広島県議会 1993-06-02
平成５年６月定例会（第２日） 本文
トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成５年６月
定例会（第２日） 本文 1993-06-28
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 34
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯沖井 修君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯教育長（
久保信保君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 11 :
◯面迫幸雄君
選択 12 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 13 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 14 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 15 :
◯商工労働部長（
陣内秀人君）
選択 16 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 17 :
◯教育委員会委員長（
菅田秦介君）
選択 18 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 19 :
◯教育長（
久保信保君）
選択 20 :
◯犬童英徳君
選択 21 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 22 :
◯犬童英徳君
選択 23 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 24 :
◯教育長（
久保信保君）
選択 25 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 26 :
◯犬童英徳君
選択 27 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 28 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 29 : ◯渡壁正徳君
選択 30 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 31 : ◯渡壁正徳君
選択 32 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 33 :
◯教育委員会委員長（
菅田秦介君）
選択 34 : ◯副
議長（
山田利明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第四八号議案
至第二十九 報 第 九 号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算から日程第二十九、報第九号 平成四年度広島県土地造成事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次
発言を許します。沖井 修君。
【沖井 修君登壇】
4:
◯沖井 修君 私は、自由民主党広島県議会議員団の沖井 修でございます。今次
定例会におきまして最初の質問者としての機会を与えていただき、
議長を初め、議員各位に対し、心よりお礼申し上げます。
初めに、去る六月九日に行われた皇太子徳仁親王殿下と雅子様の御結婚は、国民の大きな喜びとするところであり、心からお祝いを申し上げる次第であります。
さて、国政は、今、重大な危機を迎えております・政治改革をめぐり政局は大きく混迷し、国民が希求した政治改革法案は成立を見ないまま国会は解散し、総選挙へ突入することとなりました。今後、国民から信頼される政治の確立と安定した社会を実現するため、一日も早い政治改革の断行と政局の安定を強く求めるものであります。
さて、本県では、さきに示された「２１ひろしまビジョン」による二十一世紀へ向けた社会基盤の整備など、将来の本県の指針となる新長期計画の策定を初め、当面する景気対策、アジア競技大会、国民体育大会への対応、地域振興、教育問題、県民福祉の向上等、さまざまな課題を抱えております。私は、これら諸課題のうち、主要な事項についての今後の方針と対応について質問いたしますので、当局の積極的な答弁をお願いいだします。
質問の第一は、本県経済の見通しと財政運営についてであります。御承知のとおり、政府の六月の月例経済報告によりますと、我が国の経済は依然として調整過程にあり、総じて低迷しているものの、回復に向けた動きがあらわれできているとしております。本県経済も、住宅投資や公共投資が堅調に推移しているものの、個人消費が低調で、設備投資も引き続き低迷しており、景気全体としては、なお調整局面にあるとされており、加えて、最近における急激な円高による影響も懸念され、とりわけ輸出型企業の多い本県は不安材料も多く、景気の回復については予断を許さないものと考えます。また、国の税収不足は、平成四年度で約三兆円、五年度も数兆円とも言われ、本県でも五年度当初予算では県税収入を前年度当初比で七・七％の減を見込まれておりますが、今後、景気の低迷が続くならば、さらに県税の落ち込みも考えられます。二十一世紀ヘ向けて多くの行政課題を抱えている今日、今後の本県財政への影響を懸念するものであります。そこで、今後の経済見通しと税収見込みを含めた財政運営について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、景気対策についてであります。
その第一点目は、補正予算編成の考え方についてであります。景気回復に向けた動きが一部にあらわれてきているとはいえ、本県を初め、中国地方の企業の三月期決算は軒並み減収減益となっており、さらに円高の影響など、経済の実態は依然として厳しいものがあり、景気対策は当面の大きな課題であります。国においては四月に総合的な経済対策を決定し、これに伴う補正予算が六月八日に成立したところであり、本県においても、行財政環境の厳しい中で、いち早く公共事業の前倒し執行の実施を初め、今回の公共事業の追加や施設整備の促進、中小企業対策等を内容とする補正予算を提案されたことに敬意を表するものであります。ところで、景気対策については、昨年の九月補正による総額八百十三億円余に上る過去最大の対策に加えて、さらに平成五年度当初予算においても大幅な総合的景気対策予算が編成されたところであります。今回の国の補正予算は、これまでの公共事業中心の景気対策だけではなく、幅広く新たな社会資本の整備を展開することとしております。本県では、これらの国の対策をどのように受けとめ、どのような考え方に基づいて六月補正予算を編成されたのか、また、財源についてはすべてが起債を中心にした特定財源となっており、今後、これが公債費の増高につながり、財政硬直化のおそれもあると思いますが、今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。
第二点目は、公共事業の執行方針についてであります。この春、示された公共事業の前倒し執行による本年度上半期の執行目標は七八・五％とされておりますが、当初予算による多くの事業に加えて、さらに公共事業を追加実施することとなれば、果たして事業が消化できるのかどうか懸念するところであります。当局におかれましては、昨年から多くの景気対策関係事業を抱え、公共事業の執行に全力を挙げられており、その御努力に敬意を表するものでありますが、現在の厳しい行財政環境の中で、今後、公共事業の執行体制の確保等について、どのような工夫、対応措置を講じられようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
第三点目は、急激な円高に伴う県内産業への影響と支援対策についてであります。日本の一千億ドルを超える貿易黒字を背景に、米国の為替調整圧力が働いた結果、今年に入り円相場が二月以降わずか四ヵ月で一時的に一ドル百五円台と、約一五％という急激な上昇を見せ、景気低迷からの脱出の兆しが見え出した直後の円高は輸出関連産業に大きな打撃を与えております。特に全国に比べ輸出比率が一八・五％と六・一ポイントも高い本県産業にとって、このまま円高基調が続けば、その影響ははかり知れないはど大きく、中でも経営基盤の弱い中小企業にとっては、まさに死活問題となってくるものと思われます。前回の昭和六十年から六十一年にかけての円高のときには、造船不況という背景はあったものの、本県の産業構造の約四分の一を占める自動車関連産業は生産も輸出も過去最高の実績を上げており、海外への生産拠点の移転やコスト削減などにより、何とか切り抜けてまいりました。しかしながら、今回の円高は、景気低迷の中、厳しい販売不振で減産や売上高の減少など、急激な円高を合理化といった個別の企業努力のみでは既に限界と言われているときだけに、県内経済に与える影響も深刻であります。また、雇用調整助成金の対象業種の指定を初めて受けるなど、雇用への影響も出てきており、県内の公共職業安定所には申請の問い合わせが相次いでいると聞いております。そこでお尋ねしますが、知事は今回の円高をどのように認識し、輸出関連中小企業等に対し、どのような支援対策を講じられようとしているのでしようか。また、円高などの影響を受けにくい産業構造を目指して、中長期的に本県の産業構造転換をどう支援されようとしているのか、お伺いいたします。
質問の第三は、五全総へ向けての取り組みについてであります。県当局におかれましては、アジア競技大会以降、二十一世紀へ向けて本県の発展方向と将来像について取りまとめた「２１ひろしまビジョン」が示されたところであり、交流ネットワーク型県土の構築を目指し、広島ベイエリア整備など夢のある九つの大プロジェクト等が明らかにされました。今後、新長期総合計画の策定に向けて県民は大きな期待を寄せるものでありますが、同時に、現在、国土庁で進められている四全総の見直しと、これに続く次期五全総へ反映されるよう、今から全力を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。このような観点から、以下、五全総ヘ向けての取り組みについてお伺いいたします。
