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  1. 広島県議会 1993-06-01
    平成5年6月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1993年07月02日:平成5年6月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】 議報第二号説明員        知    事            副 知 事  小笠原 臣 也      出 納 長  上 田 博 之            総務部長   鈴 木 良 一      企画振興部長 瀬 野 俊 樹                                福祉保健部長            県民生活部長 米 藤 弘 章      (兼)長寿社会 高 橋   透                                対策室長                                農政部長(兼)            商工労働部長 陣 内 秀 人      農山漁村活性 町 田   博                                化対策室長            林務部長   龍   久仁人      土木建築部長 岡 村 篤 文            空港港湾局長 川 島   毅      都市局長   眞 田 良 三            ひろしま国体                   皿 谷 邦 彦      企業局長   吉 村   朗            局    長            副出納長   平   昭 治      総務部次長  菅 原 良 郎            企画振興部               県民生活部次                   益 永   聰      長(兼)土地  寺 西 伸 顕            次    長              利用対策室長
               県民生活部            次    長              福祉保健部            (兼)環境保全 吉 田 貞 之             高 見 貞四郎            課長(兼)地球              次    長            環境対策室長            福祉保健部               商工労働部                   村 岡 郁 雄             和 田 凡 生            次    長              次    長                                林務部次長            農政部次長  今 井   基      (兼)景観対策 平 井 孝 司                                室    長            土木建築部               土木建築部                   佐 古 清 進             水 津 浩 蔵            次    長              次    長            土木建築部            次長(兼)空港 岩 井 猛 彦      都市局次長  田 頭 敬一郎            対策課長            都市局次長               ひろしま国体                   尾 崎 和 夫             平 野 朝 彦            (兼)建築課長              局 次 長            企業局次長  谷 浦 卓 嗣      会計課長   西 本   進            用度課長   植 田 信 夫      総務課長   大 原   尊            財産管理室長 見 田 辰 男      秘書広報課長 金 山 泰 正            国際交流課長 林     誠      人事課長   石 岡 勝 朗            行政監察員  竹 本 一 壽      財政課長   高 尾 和 彦            税務課長   井 上 敦 視      福利課長   神 田 裕 文            安全衛生                   有 馬 弘 明      企画調整課長 藤 阪 文 俊            管理室長            アジア競技                   院 去 幹 雄      地域振興課長 稲 山 博 司            大会対策室長            地方課長   縄 稚 定 弘      情報管理課長 木 村 敏 之            通信管理室長 佐 藤 孝 治      統計課長   上 野 則 夫            県民課長            (兼)交通安全 今 岡 高 一      文化振興室長 原   時 廣            対策室長            県民情報室長 武 井 守 正      同和対策課長 畑 中 一 晃            青少年女性課            長(兼)青少年 田 辺 怜 子      学事課長   中 川 日出男            対策室長            土地対策課長 小 滝   晃      消防防災課長 丹 花 光 夫            環境整備課長 阪 本 博 臣      福祉保健課長 池 田 良 利            医療対策課長 今 田 輝 二      社会福祉課長 高 西 孝 昭            高 齢 者                   山 本 義 正      障害福祉課長 榊   敦 司            福祉課長            児童福祉課長 石 垣 恭 子      環境衛生課長 野 上 典 志                                原爆被爆者            健康対策課長 山 本 光 昭             鎌 倉 正 則                                対策課長            薬務課長   中 川 文 雄      保険課長   石 塚 惇 敏            国民年金課長 浅 村 栄太郎      商政課長   畠 山 幸 久            商業観光課長 上 西 津 二      工業技術課長 福 本 忠 義            金融課長   曽 山 和 彦      企業立地課長 今 口 尊 博            労政福祉課長 佐 伯 敏 治      職業安定課長 黒 田 正 彦            職業能力                   平 井 幹 久      雇用保険課長 片 岡   昭            開発課長            農政課長   原 野 弘 之      農村対策課長 島 津 和 弘            農業経済課長 岡 田 龍 雄      農産課長   坂 本 義 徳            畜産課長   市 場   強      水産漁港課長 橋 本 茂 明            農村整備課長 古 川 信 雄      林政課長   村 上 山 治            全国植樹祭                   渡 辺 宏 一      林業振興課長 牧   正 流            準備室長                                み ど り            森林保全課長 石 丸 栄 満             長 友 昌 浩                                景観室長            監理課長   河 野 二六夫      技術管理課長 荒 谷 克 彦            用地課長   西 藤   章      道路維持課長 中   喜 弘            道路建設課長 石 井 敬 一      河川課長   甲 口 太 郎            新空港地域               コミューター                   岩 佐 元 浩      飛 行 場  後 藤 憲 雄            整備室長                整備室長            港湾課長   片 平 和 夫      砂防課長   土 岐 洋 一            都市政策課長 石 井 和 夫      都市計画課長 渡 辺 孝 則            公    園                   永 井 晋 也      住宅課長   石 田 昇 平            下水道課長               ひろしま            営繕課長   横 田 昇 三      国 体 局  荒 谷 宏 之                                総務企画課長            ひろしま                ひろしま            国 体 局  鈴 木 俊 彦      国 体 局  久 傅 昌 典            施設調整課長              競技式典課長            企 業 局               企 業 局                   辻 井   司             高 田 美 彦            総務課長                開発課長            企 業 局               企業局臨空                   脇   忠 仁             近 光   章            水道課長                都市整備室長            財 政 課               財 政 課                   玉 川 博 幸             石 原 照 彦            課長補佐                課長補佐      教 育 委 員 会            教 育 長  久 保 信 保      管理部長   妹 尾 篤 三            教育部長   玉 川   剛      教育部次長  島 崎 耕 次            教育部次長            (兼) 高 校 安 森   潔      総務課長   天 野 一 義            教育課長
