に沿いまして、農協中央会等関係機関と連携しまして、これまでにも増して積極的に支援、指導し、平成七年三月までに、その目標を達成するよう合併を進めてまいりたいと思います。  次に農協の検査、内部監査体制について御答弁申し上げます。県におきます農協の検査につきましては、従来の財務会計検査に加えまして、業務面では営農や生活等に重点を置いた検査を行い、健全な組織なり事業の運営に寄与してきたところであります。しかしながら、近年、御指摘のように、厳しい経営環境から農協が収益の減少を招きまして、苦しい経営を余儀なくされている実情を踏まえまして、いかにして健全で安定した経営を維持していくかという観点から、検査の充実強化が必要となっているところであります。このため、今後の検査におきましては、経営の安定が図られますように、第一に、貸付金の審査なり有価証券の運用、さらには、債権の計画的回収等のリスク管理、第二に、施設等の過大投資の抑制やその有効利用、第三に、年次別・月別経営分析によります損益管理等の面につきまして重点的に検査していく考えであります。また、検査後におきましても、指摘した事項が改善されているかどうか、事後の確認を徹底してまいります。さらに、県の検査職員につきましても、情勢の変化に応じた適切な検査が実施できますように研修等によりまして資質の向上に努め、総合的に検査の充実を図ることにいたしております。御提案の内部監査への公認会計士の導入につきましては、監査を行う監事との役割分担等の問題もありますけれども、農協が大型化するとともに、業務が多様化・複雑化していることから、高度な専門的知識と経験を有します公認会計士の活用というのは基本的には望ましいことと考えるところであります。今後、一定規模以上の農協につきまして、その導入を検討してまいりたいと考えております。 26 ◯副議長(河野省三君) 林務部長龍 久仁人君。         【林務部長龍 久仁人君登壇】 27 ◯林務部長(龍 久仁人君) 松くい虫被害木の処理対策について御答弁申し上げます。本県の松くい虫被害は、平成五年度には被害面積は五万ヘクタール、被害材積は七万一千立方メートル余りとなっております。このため、薬剤の空中散布や伐倒駆除等による被害拡大防止対策を行うとともに、アジア大会を控え、景観上問題となる枯損木の伐倒についても鋭意、取り組んでいるところであります。また、これらの作業については森林組合が主体となっておりますが、マツタケ生産者を中心に組織されております自主防除組織や、一部地域においてはボランティアの協力を得て実施しているところであります。しかしながら、土地所有者の承諾等の問題もあり、十分とは言いがたいことも御指摘のとおりであります。  ところで、新たな対策としての第三セクターの設立でありますが、他県の例を見ましても、対象事業の収益性、事業量確保のための森林組合との調整、他産業並みの就労条件による従業員の確保など、第三セクターの安定した経営を行う上でいろいろと問題を抱えております。したがいまして、担い手対策として今後とも検討していかなければならない問題であると認識しておりますが、直ちに設立ということもなかなか難しいのが実情であります。このため、当面の処置としましては、森林所有者の意識の高揚を図りながら、現在組織化されております約百団体、構成員四千人余りから成る自主防除組織の活動をより一層活性化するとともに、さらに造林事業や治山事業等の各種の施策を活用して松くい虫防除の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、緑化センターの再整備についてお尋ねがございました。緑化センターは、緑化相談や緑化に関する指導を行うほか、市街地に近く、自然が楽しめる施設として多くの県民に利用されております。近年、自然環境に対する関心が高まっていることから、自然を生かした自然教育の場として活用を図ることを目的に、平成五年度に学識経験者による再整備検討委員会を設けて検討をお願いし、先般、基本構想の報告をいただいたところであります。それによりますと、緑化センターを、県民の森、もみのき森林公園等と連携をした自然教育の拠点施設として位置づけ、自然に関する情報の収集・発信や、広島県における自然や自然史の学習機能を有した中核となる施設の整備、また、自然体験や学習ができる森林として整備をすべきとの提言であります。当面、本年度から三ヵ年計画で森林の造成や自然観察路、展望台等の整備を進めることといたしておりますが、中核となる施設の整備については、広島市森林公園との関連、その他検討すべき種々の課題がございますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。  一方、緑化センターへ通じますアクセス道路については、昨年度、広島市森林公園と林道で連絡をし、本年度からは安芸区瀬野川町ヘ連絡する林道の工事に着手することといたしております。また、入りロの県道改良につきましては、広島市において昨年度から一部拡幅の工事に着手しているところでありますが、引き続き、一層の整備促進が図られますよう、広島市に対し要請をしてまいりたいと考えております。 28 ◯副議長(河野省三君) 商工労働部長土井一彦君。         