その第一点目は、第二国土軸構想等に対する本県の基本的認識についてであります。現在、国においては、第四次全国総合開発計画の総合的点検が進められ、六月十四日には中間報告が公表されるなど、新たな国土政策をめぐる動きが活発になってきております。このうち、本県を取り巻くものとしては、東京から伊勢湾を経て紀伊半島に達し、さらに紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州に至る西日本第二国土軸構想や札幌から福岡までの日本海沿岸地域を縦貫する日本海国土軸構想があり、隣接する鳥取、島根両県や愛媛県などでは協議会を設置し、国土計画への明確な位置づけや構想実現へ向けて国などへの積極的な推進活動が展開されております。これらの国土軸構想については、四国地方の中央部と山陰の日本海沿岸をそれぞれ縦貫する構想となっており、既存の東京から東海、山陽道を経て福岡に至る第一国土軸と合わせると、中国四国地方に三つの国土軸が形成されることとなります。第一国土軸にある本県は、これらの国土軸構想に挟まれた位置にあることから、構想の具体化と進展状況によっては国の公共投資が第二国土軸や日本海国土軸に集中投下され、あるいは瀬戸内経済圏における物流等が関西や関東へ直結、吸収されるなど、相対的な地盤沈下を来すことも考えられます。私は、本県が今後一層の発展を遂げるには、「２１ひろしまビジョン」に述べられているとおり、中四国における中心的な県として、広域的な視点に立って中国四国地方の一体化のため主導的役割を果たす必要があり、そのための適切な対応が特に求められでいると考えます。このような状況のもとで、本県としては第二国土軸構想等をどのように認識されており、また、構想実現が本県の中枢性向上にどのようなメリットを持つこととなるのか、今後、各県の動きに対して、本県はどういう立場で対処していかれようとするのか、知事のお考えをお伺いいたします。
第二点目は、地域連携軸と新架橋構想についてであります。五全総に向けて全国各地域で第二国土軸や日本海国土軸など縦軸の構想が打ち出される中で、国土庁は、東京直結の国土軸とは近い、風土の異なる都市圏域間相互を結ぶ地域連携軸構想の検討に入っております。第二国土軸等が縦軸中心の開発整備を目指しているのに対して、地域連携軸については列島を横断的に結ぶ、いわば肋骨としての形成や社会的につながりの深い隣接地域を結び、都市機能の分担などを図るものとされており、今後、本県が中枢拠点性を発押し、長期的発展を図るためには、まさに、この地域連携軸の形成、整備が重要課題となってくるでありましょう。その意味においで、六月四日に行われた広島、愛媛両県知事の会談で、第二国土軸構想や、広島、柳井から松山へつなぐ本四架橋第四ルートなど西瀬戸広域環状ルート構想の提唱等、西瀬戸経済圏の広域連携を目指す方向について合意されたことは、まことに時宜を得たものであり、知事の御努力を高く評価するものであります。本県では、五年後の平成十年には待望の西瀬戸自動車道が完成し、広島県と愛媛県が直接結ばれることになりますが、さらに地域連携を強化するルートとして山陰－広島－松山を直接結ぶ新たな連携軸がぜひとも必要であると考えます。そのため、これに関連する第四の新架橋構想があり、さきの
定例会においでも議論されたところでありますが、この構想は瀬戸内海地域の活性化や魅力ある広島都市圏の中枢性向上にも資するものと大いに期待しております。架橋全体の長期的な整備は、今後、十分な調査、検討のもとに進められる必要がありますが、私は、当面、本年度調査を進められている広島市と江田島を結ぶ広島湾架橋の整備促進を図る必要があると考えます。そこで、知事は、五全総に向けた中四国地域の地域連携軸形成についてどのようにお考えか、また、先般、隣接県とも話し合われた第四の新架橋構想についての推進方向及び新架橋の一つとして広島架橋をどう位置づけされようとするのか、あわせてお伺いいたします。
第三点目は、島しょ地域の振興についてであります。本県の島しょ地域は、本土側における新広島空港や山陽自動車道の完成とともに、西瀬戸自動車道、安芸灘諸島連絡架橋の整備促進により、平成十年には大きな変貌を遂げるものと考えます。新瀬戸内海時代と過去幾度も言われてまいりましたが、平成十年には、まさに新時代にふさわしい幕あけになるものと大きな期待を寄せているところであります。しかしながら、私は、新瀬戸内海時代は瀬戸内の多島美を生かした魅力ある島づくりとともに、島に住む人々が真に豊かさを実感できるようになって初めて実現されるものと思うのであります。本年四月に、今後十ヵ年を目標とする離島振興計画が策定されましたが、新瀬戸内海時代における本県の離島振興対策を含めて、自然、文化、歴史等の地域資源を生かした瀬戸内海の再開発構想を立てるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、本県島しょ地域の西部に位置する江能地域は、広島市や呉市という大都市に近接した立地条件を生かした振興が必要であります。このためには、江能周辺地域の相互連携と機能分担により江田島湾の総合開発等を推進し、広島都市圏の機能を分担した地域拠点の形成を図る必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第四は、本県農業・農村の振興方策についてお伺いします。農業基本法がつくられて以来の大きな節目をなすものとされている「新しい食料・農業・農村の方向」、いわゆる新農政を農林水産省が公表して以来、一年が経過しました。この新農政の内容は、皆様御承知のように、農業を魅力ある職業としていくため、西暦二〇〇〇年を目標に、他産業並みの年間千八百から二千時間の労働時間で、他産業並みの生涯所得、二億から二億五千万円を確保する経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営体を個別経営体で三十五万から四十万、組織経営体で四万から五万育成し、これが農業生産の大宗を担う農業構造を確立しようとするものであります。農林水産省は、この新政策を早急に具現化するため農政審議会に諮問、中間答申を受け、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律等の関連三法案を今国会に提出し、去る六月八日、可決成立したところであります。これにより、二十一世紀に向かって新農政がスタートするわけでございますが、翻って、本県農業の構造を見ますと、平成二年の農家戸数は約十万三千戸で、このうち十六歳から六十四歳の男子生産年齢人口のいる実質的な専業農家は五・四％で、全国平均の八・九％を大きく下回り、六十五歳以上の高齢者専業農家と第二種兼業農家が九割を占め、かつ、一戸当たり〇・七ヘクタールと経営は零細であります。その上、耕地の七〇％が水田であり、稲作単一に時化した経営が多く、この結果、農業所得は全国最下位に置かれ、所得機会に恵まれない若い人は農村を離れ、これからの農業を担っていく新規就農者は平成四年で三十二人という、まさに新政策以前の危機的状況にあります。このような情勢や本県農業の現実を見るとき、私は、基本的には本県の農業生産の構造を早急に変えていかなければ、新農政にも乗りおくれ、本県農業は衰退の一途をたどり、ひいては農村の荒廃につながるのではないかと懸念しているのであります。すなわち、木県の零細な経営を克服し、かつ、恵まれた市場条件を生かして野菜、花、畜産など、いわゆる高付加価値型農業の積極的な展開と、これを支える先端的、基盤的技術としてバイオテクノロジーの研究、利用を推進するなど、本県独自の農業・農村政策を確立する必要があると思うわけですが、今後の施策の方向について知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、教育問題についてであります。二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力ある社会を築いていくためには、教育はいっときたりともおざなりにできない重要な課題であります・現在の本県の学校教育を見るとき、生徒の教科学力の向上、教職員の資質向上策の充実、学校運営体制など、従来から問われてきた多くの課題があると私は思います。また、今日的には、児童生徒の個性を重視する新しい学習指導要領の実施、偏差値に依存した進路指導の見直し、さらには高等学校教育における改革の推進など、画一化から多様化へと、今、まさに教育は大きな転換期に立っております。このような重要な時期において就任されだ新教育長の若さあふれる行動力と卓越した行政手腕に大いに期待するものであります。そこで、教育長にお伺いいたします。本県の教育の現状をどう認識され、今後、どう取り組んでいかれるおつもりか、率直に所信をお聞かせください。
次に、高校入学者選抜制度の見直しについてであります。入学者選抜制度については、生徒の個性や多様性に対応した本県公立高校にふさわしい制度に改善するため、昨年の八月、広島県入試制度改善検討会議が設置され、十一回の会議を経て、六月十四日に中間まとめがなされたところであります。この中間まとめは、入学者選抜方法に関して調査書や学力検査などについての改善策がまとめられております。県教育委員会におかれては、この中間まとめに基づいて具体的な改善を実施されることと思いますが、中学校の生徒、保護者や担任の教員には来年の入試はどうなるのかといった戸惑いもあり、県教育委員会としての早急な方針決定が必要であります。そこで、県教育委員会としては、今回の中間まとめをどのように受けとめ、改善をどのように進めていこうとされているのか、具体的かつ明確な御答弁をお願いいたします。
また、今回の中間まとめに引き続き、今後、総合選抜制度や学区制度などについて検討がなされ、本年十月を目途に最終答申がなされると伺っておりますが、総合選抜制度について、我が党は廃止等も含めた抜本的見直しを、これまで本会議あるいは予算特別委員会等においで幾度となく言及してきたところであります。検討が本格化するこの時期において、総合選抜制度等の改善について十分審議を尽くされることを、あえで強く要望しておきます。
次に、高校生徒の減少期における高校教育のあり方についてであります。去る六月十一日の広島県教育委員会会議において、県立豊高校の平成六年度以降の生徒募集の停止が決定されました。豊高校の入学者は近年減少し、在校生は、現在、三学年合わせて三十四名と極めて少数になり、今後とも生徒数の増加は見込みにくい状況とのことであります。しかし、この問題は単に豊高校のみにとどまるものではありません。高校生徒の減少は今後長期にわたって続くものと見込まれ、中学校卒業者数で見ても、ピーク時の平成元年度には四万八千人余であったものが、平成十年度には三万五千人余と、約一万三千人の減少が予測されております。このため、これからは地域に信頼され、特色ある学校づくりを、より積極的に進めていく必要があるのではないでしょうか。生徒減少期における高校教育のあり方を総合的に考えていく必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