               施設課長   藤 岡 徳 政      福利課長   角 谷   允                                障害児教育            義務教育課長 小 池 和 馬             津 田 義 則                                室    長            指導課長   内 田 信 正      保健体育課長 中 本 厚 生            競技力向上                   船 木   勝      同和教育課長 柿野上 明 喜            対策室長            社会教育課長 杉 野   剛      文化課長   船 橋 孝 昭      公 安 委 員 会            警察本部長  北 村 邦 雄      総務部長   大 下   弘            警務部長   伊 藤 茂 男      刑事部長   大 藤 良 治            防犯部長   前 田 謙 吾      地域部長   宮 本 凌 一                                交通部長            警備部長   横 内   泉      (兼)広島市  高 橋 博 文                                警察部長            警務部参事官              刑事部参事官                   後 藤 増 雄      (兼) 刑 事 三 上   勇            (兼)警務課長              総務課長            防犯部参事官              地域部参事官                   井 口 正 喜             山 本 博 和            (兼)防犯課長              (兼)地域課長            警 備 部               企画課長                   小 島 裕 史      (兼) 交 通 鷹 取   勇            公安第一課長              交通部参事官            総 務 部               総務部参事官                   花 岡   盟             井 上 太三郎            会計課長                (兼)総務課長      人 事 委 員 会            事務局長   石 本   豊      事務局次長  瀬 戸 則 之      選挙管理委員会            事務局長   縄 稚 定 弘      地方労働委員会            事務局長   溝 手 俊 輔      事務局次長  新 矢   彰            総務調整課長 沖 山 裕 宣      審査課長   藤 川 義 教      監 査 委 員            事務局長   椿   孝 夫      事務局次長  野 口 晋 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2        請願の審査結果(委員会)                                平成五年六月定例会 継続審査中の請願 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━┓ ┃請 願 番 号 │      件          名                  │付託委員会│審査結果┃ ┠────────┼────────────────────────────────────┼─────┼────┨ ┃四-七     │ 「政治倫理条例」の制定を求める請願                  │総務委員会│継続審査┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━┛ 3  県議第三号議案    地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処分についての指定の一部改正案  地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処分についての指定(昭和三十九年九月三十日議決)の一部を次のように改正し、議決の日の翌日から施行する。  第七号中「千五百万円」を「ニ千五百万円」に、第八号中「三百万円」を「五百万円」に、第九号中「三百万円」を「五百万円」に改める。 (提案理由)  現行の指定事項を議決したときから相当の日時を経過したことなど、諸般の事情を考慮し、この際、指定限度額の引き上げを適当と認め、この改正を行う。                提 出 者                    林   正 夫    平 田 修 己   蒲 原 敏 博                    山 本 寛太郎    小 島 敏 文   山 木 靖 雄                    城 戸 常 太    滝 口 次 郎   堀 友 頼 一                    箱 上 恵 吾    大曽根 哲 夫   住 川 征 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 発議第五号                意 見 書    鉄道の整備強化について  鉄道は大量性、定時性、安全性等の面で他の交通機関に比ベ優れた特性を持っており、基幹的な交通機関として、地域の振興や住民の交通手段の確保に重要な役割を果たしている。  とりわけ、JR在来線は、地域間、都市間における交通手段として必要不可欠なものであり、年々の輸送需要の増大にもかかわらず、現状の輸送力では十分な対応が困難な状況にある。  よって、政府におかれては、地域に密着した鉄道輸送サービスの改善、利便性の向上を図るため、未整備となっているJR在来線の電化・複線化等の抜本的な整備及び運行回数の増便、スピードアップ等による通勤通学時間を中心とする輸送力の増強を進めるための諸施策を講じられるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    林   正 夫   平 田 修 己   蒲 原 敏 博                    住 川 征 一   大曽根 哲 夫   箱 上 恵 吾                    掘 友 頼 一   滝 口 次 郎   城 戸 常 太                    山 木 靖 雄   小 島 敏 文   山 本 寛太郎              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5 発議第六号         意   見   書     コミューター航空の推進について  多極分散型国土を形成し、国土の均衡ある発展を図るためには、高速交通ネットワークを整備することが重要であり、中でも主要都市間の交流を促進し、また、高速交通空白地帯における地域間の移動に要する時間を短縮する手段として、コミューター航空ネットワークの形成は緊要の課題となっている。  本県においては、ジェイエアーが都市間コミューター(広島-大分、広島-松山、広島-小松、広島-長崎)として運航しているが、採算性等厳しい状況に置かれている。  よって、政府におかれては、コミューター事業の経営の安定とコミューター路線の拡充を図るため、コミューター航空事業者に対する助成制度の創設や地方自治体が行う運航費補助に対する地方交付税措置など、コミューター航空を支援する制度の拡充について格別の配慮をされるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    林   正 夫    平 田 修 己    蒲 原 敏 博                    住 川 征 一    大曽根 哲 夫    箱 上 恵 吾                    堀 友 頼 一    滝 口 次 郎    城 戸 常 太                    山 木 靖 雄    小 島 敏 文    山 本 寛太郎              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6 発議第七号        意   見   書    原爆ドームのユネスコ世界遺産一覧表への記載推薦について  本県は、四十八年前のあの悲惨な被爆が立ち上がり、今日の平和で豊かな郷土を構築し、二十一世紀に向けて大きく前進しており、また、世界に向けて核兵器廃絶に関する広島県宣言を行うなど、世界恒久平和の確立に向け、県民挙げて努力を積み重ねているところである。  我々県民は、現在の繁栄と幸福を喜び合うとともに、いま一度先人の築かれた平和の礎を見詰め直し、思いも新たに平和への力強い行動を起こすときである。  原爆ドームは、人類史上初めての原子爆弾による生々しい惨禍を永く後世に伝え、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴え続ける永遠のシンボルとしての普遍的価値を持っている。  このため、原爆ドームを平和のシンボルとして後世に引き継ぐべき世界の貴重な遺産として位置づけ、ユネスコの世界遺産条約に基づく「世界遺産一覧表」に記載する意義は大きい。  世界遺産委員会は、このたび、日本の屋久島、姫路城、法隆寺の三か所を世界遺産一覧表への推薦候補として決定したところである。  よって、政府におかれては、国内の関係諸制度の整備を進めるとともに、世界の恒久平和実現へ向け、これら自然・文化遺産に加え、原爆ドームをユネスコの世界遺産一覧表への記載候補として推薦するよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    林   正 夫   平 田 修 己   蒲 原 敏 博                    山 本 寛太郎   小 島 敏 文   山 木 靖 雄                    城 戸 常 太   滝 口 次 郎   堀 友 頼 一                    箱 上 恵 吾   大曽根 哲 夫   住 川 征 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    7       【各特別委員会の調査報告書】    アジア競技大会・国体対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 会場施設等大会基盤整備対策調査の件  二 受入態勢及び開催準備対策調査の件  三 競技力向上対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成五年七月二日                               アジア競技大会・国体対策特別委員会                                     委員長 小 島 敏 文 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、学識経験者三名を参考人として招聘し、アジア競技大会、国体及び競技力向上対策に関する意見聴取を行った。  さらに、東京にあるJOC事務局を訪問するとともに、他県の実情を把握するため、北海道(札幌市)、福岡県、石川県における大規模スポーツイベントの開催準備状況等について、県外現地調査を実施した。また、広島アジア競技大会のメイン会場となる広島広域公園を初めとする各競技施設や新交通システム並びに大会関連施設の整備状況について県内現地調査を実施するなど、精力的にその調査に努めてきたところである。  なお、本委員会は、平成四年七月から第五十一回国民体育大会についての調査を併せ行うこととし、アジア競技大会対策特別委員会からアジア競技大会・国体対策特別委員会に名称を変更したところである。  