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  1. 広島県議会 1994-02-06
    平成6年2月定例会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1994年03月08日:平成6年2月定例会(第6日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十四分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十八名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】         【「知事さん、あなたは礼儀正しいですね」と言う者あり】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第六十六 報第三号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成六年度広島県一般会計予算から日程第六十六、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。大曽根哲夫君。         【大曽根哲夫君登壇】         【「彼も礼儀正しいよ」と言う者あり】 4 ◯大曽根哲夫君 礼儀正しくスタートさせていただきます。  皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と言う者あり)私は、民主クラブ議員会の大曽根です。質問も、中盤戦から後半戦へ入ろうとしています。よく中だるみということが言われますが、そう言われないよう、後半をさらに盛り上げるためのつなぎ役として、しっかり頑張りたいと思います。既に先輩諸氏が質問をされ、一部重複するものもございますが、私がこれまで一貫して取り組んできたテーマについて掘り下げて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問の第一は、開かれた県政の実現についてであります。知事は、「県民のための県政は開かれた県政の実現から始まる」と述べられておりますが、私も、全く同感であります。昨年の知事選挙の折に、地元新聞社が県政について有権者の意識調査を行いました。それによりますと、県政に対する不満の大きなものの一つは、県民の声が届いていないというものでありました。また、「県政に対するイメージは開放的か閉鎖的か」との問いに対しては、閉鎖的が開放的の二倍以上、「進歩的か保守的か」については、保守的が進歩的の三倍の結果が出ておりました。私は、こうした県政に対するマイナスイメージの責任がすべて執行部にあると言うつもりはありません。私たち県議会の責任も、また大きいことはよく承知しております。最近、我々に身近な地方自治においても、政治や行政に対し、無関心な層がふえつつあります。地方自治は、よく民主主義の学校であると言われますが、私は、戦後五十年、半世紀を経た今日、もう一度、その原点に立ち戻る必要があるのではないかと思います。その原点とは、地方自治の名に示すとおり、「自ら治める」ということであり、そのためには、まず県政が県民にとって身近であることが必要であると思います。特に、知事の掲げておられます「開かれた県政づくり」には、生活現場からの英知の結集が必要不可欠であると思います。その点、藤田知事が就任と同時に、みずから設置された「雄山ファクス」は、開かれた県政の象徴として高く評価したいと思います。私は、若さあふれる藤田知事が、地方自治の貴重な経験を生かし、いつの日か、あのクリントン大統領や細川首相のように、我が国のリーダーとして大きく羽ばたかれる日が来るものと期待し、そのためにも、県政のリーダーとしての大役を立派に果たされるよう強くお願いするものですが、知事の言われる「開かれた県政」実現のために、県民に身近な行政をどのように築かれようとしているのか、お伺いいたします。  質問の第二は、日本一住みやすい生活県づくりについてであります。民主クラブ議員会は、経済力に見合ったゆとりと豊かさが実感できる県民生活を実現することを政策の基本としており、藤田知事が「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」を施策の目標としておられることで、大変心強く思うものであります。昨年七月から八月にかけて行われた広島県政世論調査の結果が十二月に報告されました。今回の調査は、現在策定中の第四次広島県長期総合計画に反映させるための基礎データになると位置づけられており、大変重要な意味を持っております。この調査結果を見ると、行政への要望が多いのは、第一位が高齢者対策、次いで社会福祉と社会保障対策、以下、物価・消費者対策、そして、保健医療対策の順となっております。この世論調査の結果を県民の声として最大限尊重し、不満度の大きいもの、要望の大きいものについて施策面で配慮するとともに、次期長期計画に反映させることは、もちろん大切なことであります。しかしながら、この調査にあらわれた要望や課題のうち、例えば高齢者対策や社会福祉対策といった課題は、本県固有の課題ではなく、我が国全体に共通する課題であり、要望が大きいからといって、本県の現状が他県と比較して特に劣っているかどうかはわからないのであります。先日も、経済企画庁が発表した新国民生活指標の結果から、「住みやすさの基準は何で、目標は何か」との質問が行われ、知事は、「数字で表現することは大変難しいが、県民の方々の視点を大切にすることが生活県づくりにつながると考えている。」と答弁されたところであります。しかし、私は、やはり、行政施策を効率的に実施するためには、全国的に見て、広島県はどういう分野で高い位置にあり、どの分野が低い水準にあるのか、客観的に評価してみる必要があると思います。この経済企画庁の調査とは別に、昨年一月、日経産業消費研究所が日経リサーチと共同で都道府県別の暮らしやすさを調査し、指標とランキングを発表しております。暮らしやすさについては、男性と女性の見る目で若干異なりますが、男女とも富山県が第一位となっており、我が広島県は、男性では二十七位、女性では二十二位に甘んじております。つまり、この調査の結果では、我が国で一番暮らしやすいのは富山県で、本県の場合、項目によって幾分指標の高いものもありますが、全体的に見ると、おおむね中程度となっております。もちろん、あれは一つの指標にすぎない、単なる数字の遊びだ、全国第何位といっても余り意味がないよと言ってしまえば、それまでです。しかし、これからは暮らしやすさのような一見つかみどころのないようなものであっても、感覚的にとらえるのではなく、このように数値化して比較することが一般的になってくるものと思います。本県においても、長期計画の策定に当たっては、県民ニーズの把握とともに、生活面での暮らしやすさの全国的な比較を行い、例えば、ハード面の整備に当たって設定される目標と同様に、ソフト面でも、おくれている分野での充実を図るために数値目標を設定することも必要なのではないでしょうか。次期長期計画に、この調査で用いられた安全衛生、経済環境、教育文化、利便性などソフトの分野での指標を明らかにするとともに、生活県づくりのための目標値を設定されるつもりはございませんか、知事の御所見をお伺いします。  私は、この調査結果に大いに興味を持ち、富山県が発行している「世界で一番とやまが好き」というPR雑誌を手に入れました。これが、その雑誌です。(雑誌を掲げる)日本で一番と言わずに、世界で一番というところが心にくいと思います。この雑誌では、国民生活白書とかPHP研究所が発行している雑誌や日経地域情報のデータなど、富山県がマスコミに紹介された各種のデータを載せ、積極的に富山県のよさをPRしており、他県へのアピールとともに、富山県民の大きな自信につながっているようであります。もちろん、よい面だけではなく、指標の低い面もあわせて掲載し、紹介しておりますが、そうした分析の上で、現在の総合計画においては三つの日本一に挑戦するとして、一、日本一の健康・スポーツ県、一、日本一の花と緑の県、一、日本一の科学・文化県という三つの目標を設定されております。私は、かねてから、広島県の活性化のための根本的な対策の一つとして、地域あるいは県全体のイメージを上げることが何よりも大切であると主張してまいりました。広島県に住む人間として、必ずしも富山県より広島県が劣っているという実感はありませんが、いや、富山県に住んだことがないので比較しようがないのが本当のところですが、広島県が日本一住みやすい県に名実ともになるためには、こうしたソフト面での真剣な分析と対応が必要であり、同時に、積極的なPR活動が必要不可欠であると感じております。「日本一住みやすい広島県を目指す」と言われた知事の格段の御努力をお願いするところであります。  質問の第三は、県と広島市との連携についてであります。私は、平成二年九月県議会で県と政令指定都市広島市にかかわる連携、協力のあり方について知事の基本認識を伺いました。その中で、昭和五十年度から毎年開催されていた県市首脳会議、すなわちトップ会談が昭和六十三年度から中断していることについて、その必要性を訴えたところであります。