終わりになりましたが、竹下知事は、昭和五十六年から今日まで、社会経済情勢が著しく変動する中で、三期十二年にわたり県政を担当してこられました。この間、新広島空港の建設、中国横断自動車道、三十分道路網の整備、山陽自動車道、本四架橋の建設促進、テクノポリス、県立大学、県立病院の建設整備など、二十一世紀ヘ向けた新たな県土の骨格となる各種社会基盤の整備はもとより、時代の要請する国際化や高齢化社会への対応、福祉・保健・医療対策、特色ある地域づくり、県民文化の振興など、ハード、ソフト両面にわたり、県勢の振興と県民福祉の向上のため、全力を傾注してこられました。また、全国に先駆けて、数次にわたる行財政改革についても積極的に取り組まれ、健全な行財政基盤の確立にも努めてこられました。二十一世紀は間もなく到来いたしますが、これまでの竹下知事の業績により、広島県が新たな飛躍を期するための基盤づくりは終わり、まさに、これから花開く時期を迎えたと言っても過言ではないと思うわけであります。知事の御努力に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、これから二十一世紀に向け、地域間、ブロック間競争が一段と激しくなる中で、広島県が中四国の中枢県としてさらなる発展を続け、真に豊かさを実感できる県民生活を実現していくためには多くの新しい行政課題もあり、アジア競技大会や全国植樹祭、国民体育大会など大きなイベントも控えております。このような時期に、本年十一月には知事選挙があります。竹下知事におかれては、次期知事選挙には出馬しないとの意向を持たれているとも伺っておりますが、県民は重大な関心を持って注目しているところでございます。そこで、これからの広島県政の方向を含め、知事の所信をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助登壇】
6:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁申し上げます。
第一点は、本県経済の見通しと財政運営についてであります。我が国の経済は、個人消費の伸びが低く、設備投資も製造業を中心に減少が続くなど、総じて景気の低迷が続いておりますが、好調な公共投資や住宅建設に支えられ、経済企画庁が今月十八日に発表しました国民所得統計速報によりますと、ことしの一月－三月期の実質ＧＮＰの伸びは、年率に直しますと二・三％に回復してきております。また、五月の日本銀行の企業短期経済観測調査では企業の景況感の悪化に歯どめがかかったとされるなど、景気回復の兆しが徐々にあらわれております。県内経済も個人消費が低調で、設備投資も収益悪化などを反映して引き続き低迷しており、景気全体としては、なお調整局面にあると思いますが、各種政策効果の浸透によりまして公共投資や住宅建設が堅調に推移するなど、回復に向けた動きがあらわれできております。しかし、景気の先行きにつきましては、最近の急激な円高の影響も懸念され、今後の経済情勢を注意深く見守っていく必要があると思っております。
これに関連しまして、今後の県税収入の見通しについてであります。今年度の税収は、前年度当初比七・七％減という見込みを立てております。五月末現在の県税調定額の状況を見ますと、前年同期比六・六％の減と非常に厳しいスタートとなっております。特に大宗を占めます法人二税は前年同期比一五・七％減と大きく落ち込んでおりまして、今後の推移が非常に懸念されます。こういう状況でありますので、当面は非常に厳しい財政環境が続くものと覚悟しております。このため、今後の財政運営に当たりましては、県税収入の動向を注視しながら、財源の確保に努めますとともに、施策の重点化とか効率化を図り、経費の節減合理化を一層推進する必要があると思っております。
第二点は、補正予算編成の考え方であります。今回の国の総合経済対策は、公共投資の拡大、社会資本整備の新たな展開、中小企業対策など、経済効果への即効性や生活大国の実現などに配慮し、十三項目にわたる幅広い対策が講じられております。県におきましても、今回、景気の足取りを一層確実なものといたしますため、国の補正予算に迅速に対応し、これに関連する公共事業、施設整備事業、中小企業対策などの追加措置を講じました。予算計上に当たりましては、特に従来の公共土木事業のほかに、農業集落排水施設、県立学校施設、社会福祉施設、試験研究機器など、新しい分野の社会資本整備にも配慮したつもりでおります。なお、単独事業につきましては、今後の経済情勢に応じ、追加措置を九月を目途に検討してまいります。
また、今回の補正予算における県費負担でございますが、原則として全額起債で賄うことといたしましたために、県債発行額が一千億円を超えることとなりました。今回の起債につきましては、その元利償還金の八〇％が地方交付税によって措置されることから、将来の公債費負担はそれはど大きな影響を与えるといったことはないというふうに確信しております。
次は、公共事業の執行方針であります。公共事業の執行体制は、これまでも逐次、整備強化に努めてまいりましたが、昨年九月の大幅な追加補正の際も、民間企業などから技術職員の派遣を受けるなど幅広い御協力をいただきましたが、今回もＩＨＩ、ＮＴＴなど多くの企業から快く御協力を賜ることができ、昨年度からの継続二十八名に加えまして、新たに四十名の追加応援をいただけることとなりました。また、今回、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の改正をお願い申し上げでおりますが、この議決限度額の引き上げにへ合わせまして、決裁規程や事務委任規則等についても見直しを行いまして、部課長の専決金額の引き上げや地方機関の長への工事執行権限の委任の拡大を図り、事務手続の迅速化、簡素化を進めまして、公共事業の円滑な執行に、より一層努力する所存であります。
第三点は、今回の円高についてどのように認識しでいるのかというお尋ねであります。景気が調整局面にある中で、回復に向けた兆しが見え出したときの急速な円の高騰でありますこと、自動車などの主要産業や針・ピン類などの地場産業に少なからぬ影響を与えていることなどから、急速な円高が輸出比率の高い本県産業界に与えている影響は大きなものがあると危惧しております。また、輸出関連中小企業等に対する支援対策でありますが、県費預託融資によります経営資金等の支援を初め、雇用調整助成金制度を活用した尼用の維持安定、いわゆる特定中小企業集積化法に基づいて自動車関連中小企業が取り組む技術力の向上や人材育成の支援などを行うこととしでおります。まだ、このたびは円高などにより経営に支障を来しております輸出関連中小企業に対ずる緊急支援資金の特別枠の創設などの補正予算の御審議をただいまお願いしております。これら施策の総合的な運用を図りまして、輸出関連中小企業を積極的に支援してまいります。
次に、円高などの影響を受けにくい構造を目指しました中長期的な支援策についてのお尋ねでございます。工業出荷額が西日本一高く、御指摘のように輸出比率の高い本県においで、円高などの影響を受けにくい産業構造を構築することはなかなか容易なことではありませんが、県といたしましては、第一点は、新広島空港臨空タウンなどにおける良好な立地環境づくりと企業誘致に努め、高い技術力や商品開発力を持った企業や研究機関の立地を促進して、木県産業構造の多様化を図りますこと、第二点は、広島テクノプラザなどにおける先端技術分野の研究開発に引き続き取り組みまして、県内企業の製品の高付加価値化や業態の多様化に資しますこと、第三点は、広島県産業技術振興機構などによる県内企業の研究開発力の強化や人材の育成に努めることなどによりまして、経済環境の変化に柔軟に対応できる産業構造の構築に努力したいと考えております。
次は、五全総への取り組みであります。
その第一点は、第二国土軸構想等に対する本県の基本的な対応であります。近年、グローバリゼーションの進展、国土構造の変化等に伴いまして、これまでの太平洋沿岸ベルト地域と申しますが、北九州から山陽、東海道といった国土の主軸に沿った地域以外の地域においで広域的な圏域の形成によりまして高い水準の機能集積を図り、地域の活性化を図りたいという見地から、日本海国土軸構想、第二国土軸構想がそれぞれ関係県によって推進されております。この二つの国土軸構想は、いずれも中国四国地方の発展に資するものであると私は考えております。さらに、広域的な地域振典に十分な役割を果たしますためには、これらの国土軸と中国横断自動車道や本四連絡架橋などの南北軸により、広域的な、はしご型の交通ネットワークを形成し、本県を中心とした山陽側の第一国土軸の機能集積と有機的に連携を図ることが最も必要だと考えております。こうした有機的な連携のある新たな国土軸構想が実現しますと、関係県相互の交流が促進され、中国四国地万の一体的な発展が図られますとともに、本県の発展にも大きく貢献ずるものと確信しております。本県といたしましても、第二国土軸構想については西瀬戸経済圏関係知事会議などと協力して、構想の国土計画への位置づけ、関連調査の推進など、所管省庁への積極的要望を活動をただいま行っております。また、日本海国土軸構想につきましても、これまで中国地方知事会や中国地方開発促進協議会等を通じまして国に対し要望してまいりましたが、より一層、構想実現に向けまして対応していく所存であります。
次は、地域連携軸と本県で考えております新架橋構想についてであります。第二国土軸構想が中国四国地方の発展に十分資しますためには、複数の地域連携軸による連携が必要であります。とりわけ、中国唯一の中枢都市広島市と四国最大の中核都市松山市を直接結ぶ地域連携軸としての新架橋ルートをつくることが重要であります。このルートは、四全総で位置づけられました西瀬戸インターブロック圏の形成をいたしますためには、豊予海峡ルートとともに最も大切なものでありまして、中国、四国、九州を循環する広域的な環状の地域連携軸としての役割を果たすものと確信しております。したがって、本県としては、この新架橋ルートが地域の連携を重点に置く新たな国土政策、五全総に位置づけられるよう、技術的、経済的課題などを検討いたしますとともに、西瀬戸経済圏関係各県の協力によりまして、国土庁などへの積極的な働きかけを行う必要がございます。
また、御提案の広島湾架橋につきましては、広島都市圏の中枢性の向上を図るとともに、江能地域を含めました島しょ地域の振興を図る上からも大変意義深いプロジェクトであります・当面、今年度から、ただいま申し上げました広島－松山間ルートを念頭に置きながら、本架橋の交通需要の推計や路線の検討などを進め、技術上の課題、事業手法等を調査することとしておりまして、本架橋の実現、具体化に向けて努力していくつもりでおります。