調査に当たっては、両大会の開催が、国際親善への貢献やスポーツの振興、社会基盤整備の促進、さらには本県のPRに大きく寄与するものであり、広島県を挙げて両大会を成功に導かなければならないとの認識のもとに、関係施設等の整備状況や開催準備の促進、競技力の向上などソフト面の諸課題について当局の説明を求め、その実情並びに施策の内容などの把握に努め、極めて活発な論議が展開されるとともに、数多くの貴重な意見が出され、当局に対して積極的な対応を要請してきたところである。  これが成果として、競技施設や関連施設の整備が推進されたほか、アジア競技大会について、大会の運営主体である財団法人広島アジア競技大会組織委員会への人的、財政的支援の一層の強化、開催機運醸成のための広報活動事業の推進、運営要員の養成・確保を図るための語学ボランティア養成事業、職員語学研修事業、国際交流地域ボランティア養成事業の実施、さらには観光ガイド育成強化事業、観客・観光客宿泊対策事業や警備準備事業など、広範な分野にわたり各種施策が展開されることとなり、また、国体については、ひろしま国体局の設置や施設整備のための補助金が新設され、競技力の向上については、選手強化事業の充実が図られるなど、木委員会は関係施策の推進に大きく寄与したところである。  今後、アジア競技大会の開催まで、いよいよ残すところ四百数十日余と迫り、開催準備は正念場を迎え、国体についても本年には開催が正式決定となる予定であり、県としても、より一層、両大会の推進体制の充実を図りながら、総合的かつ積極的な取り組みが必要である。  以下、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 アジア競技大会について  1 会場施設等大会基盤整備対策  2 受入態勢及び開催準備対策 二 国民体育大会について  1 会場施設等大会基盤整備対策  2 受入態勢及び開催準備対策 三 競技力向上対策  主な調査結果の概要 一 アジア競技大会について  1 アジア競技大会の概要    広島アジア競技大会は、平成六年十月二日から十六日までの十五日間、広島市を中心に県内各地で開催される   (自転車競技・団体ロードは山口県)。日木では昭和三十三年の第三回東京大会に次いで二回目であるが、首都以   外の都市での開催は大会史上初めてのことである。「Asian Harmony~わかちあう感動、結びあう   友情」をテーマに、「国際平和文化都市」広島の地にアジアの四十二ヵ国・地域から七千人余の若人が集い、技   とカを競うスポーツの祭典である。このプログラムには、建築・美術、彫刻や音楽などを行う芸術展示も含まれ   ており、アジアの各国・地域と広島を結びつける絶好の機会となっている。  2 会場施設等大会基盤整備対策    アジア競技大会を開催し、円滑な大会運営を行うためには、各種競技施設、選手村はもとより、道路、大量輸   送機関、空港等の整備を図ることが必要である。    本委員会では各種競技施設や新交通システム並びに大会関連施設の整備状況について、現地調査を含む調査を   実施したところであるが、メイン会場となる広島広域公園陸上競技場が昨年十月に完成したのを初め、三十四競   技、四十施設のうち、既に二十七施設が完成しているところである。また、全国最大規模の県立総合体育館が本   年十一月の完成を目指して着々と工事が進んでいるほか、びんご広域運動公園陸上競技場、県立中央森林公園サ   イクリングロードなど国際大会にふさわしい整備が進められている。    あわせて、新広島空港、山陽自動車道、新交通システムなどのアクセス関連事業も順調に推移している。    なお、当面講ずべき課題として、次のことが要請されたところである。   1) アジアにはさまざまな文化、宗教、伝統を持った国があり、それぞれの生活習慣を異にしている。     このため、選手村等の施設整備に当たっては、こうした文化や習慣等に配慮した対応をすること。   2) 新交通システムの工事については、事故防止や安全管理について万全を期すること。   3) 競技施設に通じる道路については、さらに充実が図られるよう平成五年度に重点的に整備していくこと。  3 受入態勢及び開催準備対策  (一)推進体制及び受入準備の促進     開催準備も正念場を迎え、大会の運営主体である財団法人広島アジア競技大会組織委員会事務局は大幅な組    織改正が行われ、平成五年度では、九部二十八課一事務所二百四十六名とし、推進体制の強化が図られたとこ    ろである。     また、式典、警備輸送、選手村などの各種の基本計画や実施計画が策定され、具体的な内容が固まりつつあ    るほか、ウエイトリフティング、ハンドボール、卓球、バレーボール、水泳、バドミントン、ゴルフ、サッカ    ー、柔道、武術太極拳、レスリング、ボウリングなどのリハーサル大会やOCA総会が広島で開催されるな    ど、国際大会に向けたノウハウが蓄積され、開催準備は仕上げの段階となっている。     一方、大会運営費については、競技数等の増大に伴い見直しがされたところであるが、従来二百十億円と推    計していたものが、二百八十九億円になると見込まれ、このうち約五十億円の確保が課題となっている。この    ため、企業協賛金の確保に努めるとともに、県民募金の展開や宝くじの活用など、より幅広い方面からの支援    が得られるよう努力し、大会運営資金の確保に全力を挙げる必要がある。     また、大会時の宿泊需要は一日当たり約四万六千人と予測されているが、一方、広島市及び周辺地域の宿泊    収容能力は約三万六千人で、一日当たり一万人不足している。このため、民間の研修宿泊施設や大学等の宿泊    可能な施設の確保、宿泊圏域の拡大等、宿泊対策について万全を図る必要がある。     なお、そのほか講ずべき課題として、次のことが要請されたところである。    1) 開閉会式には七万二千人もの人々が集うことが見込まれており、警備を含めた交通対策が必要となる。こ     のため、選手・観客輸送手段の確保に重点的に取り組むとともに、交通安全施設の整備や道路案内表示の整     備を図ること。    2) 食中毒等の事故が発生しないよう、大会期間中の対策はもちろんのこと、大会施設以外の施設についても     万全の協力態勢をとり、医療・防疫体制の確立を図ること。    3) リハーサル大会の開催に当たり、交通渋滞の緩和策等交通対策に十分配慮すること。また、リハーサル大     会を通して、会場設備、輸送、駐車場等の具体的な問題点について洗い出しを行い、反省点を踏まえた本番     対応が必要であること。  (二)開催機運の醸成及び運営要員の確保     開催機運の醸成については、県内各所に広告塔や看板、ボスターなどが目立つようになり、また、マスコミ    を利用した広報活動、各種イベントへの参加、「ポッポ&クック募金」や「声のかけ橋キャンペーン」運動、    あるいは市民による美化運動などが実施され、大会ムードも徐々に盛り上がってきているところである。     一方、「若年層の関心が低い。」あるいは「県外での盛り上がりが低調である。」との指摘もあり、今後、県内    対策について一層の充実・強化を図り、あらゆる機会を利用して大会開催に係る広報活動を展開するととも    に、全国的に大会機運を盛り上げていく必要がある。     また、運営要員については、大会期間中、ピーク時には約二万人、延ベ三十一万五千人に上る競技会場等運    営要員及び競技運営要員が必要であると見込まれているところである。     このうち、急務である語学ボランティアについて、昨年一月から組織委員会で募集を開始したところである    が、参加意識の高まりに伴い、今年に入り、応募べースが上昇し、五月には三千人を突破、目標の三千五百人    を達成できる見込みとなっている。     ボランティアの活躍が大会成功の一つの要因であり、今後、県としてもボランティア等の運営要員の確保に    ついて積極的な協力を行うとともに、支援態勢強化のため、県職員の応援派遣に精いっぱいの努力をする必要    がある。     なお、そのほか講ずべき課題として、次のことが要請されたところである。    1) 大会史上初めての地方都市での大会であり、広島らしい温かみのあるホスピタリティーあふれる大会とす     る必要がある。このため、県民総ぐるみの参加を求めるなど、一層の機運の醸成を図ること。    2) 大会を開催する理由の一つに国際親善があり、県は、関係機関と協力し、国内のみならず諸外国への広報     活動を前向きに行うこと。    3) 国内における宣伝活動については、移動型の一時的な広報だけでなく、例えばシンボルタワーや広告塔を     設置する等、定点的な広報も行うこと。また、東京だけでなく、他の主要都市においても積極的な広報活動     を行うこと。    4) 小・中・高校生の開閉会式におけるマスゲームへの参加及び学校行事による競技観戦などについて、前向
        きな取り組みを行うこと。 二 国民体育大会について  1 国民体育大会の概要    第五十一回国民体育大会は、平成八年に本県で開催される予定となっている。国民体育大会は各県持ち回りで   開催されており、昭和六十三年の京都国体からは二巡目の開催である。本県では、戦後間もない昭和二十六年に   第六回大会が開催されている。第五十一回国民体育大会は、国際平和への誓いを込め、友情と連帯の輪を全国に   広げ、県民の総力を結集し、本県にふさわしい大会として開催することとし、平成六年に開催されるアジア競技   大会と相まって、県民の体育・スポーツの振興を図り、二十一世紀に向けて、躍動する広島づくりを推進しよう   とするものである。昭和六十三年に県内各界各層からなる国体準備委員会が設置され、競技会場の選定や各種基   本方針の決定などの諸準備が進められてきたが、平成三年度に開催内定を受け、また、昨年度にテーマ「ひろし   ま国体」及びスローガン「いのちいっぱい、咲きんさい!」が決定されたところである。  2 会場施設等大会基盤整備対策    開催の準備に当たっては、全国から参加してくる選手が最良のコンディションで、公正に、実力いっぱいの競   技ができるような環境づくりを基本に考えなければならないが、このためには、まず高度な規格・機能を持つ競   技会場の整備が必要である。    ひろしま国体の競技は、県内三十七市町村、八十六競技会場で実施することとされ、県及び会場地市町村にお   いて施設等の整備が進められているところである。    施設については既存のものをできるだけ活用することが基本とされているが、このうち改修を要するものが十   六施設、仮設を含めて新規に整備を要するものは三十四施設となっている。    新規整備施設のうち、平成四年度末で完成しているのは十一施設であり、残る二十三施設については平成七年   度末までに順次整備を完了する予定となっているが、施設整備の円滑な推進を図るため、県は会場地市町村と十   分な連携をとり、調整や指導を行うとともに、財政的支援を積極的に行う必要がある。    また、国体に関連する道路の整備についても、平成三年に会場地市町村の整備要望や計画のある路線について   の調査が行われたが、この調査結果を踏まえて、ひろしま国体開催までに十分な整備が行われるよう、事業の推   進を図る必要がある。  