幸い、その後、このトップ会談は再開され、平成三年度からは毎年三回のぺースで会議が開かれており、一応、形は整ったようであります。中四国の中枢県として今後とも本県が発展を続けるためには、その中核都市としての広島市の役割は大きく、県と広島市との施策の連携が何よりも大切であります。現在、トップ会談において、アジア大会成功のための協議や、それぞれの課題の解決に当たっての協議などは行われておりますが、もう一歩、県市の施策面での前向きな連係プレーが大いに発揮されるまでには至っていないのが現状ではないかと思います。例えば、昨年十月に広島市の提唱で発足した広島広域都市圏形成懇話会は、広島県中西部から山口県の東部までの広いエリアを対象に九市四町が参加しているものですが、この懇話会に県の参画が求められていないことや、県の第四次長期総合計画と広島市の「ひろしま新世紀都市ビジョン」において県市の連携が具体的にどのように反映されているのか大きな疑問があることなど、県市の連携対策は不十分であると考えざるを得ないのであります。確かに、保健衛生や福祉、道路、都市計画等では政令市に直接その権限があることは十分承知しておりますが、特に都市開発においては県と市の連携は不可欠であり、現在のトップ会談の体制では今なお不十分ではないかと感じております。予算編成や概算要求についての要望時にはもちろんのこと、日常的に施策形成のための交流や意見交換が必要であり、副知事、助役による協議や事務レベルでの協議を充実することも必要であると考えます。現段階でのトップ会談などの現状についてどのように考えておられるのか、改めて藤田知事の率直なお気持ちをお伺いします。
     今後、ポスト・アジア大会のプロジェクトとして期待される広島市域内の大規模都市開発については、出島地区メッセ・コンベンション整備や広大跡地の有効利用など、その推進に際し、県と市の連携が不可欠な大きなブロジェクトがメジロ押しであります。特に、高次都市機能整備の一環として国際的な見本市や国際会議、学会等、いわゆるメッセ・コンベンションの振興を図ることは、広島に国際的な人や物、情報を集積し、また、広島から世界への情報発信、都市型の産業支援サービス業の振興につながるなど、その効果は大きなものがあります。全国的にも、地域活性化の手段としてメッセ・コンベンションの振興に取り組む地域が急増しており、誘致活動の地域間競争は激化しております。政令指定都市としては後発の千葉市は、幕張メッセの整備に伴い、積極的な誘致活動を行った結果、この分野では日本を代表する都市になりつつあります。残念ながら、広島は、国際的に知名度は高いものの、誘致活動においてはおくれをとっていると言わざるを得ません。アジア競技大会に向けて整備が進められてきたホテルや体育館等の施設も、大会終了後は遊休化しかねない状況であり、こうした施設の活用策としても、今後はメッセ・コンベンションの誘致を積極的に推進していく必要があるのではないかと考えております。広島市が平成三年に設立したコンベンション・ビューローは、こうしたメッセ・コンベンションの誘致機関として活動していますが、こうした事業を強化し、積極的な誘致活動を展開していくことが必要であると考えます。県としても、広島市と連携し、広島コンベンション・ビューローへの行政支援を強化する必要があると思いますが、どのように対応されるおつもりか、方針をお伺いいたします。  今後、広島・山口・愛媛ルートの構想の推進やせとうち創生事業など、瀬戸内海全体を視野に入れた隣県との交流事業が五全総に向けて動き出そうとしております。二十一世紀へ向けて本県がさらに発展するためには、広島市と周辺の市町村が一体となってつくり上げるグランドデザインをもとにした広島広域都市圏の機能強化が必要であり、とりわけ広島市の中枢機能の強化が重要なテーマだと考えます。その意味からも、県の強いリーダーシップを期待するものであります。  質問の第四は、福祉のまちづくりについてであります。私は、昨年六月の本会議における一般質問の中で人に優しい町づくりについて取り上げ、福祉のまちづくり条例の制定について要望いたしましたが、それに対し、現行の福祉のまちづくり環境整備要綱は、制定後既に十年を経過しているため、見直しが必要であり、条例の制定についても十二分に勉強するとの答弁をいただきました。この質疑は広島県身体障害者団体連合会の機関紙にも取り上げられ、熊谷会長からもお礼を言われたのであります。早速、県においても、平成七年度からの条例施行に向け、来年度予算案において検討経費を組み込まれたところであり、大いに評価し、感謝を申し上げる次第であります。福祉のまちづくり条例は、一昨年、大阪府と兵庫県が制定したのを皮切りに、昨年、山梨県でも制定され、また、滋賀県などが条例化に向けて作業中であるほか、多くの都道府県で制定を検討されるなど、急速に広がりを見せ始めております。本県においても、先行したこれらの府県の条例が一つのモデルになるのではないかと思います。今後、検討委員会が設置され、具体的な作業が始まると思いますが、私がぜひ申し上げたいことは、委員に必ず障害を持つ人を入れてもらいたいということであります。玄関の段差をなくす、一定のドア幅や通路幅を確保するなど、さまざまな面で直接、障害者の生活の視点に立った意見を取り入れ、条例を制定することが、まさしく生きた条例となるために必要なことだと考えます。そこで、まず委員選定に当たっての考え方をお聞かせください。  さらに、今後の条例運用に当たっては、新築の建物についてどこまで事業者を指導できるのか、また、既存施設については、県が率先してどこまでみずからの既存施設を整備できるかが条例の趣旨を生かす最大のポイントであると考えますが、この点についても、あわせて県の対応方針をお伺いしたいと思います。  また、先般、我が会派の河原議員が指摘しましたように、今国会で高齢者、障害者の方が円滑に利用できる建物をつくるための法律が審議されると伺っており、これに対する迅速な対応が必要であると思います。しかし、福祉のまちづくり条例の実効性を確保するためには、各県単位に建築基準法の施行条例の改正が必要であり、既に改正条例を施行した兵庫県を含め五都道府県と三市が改正を終えるとともに、他の府県においても検討中であると聞いております。これは建築基準法第二条に規定される、学校、劇場、旅館などの、いわゆる特殊建築物について、スロープの設置や廊下への車いす転回スペースの確保など整備に当たっての具体的な基準を示し、これを満たさなければ建築確認がおりないというものであります。本県では、この建築基準法施行条例の改正への取り組みについて、現在、どのようになっているのか、また、今後の対応方針はどうか、お伺いいたします。障害者に優しい町づくりは、すなわち、県民だれにも優しい町づくりとなります。住みやすい町づくりについて、今後とも一層の御努力を強く要望いたします。  質問の第五は、第三セクターへの支援についてであります。いわゆる民活法やリゾート法が呼び水となり、全国の第三セクターはバブル期に急増し、昨年一月時点では全国で八千二百四十六団体と、まさに乱立の様相となっております。しかしながら、今日、底なしの不況の影響を受けて、これらの団体の経営が悪化し、中には、計画の大幅な縮小を迫られたり、巨額の開発経費が自治体の財政を圧迫しているケースも各地で見られるなど、第三セクターを取り巻く環境は厳しさを増しております。既に大阪府や神奈川県、神戸市など一部の自治体では、これらの統廃合に乗り出したところもあると伺っております。本県でも、新年度にはフォーリン・アクセス拠点の整備を促進するため、国際輸入貨物を取り扱う株式会社が新たに設立されることとなっておりますが、既に平成元年以降今日まで、株式会社だけを見ても広島湾海洋開発や広島エアポートビレッジ開発など六団体が設立されているのであります。少なくとも、株式会社として設立された限りは、経営者が第一義的に責任を持って、その経営に当たるべきでありますが、一方、第三セクターへの自治体の出資や補助も、もとをただせば税金であり、こうした第三セクターを取り巻く環境が厳しい状況の中で、公益性の確保の観点から、その運営について行政としての一定の関与も必要であると思います。ついては、県は新年度予算において新たに第三セクター緊急支援事業として広島エアポートビレッジ開発株式会社に資金援助を行おうとされていますが、その必要性についてお伺いしたいと思います。  質問の最後は、地元の問題について二点取り上げます。  その第一は、林道整備についてであります。私は、四年前の平成二年九月県会において、安芸区周辺の林道の整備について、新たな林道開設の提案を含め、質問いたしました。提案した新設ルートは立石藤が丸線と名づけられ、早速、県単独事業として採択され、現在工事が進んでおります。安芸郡府中町、安芸区畑賀・瀬野町、東区福田・馬木、この三地区にまたがる林道のグリーンネットワークは、広島市森林公園を初め、多くのレジャーポイントを有する市民の憩いのゾーンづくりに大いに役立つものと期待されております。また、現在、安芸区から山陽自動車道の広島東インターを利用するには、府中町を経由してぬくしなバイパスから入るという大変大回りをしているわけですが、立石藤が丸線が供用されると、畑賀や瀬野から山越えで直結できるようになります。