それから、島しょ地域の振興であります。本県の島地域は、西瀬戸自動車道や安芸灘諸島連絡架橋などの整備により、大きな転換期を迎えようとしております。しかしながら、島しょ地域は自然的、社会的制約に加え、柑橘農業の不振などから内陸部を上回る人口減少と高齢化が進行するなど、課題が山積しております。こうしたことを踏まえまして、本年四月に策定しました新しい離島振興計画では、架橋や下水道の整備による生活環境の改善やマリノベーション計画による産業の振興を図るだけではなくて、高齢者対策や若者定住対策などによる定住と交流による地域づくりといったソフト面での対策にも取り組み、住む人々が豊かさを実感できる島づくりを実現したいと考えられております。また、瀬戸内海の新たな利活用施策を検討いたしますため、昨年度は幅広い有識者の意見を聞くとともに、海洋や島の利活用事例等の基礎調査を行いました。本年度は、これらをもとに、島や海を中心のテーマに据えて、地域資源である自然や文化、歴史的遺産を生かしながら、島しょ部における新たなライフスタイルの提案とか、水質浄化を中心としました海洋研究開発、レクリエーション、リゾートのありカなどに的を絞りまして、将来構想としての瀬戸内創生プランを策定することにいたしております。さらに、その内容の主なものは次期長期計画に反映させまして、実現に向けて取り組んでいくつもりであります。
それから、江能地域の発展方向についてお尋ねがありました。江能地域では国道四百八十七号などの基盤整備を着実に進めますとともに、江能地域の四町で進められております江田島湾総合開発構想を具体化することが最も重要であると存じます。この構想は、広島都市圏の機能の分担を図り、江能地域に不足しております各種の機能を整備するもので、大変意義深いものでございます。その具体化につきまして、事業主体、事業手法など今後検討すべき多くの課題がありますが、県としましても、引き続き、技術的助言や調査費の助成など、構想の具体化に向けて協力・支援を行うつもりであります。いずれにしても、本プロジェクト推進のため、四町が連携を強化され、より一層の推進を図っていただきたいと、こう願っております。
第四点は、本県の農業・農村の振興方策であります。本県の農業・農村の現状は過疎化と高齢化が急速に進んでおり、零細な経営規模と相まちまして、農業生産は停滞しております。国においては、昨年六月に新政策を発表し、さきの国会において新政策関連三法案が可決されました。本県の地形などの実態から見まして、土地利用型農業の規模拡大など、なかなか難しい面がございます。今後は、新政策の趣旨を踏まえつつ、本県の実情に合った独自の農政を展開する必要がございます。第一点は、御指摘にもございましたが、本県の農業生産の構造を変えていくことであります。零細な経営による低収益農業を克服するためには、野菜、花、果実、畜産といった収益性の高い高付加価値型農業のウエートを高めることであります。この場合、バイオテクノロジーなどを活用した本県独自の技術開発や消費者のニーズに沿った生産と流通体制の整備を積極的に進めていくことが肝要でございます。第二は、幅広く担い手を確保・養成していくことでございます。個々の農家だけでなく、本県の特性から、これに加え、集落単位の生産組織、農業生産法人、農作業を受託する第三セクターなど、幅広く多様な担い手を確保・養成していくことが大切であります。第三点は、農村地域の活性化であります。農村地域の活性化を図りますため、農村を産業の場、生活の場、交流の場、自然環境の場として多面的にとらえ、拠点地域との連絡道や上下水道の整備に加え、雇用の場の確保、住宅等、総合的に対策を講じまして整備していくことだと、こう考えております。以上の方針に基づきまして具体的な方策を講じたい、こう考えております。
最後に、今後の県政の方向と、来るべき知事選に当たっての私の進退についてお尋ねがございました。私は、これまで議員各位並びに県民の皆様の御協力、御指導を得まして、微力ながら本県の発展のために全力を尽くしてきたつもりでおります。しかし、既に三期十二年になろうとしております。同一人物が長く同一の地位におりますと、いろいろと停滞が生じます。多選の弊害であります。また、今、世界も、日本も、広島も大きな時代の変革のときであります。新しい時代には新しい人で対応していただくのが適当と考えております。したがって、私は今期限りで身を引きたいと思いますので、皆様方の御理解を得たいと存じます。これからの広島は、アジア大会、全国植樹祭、国体を成功させ、世界に貢献し、日本の中枢県となる広島づくり、温かさや豊かさを実感できる広島づくりをなし遂げ、輝かしい二十一世紀を迎えることだと思っております。なお、言うまでもありませんが、残された任期内に、これまで進めてきました仕事の遂行や、当面する経済対策などの諸課題の解決に全力を尽くすつもりでおります。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
久保信保君。
【教育長
久保信保君登壇】
8:
◯教育長（
久保信保君） まず、教育に対する基本的認識についてのお尋ねがございました。教育長に就任して三ヵ月の間、各方面の方々と積極的に意見交換を行ってまいりましたが、教育に対する期待が極めて大きく、責任の重大さを痛感しているところでございます。現在、国際化、情報化、高齢化といった社会情勢の変化や価値観の多様化、あるいは生徒の急激な減少、高い高校進学率など、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。また、平成四年度から新学習指導要領が小学校から順次実施に移され、個性重視の教育が求められております。こうした状況の中で、木県教育の現状を見ますと、校長を中心とした学校運営態勢の確立、公立高校生徒の学力向上、入試制度、学校の適正配置などを含めた高校教育の総合的なあり方など、取り組むべきさまざまな課題があると認識しております。県教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえ、これまでの量的拡大の教育から質的充実への転換を図り、児童生徒一人一人の個性を重視する教育を進めていくということが重要であると考えております。具体的には、一つは、知識偏重、記憶力重視の教育から、社会の変化に対応し、主体的に考え、行動できる人材の育成を目指した新しい学力観や教育観に立った教育の推進、二つには、生徒の多様な能力、適性、関心にこたえ得る特色ある学校づくり、三つには、入試制度の改善、新しいタイプの学校・学科の設置、四つには、教職員の使命感の高揚と実践的な指導力向上のための研修の充実などに全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。皆様方の一層の御支援をお願いしたいと存じます。
次に、高校入学者選抜制度の見直しについてのお尋ねでございます。去る六月十四日に高等学校入試制度改善検討会議から中間まとめをいただいたところでございます。その基本的な視点は、生徒一人一人の個性や多様な能力をいろいろな角度から評価することや、学校・学科の特色に応じた選抜方法などが行われるよう求めたものであると受けとめております。その内容といたしましては、調査書の記載事項の改善、学力検査方法の多様化、学力検査と調査書の比重の置き方、普通科への推薦入学の導入の四点でございます。入試制度の改善は、中学校の進路指導や生徒、保護者に与える影響が大きいために、できるだけ早い時期に実施方法を示す必要があると考えております。当面、来年度につきましては、偏差値依存の進路指導の是正が急がれておりますことから、調査書の記載事項の改善を行うことといたしまして、具体的には、一つは、生徒の意欲、関心、態度あるいは思考・判断といったことを評価する観点別学習状況の欄を新設すること、二つ目は、学級活動やクラブ活動などの特別活動の記録についても具体的に記載することができるようにすることなどでございます。
そのほか、総合選抜制度、学区制、受験機会の複数化などにつきましても、本年秋に予定されております最終答申を受け、できるだけ早い機会に改善してまいったいと考えております。
最後に、高校生徒の減少期における高校教育のあり方についてのお尋ねでございます。御指摘のように、中学校卒業者は、平成元年度の四万八千人をピークに減少に転じておりまして、平成十年度にはその約七〇％の三万五千人余りへと急速に減少していくことが予測されております。こうした生徒減少期の中で各高等学校の質的充実を図るとともに、生徒一人一人の個性を重視した、きめ細かい教育を行うことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、これまで、一つは、四十人学級への移行や過大規模校の解消など、学校・学級規模の適正化を図ること、二つには、新しいタイプの学科の設置や職業学科の改編など、学校・学科の特色づくりを行うこと、三つには、特色ある教育活動への支援など、各高等学校の魅力づくりを推進することなどに取り組んでまいりました。今後も履修形態の多様化など、特色ある学校づくりを進める一方、総合学科や新しいタイプの高校・学科の設置、全日制高校における単位制の導入、さらには、入試制度の改善を含め、生徒減少期における学校・学科の適正配置について全県的な視野に立って議論を深め、検討を進める時期に来ていると考えております。教育委員会といたしましては、関係者の御意見も踏まえ、本県公立高等学校の充実を図っていくために総合的、計画的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十一分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後二時二分開会
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十六名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。面迫幸雄君。
【面迫幸雄君登壇】
11:
◯面迫幸雄君 私は、日本社会党広島県議会議員団を代表し、本
定例会におきまして当面する幾つかの政策課題について質問をいたします。知事並びに関係当局の積極的な答弁と具体的施策の実行を要請いたします。
「明けない夜はない」と一人の詩人が言いました。私は、本六月
定例会の質問を行うに当たり、まさしく日本の戦後政治の一大転換期の今、この場にあることの責任と緊張を自覚するものであります。今こそ、日本の政治の夜明けを我々の手で開かなければなりません。戦後長く続いた自民党政権の功罪については、それぞれの評価がありますが、とりわけ、長年政権にあることによって自民党政権が金と数のカで腐敗し、我が国民主政治を冒潰したことは、まことに漸にたえません。昨今、リクルート、共和、佐川急便事件に象徴されるように、金権腐敗の構造的・複合的政治腐敗は、その極みに達したと言っても過言ではありません。金丸事件は氷山の一角と言われ、自民党派閥が金のカによって支配され、やがてその金のカの形成のため、企業・財界との利権をめぐる癒着構造をつくり、今や、金のない者は自民党のリーダーたり得ないという金権支配の政治体質をつくるに至っています。金丸さんが佐川から得た数億円のやみ献金の分け前にあずかっていないと、身の潔白を白日のもとに明白にできる自民党国会議員が何人いるのでしょうか。このような世界に例を見ない金権腐敗の政治腐敗、堕落に対して、国民の怒りと政治不信は、その極に達し、今まさに我が国の民主政治は一大危機に直面していると言わざるを得ません。さきの国会は、そのような諸状況のもと一大政治改革を断行し、民主政治の再生を期する国会でありました。しかし、宮澤内閣と自民党は、いかにも政治改革を実行するかのようなポーズをとりながら、結局は、単純小選挙区制度という党利を押し通し、政治改革への国民の期待を完全に裏切ることとなりました。今、自民党も分裂状態となり、追い詰められた宮澤内閣は、もろくも六月十八日、衆議院を解散するに至りました。私たち日本社会党は、この間の経過を踏まえて、今次選挙を、第一に、長く続いた金権腐敗の自民党一党支配に終わりを告げ、新しい政権と新しい政治の流れをつくる戦後最大の歴史的転換を