3 受入態勢及び開催準備対策    第五十一回国民体育大会の本県開催については、今年七月に正式決定される予定であり、開催準備もいよいよ   本格化することとなる。    これに対処するため、国体準備委員会を実行委員会に改組拡充するとともに、事務局を教育委員会から知事部   局に移管し、「ひろしま国体局」として、国体準備体制の充実強化を図ったところである。   一方、会場地市町村においても、順次、実行委員会が設置されるなど、受入態勢が整備されているところであ   るが、今後、県と会場市町村とが一体となった万全の準備を進めていく必要がある。    また、国体は、二万数千人の各都道府県を代表する選手が一堂に集まる、国内最大のスポーツの祭典であり、   県民総参加の協力が不可欠である。このため、今後アジア競技大会と協調・協力し、その成果を受け継ぎながら   広報活動や県民運動を推進し、国体機運の盛り上げを図るとともに、県民一人一人が国体へ積極的に参加する意   識を高めていく必要がある。  三 競技力向上対策について   平成六年の広島アジア競技大会及び平成八年のひろしま国体を控え、県民はこの両大会での地元選手の活躍に大   きな期待を寄せているところである。    こうした中、県教育委員会では、昭和六十三年十二月に、平成九年度までの広島県競技スポーツ振興計画を策定   し、平成三年度までは「育成期」と位置づけ、ジュニア選手の育成、未普及競技の普及、企業スポーツの振興に取   り組み、平成四年度からの三年間は「充実期」として位置づけ、選手強化事業の拡大など総合的な競技力向上のた   めの施策を展開しているところである。    この成果として、本県の国体での成績は三年前から徐々に上昇の兆しが見え、昨年の山形国体では十一位と躍進   したところである。    しかしながら、国体で実施されている競技に関係する三十九団体のうちには、入賞実績のない競技団体が十一あ   り、課題もまた残しているところである。    両大会に向けての選手強化が正念場を迎える今、従未にも増して選手強化事業の充実及び県の指導態勢や各競技   団体の機能の強化を図る必要がある。    なお、講ずべき課題として、次のことが要請されたところである。  1) アジア競技大会に地元関係者が出場し、活躍することが大会成功の大きな要因であり、県としても企業スポー   ツの振興や競技団体の選手強化事業などを積極的に展開すること。  2) ひろしま国体の総合優勝に向けて、競技スポーツ振興計画に沿った施策をさらに充実させること。また、選手   強化のための予算の増額を行うとともに、最も効果的な配分を行うよう努めること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8    高度都市機能整備対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 都市機能向上対策調査の件  二 航空・港湾振興対策調査の件  三 高速交通網、幹線道路網整備対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成五年七月二日                                 高度都市機能整備対策特別委員会                                      委員長 松 井   幹 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、九回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、学識経験者からの意見聴取、さらには、宮城県、愛知県、北海道及び神奈川県における高度都市機能の整備状況について現地調査を実施するなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査を進めてきた。  調査に当たっては、来るべき二十一世紀に向けて本県が飛躍的な発展を遂げるためには、中枢拠点性の向上を図ることが必要であり、その基盤となる道路、空港、港湾等高速交通体系の整備が緊急の課題となっていることに鑑み、交流ネットワークの整備を中心に関係当局から詳細な説明を聴取し、実態及び施策の内容の把握に努めるとともに、将来を見通した高度都市機能整備のあり方や具体的な取り組み等について、極めて活発な論議が展開され、当局の積極的な対応を強く要請してきたところてある。  これが成果については、福山地域の地方拠点都市地域指定、新広島空港臨空都市圏プラン、臨空タウン整備計画の策定、中国横断自動車道広島浜田線及び西瀬戸自動車道生口橋の開通、東広島呉自動車道の国直轄事業への移行、西暦二〇〇〇年までを計画期間とする広島県道路整備計画の策定、また、新広島空港開港予定期日の繰り上げ、香港への国際定期路線や仙台への航空路線の開設、台湾・台北行きのプログラムチャーター便の就航、コミューターの長崎、小松便の開設、さらには、広島港の特定重要港湾への昇格、広島港宇品内港地区港湾事業の着工など目覚ましい展開を見たところである。  ところで、広島都市圏はこれまで中国地方の中枢管理機能を担う地位を保持しているものの、最近における関西経済圏の復権の動きや福岡市を中心とする九州経済圏の都市・産業機能整備の動きには目覚ましいものがある。  本県が四全総で位置づけられた地方の主要な拠点の一つとして、さらに発展していくためには、単に中四国地方の中枢拠点性の確保という視点にとどまらず、西日本における全国的・世界的な拠点の一つを構築するという視野を持ち、広島の中枢拠点性の向上を図る必要がある。  このため、人材育成機能の強化、産業・産業支援機能の強化、国際交流機能の強化、交流ネットワークの強化など各種の方策を推進すべきであるが、この中で特に空港並びにそのアクセス、道路、港湾などの交流基盤を重点的に整備する必要がある。  国内外との交流を促進する基盤である新広島空港、高規格幹線道路網など高速交通体系の整備が着実に進められているが、国際化への対応や西瀬戸経済圏などブロック圏域との連携を図るめには、多様でかつ重層的な交流ネットワークの構築が必要であり、高度都市機能の整備と併せて、さらに積極的な対応が望まれるところである。  本委員会の調査対象は極めて広範囲にわたり、引き続き検討すべき課題が残されていることから、今後、関係者の各般にわたる積極的な対応を望むとともに、付託事件に関し、次のとおり、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 都市機能向上対策  1 新都市開発、市街地開発整備の促進 二 航空・港湾振興対策  1 新広島空港及び周辺地域の整備  2 新広島空港への軌道系アクセス整備  3 現空港の利活用対策  4 広島港の整備 三 高速交通網、幹線道路網整備対策  1 高速道路網、幹線道路網の整備促進 主な調査結果の概要 一 都市機能向上対策  1 新都市開発、市街地開発整備の促進    二十一世紀に向けて、高齢化の進展、産業構造の高度化、国際化、高度情報化などの大きな変化の中で、国民の   七割が都市に居住する本格的な都市化社会の到来が見込まれており、これに対応した市街地や都市施設の整備、   さらには、新都市の整備を推進し、豊かな都市空間を創出するとともに、多様な都市的サービスが供給でき、若   者が集まるような魅力ある都市づくりを行う必要がある。    このためには、今後の都市づくりの方針と整合した用途地域の見直しを行い、既存の市街地や利用度の低い土   地などの効率的な土地利用を図るとともに、人材育成機能、産業及び産業支援機能、国際交流機能の強化を推進   する必要がある。 二 航空・港湾振興対策  1 新広島空港及び周辺地域の整備    新広島空港は、平成五年十月の開港に向けて最終段階の建設工事が進められており、また、第六次空港整備五   箇年計画において、滑走路延長計画が組み込まれたところであり、国際エアカーゴ機能を含めた国際空港として   の施設整備を積極的に推進するとともに、国際定期便の就航、地方中枢都市等との路線開設、空港の二十四時間
      化など、関係者との調整を図りながら、西日本有数の拠点空港としての整備を進める必要がある。    また、高速道路にも隣接するアクセス条件のよさを最大限に生かし、新空港周辺地域を流通、産業、情報、リ   ゾート、国際交流等の諸機能を備えた、広島の高度中枢機能を補完する臨空都市圏として計画的に整備する必要   がある。  2 新広島空港への軌道系アクセス整備    広島市から新広島空港へのアクセスとして、開港時にはリムジンバスを中心とした道路系アクセスで対応する   こととしているが、新広島空港までの約五十キロメートルの所要時間が、現在でも平常時で約五十分程度と想定   され、これに加えて山陽自動車道の全線開通に伴う混雑や朝夕、年末年始などの道路渋滞、事故または濃霧や積   雪等の影響が予想されるため、現空港並みの利便性の確保は困難であり、開港当初から利用者に混乱と大きな不   便をかけることが懸念される。    また、五百人規模の大型飛行機の就航や新広島空港の航空ネットワークの拡大に伴い、旅客が急激に増大する   ことが確実に予測されており、これらの乗客をスムーズかつスピーディに目的地に移動・輸送していくために   は、バスやタクシー、マイカーのみでは十分な対応が困難であり、高速性、定時性とともに輸送能力にも優れた   軌道系アクセスの整備に早急に着手する必要がある。    現在、新規軌道系アクセスの一つとして、JR現鉄道の延伸が検討されているが、延伸した場合でも広島駅~   新広島空港間の所要時間が快速で約四十分であり、新駅も地下三十メートルの位置への設置が想定されるなど、   高速性の面からの大幅な時間短縮は期待できない状況にある。    このため、地形条件や現空港並みのアクセス時間を考慮した場合、現在、二十一世紀の新たな交通手段として   世界的な脚光を浴びている、最高時速二百キロメートルのリニア鉄道を導入すれば約十九分で結ぶことが可能と   なり、新広島空港の利便性は一気に向上することとなる。    いずれにしても、両案ともそれぞれ利点、解決すべき課題はあるものの、空港アクセス手段としては多様性が   求められていること、また、将来的な本県の発展と真に中四国地方における拠点性の向上のために望まれる交通   体系などを総合的に勘案すると、在来線の延伸とリニア鉄道の導入がぜひとも必要であり、事業費、工期、事業   主体等について具体的な精査を行い、その早期実現、整備促進に向けて、各界挙げて積極的な取り組みを図る必   要がある。    なお、リニア鉄道の導入に当たっては、地域の振典という観点から、地域間の輸送機関として沿線地域住民の   通勤・通学への利用及び周辺開発等による需要創出を一体的に図るなど、りニア鉄道を社会基盤の一つとして位   置づけ、公共交通を担う根幹的都市施設として建設されるべきである。  3 現空港の利活用対策    現在の広島空港は、新広島空港の供用開始と同時に、その機能を新広島空港に移転することが政令で定められ   ている。しかしながら、二十一世紀を展望して、高速交通体系における航空の役割の増大や広島都市圏の中枢性   の確保、利便性等を考慮した場合、将来の航空ネットワークの高密度化に対応するためのもう一つの空港空間と   しては、現空港が最適の場所と考えられる。    