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  1. 広島県議会 1993-06-03
    平成5年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1993年06月29日:平成5年6月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         議員辞職の件 3 ◯議長(檜山俊宏君) 報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】         辞   職   願                                          私儀  今般一身上の都合により広島県議会議員を辞職いたしたいので御許可くださるよう願い出ます    平成五年六月二十八日                               広島県議会議員 河  井  克  行  広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿 4 ◯議長(檜山俊宏君) ただいま報告のように、河井克行君から議員を辞職したい旨の願い出があります。  お諮りいたします。議員辞職の件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 5 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。それでは議員辞職の件を議題といたします。
     お諮りいたします。河井克行君の議員辞職は、これを許可するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 6 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、河井克行君の議員辞職は許可するに決しました。  この場合、河井克行君から辞職あいさつの発言を求められておりますので、これを許します。         【河井克行君入場、登壇】 7 ◯河井克行君 河井克行でございます。このたびは、衆議院議員選挙に挑戦するため、議員を辞任させていただくことになりました。大変貴重なお時間を拝借いたしまして、一言、皆様方にごあいさつを申し上げたいと思います。  一昨年の四月、初めて本県議会に初当選させていただきまして以来、檜山県議会議長を初め、先輩、同僚議員の皆様、そしてまた、竹下知事を初め、執行部の皆様から本当に温かい御指導、御支援をちょうだいいたしてまいりました。まず最初に、そのことに対しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  この上は、広島県議会出身者として恥ずかしくないよう、日本と世界と広島の二十一世紀のために力いっぱい頑張っていく所存でございます。どうか皆様方もお元気で、将来の県政発展のために力いっぱいの御活躍をされますよう、心からお祈り申し上げます。  どうも本当にありがとうございました。(拍手)         【河井克行君退場】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第四八号議案         至第二十九 報 第 九 号 8 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算から日程第二十九、報第九号 平成四年度広島県土地造成事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。大曽根哲夫君。         【大曽根哲夫君登壇】 9 ◯大曽根哲夫君 皆さん、おはようございます。(「おはようございます。」と言う者あり)民主クラブ議員会の大曽根でございます。私は、最初に、現在、県政にとりまして最も緊急な課題となっております景気回復対策を取り上げます。次に、二十一世紀に向けて、これから県が取り組もうとされている新たな長期総合計画の策定を中心に、広域な広島都市圏の一体的な発展の進め方をお尋ねいたします。そして最後に、県民が真の豊かさを実感できるような暮らしやすい広島県づくりに視点を置き、福祉、環境、教育の立場から意見を交えて質問をさせていただきます。知事を初め関係当局の前向きで積極的な答弁をお願いいたします。  質問の第一は、景気対策についてお尋ねいたします。最近の県内の景況を見ますと、景気の市況を集大成した景気動向指数は好転を示しておりますし、公共事業や住宅建設などに明るい動きが出て、底入れ感が聞かれるようになってまいりました。しかしながら、景気の本格的な回復を支える個人消費や民間設備投資が依然として停滞しており、これに最近の急激な円高による影響が加わりまして、先行き楽観を許さないものがあります。本年三月期の業績で見ましても、ほとんどの企業が三年連続の減益で、公共事業や日常生活に直結する業界以外は、民間部門主導による自律的回復についてはまだまだはど遠い状況にあると言っても過言ではありません。このような状況のもとで、県当局は昨年の九月定例県議会において公共事業を中心に八百十三億円余にも及ぶ追加補正予算を計上され、景気回復への懸命なてこ入れを行いました。これによって、現在、本県の景気にどのような効果があらわれていると判断しておられるのか、景気の回復にはさまざまな要因が絡みますので効果測定は難しいと思いますが、知事の率直な気持ちをお聞かせください。  また、今次六月定例県議会におきまして、景気回復の足取りをさらに確かなものとするため、国の総合経済対策に呼応して公共事業など総額三百四十五億円余の補正予算を提案しておられますが、知事を初め、県当局の景気回復ヘ向けての並み並みならぬ決意がうかがわれ、大変心強く思っているところでございます。今回の補正予算については、昨日御答弁がありましたように、国の補助事業が中心であり、新社会資本の整備や中小企業対策等が含まれていますが、相変わらす土木を中心とした公共事業のウエートが大きく、その執行に当たっては万全を期していただきたいと思います。         【議長退席、副議長着席】  その際、特に憂慮されますことは、入札における談合の問題であります。さきの県立広島女子大学の入札でも談合疑惑が報道され、県民に疑惑をもたらしましたように、公共事業の執行については公正で透明な発注制度の確立が強く望まれているところであります。入札制度は国民の税金で賄われる公共工事について参加者間の自由な競争を前提とした一般競争が原則であります。現在の指名競争入札制度は、工事の水準確保や技術力の補完等のメリットがありますが、一方で、指名や入札をめぐる不透明さから、制度そのものに対する不信を招いていることも否めません。建設省においては、入札手続改善検討委員会で公共事業の入札、契約制度の改善策をまとめ、透明性を高めるため指名基準を公表し、また、競争性を高めるため新しい入札方式として三つの方式を導入することとされております。このような動向を受けて、県としては、公共工事の発注における指名競争入札方式をどのように改善しようとされているのか、お伺いいたします。  次に、中小企業対策についてお尋ねいたします。御承知のとおり、広島県の製造品出荷額は自動車、造船、鉄鋼の三業種で全体の四二・四%を占め、全国の一九・二%に比べてずば抜けて大きく、しかも、輸出比率も全国の平均を六・一ポイントも上回る一八・五%と輸出依存型の産業構造であるという問題を抱えており、円高の影響を受けやすい状況となっております。とりわけ自動車産業は、県経済の中で大きなウエートを占めており、多くの関連産業を抱えているため、その動向が地域社会に強い影響を与えることが懸念されます。現在、国内外の需要動向の低迷から生産調整に入っておりますが、こうした動きの中で最も打撃を受けているのは中小企業であり、中でも下請企業にとっては、まさに死活問題となっております。県は、このことをいち早く察知され、公的融資制度の枠の拡大や現地での相談会の開催など、タイムリーな企画を打ち出して大変好評でございました。中でも、この五月から六月にかけて三回開催された下請中小企業等を対象とした総合相談会は、私も拝見しましたが、申し込みの倍以上の中小企業者が押し寄せ、会場からあふれるぐらいの盛況でした。当日出席した企業のアンケー卜調査を見ますと、九割近くが一〇%以上受注量が減少し、そのうち約三分の一の企業が三〇%以上減少したと回答していました。また、資金繰りの悪化や利益の低下を訴える企業も五〇%を超えるなど、今回の不況の深刻さを身をもって実感させられました。このような状況にある中小企業への各種対策については、昨日、知事を初め、当局の積極的な御答弁をいただきましたが、最も重要な問題の一つでもありますので、一層の御努力をいただきますよう、私も強く御要望申し上げます。  ところで、企業城下町のように特定産業が集中している地域において、不況にあえぐ中小企業を支援するための、いわゆる中小企業集積活性化法という法律が昨年の十月に施行され、本県においても広島市、安芸郡府中町など二市八町の地域において自動車関連産業を対象とする事業が積極的に展開されようとしています。この事業は、中小企業の共同事業に対する補助金の支給を初め、個々の事業者に対しても税制上や金融上の支援措置が用意されているため、関連企業から大いに期待が寄せられておりますが、事業促進のためには、何といっても技術力の向上や人材の養成が重要な課題であると考えます。現在、県は、この事業を進めるための前提となります県の活性化計画を策定されておられますが、基本的にどう進められようとしておられるのか、お伺いいたします。  質問の第二は、「21ひろしまビジョン」と第四次長期総合計画についてであります。広島県発展計画を策定して七年が過ぎましたが、この秋には新広島空港が開港するとともに、来年十月のアジア競技大会の広島開催を目標とした高速交通網を初めとする各種社会基盤の整備がことしじゅうにほぼ見通しがつくようになってまいりました。本県では、いわゆるポスト・アジア競技大会対策として、また、二十一世紀に向けた県の将来像ともなるとともに、中期的な重点施策推進のプログラムとなる「21ひろしまビジョン」を最近発表されました。このビジョンの特色は、アジアを中心とする発展途上国への協力、貢献を視野に入れながら、広島県を中心とする西瀬戸地域及び中国四国地方全体に視点を置き、交流ネットワークの構築と広域行政の必要性を提唱し、その上で広島県を中国四国地方の中心的な役割を果たす県と位置づけたことであります。私は、本県が周囲の他県の発展にも貢献し、他県の発展にとって必要な存在になるとき、初めて自他ともに認める中四国の中心県となり得るのだと思います。また、広島県が目指すべき目標は、我が国が経済大国から生活大国へと大転換しようとする中で、県民一人一人の暮らしが平和で豊かな生活となるようにすることであると確信しております。