選択する選挙であること、第二は、昨日の東京都議選で下された我が党への厳しい審判の結果に襟を正し、みずからを厳しく律し、新しい政権の担い手として野党第一党の我が社会党の確かな前進によって新しい潮流の中心的役割を果たし、国民の皆さんの信頼にこたえる選挙であること、第三は、新しい政権の中心的勢力として、新しい政治の流れの中で政治改革と政策を明らかにし、国民の審判を得ること、第四は、このような意味で、我が党は清潔・クリーンな選挙に徹し、政治改革への第一歩として、今回の選挙で民主政治のルールを貫き、国民の皆さんの信頼にこたえること、このように位置づけ、県民の皆さんの審判を仰ぎたいと思います。
日本国憲法は、主権が国民に存すること、国政は国民の厳粛な信託によるもので、その福利は国民がこれを享受すると宣言しています。今こそ、民主政治の本旨に立ち返り、利権と金による腐敗政治に終止符を打ち、国民の国民による国民のための政治を打ち立てるために、我が社会党は、党の命をかけて民主政治の再生のために、このたびの選挙で信を問うことを、まず冒頭、日本社会党を代表し、県民の皆さんへ厳粛に誓い、表明するものであります。
まず第一に、身近なところでの政治改革について、二、三の点について知事の所信のはどをお尋ねいたします。
第一に、公共事業と政治家とのかかわりについてであります。いわゆるゼネコンと言われる大手土木建設業者が巨額な政治献金を行い、自民党の金権腐敗政治にくみしていることは、金丸事件を通じても氷山の一角が世に明らかにされました。報道されたゼネコンのうち、広島県の指名競争入札参加資格者は十七社に及んでいます。このように、いわゆる企業倫理を放棄して公共事業の受注をしようというのは、まさに公共性に反すると言わなければなりません。企業倫理に欠けるこれらゼネコンは、政治腐敗防止の点からも、公共事業の指名から排除されなければならないと考えますが、知事、いかがでしょうか。
我が党は、既に公共事業公正一一〇番を設置し、広く県民総ぐるみで公正な公共事業の執行を求める県民運動を展開していますが、この運動を提起し、わずか一ヵ月のうちに六十件を超える問題提起が寄せられています。今後、これらを精査して、それぞれ関係機関に提起したいと考えでいますが、本県の場合、公共事業の発注の業者指名から入札、落札決定にわたって、厳正にして公正、政治家の利権など入り込む余地のないシステム、チェック体制がどのように実行されているのでしょうか、知事の忌憚のない御見解を承りたいのであります。
また、政治倫理の確立は、長く続いた水田町を中心とした中央集権政治にその根源があることもゆるがせにできません。我が党は、政治改革の重要な課題として地方分権の確立を挙げて「地方分権法」の制定を提唱し、行財政の抜本的改革を求め、住民に直結した地方政治の確立こそ急務であると考え、その重大性を訴えてまいりました。政治は人のためであり、金のためではなく、まして利権と地位、名誉のためではありません。地方から政治改革を行うことは、私たちの責任であり、民主政治を確実なものにするための責めを負いつつ、みずからを厳しく戒めているところであります。そこで、地方分権の確立について知事の率直な所信を、この機会に改めでお伺いいたします。
質問の第二は、被爆者援護、平和政策についてであります。やがて四十八年日の八月六日がやってきます。暑い夏の訪れとともに、私も一人の被爆者として、あの日のことを思い起こし、心が痛みます。ここに、あのとき、生き地獄の中で犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表し、今なお原爆の後遺症と闘っておられる被爆者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて先日、私たちは被爆県の社会党として、被爆後、大きな節目である被爆五十同年に向けて「被爆者援護、平和政策についての提言」をまとめ、知事にも提出し、これが実現について要請したところであります。知事は、今日まで「非核広島県宣言」を行い、これの記念碑を建設されました。また、原爆遺跡保存の重要性を認識され、被爆建物の旧陸軍被服廠の保存のための努力を開始されたところであります。さらに、被爆者の高齢化に対処し、関係団体をリードして原爆被爆者特別養護ホーム「倉掛のぞみ園」を開設されました。そのほか、本県独自の援護施策の実行や、いわゆる八者協のリーダーとして被爆者援護施策の充実に努力を払っていただきました。心から敬意を表するものであります。世界は確かに対立から協調の時代を迎え、核軍拡から核軍縮へと転換しつつあります。しかし一方では、世界各地域での民族紛争、南北問題、地球環境破壊問題、さらに、東欧諸国の経済不安に伴う新たな戦争の危機など、平和への道はなお険しいと言わざるを得ません。さらに、核問題について思いをいたすとき、我が国のプルトニウムの巨大な備蓄は世界の新たな核の脅威となるものであり、また、核軍縮時代の到来の期待を裏切り、アメリカが再び核実験をしようとしています。このことは、核兵器廃絶のヒロシマの願いを踏みにじるものであり、新たな核保有国の核実験、核開発競争を再び引き起こし、また、核拡散を招くものであり、歴史への逆行であり、新たな脅威と言わなければなりません。このような状況を見るとき、被爆地・広島が持っている世界の歴史に対する責任は、なお一層重大であります。しかも、被爆五十周年は広島にとって極めて重要な節目であります。被爆者は高齢化し、五十年後に被爆者の声は果たして存在するのか、憂慮されています。私たちは、このような広島をめぐる諸状況を見据えて、今回の「被爆者援護・平和政策の提言」を内外に表明した次第であります。そこで、被爆県の知事として被爆五十周年をどのように意義を持たせ、位置づけようとしているのか、まず所信のほどをお伺いいたします。
また、提言について幾つかの点について知事の御見解をお伺いし、積極的な御答弁をお願いします。
その第一は、被爆者援護法の制定についてであります。御承知のように、援護法は野党勢力が過半数を占める参議院では二度にわたって可決されましたが、自民党が多数を占めでいる衆議院では廃案とされ、いまだ制定されていません。まことに残念でなりません。高齢化する被爆者にとって、もはや、これ以上待てないという心情であります。被爆県知事として、今後これが制定への努力について率直な御見解をお伺いします。
次いで、平和基金制度の創設についてであります。世界恒久平和をより確かなものとするため、積極的に施策を打ち出し、取り組まなくてはなりません。そのため、国、県、市、民間、市民団体などの、あらゆるカを結集して平和基金を創設し、その運用益で以下のことを実施されるよう御提案申し上げます。
第一は、学術、芸術、文化、医療等あらゆる分野において、広島、長崎に貢献した業績を評価し、継承するためにノーベル平和賞に匹敵する「ヒロシマ平和賞」を設けられることを提案します。
第二は、平和のための研究活動の助成あるいは国際貢献策として留学生の受け入れ、発展途上国の技術者・研究生を招聴し、研修の場を提供されるよう提案します。
第三は、「ヒロシマの心」を訴える映画、演劇、詩、小説、絵画などの創作活動、いわゆる原爆文化の創造に対する支援、それを普及するためのセンターを、広島市などと共同して設置されるよう提案します。以上のことについて知事の熱意ある御見解を承りたいと存じます。
さらに、広島市が取り組みを始められました被爆建物の永久保存について、お願いを込めてお尋ねいたします。
その一つは、原爆ドームのユネスコへの世界文化遺産登録についての努力であります。広島の世界的シンボルである原爆ドームを世界遺産として登録し、世界と後世に、その意味を継承しようという運動が各界で起こっていますが、関係当局へ積極的に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、被爆五十周年の事業として、とりわけ知事の御努力をお願いしたいのは、今日までも繰り返しお願いしてきましたが、旧日本銀行広島支店と広島大学理学部の保存について知事の格段の御尽力を重ねてお願いするとともに、御決意のはどをお聞かせください。
質問の第三は、今日の経済情勢と円高不況下における中小企業支援対策についてであります。一昨年後半からのバブル経済の崩壊による不況は、昨年から本年にわたる二回の政府が実施いたしました景気対策にもかかわらず、依然として深刻であります。加えて、一時百五円台の高値をつけるなど円高基調の中において、千二百ドルを超える我が国の貿易収支の大幅な黒字が、世界各国の大きな批判の的となっています。我が国は、今後これらの批判にこたえ、内需拡大政策を早急に実施しなくてはなりません。政府は、今日まで国内シェアの七％程度を占めると言われる公共投資を中心とする景気刺激策を実施してまいりましたが、その実効が十分上がっているとは言えません。それに加えて、百貨店の対前年同期比売り上げが十数ヵ月連続マイナスを記録するという個人消費の落ち込みの実態を見るとき、何としても、私たちが今日まで強く主張してまいりました政策減税を含む所得税減税の実施は必要不可欠の状況となっております。さて、このようにまことに厳しい状況の中で、政府は去る四月十三日の総合経済対策の中に中小企業支援対策を打ち出しました。その対策の第一は、中小企業の運転資金の調達の円滑化、第二は、中小企業に対する信用の充実など、第三に、設備投資の促進、第四は、下請企業対策であります。
そこで、質問の第一点は、これら政府の対策を受けた、本県における中小企業支援対策についてであります。経済企画庁は、今月十日、「景気はおおむね底入れ」との判断を打ち出しているもの、いまだ不況感が強く、経営の実態は厳しい状況にあると思われますが、知事は中小企業を取り巻く状況をどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。
そして、今回提案されている緊急支援融資の貸付枠の拡大については、昨年打ち出された制度内容に加え、円高や大企業の経営合理化により経営不安定を生じている中小企業の経営強化のため、特別枠を新たに創設することとされていますが、具体的にどのような制度内容とされるつもりか、お伺いいたします。
【
議長退席、副
議長着席】