【商工労働部長土井一彦君登壇】 29 ◯商工労働部長(土井一彦君) 融資審査の迅速化について御答弁申し上げます。  御承知のとおり、預託融資制度の取り扱いは、原則として受け付けから融資に至るまで、それぞれの預託融資機関が行っております。通常、融資までの所要日数は一週間から十日程度と聞いておりますが、企業からの提出書類に不備がある場合とか、新規や多額の融資申し込みの場合などには、担保設定の手続、保証人の意思確認等に時間を要しますので、さらに日数のかかるケースもあるようでございます。金融機関において債権保全上の理由から調査や審査に一定の時間を要するのは、ある程度やむを得ない点もありますが、御指摘のとおり、タイムリーな融資を行うことは当然であり、特に零細企業の方々にとって必要と考えております。県といたしましても従来から預託金融機関に対して、融資の取り扱いについて適切な対応をお願いしておりますが、今後とも審査が迅速に行われますよう要請してまいります。 30 ◯副議長(河野省三君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 31 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 安芸府中有料道路の延伸調査について御答弁申し上げます。  安芸府中有料道路と、これに続く山陽自動車道広島東インターチェンジまでの延伸区間につきましては、広島都市圏中心部と広島空港、さらには県東部地域などと連絡を強化する重要な路線でございます。また、この路線は、国の第十一次道路整備五ヵ年計画の中で、府中仁保道路や広島南道路などとともに、広島都市圏の自動車専用道路網を構成する路線として位置づけられております。  このため、山陽自動車道広島東インターチェンジまでの延伸区間につきましては、現在、広島市と共同でルートの選定及び広島東インターチェンジとの接続部の構造等について調査を行っておりまして、本年度末までには取りまとめたいと考えております。  また、御指摘のございました事業主体や整備手法につきましては、指定都市高速道路方式の導入の可能性を含め、広島市など関係機関と協議を進めているところでございます。県といたしましては、安芸府中有料道路の四車線化に引き続き、早期に事業着手が図られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 32 ◯副議長(河野省三君) 都市局長南 公男君。         【都市局長南 公男君登壇】 33 ◯都市局長(南 公男君) 二葉山トンネル道路の整備について御答弁を申し上げます。  新幹線口から紙園新橋を結ぶ道路といたしましては、四車線の都市計画道路が既に整備されておりますが、常盤橋東交差点から新幹線口の区間等において交通混雑の状況が見受けられております。この区間につきましては、計画中の東部線及び府中仁保道路が整備されますと、現在流入しております通過交通が排除され、交通混雑がある程度緩和できると予測しておりまして、県といたしましては、これらの道路の早期の整備へ向け、取り組んでまいりたいと考えております。なお、新幹線口周辺地区におきましては、幹線道路の不足も指摘されておりまして、広島市において、平成六年度に広島駅北口地区幹線道路の計画調査が予定されていると伺っております。御提案の新幹線口から紙園新橋を直結する道路トンネルにつきましては、今後、広島都市圏の幹線道路網の整備がなされていく中で、交通の状況を見ながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 34 ◯副議長(河野省三君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 35 ◯教育長(寺脇 研君) 青年会館の建設につきまして御答弁申し上げます。  御指摘のように、青年団活動につきましては、社会教育活動の一環としての役割とともに、地域の活性化の観点からも重要なものであると認識をいたしております。しかしながら、現在の青年団活動の状況を見ますと、過疎化の進展や就業形態の変化、価値観の多様化等を背景といたしまして、市町村における組織率が低下をいたしまして、活動も沈滞化する傾向が顕著でございます。こうしたことから、時代の変化に対応した青年団組織のあり方や団体活動のより一層の活性化方策の検討が、現在、最も優先する課題であると考えております。このために、県教育委員会といたしましても、今年度、生涯学習センターに青年団活動の活性化に関する調査研究のための嘱託員を配置いたしますとともに、今後、生涯学習全体のあり方を検討いたします中で、青年団活動についても十分考えてまいりたいと存じます。  青年会館の建設につきましては、こういったことが十分な成果を生み、組織が活性化された段階におきまして、ぜひ、具体的に検討してまいることとしたいと考えております。引き続き、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 36 ◯副議長(河野省三君) 次回の本会議は六月二十七日午前十時三十分から会議を開き、引き続いて質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時五分散会 広島県議会...