したがって、空港周辺住民の理解と協力のもとに、県、広島市、経済界、学識経験者、県民、市民、周辺住民   と広範な議論を十分重ねて、都市内飛行場としての機能を充実させるべきである。    現空港跡地の具体的利活用の方向としては、全国初の都市間コミューター航空を開設し、これまで育ててきた   経緯も踏まえ、コミューター航空の拠点空港としての活用や緊急用へリコプター等への対応を考える必要があ   り、地域間の人的交流の増大に対応して、新広島空港の機能を補完しながら、国内の拠点都市との航空ネットワ   ークの構築を検討すべきである。  4 広島港の整備    特定重要港湾に昇格した広島港を国際貿易港として、また、県内外の幹線交通網の拠点施設の一つとして、あ   るいは国内流通拠点港湾として積極的に整備するとともに、広島の海の玄関にふさわしい国際港湾都市の建設に   向けて、ポートルネッサンス21広島の実現を計画的に推進すべきである。    そのためには、ハード面の各種整備に併せて、ポートセールス活動を積極的に推進し、ダイレクト航路や内外   豪華クルーズ船を誘致するなどソフト面を充実させ、また、ブロック圏域内の重要港湾との連携を図るととも   に、アクセス道路網の強化を図るべきである。    さらには、「ニ十一世紀ヘ躍進するひろしま」の構築ヘ向けて、総合的な港湾空間を創造するとともに、中四   国地方の経済・社会・文化の中枢である広島都市圏を中心とした背後圏との一体的な発展を図るため、府中仁保   道路、江能架橋の建設に早急に着手し、また、広島南道路の全線開通を積極的に促進すべきである。 三 高速交通網、幹線道路網整備対策  1 高速道路網、幹線道路網の整備促進    県内各地域の連携強化による県土の均衡ある発展と中四国地方の一体的発展を図る上において、高速道路網の   整備は不可欠であり、また、新広島空港へのアクセスとしても重要で、その全線の開通を目指し、積極的に整備   促進を図る必要がある。    また、高速道路網の整備に対応した幹線交通、都市交通、地方交通の体系的整備を推進し、効率的な全県的交   通ネットワークを形成するため、新たに策定された広島県道路整備計画に基づき道路網の整備を推進するととも   に、全国に先駆げて検討を始めている高規格幹線道路に準ずる質の高い幹線道路として、県北など県内各地域と   新広島空港を結ぶルートなどの地域高規格道路整備計画を早急に策定し、高速交通体系の拡充に積極的に取り組   むべきである。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9    国際交流対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 県民の国際性向上対策調査の件  二 経済・文化交流及び国際協力推進対策調査の件  三 国際化拠点づくり対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成五年七月二日                                  国際交流対策特別委員会                                      委員長 平   浩 介 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、八回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、外国人を含めた参考人からの意見聴取を初め、特別委員会としては初めての海外調査として韓国を訪問し、政府、地方自治体、民間との交流に加え、広島・ソウル国際定期便に続く広島・釜山便の開設や、広島への韓国総領事館の設置要請を行うなど、国際交流の推進について実地に調査研究を行ったほか、福岡県、長崎県の国際交流の実態について現地調査を行うなど、今日的課題を踏まえながら、多角的な視点から問題点の把握や、その対応等について鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、近年の交通、情報、通信網の飛躍的な発達に伴い、世界はボーダーレス化と急速な一体化を強め、国際的な相互依存関係は一層の深まりを見せでおり、我が国の国際社会に果たすべき役割はもちろんのこと、地方の果たす役割も極めて大きなものがあり、今後、積極的な国際交流、国際協力を推進する必要があるとの基本的認識のもとに  第一に、国際化への積極的な対応を図るには、アジア競技大会の開催等を契機に、まず県民一人一人の国際性の向上を図る必要があること。  第二に、本県は、これまで進めてきたアジアを初め、世界各国との経済、文化、スポーツ等幅広い分野での交流を一層拡大強化するとともに、今後は、友好交流から一歩進めて、歴史的背景や地理的条件、地域産業など本県の特性を生かしながら国際的な人材育成や技術協力など積極的な国際協力と、より目的性を持った国際交流施策を展開する必要があること。  第三に、これら施策を推進するための拠点施設や空港、港湾等の基盤整備、体制整備を早急に行う必要があること。  第四に、国際交流対策を積極的に地域の発展と活性化に結びつけて、本県の中枢性、拠点性を国の内外において高めていく必要があること。 などの考え方に立って、今後の国際交流施策の推進方向、経済の国際化の促進、国際交流・国際協力の推進、県民の国際意識の高揚、国際化拠点づくりなどの諸課題について活発な論議が展開され、数多くの貴重な意見が出されるとともに、当局に対して積極的な対応を強く要請したところである。  これが成果については、まず本委員会としては、直接韓国を訪れ、政府や民間等と交流を深めるとともに、総領事館の広島設置への要請など、今後の本県と韓国との交流の具体的糸口をつけることができたのを初め、本県の国際人材育成の中核施設となる広島国際協カセンター(仮称)建設への基本設計の着手、財団法人ひろしま国際センターの拡充と新事務所の開所、サンスクェア東広島の建設・開所、広島・ソウル便に続く広島・香港便など国際定期便の開設と近隣諸国への国際チャーター便の拡充及び空港機能の充実整備、韓国との交流の促進強化、さらには、平成六年十月開催のアジア競技大会を契機としたアジア諸国との経済、文化、スポーツ等国際交流の活発化、アメリカ、オーストラリア等との交流推進と条件整備、海外の広島事務所を活用した経済協力事業など経済交流の一体的推進を図るための国際経済交流協会の設立、また、最近大きな社会問題化している外国人労働者に対する実態調査や外国人労働者に対する相談事業の開設など積極的な対応と支援、外国人への研究奨学金制度の創設の検討など広範な分野にわたって本県の国際交流推進のための施策が展開されたところであり、本委員会は相応の寄与を果たすとともに、所期の目的を達し得たものと考える。  しかしながら、引き続く急速な国際化の進展に的確に対応するためには、アジア競技大会の開催を契機に高まっている県民の国際性をさらに向上させ、二十一世紀の新たな時代につなぐ重要な時期に差しかかっている今、経済、文化、スポーツ等について、アジアはもちろん、アメリカやヨーロッパなど世界の多くの国々との幅広い国際交流の展開が求められたところである。  また、開発途上国の国づくりを担う人材養成等国際協力の拠点となる広島国際協カセンター(仮称)の早期完成と国際協力事業団の国際センターの誘致実現、外国人観光客や留学生を初め、外国人滞在者の快適な生活環境諸条件の整備と外国人観光客のための観光諸施設の整備、一日も早い韓国総領事館の設置、実効ある経済交流への取り組み、さらには、国際化への基盤となる新広島空港の開港を本年十月に控え、今後、世界各国への国際定期便の拡充を進める必要があることなど、当面する多くの課題も残されている。  本県としても、これらの諸課題と国際化施策の積極的な取り組みを行うことにより、地域の発展と県勢の活性化を図り、併せて中四国地方における木県の中枢性と海外ヘ向けての拠点性の確立を進めるとともに、地力自治体としての国際貢献の責務を果たしていくことが強く求められているところである。  本委員会の調査対象は極めて幅広く、県行政はもとより、国、市町村、民間あるいは諸外国の政府や関係機関等との関係において解決されるべき問題もあり、今後、引き続き検討すべき課題が多くあるが、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 県民の国際性向上対策  1 県民の国際意識の高揚  2 国際性豊かな人材養成(研修、教育の推進)  3 外国人の住みやすい環境づくり 二 経済・文化交流及び国際協力推進対策  1 経済の国際化の促進  2 友好親善交流の推進  3 国際協力の推進 三 国際化の拠点づくり対策  1 国際研究機関の設置  2 国際観光・保養地づくり  3 推進体制の整備 主な調査結果の概要 一 県民の国際性向上対策   国際交流の推進に当たっては、まず県民一人一人が国際社会の一員であるとの認識のもとに、各国の歴史、文
     化、生活、伝統、価値観を相互に尊重しながら、ともに生きる社会の実現を目指していく必要がある。   そのため、県民の国際人としての自覚を深め、外国人への理解を深める施策を初め、学校教育や社会教育の場に  おいて国際性豊かな人材育成に努めるとともに、外国人が住みやすい環境づくりを推進する必要がある。平成六年  のアジア競技大会は、県民が主役となって外国の人々を温かく迎え入れることが必要であるとともに、これら条件  整備を飛躍的に進めることのできるまたとない機会であり、これを成功させ、最大限に活用するとともに、得られ  た貴重な財産をアジア競技大会以降ヘ向けて引き継ぎ、一層、施策を拡充強化していくことが強く要請されたとこ  ろである。   なお、当面講ずべき課題としては、次の事項が挙げられる。  1 国際化への対応で教育の果たす役割は極めて大きいが、教員の海外研修については、児童生徒に生の外国の実   情を教育できるよう、一般教員についても積極的に派遣する必要があること。    また、国際化時代における国際人を育てるため、高校教育においても、語学だけでなく、国際人にふさわしい   全人教育が必要であり、教育体系のあり方も検討する必要があること。  2 アジア競技大会の開催は、国際交流の一大イベントでもあり、対応の基本的な要素でもある外国語のできるボ   ランティアの確保や公的施設への外国語の表示などが必須であり、外国人や県民への対応やPRに万全を期する   こと。    また、この大会を本県の国際化への対策の大きな足がかりとするため、国際交流の観点から大会後に何を残す   かというビジョンを明確にして進める必要があること。  3 外国人が広島について勉強する場所や機会を充実するとともに、留学生を初め、外国人が暮らしやずい広島づ   くりが要請されること。  4 最近、社会問題化している日系人就労者問題について、企業に対しては国内法等を十分理解して雇用するよう   要請するとともに、日系人就労者には労災保険や雇用保険、社会保険等各種保険制度への適正な加入を勧めるな   ど、行政として適切な対応に努めること。 二 経済・文化交流及び国際協力推進対策   さまざまな分野でグローバル化、ボーダーレス化が急速に進んでいる今日、国際交流は、経済、文化、スポーツ  等において多角的、多元的に推進することが必要である。