最近、そのような見方で各県のゆとりとか暮らしやすさを比較した調査が幾つか発表されておりますが、何をデータの基礎としているかで若干の差はあるものの、常にベストテンの上位に顔を出しているのは北陸の富山県や福井県で、残念ながら本県は中位に甘んじているのであります。したがって、これから策定しようとされている長期総合計画の目標をはっきりさせるとともに、策定に当たっては関係県の意見を積極的に取り入れていかなければならないと思いますが、主要なテーマ、施策のねらい、さらには策定の進め方について知事のお考えをお伺いいたします。  次の質問は、広島県の中心としての広域な広島都市圏の一体的な発展をどうするのかということであります。一昨年、広島で開催された札幌、仙台、広島、福岡の四市の市長による「地方中枢都市像を探る」というシンポジウムでのアンケートによりますと、広島市は中枢都市としての拠点性が他都市と比べ著しく低くなっており、また、四全総の総点検の中間報告によれば、広島市の人口の伸びは他の政令市と比べて最も小さいという結果になっております。本県では、「21ひろしまビジョン」と同時に、新広島空港を核とした臨空タウンの構想を発表されました。本県が中四国の中心的役割を果たす県となるためには、大きく飛躍、発展しつつある東広島市を含む臨空都市圏と広島都市圏の一体的発展を図ることが重要であると思います。そのためには、各関係自治体の連携・協力が必要不可欠であり、圏域内の各地域が行政の枠を超えて、それぞれの特色を生かし、都市機能を分担し、さらに、これを統合していくことが必要であります。これらの圏域の一体的発展の推進役を担うのは、もちろん県であり、広島市でもあります。両者が一致して、これら圏域の関係市町の連携・協力を推進する体制づくりに強いリーダーシップを発揮すべきだと考えますが、どのようにお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。  ところで、他県では政令市と県の協力関係がうまくいっていないケースをしばしば耳にいたしますが、本県では平成三年の平岡市長の誕生を契機に、県、市のトップ会談を再開され、精力的に政策連携の努力を重ねられていることに対し、強く敬意を表するものであります。広島都市圏をめぐる諸課題への対応は、既に課題の抽出段階ではなく、どのように実施するのかという実行の段階であり、このトップ会談での合意等を踏まえて、実務的な取り組みが必要であります。そこで、都市高速道路網の整備や東部連続立体交差事業等の都市基盤の整備に係る広島市との連携について現在の取り組み状況及び今後の展望についてお伺いいたします。  一方、広域な広島都市圏の一体的発展を実現するためには、臨空都市圏と広島都市圏を結ぶ高速交通網の整備が必要不可欠であります。現在、この間のアクセスについては在来線の延伸やリニアも検討されておりますが、東広島市と広島市を結ぶ東広島バイパスも、山陽自動車道とともに欠くことのできない動脈であると考えます。そこで、東広島バイパスについてお伺いいたします。今春四月の西条工区の開通に続き、このたびの国の補正予算により安芸郡梅田町の大正交差点南側で工事が中断していた国道二号高架部分の下部工事が東広島バイパスとの接続に備えて再開されることになり、地元関係者一同大変喜んでいるところであります。そこでお伺いいたしますが、現在、東広島バイパス建設の一環として整備が進められております海田大橋から森畠西谷線までの区間の開通見込みと整備効果についてお聞かせください。  残る課題は、広島市安芸区内の整備についてであります。現在の国道二号は、山陽自動車道の一部開通後も交通量は一向に減らず、また、現在、沿線の瀬野地区で大規模団地の開発が進んでいることもあり、今後一層交通渋滞が激しくなることが予想されます。この区間については国において現在有料化を含めた整備手法の見直しが検討されているとのことでありますが、その見直しはどうか、また、あわせて、このバイパスを建設するためには地元自治体の強い意思の表明と具体的な要望こそが国を動かすカとなると思われますが、建設促進に向けての知事の決意をお伺いいたします。  質問の第三は、福祉並びに環境保全の推進についてであります。  まず第一点目は、人に優しい町づくりについてであります。最近、地元新聞の投書欄に「市の植物公園 スロープを望む」という記事が載っていました。ある主婦がベビーカーに子供を乗せて大温室に行こうとすると、途中から階段になっていたため、引き返さざるを得なかった。この体験から、普段、気にもとめていなかった街の中の段差について障害者の方々の御苦労がよくわかったという内容のものであります。近年、障害者の方々が障害を持たない方々と一緒に生活や行動ができるような社会こそ正常なのだというノーマライゼーションの考え方がようやく浸透してきておりますが、この投書の事例のように、我が国の生活環境は障害者や高齢者にとってまだまだ暮らしやすいとは言えません。私たちは、これから四人に一人が高齢者という時代を迎えることになりますが、高齢者や障害者を含むすべての人がひとしく参加できる社会、二十一世紀の超高齢社会に備えた町づくりへ、今こそ取りかからなければならないときであります。国においては、近年、自治省、建設省で「福祉のまちづくりモデル事業」など自治体支援の諸施策を打ち出しており、地方においても、昨年十月に兵庫県や大阪府で「福祉のまちづくり条例」が制定されるなど、県を挙げての取り組みが動き出しているところもあります。この条例では、公共施設を初め、一定規模以上の民間施設など、すべての施設にわたって玄関スロープの傾斜や階段の手すり、誘導ブロック、エレベーター、トイレなどを整備することについて具体的な整備指針を規定しております。また、取り組みに当たっては、建物や施設のハード面だけでなく、例えば、障害者や老人が電車やバスに乗ろうとすれば周囲の人たちが気軽に乗り降りを手伝うように、社会的弱者に対して優しいいたわりの心を持った町づくりが求められていることを忘れてはなりません。そこで、本県として、これまで福祉の町づくりについてどのように取り組んでこられたのか、また、今後の取り組み方針、特に条例制定について知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第二点目は、魅力あるきれいな町づくりについてであります。都市が清潔で美しいこと、これも二十一世紀の地域づくりの重要なテーマではないでしょうか。新空港の開港により海外からの観光客や広島から諸外国への訪問者の増加など、国際交流の輪が一層広がることが予測されます。東南アジアを訪問した方々に、どこの国、どの都市が印象に残ったかと聞きますと、ほとんどの方がシンガポールの町が美しくて、きれいであったと答えられます。今はごみ一つ落ちていないシンガポールの町も、かつてはごみが捨て放題で散乱していた時代があったようでございます。それを、このように美しい清潔な町に変えたカは、残念ながら国民一人一人のモラルではなく、ペナルティー、すなわち罰則主義であったようです。我が国でも福岡県北野町が昨年十月に日本で初めて北野町の環境をよくする条例、いわゆる空き缶ポイ捨て禁止条例を施行しました。この条例には空き缶やたばこの吸い殻を捨てると三万円以下の罰金が科せられるという厳しいペナルティーがついております。罰則をつけるかどうかについてはいろいろ議論があるところですが、ごみを捨てると罰金を払わなければならないというアナウンスメント効果が上がって、不法に捨てられるごみがかなり減少したとのことであります。このような条例化の波が全国に広がりつつありますが、本県においても、市町村に対する条例制定の指導と、これに積極的に取り組まれるよう、お願いいたします。  ところで、最近、社会問題化しつつあるものに放置自動車と不法投棄船があります。これらの超大型ごみは所有権の確認が困難なため、簡単にごみと認定できず、自治体での対応が求められます。私も、近くの瀬野川の堤防に長らく放置されていた車を二台ほど地元の警察にお願いして処理してもらった経験がありますが、所有権の確認行為など煩雑な手続のため、一台の車を処理するまでには約二ヵ月もの期間を要しました。こうしたことから、本年四月、建設省、厚生省、警察庁の三省庁が路上放置車の処理マニュアルを作成し、各都道府県に配布したと伺っております。これにより、放置車の即時撤去が可能となり、処理時間が大幅に短縮されることとなりました。処理に当たってのもう一つの問題は、費用の負担という点であります。鉄くずの価格が下がり、逆に解体費用や調査・処理にかかる人件費等、処理コストは年々上昇しております。このため、一昨年、自動車メーカーや販売店などにより路上放棄車処理協力会が結成され、市町村に対し処理費用の一部を提供する仕組みができました。協会の統計によれば、大阪府や神奈川県など多くの県で積極的に活用されており、その利用実績は一昨年九月からことし二月までの十六ヵ月で一万八千台の二億円に達しております。このように自治体による対応も着実に実施されておりますが、ごみ問題への対応の基本は、ごみの捨て得にならないよう、ごみを捨てさせないことであります。最初にこの問題に自治体独自で取り組んだ横浜市では、一昨年十月施行の「放置自動車・沈船条例」沈船とは沈んだ船と書きますが、この条例により車を乗り捨てて撤去命令に従わない人に罰金二十万円を科しており、その結果、放置自動車の所有者による自主撤去は一年半で千台を超えたということであります。また、この条例は不法投棄船にも適用されており、所有者独自の処理に加えて、市として六十二隻の撤去を行っております。本県は貴重な観光資源として瀬戸内海を有しており、プレジャーボートも多く、今後、この問題に積極的に取り組むことが必要となってくると思われます。さらに、こうした折、財団法人中国産業活性化センターが県内に年間四万台の廃車処理能力を有するリサイクルセンター建設を柱とした大型廃棄物再資源化・処理事業構想を打ち出されております。現在、廃車処理が人家の近くで行われ、そのこと自体が公害となっている事例も見られるので、適正な廃車処理と資源の再利用のため、この構想に行政としても積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。そこで、放置自動車や不法投棄船に係る本県の実態と処理についての市町村指導等の方針、また、大型廃棄物のリサイクルについての今後の取り組みについて知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三点目は、下水道事業の推進についてであります。今日、都市化の進展と生活様式の多様化等に対応するとともに、快適な環境づくりの面から、下水道の整備が重要かつ緊急な行政課題となっております。下水道の整備は文化のバロメーターとも言われ、国際的な都市づくりの上からも、その整備促進が一層期待されているところであります。御存じのとおり、県内の河川等に見られる水質汚濁の原因は生活雑排水によるところが大きいと言われております。