私はへリコプターからこの地区の林道の工事の状況を視察しましたが、年々進んでいる様子がよくわかりました。しかし、この林道は、当初は五ヵ年計画で完成すると聞いていましたが、既に三年が経過した現在、全長二千三百メートルのうち、完成したのはわずか六百メートルにすぎません。地元の住民の夢と期待は大きく、一日も早い開通を待ち望んでいるところであり、いろいろ御苦労があろうとは思いますが、ぜひ工事のピッチを上げていただくようお願いしたいと思います。つきましては、このルートを含めたこの地域全体の林道整備の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。  第二は、これまで何度も取り上げております東広島バイパスについてであります。東広島バイパスは東広島市内と海田町で事業が進んでおりますが、広島市安芸区内の区間をどうするかについては何度尋ねても検討中との返事ばかりです。御存じのとおり、このバイパスは都市計画決定されてから何と二十年になろうとしており、地元の住民は見えない計画に不安といら立ちをあらわにしています。私も、昨年暮れ、建設省に政務次官を訪ね、直接、促進方をお願いいたしました。建設省も、このバイパスの重要性は認識しており、現在、有料化を含め、自動車専用道としての高規格の道路への転換など具体的な検討に入っているとのことでありました。一日も早く具体的な実施計画を示されるよう、県として、建設省を初め関係各方面に今後とも積極的な働きかけをしていただくよう強く要望いたします。  信頼される行政は、結果としての仕事の評価だけでなく、そのプロセスを明らかにすることが求められております。当初立てた計画が予定どおりにいかなければいかないほど、その進捗状況と理由をタイムリーに関係者に知らせ、理解を求めることが行政の責任であると思います。そうした積み重ねが県民の県政に対する関心を高め、県政への参画意識を引き出すことにつながるものと信じます。藤田新知事の頑張りを大いに期待し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 6 ◯知事(藤田雄山君) 大曽根議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、開かれた県政の実現についてのお尋ねがございました。私は、県政の推進に当たりまして、「県民のための県政」を実現するため、開かれた県政の重要性を訴えてまいりました。県政の目標が真に豊かで幸せな県民生活の実現にあることは、申し上げるまでもございません。そのためには、私は県民の皆様の意思を十分に反映し、しかも、皆様にわかりやすい形で県政を進めなければならないと考えております。まず、県民の意思を反映した行政につきましては、常日ごろから、私を含めまして、県行政に携わる者があらゆる機会をとらえまして、県民の皆様からの御意見、御要望あるいは情報をいただくこととしておりまして、県民ニーズに沿った効果的な施策を立案し、実施していくことが、何よりも重要でございます。また、そうした御意見を踏まえた各種施策に関する行政情報を県民の皆様に適宜適切に提供して、県民にわかりやすい行政を推進することが大切であると考えております。このような考えのもとで、広報広聴活動の充実強化や情報公開制度の適正な運用などの具体的な取り組みを積み重ねまして、開かれた県政の実現に取り組んでまいりたいと存じます。また、御質問にございましたファクスはお約束どおり設置をさせていただいており、既にさまざまな御意見、御要望を多数いただいております。いただきましたファクスは、すべてまず私自身が目を通させていただいており、直ちにお答えできるものは、一部にとどまってはおりますが、電話で回答させていただいております。しかしながら、ファクスはあくまで受信待ちでございまして、受け身でございますから、今後、時間の許します範囲内で、でき得る限り県内各市町村を伺い、県議会の皆様方はもちろんですが、市町村長あるいは市町村議員の皆様に限らず、できる限り多くの県民の方々から直接、御意見、御要望を伺い、できる限り県政に反映してまいりたいと考えております。  日本一住みやすい生活県づくりについてのお尋ねがございました。これまでに発表された各種の豊かさ指標等を見ますと、本県は、例えば、経済企画庁の豊かさ総合指標で十七位、横浜銀行総合研究所の暮らしやすさ指標では五位になっております。それぞれの指標の取り方で本県の順位、かなりの差があるのが実態でございます。先般の答弁の際にも申し上げたところでございますが、人によって豊かさとか暮らしやすさは感じ方が違うわけであり、数字で表現するのは大変難しい問題であると思っております。いずれにいたしましても、次期長期計画の策定に当たりましては、「生活県ひろしまづくり」を目指して、どのような具体的目標を示して、どのような考えのもとに取り組んでいくべきか、十分検討してまいりたいと存じます。  トッブ会談の現状についてのお尋ねがございました。広島都市圏の発展を図るためには、県と政令指定都市広島市との連携を強化することが大切であることは御指摘のとおりであると考えております。このため、事務レベルにおきましては、御指摘の都市開発を初めとするさまざまな分野において委員会などを設置し、定期的な協議を行うほか、常日ごろから意見交換や連絡調整に努めております。また、トップレベルにおきましても、定期的に首脳会議や副知事・助役会議などを通じて意思の疎通に努めているところであります。いずれにいたしましても、日ごろからのいろいろなレベルにおいての忌憚のない意見交換が重要でございます。首脳会議などの形にとらわれず、お互いにもっと気軽に足を運ぶなどして一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、現在策定中の第四次長期総合計画は、広島市の「ひろしま新世紀都市ビジョン」と十分に意見の交換や、すり合わせを行い、県と市が協調して施策に取り組めるものにしたいと考えております。  福祉のまちづくり条例についてのお尋ねがございました。既に代表質問においても御答弁申し上げたところでありますが、条例検討委員会の委員選定に当たっては、学識経験者のほか、障害者、高齢者、民間事業者、建築関係の方々など幅広い分野から人選していきたいと考えております。また、新築並びに既存の建物に対する指導につきましては、事業者への新たな支援策を含め、兵庫県、大阪府などの既に制定されだ条例を参考にしながら、委員会で検討しでまいりたいと存じます。県有施設の整備については、六年度は、当面、県営住宅の手すりの設置や合同庁舎のエレベーター、スロープの整備など県民の利用度の高いものから先行的に改善するとともに、七年度以降の整備計画を策定いたしたいと考えております。  建築基準法施行条例の改正への取り組みについてお尋ねがございました。建築基準法及び同法施行条例は、建築物の防火や構造上の安全を確保するための最低基準を定めた法律であるため、福祉のまちづくりで考えられるような整備基準を規制することには限界があるものと考えられております。そこで、現在、国においては、建築基準法とは別に、新しい法案を今国会に提出する予定と伺っております。この法案は、高齢者、障害者の方々が利用しやすい建物をつくるため、きめ細かい基準が示されるほか、建築主の負担増につながる費用の軽減を図る助成や税制上の優遇措置なども盛り込まれるものとなっております。県といたしましては、この法律と福祉のまちづくり条例を一体的に運用し、高齢者、障害者の方々が快適に生活できる町づくりの実現のため、施設の整備、改善について指導、支援をしてまいりたいと存じます。  第三セクターへの支援についてのお尋ねがございました。お尋ねの広島エアポートビレッジ開発株式会社は、空港を核とし、世界に開かれた街づくりを目指す臨空タウンの整備を進める一環として、当面、ホテル及びゴルフ事業を実施することとしております。このうち、ホテルは昨年十月に開業し、引き続いてゴルフ事業に着手することとしておりますが、昨今の厳しい経済金融情勢の中で資金調達が困難となっております。この事業は、第一に、ポスト・アジア競技大会の最重点プロジェクトの一つである臨空タウン整備事業の先導役として、その推進が不可欠であること、第二に、総合保養地域整備法に基づく特定民間施設として瀬戸内中央リゾート構想の中に位置づけられていること、第三に、国有林野を保養空間として国民の利用に供する国のヒューマングリーンプラン制度に基づき、ゴルフ場にあわせて、ハイキングコースや森林浴ゾーンを広く一般県民に提供する事業であることなど、極めて公益性の高い事業であり、早急に整備を進める必要があると考えております。このため、県が民間金融機関と協調して融資を行うとともに、筆頭株主である株式会社西洋環境開発がこの債務保証を行い、一体となって支援をしてまいりたいと考えております。  残余の御質問につきましては、担当部局長より御答弁を申し上げます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長瀬野俊樹君。         【企画振興部長瀬野俊樹君登壇】 8 ◯企画振興部長(瀬野俊樹君) メッセ・コンベンションの誘致活動についてお答え申し上げます。御指摘のとおり、地域活性化の手段として広島におけるメッセ・コンベンション機能の強化が急がれております。