まだ、諸外国、諸都市との交流は、本県のより豊かな生  活と文化の創造につながるものであり、アジア諸国を初め、今後は北米、ヨーロッパなど主要地域との交流、協力  の強化が要請されるところである。   また、好むと好まざるとにかかわらず、生産、流通、販売等全般にわたって経済の国際化が進展していることか  ら、本県としても、経済交流、技術交流を初め、海外事務所の充実など、県内企業の国際的事業活動への支援及び  体制整備の強化が特に求められたところである。   さらに、今後は、これまでの友好交流の基盤に立ち、本県の高度な技術力や幅広い産業の集積という特性を生か  し、地方レベルでの国際協力を推進するため、開発途上国の人材育成や技術協力等について積極的な取り組みが求  められている。そのためには、こうした活動の拠点施設として、現在、鋭意進めている広島国際協カセンター(仮  称)の早期整備を図る必要がある。   なお、講ずべき課題としては、次の事項が挙げられる。  1 新広島空港の開港を平成五年秋に控え、広島・ソウル便、香港便に加え、近々シンガポール便も開設が予定さ   れ、さらに、その他の国々、地域への国際定期便の拡充も求められている中で、これまでの四川省のほか、本県   に最も近く、経済的、歴史的にも関係の深い韓国や、地元企業の進出等経済面で密接な関係にあるアメリカなど   と幅広い交流、提携の促進が要請されること。  2 アジア競技大会を契機として経済、文化、スポーツ等多角的な国際交流を一層活発化させ、そのための人的、   組識的な体制整備とシステムづくりが必要であること。  3 海外における広島県に対する理解と認識を高めるため、海外の広島県事務所や観光会社、領事館等を通じた経   済協力事業や観光PR活動等広報活動の拡充強化が必要であること。  4 開発途上国等に対する人材育成、技術協力など具体的な国際協力を積極的に推進し、本県としても国際社会の   一員としての役割、貢献を果たす必要があること。 三 国際化拠点づくり対策   二十一世紀へ向けて、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を進めるとともに、国際交流、国際協力を  推進するためには、地方における国際的な情報発信・交流拠点を形成する必要がある。   そのためには、人材育成や高度な技術等の世界レベルの交流機能や交流を支える外国の総領事館の設置等の集積  を図るとともに、空港や港湾など交流基盤の整備、さらには諸外国から人々を迎えるため世界に誇れる観光地や受  け入れ態勢の整備等が今後の大きな課題であり、こうした分野への重点的な取り組みが求められたところである。   また、国際交流等の諸施策推進に当たっては、県の関係部局相互間の連携強化と総合的な取り組みが要請される  とともに、市町村、関係団体等、関係機関とも、より緊密な連携のもとに協力し合いながら全県的に取り組んでい  く必要があり、そのための推進体制の整備も急がれるところである。   なお、講ずべき課題として、次の事項が挙げられる。  1 国際的な人材養成や交流・協力等の拠点施設として具体化を推進している広島国際協カセンター(仮称)は、   今後の国際交流・協力の基盤となる重要な施設であり、民間企業や試験研究機関等関係機関とも連携して多様な   機能を持たせ、特色ある施設として早期整備を行う必要があること。    また、国際協力事業団の国際センターの誘致はそれと並行して進められることが望ましく、両センターが有機   的な結びつきを持てるような取り組みが求められること。  2 今後一層増大が予想される航空需要への対応のため、アジア地域はもとより、アメリカやオーストラリア、将   来的にはヨーロッパ等への国際定期便の開設と新広島空港の機能の充実、特定重要港湾に指定された広島港など   港湾施設の整備充実が国際化へ向け不可欠であること。  3 本委員会が、昨年、韓国を訪問した際、要望をした韓国総領事館の本県への設置については、国際交流の活発   化のため、早期に実現を図られること。  4 外国人、とりわけアジア諸国の研究者の日本や広島に関する研究等を支援する奨学金制度の創設に向け、民間   を含めた基金または財団の設立について検討が求められること。  このほか、特に、本委員会は、公式の委員会としては初めての海外調査として、平成三年十一月二十七日から三十 日までの四日間、広島・ソウル国際定期便が就航し、交流が活発化している大韓民国を訪問し、大韓民国外務部、京 畿道、釜山直轄市、日本国在釜山総領事館、ソウル広島連絡事務所、起亜自動車等を調査するとともに、韓国総領事 館の本県への設置と広島・釜山国際定期便の開設について要請したところであるが、その結果 ○ 韓国は、地方議会議員選挙など新たな地方自治への取り組みを開始し、外国の地方自治体等との幅広い交流を望  んでおり、本県が、韓国の地方自治体と交流するとすれば、現在、我が国自治体との姉妹提携のない大邱直轄市  や、島根県と友好提携している慶尚北道との二県共同での交流等が考えられること。 ○ 韓国総領事館の設置については、韓国側は設置に向け、前向きな姿勢を示すとともに、予算上の問題等があるも  のの、設置に向け協力的な感触が得られたこと。 ○ 広島・釜山国際定期便については、釜山空港は手狭で施設整備が必要なことや過密なソウル国際空港の整備が先  決問題であることなどの事情もあるが、引き続き積極的な取り組みが望まれること。 ○ アジア競技大会の開催や国際化の急速な進展などに対応し、本県のPRを有効かつ積極的に展開する必要がある  こと。 等が明らかとなり、今後、引き続き「広島県」の特性を生かしながら、韓国などアジア諸国を初め、世界各国との人 的交流や、経済、文化、スポーツ、学術等、幅広い分野での交流と国際化へ向けての積極的な対策が必要であり、か つ可能であるとの認識を得たところである。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10    環境保全対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 地球環境問題等環境保全対策調査の件  二 快適環境づくり対策調査の件  三 魅力ある地域景観の形成推進調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成五年七月二日                                  環境保全対策特別委員会                                      委員長 田 中 信 一 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、七回にわたって委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人として学識経験者二名を招き、地球環境問題等環境保全対策及び快適環境づくり対策に関する意見聴取を行った。  また、他県の実情を把握するため、鹿児島県、東京都、神川県の地球環境対策、生活環境保全対策、環境学習の推進状況等について県外調査を実施した。  さらに、当委員会設置後に明らかになった福山市の日本化薬(株)跡地の土壌汚染、福山港内港地区の底質汚染問題について、汚染状況及び処理対策の進捗状況を把握するため現地調査を実施するなど、問題点の把握とその対策について鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、近年、地球的規模での環境問題が指摘される中、今後二十一世紀に向けて、真に豊かな県民生活を実現するためには、環境行政のさらなる展開を図ることが重要な課題であるとの基本的認識に立って、地球環境問題、快適な環境づくり、魅力ある地域景観の形成等、諸問題について活発な論議が交わされ、数多くの意見が出されるとともに、当局に対して積極的な対応を強く要請したところである。  これが成果については、地球環境保全対策の推進に向けて新たにマトリックス組織として地球環境対策室が設置され、全庁的に地球環境問題に取り組むこととされたほか、県内企業の組織化によるひろしま地球環境フォーラムの設立や、環境問題の認識を深めるための環境教育モデル校指定事業、環境保全セミナー開催事業、地球環境シンポジウムの開催、農地の公益的機能の維持を図るための中山間地域環境保全対策事業、さらには県民、事業者がそれぞれの立場で地球環境保全への行動を進めるための指針を示す広島県地球環境保全行動計画の策定等、各種施策が展開されることとなったところである。
     また、快適な環境づくりの推進に向けては、ごみ減量化促進対策事業、環境協調型廃棄物処理施設整備支援事業、水環境整備事業、美しいむらづくり特別対策事業、美しい森林むらづくりモデル事業、公益保全林県有地化事業、多自然型川づくりモデル事業等が展開されるとともに、貴重な野生生物の保護に向けた条例制定を行うこととされたほか、小型合併処理浄化槽設置整備促進事業、農業集落排水事業、流域下水道事業等の拡充が図られたところである。  さらに、魅力ある地域景観の形成の推進に向けては、引き続き景観条例の適正な運用が図られるとともに、アジア競技大会会場周辺の松くい虫被害枯損木の処理を進めるための里山森林景観保全対策事業の拡充等が展開されたところであり、本委員会は相応の寄与をし得たものと考える。  今後、生活レベルの向上、都市化の進展、産業のソフト化、技術革新の進展、国際化の進展の方向に進んでいる社会経済システムを環境と調和した持続可能なものに構築していくには、なお解決すべき課題も多く残されているが、その主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 地球環境問題等環境保全対策 二 快適環境づくり対策  1 アメニティづくりの推進  2 生活環境施設の整備  3 自然環境の保全と対策 三 魅力ある地域景観の形成推進  1 開発と保全の調和  2 農山漁村地域の景観形成  3 美しい県土景観づくり 主な調査結果の概要 一 地球環境問題等環境保全対策   近年、地球の温暖化やオゾン層の破壊、熱帯林の減少、野生生物種の減少、海洋汚染等地球的規模の環境問題が  発生しており、この問題解決に向けて昨年六月、ブラジルにおいて「地球サミット」が開催され、持続可能な開発  の基本理念のもとに「リオ宣言」、行動計画の「アジェンダ21」等が採択されたところである。   地球環境問題は、国際的な協調のもと、国の基本的な枠組みの中で取り組む必要があるが、本県においても、県  民の日常生活や事業活動に欠かせない資源やエネルギー等を通じて地球環境問題と深くかかわっており、問題解決  に向けて行政、事業者、県民が共通の認識を深め、相互の機能分担による地域レベルでの「足元からの行動」の基  本となり得る地球環境保全に関する基本方向づくりと、具体的な行動を起こすことが重要な課題となっている。   このため、地球温暖化防止対策としての都市・交通問題、生産及びエネルギー供給構造、生活スタイル、水と緑  の保全や大気汚染対策、野生生物保護対策、国際技術協力等の分野を視野に入れた具体的な施策推進計画を早急に  策定することが求められた。   さらには、県民、事業者への啓発普及はもとより、県自らが率先して地球環境保全への具体的な行動を推進する  ことなどが強く望まれたところである。   