第二点は、実効ある制度とするための具体的対応策についてであります。今回の経済対策で貸付限度額が倍額化され、その貸付枠が広がっておりますが、各企業における担保不足が予想される中、その場合の信用保証協会の保証条件を弾力的に運営していただかなければならないと考えますが、これが具体的対応策についてお伺いいたします。
さらに、元利返済資金の創設に伴う貸付条件として、赤字企業に限るという条件がありますが、これらに対する条件緩和につきましても御見解をお伺いいたします。
質問の最後は、教育問額についてであります。すべての国民、子供たちの平等に教育を受ける権利は、憲法、教育基本法がこれを保障しています。つまり、幼、小、中、高、大学に至る生涯にわたって学ぶ機会はひとしく確保されなければなりません。戦後、この民主教育の原則に立って、各地域に高校がつくられ、また、働く青少年には定時制・通信制高校が創設されてきました。それは、住む場所が島であれ、山村であれ、町であれ、その機会が公平に与えられるべきであるという、子供の基本的教育権の立場に立ってきたからであります。国においても、一九九二年三月十三日、児童の権利に関する条約を閣議決定し、前国会はその批准を予定されていました。こうした状況の中、県教育委員会は同和教育、不登校・中途退学問題、公教育の学力問題、業者テスト問題など多くの課題に積極的に対応され、独自の取り組みとして教育懇談会、入試制度改善検討会議を設置するなど、課題解決のために多大の努力を払われております。しかし、それらの努力は、子供の教育を受ける権利を充足するものでなければなりません。ところが、こうした広島県教育の歩みに反する全日制・豊高校募集停止の決定を、去る六月十一日、定例教育委員会で決定されました。今回の募集停止は廃校を目的としており、少なからず、地域の人たちに大きな影響を与えております。もちろん募集停止そのものは教育委員会の権限であることは承知していますが、今回の募集停止は、最終的には廃校を目的としたものであり、もし、そうであるならば、議会の議決権限に触れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。まずは、この点について教育委員会委員長にお伺いいたします。
ここに一通の手紙があります。
私たちが学び、遊んだ学校、ぜひ存続させてください。私の母校・豊高校は、楽しかったこと、つらかったこと
本当にいい思い出がいっぱいです。段々畑に囲まれた学校、潮風のにおいの島の高校、人との触れ合い、人情、笑
い、涙、そして勉強、都会にはない自然環境、人間性を育てる学校生活、本当にどれをとっても意味のある学校。
私は、四十二年に卒業しました。昔も今も、島のぬくもりは変わらないと思います。小さな島々の生徒たちが寄
り添って楽しく過ごせる学校、ぜひぜひ頑張って存続させてください。よろしくお願いいたします。
この声に耳を傾けていただきたいのであります。廃校を目的とした募集停止は、永久的にこの地域の子供の教育を受ける機会を奪い、過疎に拍車をかけることなど、地域に決定的な影響を及ぼすものであります。今や高校教育は、その進学率九六％が示すように、全員高校入学時代を迎えており、今回の措置は住民の教育機会均等の権利を奪うことになりかねません。また、過疎地域においては、高校の存在そのものが地域文化、地域振興の拠点機能を有するものであり、学校がなくなることは地域の命を奪うに等しいものであります。むしろ、離島・過疎地域にこそ、十分、教育の機会と教育条件を整えることが、全国に誇り得る教育県広島の役割でもあります。一人一人の生徒を大切にすると、教育委員会はよく言われますが、このような募集停止は全く理に反しているのではないでしょうか。今回のように、生徒数の増加が見込みにくいという理由で切り捨てる募集停止は、県の目指す地域振興対策、過疎対策、若者定住対策などに反するものであると考えますが、それらとの整合性はいかに考えているのでありましょうか。
また、昨年度の豊高校入学生は二名でありましたが、本年度の入学生は十二名にふえるなど、地元の皆さんの努力も実りつつありますが、それでも、行政当局はこういう地元の努力を無視されるのでしようか、決定の責任者である教育委員会委員長の御所見をお伺いいたします。
また、近隣の高校において生徒の受け入れが可能なことが停止の理由の一つに挙げられていますが、子供たちの通学の負担は大変なものがあります。ただ単に生徒数の多少が優先して、高校の存在が機械的に決定づけられることが地域に大きな打撃を与えることは、比和、作木の分校募集停止が物語っています。これから先も生徒数が減少する地域が幾つか出てくると思いますが、その実態を明らかにするとともに、今後の過疎地域の教育のあり方について基本的にどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
県立豊高校は、一九四八年、近隣の市町村、地域住民、教職員、生徒の手で田畑を平地にし、石を拾い、土地を県に寄贈して建設した学校で、まさに住民の汗と熱意でつくられた歴史があるということを忘れてはなりません。地元の高校教育にかける熱い思いと、豊高校入学を切望している生徒もいることを考慮し、高校存続への温かい配慮と御努力を強く要請します。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
12: ◯副
議長（
山田利明君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
13:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁申し上げます。
第一点は、政治改革関連についてであります。
その第一は、公共事業と政治家とのかかわりについてであります。御指摘のように、大手建設業者が不正な政治献金を行ったのではないかとの厳しい批判を受けていることにつきましては、県といたしましても終始重大な問題として関心を持ってきております。しかしながら、現段階では個々の建設業者が行いました献金が具体的に法令違反に当たるかどうかという点がまだ明らかにされておりません。今後、捜査の進展によっで事実関係が明確にされ、法令違反に該当することとなりました場合には、その時点で指名から除外するなど厳正に対処したい、こう考えております。
第二点は、指名・入札のシステム、チェック体制であります。広島県の建設工事の発注は、原則として指名競争入札によって行っております。業者の指名に当たりましては、建設工事指名業者選定要綱を定め、この基準に従い、かつ、工事金額に応じて地方機関、本庁各課及び部局、それぞれの段階におきまして合議制の指名業者選考委員会を設けまして厳正に審議し、業者を選定させております。また、指名業者の選定結果及び入札結果につきましては公表を行っております。今後さらに指名基準の公表などにつきましても検討させております。御指摘のような外部からの不当な介入がないよう、厳正かつ公正な入札、契約事務の執行に今後とも努力する所存であります。
第二点は、地方分権の確立についてでございます。地方自治は、いわば民主政治の根幹をなしますもので、身近な団体である県なり市町村が住民の意思や地域の特性に応じて自主性、自律性を持って、公平かつ民主的に、迅速的確な政策を展開することに、その本旨はあるものだと、私は、こう理解しております。現在の地方自治制度が発足して四十数年になりますが、この間、産業構造や生活様式の変化などに伴う行政需要の多様化には極めて著しいものがありますこと、二つ目は、国際化社会の中で我が国が諸外国と協調していくには、内需中心の社会経済体制を構築する必要がありますこと、また、多極分散型の国土を形成していきますためにも、地方の果たします役割、機能というものは、ますます大きくなってきておりますこと、さらに、二十一世紀に向けまして真に豊かな潤いのある生活の実現、生活大国の実現とか高齢化社会への対応などに積極的に対応する必要がございますが、この分野におきましても地方の独自性をより発揮する必要があるなど、地方分権の推進、地方自治の確立といったことがますます重要になってきていると、私は考えております。分権の推進のためには、国から県への権限移譲、行政機関や法律に規定する職の必置規制の廃止とか緩和、国の地方への関与・機関委任事務の見直し、国から地方への財源の付与が必要であるなど、既に何回も臨時行政改革推進審議会とか地方制度調査会から答申が出されております。先般、国会両院でも初めて地方分権の確立についての決議が行われました。今回はそれをぜひとも実行に移してもらいたいという期待を持っております。また、パイロット自治体の制度とか地方拠点都市地域制度の創設とか、地方分権の推進のための方策が最近実施されておりますが、いずれも権限移譲などの面から見ますと、これら方策が目指しました理念と現実との間にはかなり大きなギャップがあるなと、私、痛感しております。今後とも、地方自治の確立のために地方が粘り強く国ヘ要望いたしますとともに、国の制度に乗れるものは積極的に対応しまして、まだ、それ以上に、国に言うだけではなくて、地方みずからが率先実行に移すべき分野も多いと考えておりますので、可能なものは積極的にみずから実行していくことが何より重要であろうと、私はこういう気持ちでおります。
大きな第二点は、被爆五十周年関係の御質問でございました。平成七年が昭和二十年から数えてちょうど半世紀、五十年になります。被爆五十周年、戦後五十周年、また、平和五十周年とか、言い方はいろいろありますが、世界で最初に原子爆弾の被爆を受けた広島県にとって平成七年は大きな節目の年であり、被爆者の援護の充実や平和な社会の構築に向けて一層の決意をしていきますとともに、来年のアジア競技大会以降の二十一世紀に向けた県政の取り組みを進めます上でも、一つの契機となる年にすべきであると考えております。県としては、現在、県庁内で戦後五十周年を記念して行う事業とかイベントなどの基本方針等について鋭意検討をさせております。記念事業の取り組みの観点としましては、これまでの復興と平和への歩みなどをいま一度振り返りますとともに、将来にわたる本県の発展に向けて過去から未来につなげる一里塚となるような事業を幾つかに絞って実施していきたいものだなと思っております。今回の被爆者援護、平和政策の御提言を初め、県民各界からの御提案や御意見を参考にしながら、また、広島市などが実施されます事業との調整を行うなどいたしまして、本年度中に県が行います五十周年記念事業をまとめたいものだと、こう考えております。
なお、全体の検討の中で五十周年記念事業として想定されます第一点は、平和のシンボルである緑の祭典としての全国植樹祭の開催、二つ目は、戦後五十年の本県の復興と発展の歩みをまとめる戦後五十年史の発刊、三つ目は、歴史的建造物でございます南区出汐にあります旧陸軍被服支廠の建物の保存・活用、この三つにつきましては相当な準備期間を必要といたしますので、既にそれぞれの計画づくりを先取りして着手させております。
それから、第二点は、被爆者援護法の制定についてであります。御存じいただいておりますように、原爆被爆者の援護対策につきましては、従来から国民的合意を得られる最大限の援護対策の確立を目指しまして、政府及び地元選出国会議員等に対し、広県・長崎両県市の知事、市長、