さらに、アジア競技大会に向けて整備された各施設の有効利用や地域経済の活性化を図るためにも、国際会議や見本市の誘致等が課題であると考えております。お尋ねの広島コンベンション・ビューローは、関連民間企業百五十六社を会員に、平成三年に設立されて以来、メッセ・コンベンションの誘致、支援、情報提供などの事業を行ってまいりました。来年度におきましては、広島市との連携のもとに、事業費を対前年三〇%増の三千四百万円に拡大するとともに、組織の強化も行い、特におくれているセールス活動を中心に事業の拡充を図ることとしております。いずれにいたしましても、県といたしましては、広島市はもとより、広島商工会議所などとの連携のもとに、支援の強化を図り、強力にメッセ・コンベンションの誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 林務部長龍 久仁人君。         【林務部長龍 久仁人君登壇】 10 ◯林務部長(龍 久仁人君) 林道整備について御答弁を申し上げます。広島市の安芸区畑賀・瀬野地区と東区福田・馬木地区を結ぶ林道は、立石藤が丸線、呉婆々宇線及び福田大谷線の三路線を利用して山越えで両地区を連絡するものでございます。このうち、福田大谷線ニキロメートルは平成五年度末で完成の予定でこざいます。また、呉婆々宇線一キロメートルは、県営のふるさと林道緊急整備事業により六年度に着工し、単年度で全線の開設を計画いたしております。立石藤が丸線二・三キロメートルにつきましては、五年度末予定で〇・六キロメートル、二六%の進捗状況でございます。このため、六年度からは重点整備路線の一つに位置づけ、六年度には〇・四キロメートルの開設を実施する計画でございます。このルートは、県の緑化センターや広島市森林公園の利用促進とともに、安芸区畑賀・瀬野地区から山陽自動車道広島東インターチェンジに最短距離で連絡いたしますため、大きな利用効果が期待できますことから、平成九年度の全線供用開始を目標に広島市と協力して整備促進に努めてまいります。なお、グリーンネットワークの一環として府中町側に接続する呉婆々宇線七・六キロメートルにつきましては、平成二年度より国庫補助事業で府中町側から一・ニキロメートルを実施しておりますが、六年度に県緑化センター地内の整備が完了いたしますと両側からの実施が可能となりますので、一層の整備促進を図り、早期完成に努めてまいります。 11 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時十六分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時四分開議 12 ◯副議長(河野省三君) 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。犬童英徳君。         【犬童英徳君登壇】 13 ◯犬童英徳君 私は、日本社会党県会議員団を代表しまして質問をさせていただきます。本会議の質問も五日目、私で十人目であり、同僚議員の質問も多岐にわたっておりまして、できるだけ重複は避けたいと考えております。  さて、本題に入ります前に、緊急な課題について藤田知事の見解を求めるものであります。  その第一は、昨日から報道されております前建設大臣中村喜四郎自民党代議士のゼネコン疑惑に関連する強制捜査と二十七年ぶりの国会への逮捕許諾の動きであります。本日昼のニュースで、東京地検特捜部は逮捕状を請求し、間もなく議員会館等の家宅捜査が行われようといたしております。まことに遺憾であり、国民の怒りと政治不信は深まり、政治の浄化を求める声が一層高まるのも当然であります。再び中央政界に波及したゼネコン汚職、金権腐敗の実態を知事はどう受けとめておられるのか。また、本県におけるこのような事件の発生を防止するための政治倫理の確立と、腐敗の温床と言われる公共事業の入札制度の改革にどのように取り組まれるお考えか、改めて県民の前に明らかにしていただきたいのであります。  その第二は、最近、広島県内の店頭から国産米、輸入米双方が姿を消し、米売り切れの状態が続いていることであります。米不足への消費者の思惑による買いだめと業者の売り惜しみに原因があると思われます。広島食糧事務所は、「昨年秋も店頭から一時、米が消えた。供給量は確保されているので、消費者は落ち着いた行動をとってほしい。」と説明しています。県当局としては、県内の米の在庫状況と供給体制をどう掌握し、米確保への見通しをどのように考えておられるのか、また、県民の不安にどうこたえられるのか、御見解を求めるものであります。  さて、日本国憲法は、その中ですべての国民に基本的人権の保障をうたい、人間らしく、ともに幸せに生きる権利の保障を約束しております。私は、特に高齢者、子供、障害者の人権保障の観点から質問を行いたいと思います。  質問の第一は、主に高齢者、障害者の人権保障にも大きくかかわる総合的福祉行政の推進についてであります。  第一は、先般作成され、その骨格が示されました広島県老人保健福祉計画に基づく福祉マンパワーの養成確保についてであります。社会福祉は、高齢者、障害者のみならず、すべての県民が、ともにかかわり合いながら、住みなれた地域で人権が尊重され、生きがいを持って、生涯を安心して暮らせるものでなくてはなりません。そのためには、行政、県民、事業主が一体となった、きめ細かい地域システムづくりやコーディネートが必要であります。特に介護を必要とする高齢者や障害者の皆さんを支える体制は、県、市町村が、福祉・医療機関や地域との連携の中で環境づくりを含め、一体となって福祉サービスを保障していくべきと考えます。介護を要するすべての県民が、二十四時間福祉サービスが受けられるシステムが整っていることが県民の願いであります。これこそが、本県が目指している、すべての県民にゆとりと豊かさを保障する県政の基本であると思います。この点から考えますと、国のゴールドブランそのものも決して十分とは言えません。例えばホームヘルパー一つを取り上げてみましても、六十五歳以上の人口十万人当たりで計算いたしますと四百六十一人となります。諸外国を見ますと、一九八九年時点でさえ、スウェーデンでは人口十万人当たり五千八十六人、デンマークでは四千六百七十五人となっているのであります。我が国の目標とは余りにもその差が大きく、目標そのものが低過ぎると考えております。さらに、このたび示されました本県の老人保健福祉計画では、一九九九年度に向けたホームヘルパーの目標は二千百五十人であり、十万人当たりでは四百一人という低さであります。本県の来年度当初予算では、ホームヘルパー五百二十人分を計上されていますが、これは前年より、わずか三十人ふえたのみであります。厚生省の調査によると、一九九〇年における高齢者十万人当たりの本県ホームヘルパーの数の全国順位は、第三十六位という低さであります。このような増加ぺースでは、六年後の二千百五十人には到底及ばないものであり、本県が推進している寝たきり老人ゼロ作戦や在宅介護の充実が果たして可能かどうか、疑問を抱かざるを得ません。これでは、看護職員、理学療法士、作業療法士など他の福祉マンパワーの確保についても不安となってまいります。いかなる具体的計画を持って福祉マンパワーの確保を実現されるのか、一九九九年度目標に向けた年度別養成確保計画を県民に明らかにしていただきたいと思います。知事提言の「日本一住みやすい生活県ひろしまづくり」や広島県老人保健福祉計画にうたわれています「高齢者のみならず、すべての県民の人権が真に尊重され、敬愛される社会づくり」実現を図るために、他府県や他都市で実施されているように、大幅な前倒しによる拡充を、何をおいても早急に計画されるべきと考えております。知事の御所見をお伺いいたします。  第二に、老人保健福祉計画を支える大きな課題に年金制度があります。本県における国民年金事業の実情を見ますと、その対象者でありながら、未加入の方、加入しても掛け金が納められない方が多数おられ、国民年金制度そのものが危機に直面していると言わざるを得ません。国民年金に加入すべき人で未加入者は全国で百三十万人と言われ、本県においては約三万人弱と推定されております。国民年金加入者のうち、本県では経済的理由等で保険料免除の届け出を市町村長に出されている方々が一九九二年度で被保険者の約一七%、約五万七千人、免除の届け出をされずに保険料未納の方々が約七万九千人となっております。したがって、本県においては十万人を超える県民の方々が障害年金や老齢年金を受給できない心配があり、極めて重大な問題であります。この不況の中で、その数はさらに増大するものと思われます。だれでも加入、納められる年金制度の抜本的な改定と公的保障を図るための取り組みを政府に求めるとともに、保険料免除制度の周知徹底、保険料検認率の向上を図るための市町村の指導など、いかに取り組まれるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  第三は、在宅介護のあり方についてであります。家庭における寝たきり老人の在宅介護は、一九九二年、国民生活基礎調査によると、その八四%が女性の介護に依存しているのが現状であります。