特に住宅街を流れる中小河川において、その影響は著しく、夏の渇水期には汚泥がたまり、悪臭を放つため、水量が少ないときでも流れを確保できるよう、川の中に流路溝の整備を要望する声が大きくなっております。このような点からも、大幅な下水道の整備促進により抜本的な改善を図り、一日も早く県内全域で子供たちが川遊びできるような清流の復活が強く望まれております。現在、県において実施している太田川流域下水道事業は、瀬野川幹線を残してほぼ幹線管渠の敷設、すなわち下水道の本管工事が完了し、関係自治体の手で各家庭への公共下水道の整備が盛んに進められているところであります。しかし、この公共下水道の整備については各自治体の負担も大きく、整備が完了するにはかなりの時間がかかると言われております。従来、各自治体の境界までしか認められなかった流域下水道の幹線管渠の敷設が、最近、整備基準の変更により、自治体の中まで敷設できるようになりました。このことにより、各自治体の負担が軽減され、整備のピッチが大幅に上がることが期待されます。そこでお伺いいたしますが、まず現在の太田川流域下水道瀬野川処理区における幹線管渠と公共下水道の整備状況及び今後の整備見込みはどのようになっているので)しょうか。さらに、整備基準の改正に伴い、流域下水道幹線管渠の整備に当たっての自治体内部への延長工事に関し、県としてどのように取り組むお考えか、知事の御所見をお聞かせください。  質問の最後は、教育問題についてであります。昭和五十三年四月に全日制普通科の本校として独立した広島県立豊高校の入学生は、定員四十名に対し、昨年はわずか二名であり、ことしはふえたとはいうものの、十二名と大幅な定員割れが生じております。こうした状況の中、県教育委員会は平成六年度以降の募集停止を決定されましたが、これまで豊高校を支援してこられた方々、そして、卒業生、在校生にとって母校を失うことは、まことに残念で、寂しい思いであろうかとお察しいたします。特に過疎地域において高等学校がなくなるということは、地域の文化の灯を消すとともに、さらに一層、過疎化を促進することになりはしないかと懸念するところであります。ところで、今回の豊高校の問題は、単に生徒の減少と片づけられない重要な問題を提起していると思うのであります。今春の入試では、県内九十九の全日制本校のうち五十一校で定員割れが生じました。これには過疎化の影響もあると思いますが、見逃してならないことは、地元に高校があるにもかかわらず、わざわざ遠方の高校に通学するという地元離れの現象があるということです。これは、地元の高校そのものに生徒や保護者の期待にこたえ切れる本当の魅力が欠けているからではないでしょうか。私は、この一年間、文教委員として教育の理想と現実のギャップを知り愕然とした次第であります。過度の受験戦争や学歴偏重のゆがんだ社会の仕組みは変えていかなければなりませんが、生徒や保護者が現在の仕組みの中で求める学力向上という本音の要求にもこたえていかなければならないと思います。学力をはかる一つのバロメーターとして有名大学への合格者数がよく話題に上りますが、最近、中高一貫教育の私学や国立に比べ、公立高校からの合格者数は年々低下傾向にあります。特に本県においては、その傾向が顕著であり、公立高校の学力低下が憂慮されております。もちろん、生徒の要求にこたえ得るような魅力ある学校づくりは、必ずしも学力だけでないことは十分承知しております。県内各公立高校において、少なくとも大学受験に十分対応できる学力向上が必要なのではないでしょうか。県教育委員会として生徒や保護者が期待する学力の向上を含めた学校の魅力づくりに今後どのような考え方に基づいて取り組んでいかれるおつもりか、教育長の本音の御答弁をお願いいたします。  質問を終えるに当たり、一言、申し上げます。知事は、昨日、自民党の沖井議員の質問に対し、今期限りで引退されるとの意思表明をされました。広島県が目の前に多くのビッグプロジェクトを抱えながら、二十一世紀ヘ向けて新たな長期総合計画の策定に入ろうとしているとき、多くの県民があなたの卓越した行政手腕に大きな期待を寄せておりました。私もまた、これからが竹下県政の集大成の時期と思い、期待しておりましただけに、残念でなりません。竹下知事におかれましては、二百八十万県民のために残された任期を力いっぱい御活躍され、有終の美を飾られるようお願いし、私の質問を終わります。  御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) 10 ◯副議長(山田利明君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 11 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  第一点は、景気対策の効果についてであります。昨年八月の政府の総合経済対策に呼応しまして、本県でも公共事業を中心とする総額八百十三億六千四百万円の積極的な総合経済対策を実施しました。県経済への波及効果でありますが、仮に、昭和六十年の広島県の産業連関表を使いまして公共施設等の整備に直接投資された五百五十三億五千八百万円について試算をしますと、生産誘発額は一千十八億五百万円となりまして、一・八三九倍の波及効果があるというようなことが計算されております。これは直接投資されました金額についてのみの分析でありますが、これに加えまして、土地購入や金利の軽減による消費の拡大とともに、設備投資の誘発効果や道路整備等の公共投資の結果に伴います利便性の向上、いわゆる数字に計算できないと申しますか、そういったようなものも多々あろうかと考えております。また、日本銀行の広島支店の五月の県内金融経済概況を見ましても、明らかに公共事業請負額の堅調な伸びなど、政策効果の浸透を指摘しておられます。こうしたことを総合的に考えますと、公共事業が地域経済に及ぼす影響は多岐にわたりますとともに、少なくとも本県経済の下支えに大きな役割を果たしているのではないかなと、こう私は考えております。  第二点は、入札制度の改善の件であります。公共工事における入札あるいは契約方式は、国におきましても、工事の質の確保あるいは信頼できる業者の選定といった観点から指名競争入札方式を運用の基本とすべきであるとされておりまして、広島県におきましても同様の方式を採用してきております。しかしながら、御指摘にもございましたが、指名競争入札方式は、その運用いかんによりましては公正を欠くおそれがあるなどの問題があると指摘されております。このため、建設省では、昨年十一月の中央建設業審議会の答申を受けまして、改善策として指名基準の具体的な運用基準の公表と新たな指名競争入札方式としまして、第一点は、技術情報募集型、第二点は、施工方法提案型、三番目には、意向確認型の三方式について実施に移すということに決められました。さらに今後、引き続いて価格以外の技術的要素を加味しました総合評価方式や共同企業体制度のあり方などについても検討するということになっております。県といたしましても、建設省の改善策も参考にしながら、ただいま指名基準の公表や新しい指名競争入札方式の県事業への導入の可能性などにつきまして、県庁内に入札制度等検討委員会をつくりまして検討を始めさせております。今後、この検討の結果、可能なものからできるだけ早い時期に実施させるつもりでおります。  次は、中小企業対策であります。特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法に基づきまして、本県では自動車関連下請中小企業を対象に、現在、活性化計画の策定作業を進めております。この計画を検討するに当たりましては、親企業を初め、関連下請中小企業や学識経験者などにより、率直な御意見をいただきました。下請中小企業の多くは取引上の立場が弱く、親企業の経営方針に左右されやすいと一般的に言われておりますが、本県の自動車関連下請中小企業も同様の状況にございまして、特に親企業への依存度が高いことから、経営人材の育成のおくれとか、技術力や製品開発の能力不足などの課題を抱えている企業が多いという実情が、今回の検討の中でも指摘されております。したがって、活性化計画の中におきましては、こうした課題に対応していきますために、経営者の意識改革や経営体質の改善を行う、製品の品質や加工精度を高めるために技術の向上を図ること、保有している技術などの活用による新製品や新技術の開発を促進する、こういうことを目標にいたしまして、親企業の全面的な協力のもとに下請中小企業の主体的な取り組みを進めることにいたしております。県としましても、人材育成とか技術開発事業への助成を初め、県立工業技術センターや財団法人広島県産業技術振興機構などによりまして、この取り組みを積極的に支援してまいるつもりでおります。  大きな第二点は、長期総合計画のことにつきましていろいろとお尋ねがございました。昭和六十一年に広島県発展計画を策定しまして以来、高速交通網や産業・生活基盤の整備などを計画的に実施してまいりました。皆様方の積極的な御支援によりまして、当面の目標でございます来年のアジア競技大会までには、ほぼ目標達成のめどが立ったものと考えております。こうした県土基盤やアジア競技大会に結集されました県民のカと英知を継承しまして、県勢発展の基礎づくりを一層進めていきますために、平成七年度からスタートする第四次長期総合計画の策定にこれから取りかかるということになっております。特に次期計画におきましては、これからの長寿社会を見通して、県土の骨格となる大規模な基盤整備のラストチャンスではないかなと私は思っておりまして、重点的な施策の展開を図る必要があろうと思います。施策のねらいといたしましては、第一点として、ボーダーレス時代に対応し、広く国内外との交流を進め、広島の拠点機能を整備いたしますとともに、国際社会や中四国ブロックの発展に貢献すること、そういう施策が必要であろうと、第二点には、県内の拠点の整備とあわせまして、周辺地域とのネットワークを積極的に整備いたしまして、全県下、定住と交流の進む県土の構築ということに努力する必要があろうということ、三つ目は、ゆとりと潤いに満ちた、県民一人一人が大切にされ、本当の豊かさを実感できる県づくりというようなことが、これからの施策の中心になるのではなかろうかなと、こう考えております。そのためには、今後、総合開発審議会とか世論調査の実施などによりまして、県民各位の意向を反映させますとともに、隣県などとの連携方策の協議、さらには、国や広島市などの状況といったようなものも十分留意して取りまとめていくべきであろう、こう考えております。  次は、臨空都市圏と広島都市圏との一体的な発展ということであります。広島、備後、備北の三都市圏の結節点でありますとともに、新広島空港を活用した業務・流通・国際交流機能などの新たな戦略的な都市機能の集積拠点といたしましての整備を目指しまして、平成三年度に臨空都市圏プランというものをつくっております。