議長で構成します、いわゆる八者協議会などを通じまして強力に要望活動を展開してきております。県としましては、今後とも、高齢化が進む被爆者のためにも、一日も早く国民的合意のもとに国家補償の精神に立った画期的な被爆者援護対策が確立されますよう、引き続き努力していきます。本年度も、内閣総理大臣を初め、関係国会議員や厚生省など関係省庁に対しまして被爆者年金、遺族弔慰金の支給、所得制限の撤廃を含みます諸手当の支給制度の拡充強化などにつきまして要望を行いたいと存じます。
次は、平和基金制度の創設であります。本県は世界最初の被爆県として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現のため、これまでもさまざまな努力を積み重ねてきました。ただいま御提案いただきました幾つかの事業は、戦後五十同年という節目の年を迎えるに当たり、改めて広島の役割を再認識いたしますとともに、平和な社会の構築に向け、平和の発信という広島の重要な役割を果たしていきます上で大変有意義な御提案であると思います。先はど申しましたとおり、現在、庁内で戦後五十周年を記念して行う事業やイベントの基本方針などについて鋭意検討させておりますが、御提案の内容につきましては県内各界各層の幅広い協力が不可欠でありますので、広島市を初めとする関係団体や県民の意向等を踏まえながら、その実施の可能性について検討させていただきたいと、こう思います。
原爆ドームの世界遺産登録であります。原爆ドームは、大正四年八月に広島県立物産陳列館として開館し、県内の産業や文化向上のための展示場として活用され、その建築様式の斬新さから広島の名所となったものだと聞いております。昭和二十年八月の世界最初の原爆投下によって焼失大破いたしましたが、その後の保存工事によって今日に引き継がれてきております。この原爆ドームは人類の当面する近現代史のかけがえのない考古資料であり、戦争と平和を考える記念物として永久に保存することが望ましいと私も思います。世界遺産条約の世界遺産リストへの登載につきまして、文化庁は、現在のところ、文化財保護法等による指定を受けていることを基準にしていると承っております。いずれにいたしましても、原爆ドームの世界遺産リストへの登載につきまして広島市からいろいろと具体的な御相談がございますれば、一緒に研究いたしまして、文化庁との調整も行いたい、このように考えております。
被爆建物の保存の問題であります。御指摘がございました被爆建物を含めまして、広島市においては市内の被爆建物等の所有者に対しまして個別に保存継承を要請されております。その際、旧日本銀行広島支店につきましては、適正な時価により売却するというのが方針であると伺っておりまして、その取得には多額の資金を要するなど、極めて難しい問題を抱えております。広島市においては昨年八月の被爆建物等継承方策検討委員会の答申の趣旨を踏まえまして検討されていると聞いておりまして、今後、県といたしましては、保存などにつきまして広島市から相談がございますれば、一緒に研究したいと思っております。
広島大学の本部等の跡地につきましては、先般、中国財務局長の私的諮問機関でございます広島大学跡地有効活用研究会からその有効利用につきまして答申がありました。その中で旧理学部建物については、関係者において慎重な検討が必要であるということが記載されております。一方、大学におきましては、東広島市への統合移転に合わせまして、旧理学部建物の活用も含めまして跡地にどのような機能を残すべきかということの検討がただいま行われている最中であります。今後、これらの検討状況を待ちまして、関係機関と一緒に理学部建物問題については取り組みたいと思っております。
それから、県として戦後五十周年記念事業の中では、先はども御答弁申し上げましたように、県所有の被爆建物の一つでございます南区出汐にあります旧陸軍被服支廠の、いわゆる赤れんがの建物の保存・活用につきましては、保存をしたいという前提で、その計画から完成までにはかなり時間がかかりますので、先行して今年度から取り組みたい、このように思っております。
中小企業の融資等の問題につきましては、担当の商工労働部長から御答弁をいたさせます。
14: ◯副
議長（
山田利明君） 商工労働部長
陣内秀人君。
【商工労働部長
陣内秀人君登壇】
15:
◯商工労働部長（
陣内秀人君） 本県における中小企業支援対策につきまして御答弁を申し上げます。
まず、中小企業を取り巻く状況をどのように認識をしているのかというお尋ねでございます。本県経済全体といたしましては、なお調整局面にございますものの、回復に向けだ動きも見受けられます中で、中小企業におきましても、自動車関連部品産業など低迷をいたしている業種もございますものの、一部ではございますが、繊維産業など先行きに明るさが感じられる業種も出てまいりました。しかしながら、急速な円高などもございます。経営基盤が弱い中小企業を取り巻きます状況については、引き続き、注意深く見守っていく必要がある、このように考えております。
次に、今次
定例会に御提案を申し上げております緊急支援資金融資の制度内容についてでございます。昨年十二月に創設をいたしました現行の制度は、貸付対象を景気の低迷により売り上げが大幅に減少した中小企業、このようにいたしております。しかしながら、その後の急速な円高や親企業の経営合理化などによりまして経営不安が生じている中小企業の中には、現行の融資条件では支援が困難なものも相当見受けられますので、新たな制度を創設することといたしました。このため、創設をいたします特別枠では、貸付対象を輸出関連企業と下請企業に限定をいたしております。そして、輸出関連企業につきましては、売上高に対する輸出比率が二〇％以上あるもののうち、円高の影響により一定額以上の輸出額の減少が見込まれること、下請企業につきましては、親企業等との取引額が二〇％以上あるもののうち、親企業の経営合理化などによりまして一定額以上の取引額の減少が見込まれること、それを要件といたしております。
次に、御質問の第二点は、実効ある制度とするための具体的対応策についてでございます。まず、信用保証協会の保証条件の弾力的運用についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、中小企業金融公庫の貸付限度額の別枠が二億円から四億円に拡大されるなど、政府系金融機関の一部資金につきまして貸付限度額が倍増されました。これに伴いまして大蔵省と中小企業庁は連名で通達を出しまして、政府系金融機関に対しましては信用保証協会の保証を弾力的に運用するよう配慮すること、各都道府県の信用保証協会に対しましては個別企業の実情に応じて担保設定を弾力的に行うよう、十分配慮することの要請をいたしました。したがいまして、広島県信用保証協会におきましても、この要請に基づきまして可能な限りの配慮がなされるものと考えておりますが、県といたしましても、保証の弾力的な運用につきまして信用保証協会に重ねて要請をいたします。
次に、元利金返済資金融資制度の条件緩和についてでございます。元利金返済資金制度は、今回の国の総合経済対策により打ち出されました政府系金融機関が行う返済資金緊急貸付制度を受けて実施しようとするものでございます。融資対象者は、県費預託融資を利用しておられる中小企業のうち、国の制度と同様に、その元利金の返済が困難な赤字企業といたしております。この条件の緩和につきましてのお尋ねでございますが、県費預託融資制度の融資条件につきましては、国に同様の制度があるものにつきましては、それとの均衡を考慮してこれまで定めてきております。これは政府系の金融機関における融資と県費預託融資の制度全体としての均衡と安定を図る上からも必要なことというふうに考えております。御理解を賜りたいと存じます。
16: ◯副
議長（
山田利明君） 教育委員会委員長菅田泰介君。
【教育委員会委員長菅田泰介君登壇】
17:
◯教育委員会委員長（
菅田秦介君） 豊高校の募集停止について御答弁申し上げます。高等学校の生徒募集については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第五号の規定により、教育委員会に付議され、決定しているところでございます。このたびの豊高校の生徒募集の停止についても、この手続によって決定したものでございます。なお、学校の設置及び廃止に関しては地方自治法第二百四十四条の二、第一項の規定によって条例で定めることとなっておりますので、教育委員会としては当該学校の在校生がすべて卒業する段階で広島県立高等学校等設置条例の改正をお願いしたいと考えております。
県立豊高校の生徒募集停止についてのお尋ねであります。高等学校進学率が九六％を超える中で、中学校卒業者の高校進学の機会の確保に努めることは極めて大切なことであると考えております。また、高等学校はその地域の教育・文化の振興に一定の役割を果たしており、教育行政も総合的な地域振興施策に配慮しながら推進していく必要があると考えております。このため、豊高校につきましては、教育委員会として、これまで地元関係者と連携を図りますとともに、中学校との連携にも努めましたはか、教職員を基準以上に配置するなど、学校に対する支援を行ってきたところであります。しかしながら、豊高校への地元中学校からの進学率は以前から低く、特に昨年度は二・六％、今年度は一一・八％となっています。本年度入学者が昨年度の二名から十二名にふえたとはいえ、三学年合わせても三十四名であり、一学級にも満たないものであります。そして、中学校卒業生が将来的にも減少する中で、今後とも生徒数の増加は見込みにくい状況もございます。また、高校教育におきましては、学習効果や学習意欲あるいは社会性の向上を図るためにも、一定規模の集団のもとで学校生活を送ることが、より望ましいと考えております。近隣の高等学校において生徒の受け入れが可能であることなどから、募集停止もやむを得ないと判断したところでございます。
18: ◯副
議長（
山田利明君） 教育長
久保信保君。
【教育長
久保信保君登壇】
19:
◯教育長（
久保信保君） 過疎地域の教育のあり方についてのお尋ねがございました。御承知のように、中学校卒業者は平成元年度の四万八千人余りをピークに減少に転じておりまして、平成十年度には三万五千人余りとなりまして、約一万三千人の減少が見込まれております。これを地域的に見ますと、高等学校の全十四学区中、九学区で県平均の減少率より大きくなることが予想されております。午前中にも御答弁申し上げましたが、こうした状況の中で、生徒減少期においては新しいタイプの高校の設置などを含め、学校・学科の適正配置について全県的な視野から総合的、計画的に取り組みますとともに、地域の実態について十分配慮することが必要であると考えております。とりわけ、過疎地域におきましては、中高一貫の教育体制を組織的に展開するなど、地域に根差した地域ぐるみの取り組みが必要であると考えております。今後とも、学校を中心に地域全体の協力を得ながら、生徒、保護者の期待と信頼にこたえ得る、魅力ある学校づくりに一層努力してまいりたいと存じます。