介護の体制は、寝たきりのみではなく、対象範囲を広く設定すべきであり、家族も含めて行われるべきであります。特に高齢者の身体と精神は刻々と変化するものであり、それぞれのケースに応じた、きめ細かな個々の希望や実態に即したマネージメントのできる体制が、痴呆の進行や寝たきり防止のためにも不可欠であります。そのために、在宅介護支援センターや地域生活支援センターの整備が急務となっており、本県では一九九九年までに在宅介護支援センター百八十ヵ所を目標に整備することとされております。しかし、これでは超高齢化時代には決して十分とは言えませんし、そのあり方も、機能も、もっと充実させなければなりません。小中学校区ごとの整備が避けて通れなくなると私どもは思います。いわゆる、私ども社会党の提唱する学区ごとの地域生活福祉圏構想の実現であります。県としてほ、在宅介護体制のあり方について具体的にどのようなビジョンを持ち、今後、どのように推進されようとしておられるのか、お伺いいたします。  第五は、新年度予算で打ち出されております福祉のまちづくり条例についてであります。この条例は、私どもが昨年九月定例会で提起、要望いたしました広島県民の福祉を守る条例の趣旨に沿うものであり、高く評価するものであります。この福祉のまちづくり条例は、障害者、高齢者のみならず、すべての県民がみずからの意思で自由に移動でき、社会に参画できる福祉のまちづくりを進めようとするものであります。その基本は、すべての県民の人権保障、総合福祉の充実とまちづくりであります。福祉のまちづくりのハードの面については、その指針を今後検討されるようでありますが、公共の建物、道路、公園、交通安全施設などに、高齢者や障害者はもちろんのこと、子供や女性、病弱者に対する配慮が十分なされるならば、すべての県民に住みよい、明るい町が保障される大きな一歩になると考えます。その具体的指針づくりに、ぜひ県民の参画を図るべきと思いますが、知事の考えられているプログラムについてお考えを伺います。  また、車いすを初め、障害者のノーマライゼーションを実現するために、公共施設はもちろんのこと、障害者が県内を自由に移動し、生活できるために、当面取り組んでいただきたい点が幾つかあります。第一に、スーパーマーケット等の中規模店以上の店舖、ガソリンスタンド、自動車教習所などへの障害者用トイレの設置を業界に要請、実現を図ること、第二に、福祉タクシーの増車や、バス事業者にリフトバスの導入、福祉医療施設をめぐる路線の新設を働きかけること、第三に、障害者が気がねなく利用できるレストラン等の福祉の店の拡大と福祉の店表示制度の新設などであります。これらの現況と改善に向けての取り組みについて御見解をお聞きしたいと思います。  質問の第二は、難病対策についてであります。現在、指定を受けている特定疾患はべーチェット病、スモン病、パーキンソン病など三十四疾患に上っていますが、指定待ちの難病も多くあります。本県における特定疾患治療研究事業の承認者(患者)は、広島市を除いて、一九九二年度が成人四千九百二名、小児が四千百七十一名、また、広島市分の総数は二千七百八十名、合計一万一千八百五十三名にも上っているのであります。原因究明や治療研究がまだまだ進んでいないことや、各種制度が整っていないこともあり、患者とその家族の御労苦には大変なものがあります。広島難病団体連絡協議会の皆さんからも、毎年要望書が出され、県当局を初め、関係者の努力が続けられてきたところであります。しかしながら、課題は山積し、国を初め、県当局の総合的、体系的な施策の推進が強く求められております。  質問の第一は、難病の原因究明、治療研究への取り組みについてであります。現在、委員七名の広島県特定疾患対策協議会と委員四名の広島県小児特定疾患対策協議会への調査委託が行われておりますが、三十四の特定疾患、十の小児特定疾患の研究を行うには委員数も少なく、委員の増員、難病専門医設置の病院の拡大、また、予算の増額を図り、取り組みの強化が図られるべきと考えますが、御見解を求めるものであります。  第二は、難病に苦しむ子供たちの教育権の保障についてであります。難病患者の子供たちは、さまざまな困難にもめげず、あすに向かってけなげな努力を続けているのであります。特に、子供たちにとって、友達と一緒に学校ヘ行きたい、一緒に学びたいとの思いや、友達におくれたくないという願いは強く、たとえ一人といえども、こたえるのが社会の責任であります。今、子供の人権保障が国際的に取り組まれ、その中で教育権の保障が大切な課題の一つとなっております。難病に苦しむ子供たちにも、それは保障されなければなりません。そのために、県当局のきめ細かな取り組みと強化を求めるものであります。その一つは、子供たちが入院・療養中の病院での院内学級の設置が、現在、県内で小学校十一病院、中学校六病院で行われていますが、設置箇所数が少ないことや地域的に偏っているなど極めて不十分であり、子供たちや保護者からその拡充が強く求められています。また、学級未併設病院の入院児、在宅療養児への訪問教育の実現も求められています。  その二つは、難病児、障害児のための学校設備の改善についてであります。洋式トイレ、手すり、スロープ、エレベーターの設置など、学校設備の改善への一層の取り組みを求めるものであります。県立学校の設備改善状況はどのようになっているのでありましょうか。また、小中学校においては、市町村と十分な連携をとって設備改善に取り組むべきと考えますが、これらに対する御所見をお伺いいたします。  その三つは、高校受験期における難病児、障害児への配慮や体育の評価、入院等のための欠席などの内申書への影響などについてであります。これらについて、現在、いかに取り組み、今後、いかにその取り組みの強化を図られようとされるのか、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  質問の第三は、教育問題についてであります。寺脇教育長、あなたは鹿児島の生まれとお聞きをいたしております。私も、生まれは鹿児島であります。もちろん、今は広島県にあって、県民のために全力を傾注してまいる所存でありますけれども、鹿児島の生まれとしてお互いに縁あってここで論議をすることになりました。私は、率直にあなたへの御意見を申し上げ、そして、率直な答弁をいただきたいと考えているところであります。寺脇教育長は、一人一人の子供の多様な個性を伸ばし、偏差値教育の刷新を力強く掲げ、若いエネルギーを広島の地で発揮すると決意表明され、私たちはその具体化について、その手腕を期待するものであります。以下、行き届いた豊かな教育の保障と確保をめぐる質問をいたします。  過当な受験競争の中で、子供たちは精神的苦痛を背負い、身体的にも負担を強いられ、いわゆる教育の荒廃が憂慮されて久しいのであります。つまり、競争原理によって知識偏重教育をつくり出している元凶は、テスト教育であります。知識の記憶量を一枚のぺーパーテストで推しはかり、しかも、それを仲間同士で序列化する今日の教育システムは、教育の名において子供の人格形成を阻害しているのであります。できる子、できない子の選別教育、ゆとりを失った教科書検定制度など画一的教育内容・方法による学力差、そこから来る仲間意識の友情の砂漠化などがつくられています。そこで、教育長にお伺いしますが、教育長の言われる偏差値教育とは何か、そして、その偏差値教育による弊害がどのように今日の子供の発達を阻害しているのか、さらに、その偏差値教育を異常につくり出した根本的原因は何か、その根本的改革の道筋はどうか、具体的に納得できる御答弁をお願いいたします。私は、入学選抜制度が、とりわけ重要な関係を持っていると考えますが、入学選抜制度改革と偏差値教育是正に関しての改善策について率直な教育長の真意をお伺いいたします。  次に、教育長の学習塾についての見解についてお伺いいたします。先日の答弁で、教育長は、学校教育の重要性を強調しながらも、学習塾奨励、全面的な是認とも思える答弁をされ、一般県民の間で公教育の責任者としての発言として問題視する声を多く聞くのであります。学校は、いわゆる学力を保障することが、教育分野において、とりわけ主要な責任分野であると考えます。今日の乱塾時代と言われる状況は、なぜつくられたのか。わかる授業、ゆとりある学習など公教育で保障すべき課題を放棄してよいわけはありません。学習塾通いを余儀なくされている実態を、どのように教育長は分析しておられるのか。子供の心身にかかわる負担、保護者の経済的負担などを考えるとき、安易な発言は厳に慎むべきではないでしょうか。学習塾に行かなくても、勉強については公教育でやり切る、そのための教育条件の整備について努力することを県民に約束すべきであります。本県の学習塾への通塾実態を調査しているのかどうか、行っているとすれば、その内容について教育長にお伺いをいたします。  次に、教育長の教育行政の基本的任務についての見解をお伺いいたします。本来、教育行政は、多数決の原理になじまず、教育基本法第十条の不当の支配の排除の原則に立脚しなければなりません。また、地方分権の重要性が今問われていますが、教育行政はまさしく、生きている広島の子供のあすに生きるカを、広島の社会的条件の中で成長、発達させることが不可欠であります。つまり、教育における分権は一貫して民主教育の基本として問われてきました。教育長は文部省から広島においでになりました。