特に、中国四国の発展をリードする広島都市圏は、行政、経済、学術等の中枢管理機能の一層の拡充が求められております。臨空都市圏の整備に当たりましては、こうした諸機能との連携、相互補完関係に配慮することが最も必要であろうと思っております。このため、県におきましては、今年度、新空港周辺地域を含みます広島都市圏の主要プロジェクトを見直すなど、新しい広島地方生活圏構想を策定いたしますために関係市町村とその協議会をつくることにしております。この組織を活用いたしまして、広島市を初め、関係市町村と協力しまして臨空都市圏と広島都市圏との一体的な発展ということに努力したい、こう思っております。  それから、広島市との連携の問題でありますが、広島都市圏が地方中枢拠点として発展していきますためには都市基盤の整備が必要不可欠でございまして、そのためには、御指摘のように、県と市が協力いたしまして積極的に取り組む必要があります。例えば、都市高速道路網につきましては、平成五年度から建設省、県、市の三者が共同しまして、資金調達、料金体系の簡便さ等においてすぐれた方法でございます指定都市高速道路方式の導入の可能性とか事業手法の検討に既に入っております。  また、広島市東部地区の連続立体交差事業は、平成五年度に県、市がそれぞれ事業主体として補助事業採択を受けました。現在、実施計画の策定とか事業の執行方法、さらにはJR西日本など関係機関に対する協議・調整につきまして、県、市一体となって現在取り組んでいるところでございます。今後とも、広島都市圏の都市基盤の整備につきましては、相互に緊密な連携をとりながら、県としての役割を果たしてまいりたいと思っております。  それから、人に優しい町づくりということが、御提案を含めまして御質問がございました。県民だれもが住みよく、活動しやすい快適な都市環境をつくりますことは、県政にとりましても、最も重要な課題の一つと存じます。県では昭和五十七年に「福祉のまちづくり環境整備要綱」をつくりまして、高齢者や障害者に優しい町づくりの推進にこれまで努めてまいりました。この要綱には、道路、公園、官公署等の公共的な建築物だけではなくて、多くの人が利用されます民間施設につきましても整備の推進方策とか整備基準を定めまして、事業者は整備内容等について事前に地元市町村長さんと協議するということの内容になっております。しかしながら、本要綱を制定しまして十年の歳月が経過しておりまして、利用のしやすさとか行動のしやすさの面で、より一層の配慮が必要であると存じます。このため、今年度、対象施設の拡大とか整備水準についても検討しまして、全面的にこの要綱の見直しを行いたいと存じます。いずれにしましても、福祉の町づくりは、障害者や高齢者を含めまして、すべての県民が安全で、かつ快適に都市施設を利用できるような物心両面にわたります地域環境づくりでございまして、その際に、条例の必要性につきましても十二分に見直しの中で勉強をさせていただきたいと存じます。  それから、東広島バイパスの整備あるいは下水道事業の推進の状況等につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。 12 ◯副議長(山田利明君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 13 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 東広島バイパスの整備について御答弁申し上げます。東広島バイパスの一環として整備を進めております梅田大橋から都市計画道路森畠西谷線までの平面道路部につきましては、県道事業と国道事業の合併で事業を行っております。このうち、梅田大橋から明神大橋を経由して国道三十一号に至る区間につきましては、本年八月ごろに暫定二車線で県道として供用開始する予定でございます。これに続く国道三十一号から町道中店小学校線までの区間につきましては、平成六年度の供用を目標に整備を進めております。現在、ほぼ用地の取得を終えておりまして、既にJR呉線と交差する区間の工事に着手しております。さらに、町道中店小学校線から都市計画道路森畠西谷線までの間につきましては、現在用地買収を進めておりまして、全体の約七割の取得を行っております。引き続き、この区間の早期完成に努めてまいります。また、このたびの補正予算で東広島バイパスの平面道路部と現在の国道二号の高架部を結ぶ工事が建設省において着手されることとなりました。これらの区間が開通すれば、国道二号のバイパス機能が確保されまして、梅田大正交差点など広島都市圏東部の交通混雑の緩和に大いに役立つものと考えております。残る広島市安芸区内の区間につきましては、八本松工区を含め、建設省及び道路公団において早期整備を図るため、有料道路事業の導入など事業化の検討や実施計画を策定するための環境影響評価が進められております。県といたしましては、東広島バイパスの整備は、広島南道路とあわせ、東西に伸びる広島都市圏の大動脈として非常に重要であると考えておりまして、今後とも、関係市町と相互に緊密な連携を保ち、一体となって整備促進を図るよう、引き続き関係機関に強く働きかけてまいりたい、このように考えております。 14 ◯副議長(山田利明君) 県民生活部長米藤弘章君。         【県民生活部長米藤弘章君登壇】 15 ◯県民生活部長(米藤弘章君) 魅力あるきれいな町づくりについて御答弁申し上げます。  まず、放置自動車等に係る本県の実態と処理、市町村指導等についてのお尋ねでございますが、先般、県内におきまして放置されております廃棄自動車や廃船について市町村等を通じてその処理状況を調査いたしたところ、平成四年度におきましては、廃棄自動車を百七台、廃船を百五十五隻処理しております。未処理のものは、廃棄自動車が約八十台、廃船が約百三十隻程度あるとの報告を受けたところでございます。これらの処理につきましては、所有者が判明したものにつきましては所有者に処分させ、所有者が判明しない場合には、廃棄自動車につきましては市町村や道路管理者が処分し、廃船につきましては海上保安部等とも協力しながら港湾、漁港、河川のそれぞれの管理者において緊急性のあるものから計画的に処分しているところでございます。県といたしましては、道路や港湾などに放置されたままとなっております廃棄自動車や廃船は美観を損なうだけでなく、交通、航行の障害となりますため、市町村等に対しまして、その実態を把握するとともに、計画的かつ迅速に処理するよう指導しているところでございます。なお、路上放置自動車の処理につきましては、御指摘のように、道路法の改正に伴いまして作成されました新しい処理マニュアルによりまして迅速に処理することも可能になり、また、処理協力会の制度を活用すれば市町村の経費負担が軽減されますので、これらの制度をさらに積極的に活用するよう重点的に指導してまいりたいと考えております。  次に、大型廃棄物のリサイクルについての今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、自動車や家電製品など大型の廃棄物は環境への配慮あるいは資源の有効利用の観点から、可能な限りリサイクルを図りますことが時代の要請でございます。このため、再生資源の利用の促進に関する法律におきましても、これらの大型廃棄物につきましては特にリサイクルに留意すべきものと規定されまして、現在、関係業界において鋭意取り組みがなされているところでございます。こうした観点から、県といたしましても、大型廃棄物のリサイクルを促進いたしますため、再生事業者登録制度やリサイクル事業に対します融資制度の活用によりまして再生事業者の育成に努めますとともに、再生利用技術の研究などにも積極的に取り組んでいるところでございます。また、再生資源として活用できます廃棄物の流通経路が複雑でありますことから、本年度、業界の実態調査を行いまして資源化ルートの確立や事業者の組織化など、今後の施策を検討いたすこととしております。なお、御指摘の財団法人中国産業活性化センターにおいてまとめられました大型廃棄物再資源化・処理事業構想につきましてはリサイクル事業として有効なものと思われますが、今後、この構想を具体化するためには、事業主体、立地場所、採算性あるいは既存の業者との調整など、さらに綿密な検討が必要であると思われます。県といたしましては、その動向に注目しながら、どのような協力ができるか、検討してまいりたいと考えております。 16 ◯副議長(山田利明君) 都市局長眞田良三君。         【都市局長眞田良三君登壇】 17 ◯都市局長(眞田良三君) 下水道事業の推進についてお答えいたします。  太田川流域下水道の幹線管渠は四幹線で、そのうち、安芸、坂及び熊野の三幹線は既に整備を終えております。瀬野川幹線は総延長六キロメートルで、うち二・三キロメートルは既に工事を完了しております。二・一キロメートルについて現在工事中であり、今年度はさらに〇・六キロメートルを着手することといたしております。残り一キロメートルにつきましては、国道二号の東広島バイパス整備事業との調整を図りながら、平成八年度には事業を完了するよう諸準備を進めているところであります。また、太田川流域下水道瀬野川処理区の公共下水道は一市四町が実施しております。その普及率は、平成四年度末現在で三六%となっております。今後とも、流域幹線管渠の建設が完了している安芸、坂及び熊野の各幹線の公共下水道の整備について一層促進が図られるよう努力するともに、瀬野川幹線関連の公共下水道についても、流域下水道幹線管渠の整備状況と整合を図りながら、その推進に努力してまいりたいと考えております。  流域下水道幹線管渠の延伸についてでありますが、太田川流域下水道では、新しい採択基準に該当するものは瀬野川、坂及び熊野の各幹線であります。これらの幹線管渠について、基準改正の趣旨に沿い、管渠を延長する方向で、現在、関係市町との調整を図っているところであります。 18 ◯副議長(山田利明君) 教育長久保信保君。         【教育長久保信保君登壇】 19 ◯教育長(久保信保君) 教育問題についてのお尋ねがございました。  御指摘のように、それぞれの公立高校が魅力ある学校づくりを進める中で、生徒一人一人の将来の進路を実現するため、学力の向上に努めることは極めて重要な課題でございます。このため、生徒の個性や学力に応じた指導が行われることが必要であり、教育委員会といたしましては、文系、理系等のコース別授業、習熟度別及び進路別授業の導入実施を推進しておりまして、これらのいずれかの方式を来年度を目標にすべての普通科高校に導入したいと考えております。また一方、生徒がみずからの個性を生かし、意欲的に学習に取り組む教育環境をつくり、互いに切磋琢磨する気風を育てることは学力向上の大きな要因になるものでございまして、そのためには新しいタイプの学校・学科の設置や入試制度の改善等による学校選択の拡大などを総合的、計画的に進めることが必要である、こう考えます。