20:
◯犬童英徳君
議長、関連……
21: ◯副
議長（
山田利明君） 関連質問を許します。犬童英徳君。
22:
◯犬童英徳君 それでは、今の豊高校の募集停止にかかわりまして、関連質問をせていただきます。
今、教育委員長並びに教育長の答弁を聞きまして、言われていることと、やることが矛盾しているのではないかと思います。例えば量から質への転換だとか、あるいは、個性を育てる教育が必要だとか、特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりが必要だとか、中高一貫の教育が必要だということを、非常に中身のすばらしい御説明を午前中からいただいたわけでありますけれども、しかしながら、それだったら、一体、皆さんは、今、先ほど地元とも連携をしていろいろな対応を重ねてきたと、こういうことも言われましたが、一体どんな対応をされてきたのだろうか。あなた方が一生懸命努力をされたのなら、こういう結果にならないのではないでしょうか。これでは、いかにも、まるで自分たちは最大の努力をしたけれども、しかし、その努力にもかかわらず、こういう結果になって、やむを得ないのだと、こういうことに尽きると思います。しかしながら、地元の皆さんは、そういうふうには思っていないですね。この前、文教委員の皆さんが、私もそうですが、地元の代表者の方に、町長さんとか教育長さん、学校長に来ていただきまして、いろいろなお話を伺いました。そういう中で、やはり教育委員会に対する厳しい批判が幾つも出たのです。本当に地元に対して、地元の努力も足りなかったということも認められていましたけれども、地元と一緒になって、保護者と一緒になって、どれだけ教育委員会が豊高校を盛り上げていって地域の学校として育ててきたのだろうか、あるいは、保護者から頼りにされるような熟練の教師をどれだけ派遣をしてきたのだろうか、そういうことに対する疑念というものが多く出されました。その他のことも、そうです。ですから、あなた方が、いかにも県教委は努力したけれども、どうにもならなかったという説明は、私らには賄に落ちないのです。そこら辺について、一体どんな努力を地元とされてきたのか。地元の皆さんは、まだ努力が足りない、お互いに、まあまあで来たという部分は反省を含めてされている。むしろ、これからが努力だというふうに私は思うのですが、その点はいかがですか。
それから、地元との合意の問題もしかりです。あなた方が、この募集停止を決定されるまでの間に、どれだけ地元に行って話を尽くされたのか。そのことは、保革を問わず、議会の中でも指摘をされたことです。実際には決定寸前になって地元に行かれた、こういうことでしょう。それが二点目です。一体、どういうふうな努力をされたのか。
三つ目には、知事が再三にわたりまして県土の均衡ある発展だとか──あなたらの教育委員会でもそういう論議はあったわけでしょう。あの地域の、いわゆる発展活力の面から考えると、単に教育委員会だけの、生徒の数だけの論理でやってはいけないという指摘もあったはずです。そのことについて、一体、どれだけ教育委員会は論議をされて、将来の地域の発展や地域を支える人づくりの問題を含めて、この募集停止を決めるに当たって判断されたのか、お聞かせを願いたい。
同時に、これは知事にもお伺いしたいのですけれども、知事が言われる、そいう過疎地域や島しょ部のこれからの発展を考えると、どうしても学校という問題、教育という問題は避けて通れない。それなのに、一方では、人をつくっていこう、あるいは、大長のミカンを育てていこうと言われる。片方では、生徒の数が少なくなったから募集を停止をする、こういうことです。そうすると、ここに矛盾したことをやっていって、果たして県土の均衡ある発展や、過疎地域や島しょ部の活性化ができるのか。教育委員会は関係ないと言われるかもしれませんが、そうはいかないと思うんです。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
23: ◯副
議長（
山田利明君） 当局の答弁を求めます。教育長
久保信保君。
【教育長
久保信保君登壇】
24:
◯教育長（
久保信保君） 何点か御質問がございました。私ども、先ほど委員長から御答弁申し上げましたように、教育委員会といたしまして、豊高校につきましては地元関係者と緊密な連携を図って、中学校との連携にも努めてまいったつもりでございます。例えば、ことしのことになりますけれども、生徒数が三十四名でございますが、教職員につきましては十八名を配置しております。そういう状況の中で、私とも努力をしてまいりましたけれども、昨年が二名、ことしが十二名の入学者、合わせまして三十四名ということになっております。また、地元の中学校、これは豊中学、豊浜中学の二校がございますが、九十三名の卒業者がいるわけでございます。二名が御就職されておられますので九十一名が進学し、この中で八十名がはかの高校に出ておれると、こういった状況がございまして、私どもとしては募集停止はやむを得ないと判断をしたわけでございます。もとより、高校が地域教育・文化の中心であるということは、私どもも認識しております。今後は、その跡地につきましても、また地元の皆様方と御相談をしながらやっていきたいと考えております。
【「
議長、議事進行」と言う者あり】
25: ◯副
議長（
山田利明君） 犬童英徳君。
26:
◯犬童英徳君 私は、知事さんにも御質問をいたしました。その答弁がない。それをまずお答えいただいて、関連の再質問をしたいと思います。
27: ◯副
議長（
山田利明君） 知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
28:
◯知事（
竹下虎之助君） 別段、通告がございませんでしたので、答弁しなかったのですが、こういった問題は過去何回も生徒の急減期には経験している問題でございまして、今回が初めての問題ではありません。もちろん、高等学校がその地域にあるのとないのとでは、やはり地元に対する影響というものは大きいと思いますけれども、せっかくある学校へ地元の方が入っていただけないというところに、こういう悲劇が起こるわけでございます。御近所の瀬戸田高校の例というのが、昨日かの地元新聞にも出ておりましたように、こいねがわくは、県立ではございましょうけど、地元の皆さんに平素から盛り立てていただくということが、やはり一番必要であろうと思います。お尋ねの中にもございましたけれども、やはり教育は教育、農業は農業、何々は何々と、縦割り行政でばらばらにやっている点は申しわけないと思いますが、今後、これの収拾策につきまして、地元の皆様方の御意見といったものも十分に私の方でもお開きいたしまして、地域振興の面から何とかお手伝いをしていきたいという気持ちであります。
29: ◯渡壁正徳君
議長、関連……。
30: ◯副
議長（
山田利明君） 渡壁正徳君。
31: ◯渡壁正徳君 私は、教育委員長にお伺いしますので、最高の責任者ですから教育委員長にぜひ答弁をお願い申し上げたいと思います。
まず第一は、先ほど、これは教育委員会が決めることだからということなんですが、これは学校廃止は条例の改正というものを将来、伴うものでして、そういう決まりになっているものを読み上げてみても、これは血が通ったことにはならぬのですよ。やっぱり、文教委員会というのもあるんだから、文教委員会にも話を出して、こういうことでいこうと思いますというようなことをやってね、それから教育委員会でお決めになるということをやらぬと、だれにも聞かさないで自分らが勝手にやってね、将来、条例改正を伴うことを勝手にやっていいということにはならないのではないか。文教委員長はよっぽどぼーっとしていたのではないかと思いますよ、これは。こんなことで決められてね。だから、私は、まず第一に、議会軽視ではないかと思うので、こういうことをお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは……（
発言する者あり）黙って聞きなさい。（
発言する者あり）黙って聞きなさい。もう一つは、あなたは二％とか、一一％とか、入学してくる生徒の割合を、そういうことが自然現象のような、自分には何の責任もないかのような
発言をされるんですよね。それで今回、十一人とか十二人とか来るようになったのは、これは子供がいないからではないのですよ。先はども教育長から答弁があったように、九十三人子供はいるんですよ。九十三人いる子供が、なぜ二人や十二人しか行かないかという、そこのところの教育委員会としての責任というものをもうちょっと痛感してもらいませんとね。子供いなくて来ないのだったら、あなたの言われるとおりで、私らには何の責任もありませんと言ったって、私は、はあ、そうですかと聞きますよ。しかし、子供は九十三人もいるのに、教育のやり方が悪いから、学校の運営の仕方が悪いから、子供が二人や十二人しか行かないわけです。そういう教育委員会の責任というものは、どう考えているのか、二つ目は、そのことについてお答えいただきたいと思います。以上。
32: ◯副
議長（
山田利明君） 当局の答弁を求めます。教育委員会委員長
菅田秦介君。
【教育委員会委員長
菅田秦介君登壇】
33:
◯教育委員会委員長（
菅田秦介君） 御答弁申し上げます。地域社会に大きな影響を持つ重要、基本的な教育行政施策については、県議会を初め、関係者の皆様方の御意見を十分踏まえて推進していくことが大切であると考えております。今後、地域の生徒の高校進学や現在の豊高校在校生に対する十分な配慮をしていくことが大切と考えております。
なお、第二の質問でございますが、高等学校ヘ行くということは、きよう現在では半ば義務教育的に、もう九六、七％に上がっているので、地域の学校をきちんとするということは大切だと思うわけでございますが、やはり、父兄並びに本人の希望というものもございます。特に高等学校は、全部が公立ではございません。私立もあります。そういうことで、本人及び家族の希望ということもあるわけで、一〇〇％そこへ行かさなければいけないというのは、逆に言うと冒険になるわけでございます。そういうことで、ただし、余りにも少ないということも──これはできるだけの努力をいたさなければならないわけでございますが、余りにも少ないと、教育効果というものが非常に出にくくなります。また、時代によっては交通機関、いろいろなアクセスが時代とともに変遷してまいりまして、そういうことをカバーできる時代にもなるということを皆様方も考えていただきたいと思うわけでございます。以上でございます。（
発言する者あり）
34: ◯副
議長（
山田利明君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時十六分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...