文部省の出先機関の長であってはなりません。広島県の教育長として、教育行政のルールに忠実に本県教育を託しているのであります。そこで、若き教育長の教育行政の基本理念はどうか、明快な御答弁をお願いいたします。  質問の第四は、呉広域市町村圏に関する課題についてであります。  まず、呉合同庁舎の建設に合わせた幾つかの機能強化などの実現についてであります。このたび、呉合同庁舎の建設が知事から提案され、呉地域の県民に対する県政のサービス向上が図られるものと大きな期待を寄せております。また、この建設計画は、分散している事務所の統合と連携、さらに呉駅前再開発をも推進するものであると期待するものであります。私は、この合同庁舎の建設を単なる地方機関の集合体に終わらせずに、各事務所ごとの横の連携を図り、住民への各種サービスが向上するよう最大限の配慮をしていただきたいことをまず要望し、以下、具体的にお尋ねいたしたいと思います。  まず、呉福祉保健センターの中にホームヘルパー等の福祉マンパワーの養成や県民への指導・相談がてきる施設、すなわち、広島県健康福祉センターにある介護実習室や高齢者モデルハウスなどと同様の施設整備をぜひ図るべきだと思うのであります。高齢化の一層の進行と福祉マンパワーの養成などの拡大が緊急に求められていることや、島しょ部や遠方から広島市まで行くことの困難性を考えていただきたいのであり、積極的な答弁を求めろものであります。  二点目は、児童相談所呉分室の拡充と本事務所への再昇格であります。呉分室への相談は、一九八九年で五百六十九件、一九九二年で六百八十八件と近年増大し、四名の職員では対応や相談事の処理が十分にできないことや、すべて広島中央児童相談所の判断を仰ぐ不便さがあります。また、広島中央児童相談所の担当地域が豊田郡の島しょ部から山県郡や佐伯郡の中山間地までと非常に広く、きめ細かな対応ができにくいと言えます。地域住民や自治体からも呉分室の本事務所への再昇格が強く求められています。合同庁舎の増築を機会に、ぜひ事務所の昇格、広さの確保、職員の拡充を図っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。  三点目は、高齢者、障害者の方々の利用が十分できるように、福祉部門の一階への設置や点字による案内表示、手話通訳者や介護者の設置などをぜひ図るべきと思いますが、いかがでしょうか、これらについての御所見もあわせてお伺いいたします。  次は、呉地域の地方拠点都市の指定についてであります。第一次指定で福山地域が認められ、国の第二次指定について、知事は、地元と協議して呉地域の指定に取り組むことを、去る二日の本会議において表明をされ、地域住民の大きな期待を集めております。呉、江能両広域市町村圏の経済地盤の沈下は続いており、広島中央テクノポリス、幹線道路の整備、呉マリノポリス構想、呉新世紀の丘など各種事業の推進が今日まで取り組まれてまいりました。私は、道路交通網の早期整備を強く求めるものでありますが、同時に、呉・江能地区には広島市や東広島市とは異なつた魅力を持つ地域づくり、町づくりが今求められていると思います。幹線道路が整備をされますと、魅力のない都市は魅力ある都市に吸収される、いわゆるストロー化現象が激しくなってまいります。その面からも、私は特色ある町づくりがぜひ必要と考えております。変化に富む海岸線や、すばらしい景観と豊かな海と島々は、ゆとり、豊かさの求められる時代に適応する県土づくりには最もふさわしい地域であります。また、海を通して四国や瀬戸内海沿岸都市との長い交流、特異な文化と歴史なども大きな財産であり、今後、道路、交通、通信網の整備にあわせて、地方拠点都市としての指定を生かした魅力ある地域づくりを強力に進めることが不可欠であります。そのためには、呉・江能地域は海と島しょ部をいかに生かすか、また、地域の核となる、特色ある設備整備と事業の推進をどのように図るかということになります。この地域の特色あるイメージをいかに描き、いかなる振興策に重点的に取り組まれるお考えか、お尋ねいたします。  なお、この地域には、呉新世紀の丘構想があり、二十一世紀を目指して大規模な開発が進められております。私は、この開発の中でぜひとも県立の広域公園を検討していただきたいと考えております。幸い、県の新年度予算に公園施設総合整備検討調査費が一千万円計上されておりますが、この中で、備北、備後に続く、次の大規模公園をこの地域へ検討していただくよう、強く要望いたします。  質問の最後は、呉ポートピアランドなど県の第三セクターに関する関与のあり方についてであります。呉ポートピアランドは、一昨年春に、広島県の一億円を初め、地元呉市や企業等の出資で開園し、ほぼ二年が過ぎようとしております。この間、事業成功に向けた関係者の努力には敬意を表している次第でありますが、開園当初に比べて、二年目は昨年夏の長雨にも大きく影響を受け、目標とされる入園者数八十万人には及ばず、五十万人程度になると見込まれております。長雨やバブル経済の崩壊による景気の後退も入場者数の減少の大きな要因でありますが、施設が過激なスリルを求める若者向けに限られていることや、ウオーターフロントの施設でありながら親水性の施設が不十分であることなど、利用者から指摘されております。三年目を迎え、今後はイベントの企画内容も含め、当施設の抜本的な見直しを必要とする段階に至っていると私は考えております。ところで、第三セクターへの財政支援については、午前中の質問でも取り上げられてきたところでありますが、最近の景況を反映し、全国的にも経営が苦しくなっている団体が多くなっているようであります。私どもは従来から、第三セクターへの参加・出資など財政支援については慎重に対応するべきであると主張してきたところであります。呉ポートピアランドに対する出資者としての県の対応はどのように考えておられるのか、まずお伺いをいたします。また、今後の第三セクター全体に対する対処方針についても、あわせてお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。知事を初め、当局の積極的な答弁を求めるものであります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 14 ◯副議長(河野省三君) 当局の答弁を求めます。知事藤田雄山君。         【知事藤田雄山君登壇】 15 ◯知事(藤田雄山君) 犬童議員の御質問にお答え申し上げます。  政治倫理の確立と公共事業の入札制度の改革についてのお尋ねがございました。御指摘の問題を含め、昨年の、いわゆる、やみ献金疑惑事件以来、建設業界をめぐってさまざまな汚職事件が発生し、国民の信頼を裏切る事態が生じていることにつきましては、まことに遺憾なことだと考えております。私といたしましては、開かれた県政を基本に置きまして、県民の方々から信頼をいただくよう県政運営に努力してまいりたいと考えております。  政治倫理の問題につきましては、先日も御答弁をいたしましたように、資産公開法に基づき、資産公開条例を制定・施行しなければならないこととされておりますので、議会での御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。また、公共事業の入札制度につきましては、昨年の九月に制度の透明性、競争性を高めるため、業者の指名に関する基準などを公表するとともに、条件付き一般競争入札や意向確認型指名競争入札を試行的に実施するなど、制度の改善に努めてまいりました。今後、さらに国の動向を参考にしながら検討を行いまして、県民の皆様の信頼が得られるよう努力してまいりたいと考えております。  福祉マンパワーの養成確保についてのお尋ねがございました。老人保健福祉計画は、住民に最も身近な市町村において、地域のニーズに基づいて作成されるものであり、その提供する保健福祉サービスに必要な人材についても、基本的には市町村が主体性を持って確保することとされております。この計画での平成十一年度におけるサービス提供のためのマンパワー確保目標数は、広島市を含めてホームヘルパーは六百六十一人から二千百五十人に、看護系職員を七百二十人から二千四百人に、理学・作業療法士を四十三人から百八十人になどと見込んでおります。県としては、ホームヘルパーの養成研修の充実強化はもちろん、特に資格を必要とする看護系職員等については計画的な養成が必要であると認識をしており、保健福祉短期大学の整備等を進めているところであります。これにより、目標の平成十一年度における福祉マンパワーの養成確保については、おおむね可能であると考えております。今後、毎年、市町村から事業の実施計画や進捗状況についてきめ細かなヒアリングや評価を行い、マンパワー対策を含め、計画的に事業を推進できるよう、市町村を指導、援助してまいりたいと思います。  在宅介護のあり方についてお尋ねがございました。老人保健福祉計画は、当面、六年後の平成十一年度を目標として保健福祉サービスを整備するもので、二十一世紀の本格的な超高齢社会に向けて段階的にサービス提供体制を整備していくための第一歩であります。お尋ねの在宅介護支援センターにつきましては、地域での在宅介護サービスを調整する中心的な施設として位置づけ、現在の四十ヵ所を今後六年間で四・五倍の百八十ヵ所にふやす必要があり、ホームヘルパーについては現在の三倍強の二千百五十人を配置することとしております。