いずれにしましても、生徒や保護者の期待と信頼にこたえ得る学力向上を含む魅力ある学校づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。 20 ◯副議長(山田利明君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十四分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開会 21 ◯副議長(山田利明君) 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。箱上恵吾君。         【箱上恵吾君登壇】 22 ◯箱上恵吾君 公明党の箱上でございます。会派を代表し、当面する行政課題について質問をいたします。  初めに、十五年ぶりに提案をされております六月補正予算について要望を述べ、質問に入りたいと思います。本県経済の現況は、国の経済動向と同様、公共投資の発注は増勢を維持し、住宅投資も底がたく推移しているものの、設備投資、個人消費は総じて低調に推移し、全体としては調整局面にあり、いまだ予断を許さない状況にあることは御承知のとおりであります。こうした状況の中、政府は、昨年三月の緊急経済対策、同年八月の総合経済対策に引き続き、本年四月十三日の経済対策閣僚会議において新総合経済対策が十三兆円と史上最大の規模で決定をされたところであります。これは、当初予算成立直後に決定されたという、極めて異例な措置であることに加え、従来の公共事業中心の対策から、新たな社会資本整備の展開を加えた、さまざまな分野に幅広く投資を行い、その効果が、より広範に、かつ直接的、即効的に及ぶよう配慮されたものとなっています。  一方、本県は、こうした積極的な国の施策に対応し、我が党が従来から主張してまいりました教育施設、社会福祉施設の整備、中小企業対策等と幅広い景気対策を打ち出されたところであり、その効果には強い期待を抱くものであります。しかし、反面、これも強く要望してきた高齢者に配慮した県営住宅の建てかえであるとか、庁舎・学校のリフレッシュ事業等が盛り込まれておりません。もちろん、今回の補正に当たっては補助事業を中心として緊急課題に対処するものと理解はしておりますが、単独事業であっても、住宅産業等、すそ野の広い業種にあっては同様に景気対策として、より積極的に対処すべきであったのではないかと、大いに不満も残るところであります。そこで、今回の補正予算の執行に当たりましては、少なくとも地元企業に経済効果がより及ぶよう、特に設備等の新たな社会資本については地元企業の製品を購入するとか、また、日常の物品調達等にあっても、県内中小企業者を育成するという観点に立って、努めて県内業者ヘ発注されるよう要望し、質問に入りたいと思います。  質問の第一は、障害者施策の充実についてであります。今年度当初予算の審議に当たり、設置されました予算特別委員会において、私は、「21ひろしまビジョン」の主要な柱として「福祉立県」を掲げていただくよう、知事に質問をいたしたところでございます。これに対する知事の答弁は、福祉立県とは切り口は異なるが、「あたたかい地域社会づくり」の柱立ての中で考えたいという趣旨であったと思います。そこで、「21ひろしまビジョン」を見ますと、「あたたかい地域社会づくり」の柱の中で、「障害者が地域社会で共生していくための生きがい・就労対策のほか、人に優しいまちづくりや全県での障害者医療・介護・就労等のネットワークの構築などを推進します。」と記載されております。文字にすると数行にすぎないこの文章の中に込められたものは、非常に幅広いものがあります。予算特別委員会でも申し上げましたように、障害を持つ子供の親が共通して抱えている悩みは、自分にもしものことがあった場合、残された子供がどうなるのか、また、どう生きるのかという点であります。そこで、まず、この「21ひろしまビジョン」の短い文章の中で知事がイメージしておられる障害者対策の今後のあり方について、より具体的に御答弁をいただきたいのであります。  第二点は、障害者、また社会福祉に対する県職員のボランティア休暇についてであります。県職員の中にもコミュニティー、スポーツ、青少年健全育成、社会福祉活動など多岐にわたってボランティア活動をされておられる方々が相当数おられることを私もよく承知しております。さて、障害者福祉の充実には、ボランティアの活動は欠かせないものであります。また一方では、労働時間の短縮が時代の要請ともなっているわけでございます。このような点を踏まえ、私は、県職員のボランティア活動に対し、特別休暇制度を設けることが必要ではないかと考えるところでございます。広島県では、我が党が提唱してまいりました骨髄バンク制度の充実に向け、職員のバンク登録手続のための休暇を全国に先駆けて認められ、これが、国はもとより、全国の地方自治体に広がりつつあります。まさに、先駆者としてたたえられるべきでありましょう。ついては、ボランティア休暇についても、全国に先駆け、前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お考えをお伺いしたいのであります。  質問の第二は、MRSA対策についてであります。今や、MRSAの問題は、エイズと同様、避けて通れない問題となっており、その対応が極めて重要となっております。MRSAによる院内感染は、欧米では一九六〇年代の中ごろから問題視され始め、一九七一年には世界で初めての国際院内感染研究会が開催されるなど、本格的な対応が進められてきております。日本では、この問題が表面化したのが一九八〇年代の半ばであり、欧米とは二十年もの差があります。したがって、今後の的確な対策が一層必要でありましょう。その観点から、数点お伺いをいたします。  第一点は、現状把握の問題であります。問題となる黄色ブドウ球菌そのものは常在菌でありますゆえに、MRSAが病院内に一定程度存在することは不思議なことではありません。このMRSAも、通常は特別の害を及ぼすことはなく、手術後の人とか高齢者など免疫力や抵抗力が弱っている方々が感染した場合には肺炎などを発病することが多いということであります。つまり、抵抗力の弱っている人の多い病院とか老人ホームなどが最も感染の危険性が強いわけであります。そこでお伺いいたしますが、広島県地域保健対策協議会において、病院・有床診療所九百三十六ヵ所全部を対象にアンケート調査を行い、八月を目途に取りまとめが行われるようでありまずが、県立病院あるいは養護老人ホームでの実態はどのようになっているのでありましょうか、把握されている現状をお答えいただきたいと思います。  第二点は、MRSA感染防止対策についてであります。千葉県内の老人病院では、MRSA感染症により二十人が死亡したというショッキングな事件がありました。このような痛ましい事故を未然に防止するためにも、病院や老人ホームに対して予防措置の徹底が必要であります。MRSAは重症患者が出入りする集中治療室に最も多いと言われておりますし、空気中でも容易に拡散するものであり、その対策としては保菌者の菌を拡散させないことが重要であると言われております。また、拡散を防ぐ有効な手段の一つとして、医師及び看護婦などの手洗いの励行が求められております。これらを含め、予防措置の徹底についての取り組み状況はいかがでありましようか、お伺いをいたします。  第三点は、ICNの設置についてであります。欧米ではMRSA対策として感染管理看護婦、すなわち、インフェクション・コントロール・ナース、略してICNという専門家の設置が進められております。資格認定の問題あるいは配置基準の問題などもありましょうが、聞くところによりますと、厚生省では国立病院においてモデル的に設置することを検討しているようであります。ついては、県内の中核的病院である県立病院においても設置の検討をなされるべきだと思いますが、いかがでありましょうか、知事の御所見をお伺いしたいのであります。  質問の第三は、看護婦確保対策についてお伺いいたします。他県の事例で恐縮ではございますが、公明党愛知県本部が、去る三月末に行った、愛知県内のベッド数五十床以上の全民間病院の病院状況調査アンケートによりますと、経営状況について、「厳しい」、「やや厳しい」を合わせて九一・七%が経営が深刻であることを訴えております。また、経営が厳しい原因では、複数回答ながら、「人件費の高騰」が八八%、「医師・看護婦の不足」が五〇%に達しております。一方、経営の合理化・安定化方策としては、「経営努力」が八六・九%、「長期入院患者を減らす」が三五・七%となっております。この長期入院患者については、昨年四月の診療報酬改定により、入院期間が長くなると、疾病の種類や症状の程度に関係なく、入院管理料が段階的に下がる率の傾斜が激しくなっており、お年寄りの病院追い出しに拍車がかかるのではないかと危惧されております。また、東京の聖路加国際病院では、病室はすべて個室、広さは法定基準の三倍以上で、看護婦は患者三人に二人という手厚い看護体制をとり、一年前から開業されておりますが、予想どおりの赤字経営を強いられております。これは病院の施設改善や手厚い診療・看護というものが収入に貢献しないということによるものであります。このことは診療報酬体系によるものであり、全国共通の問題で、厚生省も実態調査に着手されたようであります。このような状況の中で、病院は経営努力の一環として人件費の削減を目指しつつ、一方では看護婦の不足という問題があり、さらには、いわゆる「お礼奉公問題」というものに代表されるような看護婦の処遇改善問題など、多くの課題を抱えているのであります。そこでお伺いをいたしますが、こうした状況の中で、本県における看護婦の需給バランス及び将来の需給計画はどのようになっているのでありましょうか。  また、こうした厳しい病院経営環境の中で、看護婦の処遇改善問題をいかに解決しつつ、病院経営の健全化を推進するよう指導されようとしておられるのでしょうか。相反する課題であり、極めて難しい問題であろうとは思いますが、地域医療を支えている民間病院の支援という観点も含め、できるだけ具体的に御答弁をお願いしたいのであります。  質問の第四は、県所有の絵画の活用策についてであります。県庁庁舎内を歩いてみますと、あちこちに絵画が飾られており、県民の方々がその前にたたずんで鑑賞しておられる姿をときどき見かけます。こうしたことがもっと広まれば、県庁という堅苦しいイメージの払拭に大いに役立つのではないかと思います。考えてみますと、県庁構内の南西にある森は、四季折々にその姿を変え、紙屋町周辺に勤務するサラリーマンやOLの皆さんにとって昼の憩いの場所ともなっております。しかし、県庁の建物はどうかというと、やはり一般的には県民になじみが薄く、入りにくいというのが本音であろうと思います。そこで、私は、県が所有している絵画をもっと有効に活用して、県民に親しまれる県庁にすることを提案したいと思います。