また、熱帯林の過度の伐採による、地球の温暖化、野生生物種の減少等、地球的規模での環境悪化が問題となっ  ている中、熱帯材使用合板であるコンクリート型枠の使用削減が求められるとともに、自然生態系にさまざまな影  響をもたらしている酸性雨対策について、現在実施している環境影響調査を早急に取りまとめ、この対策を実施す  るよう求められた。 二 快適環境づくり対策  1 アメニティづくりの推進    経済社会の発展向上に伴い、生活環境の中で身近な緑や水辺を確保し、地域の歴史や文化と調和した安らぎと   潤いのある快適な環境の創造へのニーズが高まり、今後、完全週休二日制の普及が見込まれる中、県は平成元年   「アメニティ・マスタープラン」を策定し、施策の体系化を図り、アメニティづくりを推進しているところであ   るが、各市町村においてもアメニアィを基本にしたまちづくりを推進し、地域活性化を図ることが重要な課題と   なっている。    このため、県が実施する諸施策についてもアメニティづくりという視点から体系化、指標化し、地域特性に応   じたきめ細かな支援措置を講じる等、指導、奨励機能の一層の強化に努めるとともに、県などが行う道路、河   川、海岸等の公共事業の実施に当たっては、歴史的資源の保全、活用に配慮し、緑や水辺空間の整備を通じ、よ   り潤いと安らぎのある社会資本の整備に先導的役割を果たすことが求められた。    さらに、農山漁村地域においても豊かで潤いのある生活を実現し、都市との交流を促進するため、地域資源の   再認識、活用による快適で魅力ある村づくりを推進することが求められた。  2 生活環境施設の整備    ライフスタイルの多様化、経済活動の進展に伴い廃棄物が質的に多様化し、発生量も増大している中、快適な   生活環境を確保するには、県民生活や企業活動における廃棄物に対する基本認識の転機を図り、廃棄物の減量   化、再資源化の推進と、処理施設の整備促進が緊急の課題となっている。    このような状況の中で、行政が推進すべき方策として、廃棄物の減量化、再資源化に向けた指針の早期策定、   官民一体となった推進体制の整備及び技術開発と普及の推進が求められるとともに、減量化、再資源化に積極的   に取り組んでいる市町村、企業への支援措置の充実強化が求められた。    また、産業廃棄物処理計画の早急な見直し、マニフェストシステム(積荷目録制)の普及定着、廃棄物の最終   処分場となる埋立処分地について、公共関与による処分施設の計画的な整備推進が求められるとともに、動植物   性残さの処理技術の開発普及、処理施設の整備が望まれた。    さらに、基礎的な生活環境施設である下水道の整備については、小型合併処理浄化槽設置の普及徹底と予算の   確保が求められ、特に整備の遅れている農山漁村地域においては、各種事業を重点的、効率的に実施し、整備率   を上げることが強く求められた。  3 自然環境の保全と対策    県民の緑や自然に対する欲求、関心が強まっている中、身近な自然環境とそれを構成している多様な生物群の   生態系全体を保全することが重要な課題となっている。    このため、自然環境を保全しながら、自然公園、野外レクリエーション施設の計画的整備を進めるとともに、   次代を担う青少年や都市住民に対して緑化及び自然保護意識の普及啓発に努めることが求められた。    また、生物群の生態系保全には、その基本的構成要素である「種」の保護が重要であるという観点から、本県   に生育、生息する野生生物を対象に、保護上重要な「種」のレッドデータブックの作成や野生生物保護条例の早   期策定が強く求められた。    さらに、貴重な緑の保全と併せ、二次災害防止の観点からも、一昨年の台風十九号による倒木被害や森林火   災、松くい虫被害等の森林被害に対処するため、総合的な森林整備対策の推進に努めることが求められた。 三 魅力ある地域景観の形成推進   平成三年三月に「ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例」を施行して以来、県民、事業者への普及啓  発、市町村への景観条例制定の指導、さらには景観指定地域及び大規模行為届出対象地域の指定を進めるなど、一  定のガイドラインに沿って開発行為等における景観形成を誘導しているところであるが、さらに、市町村等に理解  を求め、条例の定着化を図ることが課題となっている。   このため、市町村の主体的な景観施策の推進に対して支援措置の拡充に努め、県等が行う公共事業の実施に当た  っても地域特性に応じた景観の形成に先導的役割を担うとともに、住民の景観形成活動へ機動的に対応できるよう  に、みどりと景観の基金事業の運用の拡充強化が求められた。   また、さまざまな化学物質の開発や先端産業での利用拡大等に伴う有害化学物質により生じる新たな態様の環境  汚染を未然に防止し、安全な生活環境を確保する上で、各種公害対策のより一層の推進は極めて重要なことと指摘  された。   とりわけ、当委員会設置後に明らかになった福山市の日本化薬(株)跡地の土壌汚染、福山港内港地区の底質汚染  問題については、単に特定の地域の問題としてとらえることなく、産業活動に起因して発生した県内全域に共通す  る問題であるとの認識のもとに現地調査を実施し、当局から汚染状況等の説明を聴取するとともに、福山市、日本  化薬(株)、地元住民からの意見聴取を行った。   これを受けて、委員会においても、汚染土壌の処理方法、汚染状況調査の評価等について活発な議論が交わさ  れ、抜本的な対策と原因者の特定を早急に行うよう強く求めるとともに、日本化薬(株)の姿勢についても当局の指  導を要請し、県民の有害物質による環境汚染への不安解消に努めたところである。   さらに、府中市の井戸水汚染、竹原市の六価クロム問題、太田川のシアン流出による水質汚染等の公害事案につ  いても原因究明と対策が求められたところである。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11    長寿社会対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 高齢者の生きがいと健康づくり対策調査の件  二 児童・青少年育成、女性及び障害者対策調査の件  三 保健、医療、福祉サービス向上対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。        平成五年七月二日                                  長寿社会対策特別委員会                                     副委員長 多 賀 五 朗 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要
     本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、七回にわたって委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、学識経験者二名を参考人として招聘し、高齢者問題に関する意見聴取を行った。  さらに、人口問題等について厚生省人口問題研究所を実地に調査するとともに、人生八十年時代にふさわしい「長寿社会」はいかにあるべきかなどについて、兵庫県、静岡県、沖縄県を現地調査するなど、鋭意その調査に努めてきたところである。  平均寿命の伸長による「長寿化」と「少子化」に伴う人口構成の急速な「高齢化」が県民生活の各面に様々な影響を及ぼしつつあると言われる中で、引き続き経済社会の活力を維持し、生涯を通じて県民が安心して充実した生活を送ることができるようにするため、従前から行われてきた高齢者対策を充実することはもちろんのこと、その枠を超えて、個人の生涯や将来の超高齢社会を支える児童・青少年、さらには男女の共同参画などにも視点を置いた「長寿社会対策」を総合的に推進することが求められているところである。  そこで、本委員会は  (一)高齢者の生きがいと健康づくり対策  (二)児童・青少年育成、女性及び障害者対策  (三)保健、医療、福祉サービス向上対策 の事項について、総合的に調査を行い、活発な論議が交わされ、数多くの貴重な意見が出されるとともに、当局に対して積極的な対応を強く要請したところである。  これが成果については、平成四年度においての取り組みの主なものは、二十一世紀を見据え、全国に先駆け、福祉保健行政を一体的に行うため、福祉保健部を設けるなど体制整備が図られたことを初め、高齢者の生きがい対策と健康づくり対策では、広島県長寿社会対策推進懇話会の設置と意見具申、高齢者学習モデル地域支援事業、「広島県老人の生活と心の健康実態調査」の実施、児童・青少年育成、女性及び障害者対策では、児童・青少年対策については、これからの家庭と子育てに関する環境づくり懇談会の開催、女性対策については、二十一世紀に向けて目標とする社会を、あらゆる分野ヘ男女が平等に共同して参画することができる社会、男女の共同参画型社会として位置づけての女性プランの改定、障害者対策については、住みよい福祉のまちづくり推進調査の実施、保健、医療、福祉サービス向上対策では、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略実現のための県単独支援措置、寝たきり老人ゼロ作戦への取り組みのほか、広島県老人保健福祉計画作成委員会の設置と市町村老人福祉保健計画作成指針の策定、この計画実現のためのマンパワーの養成確保に向けての対策として県立保健福祉短期大学(仮称)や健康福祉センターの設置など施策の充実が図られたところであり、本委員会は関係施策の推進について相応に寄与したところである。  しかしながら、二十一世紀に訪れる超高齢社会をゆとりある明るい長寿社会として実現するためには、誰もが、できる限り住み慣れた地域社会の中で安心して暮らせるよう条件を整えるというノーマライゼーションの考え方に立ち、高齢者対策とともに、将来の超高齢社会を支える児童を初めとする県民全体の問題として広範な取り組みが必要である。このため、現段階を貴重な準備期間として位置づけ、これまでの施策の成果や社会の流れを踏まえつつ、なお一層、総合的な展開を図ることが必要である。  とりわけ後期高齢者の著しい増加により、今後、寝たきり老人や痴呆性老人等が大幅に増加していくものと予想されること、加えて、従来これらの高齢者の介護を担ってきた家庭においても、老親と子との同居率の低下、女性の就業機会の拡大、扶養意識の変化等が進んでおり、その介護能力が低下する傾向を見せている実態から、介護に対する多様なニーズへの適切な対応が求められているところであり、引き続き、県として総合的かつ積極的な取り組みが必要である。  以下、主な調査事項及び結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 高齢者の生きがいと健康づくり対策  (1)生きがいの推進  (2)健康づくりの推進 二 児童・青少年育成、女性及び障害者対策  (1)健やかに子どもを生み育てる環境づくりの推進  (2)男女共同参画型社会の実現  (3)住みよい福祉のまちづくりの推進 三 保健、医療、福祉サービス向上対策  (1)保健医療、福祉マンパワーの需給見通しと養成確保  (2)福祉サービスの推進体制の整備 主な調査結果の概要  調査に当たっては、当局から、全国平均を上回る速さで進んでいる本県の高齢化の状況や、長寿社会対策室の運営、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略(ゴールドプラン)など各種施策への取り組み、広島県長寿社会対策推進懇話会の活動などについて報告がなされたところである。  