この目標は極めて厳しいものでありますが、ぜひとも達成しなければならないと考えております。なお、この計画については中間時点で見直しを行い、在宅介護体制の一層の充実を図ってまいります。また、さらに将来の超高齢社会に向けては、今後の国の施策を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。  福祉のまちづくり条例についてお尋ねがございました。福祉のまちづくりの具体的指針の策定については、午前中にも御答弁申し上げましたところでありますが、条例検討委員会において、障害者、高齢者や民間事業者なと幅広く県民の参画をいただき、その御意見を踏まえながら、六年度中に一定の方向を取りまとめたいと考えております。  次に、障害者のための諸施策については、障害者用トイレや自動扉など二十二項目について現況を調査し、昨年の八月、福祉ガイドマップとして取りまとめたところであります。この調査によれば、調査対象七千三百四十四施設のうち、障害者用トイレを設置している施設は千百四十七施設、設置率は一五・六%となっており、傾向としては文化・娯楽施設や保健医療施設では比較的整備が進んでおりますが、学校や交通施設では未整備のところが多いという現況であります。御要望の点につきましては、貴重な御提言として受けとめ、条例検討委員会の中で検討をしてまいります。  難病の原因究明、治療研究への取り組みについてのお尋ねがございました。御承知のように、いわゆる難病は症例が比較的少ないために全国規模で研究を行う必要があり、国においては四十三の特定疾患調査研究班で調査研究が鋭意続けられているところでございます。本県の特定疾患治療研究事業及び小児特定疾患治療研究事業の予算でございますが、平成六年度は約十一億九百万円であり、平成五年度に比べ、六・八%の増となっております。難病専門医や医療機関の拡大につきましては、県、広島大学、県医師会の三者で構成する広島県地域保健対策協議会の中に難病対策委員会を設け、専門医の研修や養成のあり方について調査研究を続けております。また、このほか、県独自に学識経験者等による難病対策推進検討会を設置し、診療・相談体制のネットワークづくりなどの検討を進めているところでございます。今後とも、学識経験者や専門医師等の御意見をいただきながら、一層の推進を図ってまいる所存でございます。  呉地域の拠点都市への指定についてのお尋ねがございました。呉地域の振興方策につきましては、先日も御答弁申し上げましたとおり、この地域の全市町村が海に面するという特色を有していることから、海に開かれた地方拠点都市地域の形成をイメージしております。そのため、第一に、東広島呉自動車道などの広域交通網や市街地の整備などにより、中心都市呉市の拠点機能を向上させること、第二に、地域内幹線道路網の整備や住宅団地の開発などにより、地域全体の定住環境の整備を図ること、第三に、島しょ地域などにおいて個性を生かした観光、文化、レクリエーション拠点の整備を図ることなどによって魅力ある拠点都市地域の形成に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘の各種産業集積やすぐれた自然景観、豊富な海の資源などを活用した地元市町村の計画づくりに対して、今後、県といたしましても、できる限りのお手伝いをしてまいりたいと考えております。  呉ポートピアランドなど第三セクターに対する県の関与のあり方についてお尋ねがございました。まず、株式会社呉ポートピアランドについての対応についてであります。御指摘のとおり、この会社は、近年の景気後退や、特に昨年夏の冷夏などの影響で入場者が減少し、当初の目標どおりの運営が行われていないと聞いております。基本的には会社の判断と責任で対応策を講じていただくべきものと考えておりますが、本年十月のアジア競技大会、平成八年の国民体育大会をインパクトとして施設の更新や特色ある多彩なイベントを企画し、経営の立て直しを図っていただきたいと願っております。なお、今後、経営についての御相談がございましたら、出資者の一員として主要株主であります呉市や阪急電鉄株式会社などと協議いたしたいと考えております。  次に、今後の第三セクター全体に対する対処方針についてであります。本県では、民間活力を活用して公共性や公益性の高い地域振興プロジェクトを進める必要がある場合に、第三セクターの設立に参画し、設立後、経営基盤の安定が図られるまでの間、必要な場合に限り、財政面や人事面での支援をしてまいりました。しかし、最近、地方自治体の第三セクターに対する財政支援や派遣職員に対する給与負担の是非が問われる事例が問題となっております。そのため、国では職員の派遣に関する第三セクター派遣法の検討が行われており、また、第三セクターに対する関与のあり方について見直しに取り組む地方団体もあらわれております。本県におきましても、これらの動向を踏まえながら、県が出資した株式会社を中心とする第三セクターへの関与や支援のあり方、具体的には採算性確保のための方策の提言、職員の派遣や財政支援を行う場合の基準の設定、出資目的を達成した会社の株式の処分などについて、六年度において検討してまいる所存でございます。  残余の御質問につきましては、担当部局長より御答弁を申し上げます。 16 ◯副議長(河野省三君) 農政部長町田 博君。         【農政部長町田 博君登壇】 17 ◯農政部長(町田 博君) 米の確保の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。米の需要量につきましては、全国ベースでございますけれども、国の方で平成五年十一月、昨年十一月からでございますが、本年六年十月までの期間につきまして約六百五十万トンを見込んでいるところでございます。これに対しまして、供給量でございますけれども、五年産米が御案内のとおり不作であったために、国産米四百四十万トン、これに加えまして外国産米二百十万トンの供給計画を樹立いたしまして、国産米の集荷の促進でありますとか、あるいは、外国産米の安定的な輸入を図っているところであります。これを受けまして、本年三月から六月までの需要量につきまして申し上げますと、国と県が協議いたしまして、過去三ヵ年の最高の約四万二千四百トンといたしまして、このうち国産米が約三割、絶対量で申し上げますと一万四千五十トン、それに外国産米約七〇%、絶対量で言いますと二万八千三百五十トンと計画しているところであります。これに必要な供給につきましては広島食糧事務所が行っておりますけれども、県内の在庫の状況につきましては、国産米は必要な量は確保済みでございまして、外国産米につきましても、三月の必要量は手配済みになっているところであります。また、外国産米の四月以降の必要量につきましても、順次、計画的な輸入によりまして安定供給されるものと考えているところであります。また、七月以降、新米が出回ります秋口までの供給についてでございますが、これにつきましても、早場米を含めた国産米と輸入米によりまして需要に見合った供給量というものは確保されるものというふうに考えております。県といたしましては、御指摘のような事情にありますので、食糧事務所と協力いたしまして、米販売業界に対しまして売り惜しみをせず、適正な販売に努めるよう要請をしております。また、米の販売店を巡回いたしまして適正な販売に努めるよう調査・指導するなど、安定供給の確保に努力しているところであります。さらに、消費者に対しましては、米の需給事情や輸入米の状況等を積極的にPRいたしまして米の供給に対する不安感の解消に努めてまいりますので、県民の皆様方の御協力、御理解を賜りたいと思います。 18 ◯副議長(河野省三君) 福祉保健部長高橋 透君。         【福祉保健部長高橋 透君登壇】 19 ◯福祉保健部長(高橋 透君) 最初に、年金制度についてお答えいたします。国民年金制度は、自営業者のほか、学生など無収入の方も加入しなければならないこと、また、加入の届け出や保険料の納付はみずから行うこととなっていることから、未加入者や未納者が生じていることも事実であります。年金制度は、国民皆年金体制で運営され、長期的な安定が確保されておりますが、老後の生活にとってなくてはならないものであることから、県民すべての方々の年金権確保のため、未加入者、未納者の解消に努力しているところであります。未加入者、未納者のうち、特に若い世代の方の中には年金制度に対して理解が不足している場合が多いため、年金制度の理念である世代間扶養や社会的連帯の仕組みについて、いかに理解していただくかが重要であると認識しており、的確な広報をさらに積極的に実施してまいります。  また、障害年金や老齢年金が受給できないという、いわゆる無年金者となることがないように、直接の窓口である市町村に対し、きめ細かい対応をするよう指導の徹底を図ってまいります。  なお、年金制度は五年ごとに財政再計算を行い、その際、制度改正について年金審議会において論議されることとされておりまして、御要望の趣旨は国に伝えてまいりたいと存じております。  次に、介護実習室や高齢者モデルハウスなどい整備についててございます。