事実、知事室はもとより、各部部長室に至るまで、県が所有し、本庁庁舎内に掲げている絵画は総数百十二点にも及んでおりますが、そのうち、県民の方々の目に触れる機会があるものといえば、わずかにすぎません。所有している代表的な作品としては、児玉希望先生の「富士山」、小林和作先生の「海」、南薫造先生の「風早風景」、奥田元宋先生の「湖畔秋耀」ほか、浜崎左髪子先生、和高節二先生、山中雪人先生の作品などがあり、これらの作品を県民の方々が気楽に鑑賞できるようなシステムをとれば、県庁はもっと県民に親しまれるものになろうかと考えます。もちろん、財産的価値のあるものばかりであり、その警備体制をどうするのか、あるいは、場所の確保をどうするかなど、検討すべき点は多々あろうかと思いますが、県所有のものはすべからく県民の共通財産であるという認識で、ぜひとも鑑賞機会の拡大を前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、率直なお考えをお伺いいたします。  質問の第五は、森林の保全対策についてであります。  第一点は、緑の地球を守るための国際協力についてお伺いいたします。昨年六月の地球サミットでも議論になったように、今や環境保全は地球規模での課題であり、環境保全に向けた地域での行動の積み重ねが、美しい地球を次の世代に受け継ぐことを可能にする唯一の方策であると思います。このような観点から、我が公明党広島県本部では、「快適ひろしま21」を中心に、去る四月十七日、広島市内で、マレーシア、フィリピン、タイ、中国、チリ、ペルーなど八ヵ国から広島に来られている森林・環境技術専門家を招いて「荒廃林地復旧海外技術員との意見交換会」を開催いたしました。彼らはJICA、林野庁、広島県が協力して開始した荒廃林地復旧技術研修のメンバーで、それぞれの地域で環境保全に取り組んでいる専門家であります。我々は、彼らから直接、各国の森林荒廃の状況を聞くとともに、これからの環境保全に向けての取り組みの重要性について意見交換を行いました。その中では、森林保全に向けた日本からの技術協力、技術移転についての必要性が異口同音に出されました。我々としても、このことについては息の長い地道な取り組みが必要であり、長期的な視点に立った協力が不可欠であることを再確認したところであります。ついては、県として、今後どのような計画で森林保全に向けた国際協力を進めていくお考えなのか、まず、お伺いいたします。  第二点は、ゴルフ場の開発規制についてであります。現在、広島県内にはゴルフ場が四十四ヵ所、四千百五十九ヘクタールあります。これは県土の〇・四九%を占める面積であり、これから開発する計画のあるもの、あるいは、その構想があるものは三十三ヵ所、五千四百五十一ヘクタールに上ります。つまり、これらがすべて開発されますと、ゴルフ場の総面積は九千六百十ヘクタールと、県土の一・一四%をゴルフ場が占めることになり、加計町に匹敵する面積がゴルフ場になってしまいます。ゴルフ場はどうしても相当規模の面積を必要とするため、山林を開発しなければならず、このまま推移すると、森林の持つ公益的機能の低下が懸念をされるところであります。このような観点から、ゴルフ場開発についての知事のお考えを二点、お伺いをいたします。  ゴルフ開発の一点目は、総量規制についてであります。先ほど申しましたように、現在オープンしているゴルフ場だけで既に県土の〇・四九%に上る面積を占めている現状から、そろそろゴルフ場開発について総量規制を考える時期に来ているのではないでしょうか。これ以上の開発が進みますと、例えば、森林の持つ保水能力にしても、それぞれのゴルフ場地点では仮に代替機能を整備したとしても、地下水脈が分断されるなど、県全体で考えた場合、やはり相当の機能低下が懸念をされるのであります。また、県内でゴルフ場開発が予定されている地域では、ほとんどすべての地域で住民の反対運動が盛り上がっております。さらに、「森と水と土を考える会」が行ったアンケート調査結果によりますと、ゴルフ場を減らすべき、また、これ以上ふやすべきではないという回答の合計で九四%の人がゴルフ場開発に反対の意思を示しております。時あたかもバブルが崩壊し、開発然も下降ぎみの今こそ、総量規制を行う時期であると考えますが、知事のお考えをお伺いしたいのであります。  二点目は、東広島市におけるゴルフ場開発計画に対する問題点についてであります。私は、去る五月三十日に、東広島市八本松町で、田房ダム上流でのゴルフ場建設に反対しておられる方々との意見交換を行いました。このダムは地域住民約一千世帯の飲料水を賄っているダムでありますが、このダムの上流で約百五十ヘクタールの山林を開発してゴルフ場を建設する計画があり、住民の方々は異口同音に「飲料水源のダムの上流に農薬を大量に使うゴルフ場をつくることはない」と主張しておられました。このゴルフ場開発計画については、一万五千人にも上る反対署名を集めて、県に陳情もされたそうであります。現在のゴルフ場は、以前と異なり、高速道路などの整備もあって、良好な自然環境を持つ山間部での開発が中心となっております。このため、建設に伴う大規模な森林伐採、土地造成による自然環境の破壊、さらには農薬の使用による水質汚染など、さまざまな問題を引き起こすため、適切な環境アセスメントの実施と、それに基づく環境への配慮の徹底が求められております。このような中で、環境庁は、一昨年、環境影響評価技術検討会リゾート分科会を設置し、当面の課題としてゴルフ場を取り上げ、その建設及び運営に当たり環境保全の観点から配慮すべき事項について検討をされ、昨年九月に「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」を取りまとめ、公表されたところであります。特に「ゴルフ場に係る環境アセスメントの留意事項」の中では、重点的に調査・予測・評価を実施すべき項目として、動植物、景観、水質への影響については必ず行うべきとの考えを示しております。これらは当然のことであり、取り立てて目新しいことではありませんが、同時に、地元住民が最も懸念する項目であります。本県にあっても、ゴルフ場の開発事業に関する指導要綱の第十条で、開発業者は、広島県環境影響評価の実施に関する指導要綱に基づき、環境アセスメントを実施するものとされておりますが、ダム上流におけるゴルフ場開発計画にあっては、水源であるダムの上流に位置するだけに、特に綿密な環境アセスメントの実施が不可欠であると考えます。それよりも、まず、私は、このような地域にゴルフ場の開発をすること自体が大きな問題ではないかと思いますが、このゴルフ場開発計画の現状と県の指導状況、そして、今後の県の指導方針についてお伺いをいたします。  森林保全対策として、最後に、松くい虫被害対策について要望いたします。かつて西区の三滝山周辺は、あふれんばかりの緑に囲まれ、広島の最勝の地として地元住民が気軽に自然と親しむことができる場所として大変喜ばれておりました。そして、その緑の中心は、言うまでもなく美しい松林でありました。その美しい松林が、いつしか無残な姿になってしまい、今ではかつての面影は写真や絵葉書の中でしか見ることができない状況であります。こうした状況は、三滝山だけではなく、広島県内どこへ行っても見ることができます。アジア大会も間近に迫ってきております。大会までの当面の対策と、長期的観点に立った抜本的対策を講じていただくよう強く要望いたしておきます。  質問の第六は、ガソリン価格対策についてであります。昨年十二月定例会におきまして、我が党の福岡議員の一般質問における広島市及びその近郊のガソリン価格対策についての質問に関連し、その後の状況を踏まえ、さらに質問をいたします。  当時の調査によりますと、広島市のガソリンの平均小売価格は、他の政令市のうち、最も安い市に比較して二十円も高く、消費者の不信不満が高まっており、答弁においては、公正取引委員会の調査を待ち適否の判断を行うこと、及び、中国通商産業局に指導の要請を行いつつ、引き続き価格動向を注視し、関係機関との連携を緊密にするということであったかと思います。第一点は、こうした答弁の後、県としてどのような対応をしてこられたのかということを、まずお伺いいたします。  次に、現状の課題についてであります。本年五月の石油消費情報センターの調査によりますと、今もなお、本県は全国で第四位の状況にあり、最も低い埼玉県との格差は一リットル当たり十三円と、多少の縮小はあるものの、依然として改善の様子がほとんど見受けられないのであります。こうした中で、県平均価格が本県とほぼ同一の新潟県において、昨年十月、中小企業近代化促進法に基づく官公需適格組合の資格を取得した新潟県石油業協同組合が県庁本庁分ガソリン等の受注を本年度から開始をいたしました。この官公需適格組合のうち、石油製品を扱うものは、現在、全国で三十九が指定をされておりますが、官公需の受注に意欲的であり、かつ、受注案件に十分な責任を持って納入できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明する制度で、この組合と官公庁は入札によらない随意契約を結べることとされており、競争入札に伴う安値落札の回避と適価での契約というメリットがあるとされております。国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を受け、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針の実施について、閣議決定を経て通知を出し、中小企業者の受注機会の増大の努力を要請されております。これを受けて、本県においても、同様な適格組合の申請のための説明会が開催をされており、こうした制度を活用し、過当競争防止による価格安定化を図ろうとしているように思われます。しかしながら、この契約方針の中には、当然に適正価格による発注が要請されていることは言うまでもなく、本県のごとく、極めて高値で推移しているガソリンについて県民の不信不満が払拭されていない現在、こうした動向があることについては断じて容認することはできません。折しも、広島消費者協会は、ガソリン価格について急激に進む円高差益還元が適正に行われているかどうかの調査をされており、九月までの価格変動の追跡調査により差益還元が小売価格に反映されていない場合は、県石油商業協同組合などへ是正申し入れをする方針をお持ちのようであり、また、公正取引委員会も価格カルテルがないか、引き続き調査中のようであります。さらに、資源エネルギー庁では石油流通研究会において、元売価格の地域格差の現状と対策について検討をされております。もちろん、私は過度な競争を要求するものではありませんが、元売価格の地域価格差という極めて不明瞭な説明のまま、現在の価格水準の維持を図り、さらに、適格組合の資格を得て高値安定による官公需の受注を図ろうとするこうした動向に対し、県民が、まだ広島のガソリンは高いという認識の間は、県としても断固たる処置を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。