県は、県民の介護知識・技術及び介護機器等の普及や福祉マンパワーの養成を推進するために、介護実習普及センターを広島市に、また、センターの支所を御調町に設置しているところでございます。同様の施設を直ちに増設することは、人員や財源などの制約から困難な状況にありますが、今後、これらの施設を拠点といたしまして体制を強化し、県内の各地域において介護機器の特別展示や介護教室の開催など事業の充実に努めるとともに、在宅介護支援センターなどとの連携の強化を図ってまいりたいと考えております。また、現在、市町村において福祉、保健に関するサービス提供機能を持つ老人福祉センターあるいは保健センターなどが整備されつつありますので、これらの施設が行います介護教室に対する支援や情報提供などに努めてまいりたいと考えております。  次に、児童相談所呉分室の拡充と本事務所への再昇格についてでございます。呉児童相談所は昭和五十一年に中央児童相談所ヘ統合いたしましたが、その後、呉地域の地理的条件も考慮して、昭和六十二年度に中央児童相談所の呉分室として整備し、現在に至っているという経緯がございます。御質問の件につきましては、来年度、児童の健全育成の観点から、児童相談所のあり方について学識経験者等で構成する検討会を設置することとしておりますので、県内の児童相談所の全体の配置や整備のあり方を考える中で検討してまいりたいと考えております。 20 ◯副議長(河野省三君) 総務部長株丹達也君。         【総務部長株丹達也君登壇】 21 ◯総務部長(株丹達也君) 高齢者、障害者に配慮した呉合同庁舎の整備等についての御質問にお答えを申し上げます。  呉合同庁舎の増築に当たりましては、点字による案内板の設置を行うほか、障害者の方々などに配慮したエレベーターやトイレあるいはスロープを設置することなどにより、地域の県民の皆様にとりまして利用しやすい庁舎となるように配慮してまいることとしているところでございます。また、福祉部門につきましては、利用が容易な、より低層の階に配置を行ってまいりたいと考えております。なお、聴覚障害者の方のためには専門の相談員を既に設置をしているところでございます。 22 ◯副議長(河野省三君) 教育長寺脇 研君。         【教育長寺脇 研君登壇】 23 ◯教育長(寺脇 研君) 難病対策につきまして、院内学級の事柄についてお答えいたします。病院内学級は、対象の児童生徒が入院している病院の協力のもとに、市町村教育委員会が小中学校の障害児学級として設置いたすものでございまして、設置病院も年々増加をいたしまして、本年度は新たに二つの病院に設置されたところでございます。教育委員会といたしましては、対象児童生徒が年間を通して常時一名以上おり、かつ、病院内での教室の確保などの条件が整った場合に認可しておりますので、設置に当たりましては病院の理解と協力が必要でございます。今後とも、市町村教育委員会との連携を密にいたしまして、設置促進に努めてまいりたいと考えております。  また、在宅療養児等への訪問教育についてでございますが、これにつきましては養護学校に在籍し、長期にわたる療養のため通学が困難な児童生徒に対しまして実施をしているところでございます。小中学校に在籍をしまして長期療養等を必要とする児童生徒の訪問教育につきましては、養護学校に在籍していただくという方途により、引き続き対応してまいりたいと存じます。  学校施設の改善についてでございます。県立学校につきましては、校舎等を新築、増改築します際には難病や障害を持つ生徒に配慮した施設づくりを行っております。また、既存の校舎につきましては、こうした生徒さんが入学した場合、それぞれの障害に応じた施設の改善を行っております。この結果、平成五年度現在で、高等学校九十八校中、八十三校について、トイレ、手すり、スロープ、エレベーターなど何らかの整備をいたしております。また、小中学校についてでございますが、これまでにも市町村に対しまして難病や障害を持つ児童生徒に配慮した施設づくりを指導しているところでございます。今後とも、その徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、高校受験時における難病や障害を持つ生徒への配慮についてでございますが、難病や障害を持つ生徒の高校受験に際しましては、その実態に応じまして点字や拡大文字による検査問題、英語のヒアリングにかわる筆記問題等を採用いたしますとともに、ルーぺや補聴器の使用などにつきましても、これまで認めてきたところでございます。さらに、このたびの高校入試からは、上肢の機能障害によりまして筆記が困難な生徒に対しては代筆解答を認めたところでございます。また、中学校における保健体育の評価は、運動技能だけでなく、保健及び体育に関する知識、理解度や関心、意欲、態度など幅広い観点から総合的に評価することといたしております。入院等による欠席につきましても、調査書に欠席の理由を記入する欄を設けておりまして、難病等による長期入院が合否に影響しないよう取り扱っているところでございます。今後とも、このような観点に立ちまして、難病や障害を持つ生徒に対して受験上の配慮をしてまいる所存でございます。  偏差値教育の改善策についてのお尋ねでございます。改善に取り組んでおります、偏差値に依存した教育とは、知識偏重の教育を行い、結果として児童生徒を偏差値により序列化している教育と考えております。こうした教育の弊害は、一人一人の個性が多面的に評価されず、学習への意欲を失わせ、また、人格の形成に影響を及ぼすなどのおそれが強いところにございまして、問題があると考えております。このような教育を生み出した原因といたしましては、特に記憶力の重視、画一的な教育などの問題や学歴偏重の社会的風潮であると考えております。そこで、学校教育につきましては、児童生徒の学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力を大切にし、一人一人の個性や可能性を重視いたしました新しい学力観に立った教育を充実するさまざまな取り組みを積極的に行ってまいる所存でございます。  また、学歴社会の是正の問題につきましては、生涯学習社会を実現させ、いつ、どこで学んだかよりも、何をどれだけ学んだかを評価する社会を実現していくごとが肝要でございます。  なお、お尋ねの高等学校の入学者選抜制度につきましては、入試制度改善検討会議の答申においても、生徒の個性や多様な能力を多面的に評価することや、学校・学科の特色に応じて多様な選抜を行うことなど、具体的な改善策が示されているところでございます。教育委員会といたしましては、この答申を最大限尊重しつつ、入試制度の改善に取り組んでまいりたいと存じます。
     学習塾についてでございます。先日も御答弁申し上げましたとおり、学習塾は生涯学習時代における社会の多様なニーズにこたえる民間の学習の場の一つでありまして、生涯学習という意味合いにおきましては一定の役割を果たしているものと考えております。しかしながら、学習塾通いにより、児童生徒の健全な発達に弊害を及ぼしたり、学校教育に悪影響を与えるようなことがあってはならないと考えており、学習塾通いを奨励するものでないことは、もちろんでございます。学習塾通いの背景には、学校教育に対する不満や過度の受験競争、また、いわゆる有名校を志向する学歴偏重の社会的風潮などがあると考えます。本来、児童生徒の学齢期における教育は、御指摘のとおり、学校教育を中心に進められるべきものであり、学習指導要領に即してしっかりとした学力を身につけさせることが公教育の責務でございます。教育委員会といたしましては、保護者の期待にこたえるよう、先ほど申し上げましたように、新しい学力観に基づく教育を充実させますとともに、過度の受験競争を解消するために中学校における進路指導や高校入試の改善を図ってまいる所存でございます。また、これらのために教育条件の一層の整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、学習塾通いの実態につきましては、文部省において、昭和五十一年、昭和六十年、平成五年と三回の抽出調査を行っております。平成五年の調査結果は集計中でございますが、昭和六十年の調査によりますと、広島県の児童生徒が進学や補習のために学習塾に通っている実態は、小学生が一八・八%、中学生は五四・五%でございます。これを昭和五十一年に比べますと、小学校で一〇%、中学校で六%ほど増加をいたしております。この背景には、先ほど申し上げましたような問題が深刻化していると受けとめておりまして、こうした問題の解決に向けて、学校教育におきましては児童生徒がよりよい教育を受けることができるよう、一層努力をしてまいります。  私の教育行政の基本理念についてでございます。県教育行政を推進するに当たりましてほ、関係法令を遵守いたしまして、県民の皆様の本県教育に対する意見や思いなどを十分に受けとめ、それを主体的に、また、着実に施策に反映させることにあると考えております。県民の皆様の期待にこたえられるよう全力を尽くす所存でございますので、御理解と御支援をよろしくお願いいたします。 24 ◯副議長(河野省三君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時一分散会 広島県議会...