県として、こうした動向にどのような対処策があるのでありましょうか、まずお伺いをいたします。  また、仮に本県の石油販売協同組合がこうした資格を得た場合、県として契約方法、価格はどのようになるのでありましょうか、明快な御答弁をいただきたい思います。  最後に、去る十八日、宮澤総理は、政治改革関連四法案の今国会成立を断念し、ついに衆議院を解散いたしました。これは政治改革放棄宣言に等しく、まさに国民の期待を裏切った宮澤総理及び自民党の責任は重大であります。長年の自民党一党体制が生み出した、古くはロッキード事件、四年前のリクルート事件、昨年以来の共和汚職、東京佐川急便事件、金丸氏脱税事件等、相次ぐ不祥事に対し、自浄能力のない自民党政治は末期的な状況と言えましょう。これらの事件を決して風化させてはならないと思います。この総選挙を、新しい政治を生み出すための幕あけにしなければなりません。新しい政治を担うのはどの党か、真の政治改革を行い、新しい政治ビジョンを示すのはどの党かをしっかり見極めていただきたい。選挙こそが最大の政治改革に通ずることを県民の皆様に声を大にして申し上げたいと思います。  なお、竹下知事は、昨日、四選不出馬を表明されました。昭和三十五年、広島県に勤務をされ、今日まで知事としての三期十二年、三十三年間の功績をたたえ、その御労苦に対し、心から敬意を表し、万感の思いを込め、「御苦労さまでした」と申し上げ、残りの期間を精いっぱい頑張っていただくようお願いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手) 23 ◯副議長(山田利明君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助登壇】 24 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁いたします。  第一点は、障害者対策の今後のあり方であります。障害者対策は、県政の主要課題でありまして、障害者が地域社会の中で安心して生活できるよう、施策の充実を図る必要があると考えております。「21ひろしまビジョン」におきましては、その性格上、方向づけのみで詳細な施策を書き込むところまではいっておりませんが、本年度策定することにしております障害者に関する第二次長期行動計画の中におきまして施策を具体的に位置づけ、今後、計画的に実施していきたいと、こう考えております。例えば、お話の中にございました、親が高齢化するなどにより、介護できなくなった場合の障害者の生活といったようなことにつきましては、施設福祉対策を充実いたしますとともに、自立した障害者に対して住居を提供する福祉ホームとか、食事など日常生活に必要なサービスを提供するグループホームといったような考え方で、内容を充実していく所存であります。
     関連しまして、県職員のボランティア休暇についての御提言がありました。県職員が地域社会の一員といたしましてボランティア活動に参加し、社会福祉活動などに従事しますことは、大変有意義なことであろうと思っております。ただ、御指摘のボランティア活動のための特別休暇につきましては、一部の民間企業におきましては実施されていると承っておりますが、公務員の場合には、まだ給与、身分保障などをどのように取り扱うかにつきましていろいろ意見がございまして、現在のところ、国も、他の都道府県におきましても、まだ制度化されておりません。したがって、当面、他の都道府県の動き、あるいは、民間企業でおやりになっております具体的な事例等を調査研究してみたい、こう思っております。  それから、MRSA対策とか看護婦確保対策、その給与問題等につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。  それから、県が持っております、県庁舎にございます絵画の活用策ということでありました。作家の方とか所有者の方々から県に寄贈されましたものを含めまして、現在、県庁舎内に展示しております絵は百十二点もございます。県としましては、こうした作品が県民共有の財産でありますので、庁舎内の展示可能なスペースにはできる限り専門家にお願いいたしまして、ただいま展示しております。あるいは、個展に貸してもらいたいといったようなお申し出に対しましては積極的に応ずるようにしておりまして、県民の皆様方に鑑賞の機会をということについては、県といたしましては全く異存はございません。ただ、御指摘のこれらの作品の鑑賞機会を拡大するということで、県庁舎のスペースの確保あるいは寄贈者の御意図といったようなこともありまして、いろいろとまだ調整しなくてはいけないような問題がございますので、直ちに結論を出すことは難しゅうございますが、御提案の趣旨に沿える方策があるかないか、美術関係の専門家等々の意見も聞きまして詰めてまいりたいと思います。         【副議長退席、議長着席】  それから、環境保全の問題につきまして数点、お尋ねがございました。  第一点は、緑の地球を守る国際協力ということでありました。最近、地球環境問題の解決を図ります上で森林の有する環境保全機能が重要視されておりまして、我が国に対しましても開発途上国の森林の保護・保全に対する国際貢献が求められてきておりますのは、御承知のとおりでございます。これらの要請にこたえますために、本県といたしましては、戦後、瀬戸内海沿岸で実施してきました瘠悪林改良などのすぐれた治山技術を持っておりますので、全国に先駆けまして開発途上国における荒廃林地の復旧、森林資源の造成、持続可能な森林経営の確立などの課題に対応した国際協力を現に進めております。昨年度から実施しております中国四川省の緑の長城造成協力事業につきましては、四川省の綿竹県における友好の森の造成や二名の緑化技術研修員の受け入れを継続して実施いたしますほか、今年度から四年間で四川省の茂県において乾燥山地における森林造成の試みといたしまして、専門家を派遣いたしまして約百ヘクタールの試験林の造成事業を開始することにしております。また、国土緑化の将来を担います林業技能者養成に協力いたしますため、中堅林業技能者八名を研修員として受け入れ、こちらからも広島県森林組合連合会等で技能研修を実施したいと思っております。  それから次は、熱帯林の保全と、その森林の持続的な利用を図りますために、マレーシアのサラワク州を対象として行っております林業協力でありますが、平成三年度から実施しております研修員の受け入れに加えまして、今年度は調査団を派遣いたしまして、技術協力のニーズを把握しまして、本県として協力可能なものから技術協力を実施したいと存じます。  それから第三点は、御質問にもございましたJICAの研修、荒廃林地復旧技術コースは、昨年度から地方レベルとして初めて研修員を受け入れ、高い評価をいただいておりますので、今後とも継続して実施したいと考えております。本年度は七月から三ヵ月間、八ヵ国八名の研修員を受け入れることになっております。今後とも、国際的な森林林業の協力につきましては、県民の皆様方、関係団体の御協力をいただきまして、一体となりまして積極的に取り組んでいく所存であります。  それから、ゴルフ場の総量規制ということでございます。ゴルフ場の開発は、御指摘のように森林の保水能力の低下とか水質汚染が起きますなど社会問題化している例もありますが、片や、地域に就業の場の創出と税収の増加等をもたらしますことから、地域振興施策の一つとして期待しておられます市町村も多いというのが実情であります。本県では、このような情勢を踏まえまして、平成二年にゴルフ場の開発事業に関する指導要綱を制定いたしまして、地元市町村の意向を踏まえつつ、災害防止や環境との調和に留意した適正なゴルフ場の開発を指導しております。さて、ゴルフ場開発について総量規制を実施すべきではないかとのお尋ねでございますが、まず第一に、本県のゴルフ場は現在四十四ヵ所で、県土面積の〇・四九%、仮に計画中、構想中のものがすべて順調に完成したといたしましても、県土面積の一%強を占める状況でございます。全国的に見ますと中位クラスに位置しておりますが、現在は、いわゆるバブル崩壊に伴いまして会員権価格も低迷しておりますほか、本年五月にゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律という厳しい法律ができまして、資金的な制約も加わっておりまして、ただいまのところ、乱開発の可能性は少なくなってきているのではないかなと言われております。  第二には、ゴルフ場開発は地域振興策の一つとして期待される市町村がございますので、まず市町村御当局が自分の区域内において総量規制等を行うことが必要なのかどうかということを、ます御判断いただきたいものだなという感じもしております。ちなみに、各県の行っておられます総量規制の内容を見ましても、上限値が県土面積の〇・五%というところから三%と、実に六倍ぐらい差がございまして、非常に区々でございます。しかも、ほとんの県におきまして、総量規制をされております県におかれましても過疎地域やリゾート地域は例外とするなどの運用を行っておられますのが実情でございまして、一義的に何%までが適当か、なかなか判断しにくい面があるなと考えております。いましばらくは地域の実情を踏まえまして、個別にその是非を判断していき、開発がどうしても、これからまた多くなりまして、いろいろとまた問題が生ずるようでございますれば、御指摘の総量規制につきましても前向きに検討する時期があるいはあるのかなと、こう考えております。  それから、東広島市におきますゴルフ場開発計画の現状であります。御指摘のゴルフ場計画につきましては、水道水源のダムの上流に位置しておりますので、平成四年五月十三日に東広島市長さんから、事業者が十分な水質汚濁防止措置等を講ずることを前提にいたしまして、開発を促進する旨の意見書が出ております。県としましては、平成四年十月二十三日にゴルフ場の開発事業に関する指導要綱に基づく事前指導を行いましたが、この際には環境アセスメント、森林法などの個別関係法令の手続の案内をいたしますとともに、市長さんの意見を踏まえまして、市の水道当局と十分協議していただくこと、環境影響評価の実施に関する指導要綱に基づき、適切に環境影響評価の手続を行うこと等を指導しました。現在、事業者がこの指導を踏まえまして、より具体的な計画にするための検討を行っておられる段階であります。今後、個別関係法令に基づく申請がなされました場合には、第一は、環境アセスメントにつきましては、影響評価書が県に送付されました段階で田房ダムへの影響等を慎重に審査をすることにしております。第二点は、森林法関係につきましては、森林の持つ公益的機能を極力損なわない事業計画とするように指導しますとともに、周辺への災害防止、水資源の確保、周辺環境の保全についで、こういったことを特に慎重に審査する予定であります。いずれにしましても、県としましては地元市の意見を尊重しまして、事業者に対して適切な指導を行うつもりでおります。 25 ◯議長(檜山俊宏君) 福祉保健部長高橋 透君。         【福祉保健部長高橋 透君登壇】 26 ◯福祉保健部長(高橋 透君) 最初に、MRSA感染対策についてお答えいたします。まず、現状の把握についてでございます。MRSA感染症の実態把握につきましては、専門的な見地からの検討が必要であることから、近く広島県医師会、広島大学医学部、広島県の三者で構成いたします広島県地域保健対策協議会-地対協と言っておりますが、ここにおきましてMRSA感染症に関する調査を行うこととしております。この調査は、県内のすべての病院及び有床診療所、全部で九百三十六ヵ所になるわけでございますが、これを対象としておりまして、MRSA感染症として治療した症例数、検査体制、治療体制などについて調査を行うものでございまして、県といたしましては、この調査の結果を踏まえまして、さらに適切な指導をしてまいりたいと考えております。  県立病院におきます感染対策といたしましては、それぞれ院内感染対策委員会を設置するとともに、感染防止マニュアルを作成いたしまして、感染患者を把握した場合には、マニュアルに従い、適正に対処することにしております。お尋ねの院内の実態把握につきましては、県立病院も、先ほど申しました地対協の調査の対象となっておりまして、その中で取りまとめを行いたいと考えております。また、特別養護老人ホームなどにおきます実態把握の方法につきましても、関係団体の協力を得て、現在、検討を進めているところでございます。  次に、感染防止対策についてでございます。MRSAによります施設内感染防止対策の推進につきましては、本年三月、福祉保健部にMRSA感染対策連絡会議を設置いたしまして、これまで二回の会合を開き、医療従事者や関係職員などの啓発に努めること、医療機関については院内感染対策委員会の設置やマニュアルの作成等が未実施の病院について引き続き強力に指導すること、また社会福祉施設につきましては、感染予防対策の取り組みの状況をチェックすることなどを申し合わせました。特に病院につきましては、現在までのところ、県内の二百八十七病院中、院内感染対策委員会を設置しているもの及びマニュアルを作成しているものは、それぞれ約九〇%となっておりまして、指導の趣旨がかなり浸透しているものと考えております。なお、社会福祉施設関係では、既存の特別養護老人ホームに対しまして手を洗浄するための自動消毒器を設置することといたしまして、今定例会に補正予算をお願いしているところでございます。今後とも、関係各施設におきまして、感染防止のため、必要な体制を整えるとともに、適切に機能するよう強力に指導してまいりたいと考えております。  次に、ICN-インフェクション・コントロール・ナースの設置についてでございます。イギリスやアメリカなどの諸外国では、専任で院内感染防止に当たる看護婦・ICNの認定制度がございまして、各病院に置かれているようでございます。このICNの制度を県立病院にそのままの形で取り入れることについては、医療制度の異なる我が国におきましては難しいものと考えております。しかしながら、県立四病院には既に院内感染対策委員会を設置いたしておりまして、そのメンバーに医師、看護婦はもちろんのこと、他の医療従事者も含めて院内感染防止に万全を期しているところでございます。今後は、国におきまして、国立病院における院内感染対策についての調査研究をする予定と聞いておりまして、その状況を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。  次に、看護婦確保対策についてでございます。看護婦の需給バランスと将来の需給計画について及び看護婦の処遇改善問題と病院経営の健全化指導についてでございます。看護職員の確保につきましては、平成四年一月に作成いたしました広島県看護職員需給見通しによりますと、平成十二年におきましても、なお相当数の不足が見込まれております。このため、保健福祉短期大学の整備を進めるとともに、看護職員確保対策検討委員会を設置いたしまして、具体的な看護職員確保のための方策を検討したところでございます。これまでも看護職員の確保のため、看護職員養成の充実強化、離職防止のための職場環境づくり、潜在看護婦の再就業促進の三つの視点から施策を進めてきたところでございますが、今年度は、国の施策や看護職員確保対策検討委員会の検討結果を踏まえまして、さらに職員確保のための充実強化をすることとしております。具体的には、看護職員確保対策を総合的に推進するため、ナースバンクを中心にいたしまして、看護研修を含めたナースセンター事業を拡充するとともに、新たに看護職員確保対策連絡協議会を設置することとしたはか、准看護婦養成課程から看護婦養成課程への転換促進や実習受け入れに必要な施設・設備の整備に対する助成を行い、さらには、離職防止のため、新たに共同利用型保育所を補助対象に加えるなど、院内保育所運営の補助事業を拡大したところでございます。今後とも、看護婦等の人材確保の促進に関する法律の趣旨に沿いまして、処遇改善を含めた確保対策について関係者と一体となって努力をする必要があると考えております。  一方、近年、医業経営をめぐる環境の悪化を指摘する声が強まってきているとの御指摘でございますが、これはさまざまな要因によって引き起こされていると見られることから、厚生省におきまして、このはど病院の経営健全化対策を検討するために、全国で約六百カ所の民間病院を選定いたしまして、病院経営緊急状況調査を行うと聞いております。県といたしましては、そうした調査結果を踏まえまして、必要があれば対応してまいりたいと考えております。 27 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長陣内秀人君。         【商工労働部長陣内秀人君登壇】 28 ◯商工労働部長(陣内秀人君) ガソリン価格対策につきまして御答弁を申し上げます。  まず、十二月定例会以降におきます県の対応状況についてでございます。定例会終了後、中国通商産業局に広島地域のガソリン小売価格につきまして消費者の不信感や不満の解消に努められるよう要請をいたしました。この要請に基づき、中国通産局では広島県石油商業組合に対して指導を行っております。また、県といたしましても、広島県石油販売協同組合に対し同様の申し入れを行いました。ガソリン価格の動向につきましては、引き続き注目をしておりまして、本年四月には、いわゆる円高差益還元の世論もございますことから、再度、中国通産局に石油商業組合への指導を要請いたしますとともに、県といたしましても、石油販売協同組合に対して申し入れを行ったところでございます。消費者行政の観点からは、本年五月にガソリンの価格調査を実施をいたしまして、広島市の平均価格が依然として高いという実態を踏まえ、小売業界及び元売業界から事情を聴取いたしました。また、消費者からの苦情を業界及び公正取引委員会に伝え、適切な措置を講じられるよう要請をしたところでございます。  次に、石油販売協同組合の動向と対処策についてでございます。中小企業は大企業との競争力が弱く、能力的にも大口注文に応じられないことから、官公需を受注しようとしてもなかなか難しいという事情がございます。官公需適格組合制度は、このために事業協同組合などの共同受注活動を通じて中小企業の官公需の受注機会を確保することを目的として設けられた制度でございます。現在、石油製品関係の適格組合は、御指摘のとおり、全国で三十九組合ございます。適格組合の証明の取得手続でございますが、組合の申請に基づきまして、各都道府県の中小企業団体中央会が証明基準の要件を満たしているかどうかの事実確認をいたしました後に、所管の通産局の審査を受け、それに通れば適格組合としての証明が受けられる仕組みになっております。この適格組合の証明を取得したいという意向を本県では広島県石油販売協同組合が持っております。ただいま御説明いたしましたように、適格組合の資格証明手続に県が関与できるところはございません。しかしながら、御指摘のように、広島地域においてガソリン価格をめぐって消費者の不満がございますので、官公需という限られた分野でございましても市場の競争原理が損なわれることのないよう、県といたしましても石油販売協同組合を指導をしてまいります。また、中国通産局に対しましては、官公需適格組合の証明の審査に当たっては、こうした点を十分に考慮されるよう要請をいたします。 29 ◯議長(檜山俊宏君) 出納長上田博之君。         【出納長上田博之君登壇】 30 ◯出納長(上田博之君) 県と官公需適格組合との契約方法等についてお尋ねでございました。仮に、本県の石油販売協同組合が官公需適格組合の資格を取得し、県に対しガソリン契約の申し込みをしてきた場合、この制度の趣旨は尊重しなければなりませんが、直ちにこの組合と契約しなければならないとは考えておりません。しかし、この組合ヘ業界のほとんどの者が加盟し、この組合以外に県への納入を希望する者がない場合は、この組合と随意契約することが考えられます。この場合は、価格について市場の動向調査に基づいた市況価格や現行の契約価格等を勘案し、適格組合だからといって最優先するのではなく、適正な価格となるような形で対応をしてまいりたい、このように考えております。 31 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第六八号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意について並びに県第六九号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 32 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第六八号議案 広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 33 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第六九号議案 広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 34 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元ヘ配付いたします。  お諮りいたします。明六月三十日から七月一日までは、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 35 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は七月二日午前十時三十分から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時散会 広島県議会...