これに対し、老人福祉法等の改正に伴い、今後十ヵ年戦略等に掲げる諸施策を推進する上で市町村が中心的役割を担うことから、今後の推進体制の整備を積極的に進めること、さらに、施策展開に当たっては、財政面も含め、地域実態を考慮しながら、早急に取り組むべきものと中長期的に取り組むべきものとに整理して実効あるものにするよう要請されたところである。  また、高齢者の生きがいと健康づくり対策では、若いときからの健康づくり、予防ということが重要であり、老人保健法でも四十歳からを対象にがんや成人病等の問題についての取り組みは見られるが、長寿社会を展望したとき、こうした取り組みと並行して若年期からの生涯を通じた健康づくり・体力づくり対策や、長寿化によって個人の生涯を通じた自由時間が大幅に増える中、生きがいの向上、生涯学習の場としての老人大学等の普及・充実、高齢者の豊富な知識や経験を活用する世代間の交流事業等に積極的に取り組むよう要請されたところである。  さらに、児童・青少年育成、女性及び障害者対策では、子どもの時期から福祉について体験させ、「福祉の心」を醸成することが長寿社会を支えていく上で重要であり、福祉協力校の積極的な広報や活用、献血など身近にできることを通してのボランティア精神の養成等、教育・福祉・保健が一体となった教育環境づくりについて要請されたところである。また、人口の高齢化の進行に伴い、寝たきり老人等の要援護老人の増加が予想される中、介護等の負担の問題については、現段階では女性の役割は重要であるが、一方でこれを当然視する意識が存在しており、男女が介護を共同して担う男女共同参画型社会の実現に向け、女性の立場からの意見を聞く機会を多く持つことが要請されたところである。  次に、保健、医療、福祉サービスの向上対策については、今後ますます増加し、多様化するであろうニーズに対応するためには、施設、在宅を問わず、保健・医療・福祉の連携のもとに取り組むことが重要であり、これを支えるホームヘルパー、看護婦等の保健福祉マンパワーの養成確保が急務である。また、在宅の介護を支える視点からデイサービス施設等を計画的に整備すること、公営住宅対策として多世代住宅の整備やその優先入居の制度化等が要請されたところである。さらに、公的な施策と相まって、地域住民の参画や企業の社会的貢献活動を積極的に活用することが、地域福祉の推進、ひいては、ゆとりのある長寿社会へ向けて重要であり、その活動の活発化に向けて広報・支援についての取り組みが要請されたところである。  なお、早急に講ずべき課題は、次のとおりである。  (1)保健福祉分野における基盤整備の推進   ア 特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備については、地域バランスに配慮しながら計画的配置や量の確保    とともに、入所者に提供されるサービスの質の向上に努めること。   イ 寝たきり老人や痴呆性老人等の介護者の負担軽減を図るため、デイサービス施設や在宅介護支援センターの    整備促進に努めること。   ウ 在宅ケアの支援を行う訪問看護制度の中に歯科のメニューを加えるなど充実に努めること。また、成人の歯    周疾患予防などを進めるため、歯科衛生士の増員配置や知識、技術のレベルアップに努めること。   工 住み慣れた地域での生活を保障するため、高齢者・障害者に配慮した構造設備のある住宅、ケアつき住宅の    供給に努めることはもとより、歩道のスロープ化等の整備改善、公共施設等を中心とした利便性確保のための    改善など住みよい街づくりを推進すること。  (2)マンパワーの質・量両面での確保   ア 保健福祉サービスを必要とする対象者の増加が予測されるため、ホームヘルパーや看護婦、保健婦などの確    保に引き続き努めること。   イ 若年労働力の減少も見込まれる中、保健福祉系の大学等養成施設(学校)の充実を図るとともに、これが確    保に向けて中長期的なあり方について早急に検討すること。  (3)寝たきり老人ゼロ作戦の展開   ア 寝たきりの原因となる脳卒中や骨粗しょう症等病気の予防及び保健・医療・福祉サービスの連携による都市    部や農山漁村部など地域の実情に合った包括システムの構築と推進を図ること。  (4)その他   ア 市町村における保健・医療・福祉サービスが一元的かつ計画的に実施されるよう、引き続き県として積極的    支援を行うこと。   イ 高齢者に対するさまざまなサービスの提供に当たっては、住民参加型のサービスを積極的に取り入れるとと    もに、民間シルバーサービスなどを育成、活用すること。   ウ 高齢化の進展に対応した県民の健康づくりと明るい長寿社会づくりの推進を図るため、健康福祉センターの    積極的な運用に努めること。   工 地域の実情に応じて高齢者保健福祉施策を自主的に実施できるよう「地域福祉基金」の積極的な運用を図る    こと。   オ ゲートボールなど年齢・体力に応じた高齢者向けニュースボーツ・軽スボーツやレクリエーション活動の普    及促進を図ること。   カ 定年退職後において、地域社会に密着した臨時、短期的な仕事を通じて、生きがいを持って社会参加したい    という健康で働く意欲のある高年齢者のため、シルバー人材センターや高齢者能力活用協会の育成を図ること。   キ 高齢者と若年世代との交流を強め、世代間の連帯と活力に満ちた地域社会の形成を図るため、ボランティア    センターや企業等と連携し、地域における各種ボランティア活動の振興を図ること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 12    ふるさと振興・観光対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件  一 ふるさとづくり推進対策調査の件  二 観光、地域経済活性化対策調査の件  三 離島、半島、過疎地域振興対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成五年七月二日                                 ふるさと振興・観光対策特別委員会                                       委員長 山 本 寛太郎 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿    調査経過の概要  本委員会は、平成三年七月二日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、学識経験者からの意見聴取、大分県、熊本県、新潟県のふるさと振典・観光対策について現地調査を実施するなど、付託された事件の問題点の把握とその対策について鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、本県の農山漁村は、内陸や瀬戸内海に散在する島々に多数の小集落を形成し、これらの地域では人口の滅少や高齢化が進んでおり、ふるさとづくり推進のためには、これらの地域資源を活用し、また、地域経済活性化の有効な手段の一つとして、観光対策やリゾート開発への取り組みが必要不可欠であるとの基本的認識に立つて、本県の特色ある地域づくり、観光地づくり、さらには、過疎地域等の産業振典などの諸課題について活発な論議が交わされ、数多くの貴重な意見が出されるとともに、当局に対して積極的な対応を強く要請したところである。  これが成果については、過疎化、高齢化が長期にわたって進行している農山漁村地域の活性化を図るため、「農山漁村活性化対策推進本部」及び「農山漁村活性化対策室」(マトリックス組織)が設置され、県としての一体的な取り組み体制が確立されるとともに、新たに、広域まちづくり支援事業補助金の創設、'93韓国海外旅行博覧会への出展、岡山・広島観光立県推進地方会議の開催や地域中小企業集積創造的発展事業の実施、さらには、中山間ふるさと・水と土の保全基金事業の実施、マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業の実施、全国食文化交流プラザの開催、グリーンツーリズム活動の推進、ふるさと農道・林道緊急整備事業の実施、親と子供のふれあいの森公園の整備、ロードオアシスひろしまの整備や広島県道路整備計画の推進等の各種施策が展開されることとなり、本委員会は相応の寄与をし得たものと考える。  なお、本委員会の調査対象は多岐にわたり、かつ、県行政を推進するに当たっては、国及び民間企業等との連携の上において解決されるべき分野が多く、今後、検討すべき課題も数多く残されているが、主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 ふるさとづくり推進対策  1 地域特性を生かした施設整備の推進  2 特色ある地域づくり活動の推進 二 観光、地域経済活性化対策  1 観光・リゾート施設の整備  2 観光客の誘致、受け入れ態勢の整備  3 地域産業の振興対策 三 離島、半島、過疎地域振興対策  1 産業の振興  2 交通体系の整備  3 生活環境の整備 主な調査結果の概要 一 ふるさとづくり推進対策  1 地域特性を生かした施設整備の推進    本県の農山村地域における集落形態は、散居集落が大半を占め、また、漁村地域では密居集落が多く、これら   の集落が散在していることなどから、生産基盤や生活環境の整備は、都市地域に比べて遅れている。    しかし、農山漁村は地域住民の居住空間、食糧等の供給基地、県土保全といった重要な機能を有するととも   に、教育・保養等の場としての役割を持ち、多様な地域資源を有している。
       そのため、ふるさとづくりの推進について、次のようなことが指摘されたところである。   1) その地域の地理的、歴史的条件など地域の特性を生かすことはもちろん、ふるさとの魅力とは何かを十分に    探り、真にその地域にとって優先度の高いものや埋もれた魅力を発掘するなど、地域の主体性と創意工夫を基    軸とした地域づくりを進めること。   2) 施設の整備等に当たっては、行政主導でなく、官民一体となった取り組みが必要であること。   これらを踏まえ、施設整備は地域の特性を生かした主体的、個性的な推進が図られるとともに、これらに   対する積極的な支援策が要請されたところである。    特に、施設整備等ハード事業への支援のみでなく、これらの施設の活用面等から都市と農山漁村の交流活動   の展開、人材育成事業、施設の維持管理等ソフト事業に対しても積極的な支援を行う必要がある。  2 特色ある地域づくり活動の推進    地域づくりは、地域の将来を地域自らが決めるということから始まる。そのためには、それぞれの地域に内在   する地域づくりのための資源を地域の総力を挙げて徹底的に調べ、地域の力量に応じた活動を推進する必要があ   り、講ずべき課題として次のことが指摘されたところである。   1) イベントのような地域活性化手段は、往々にして一過性のもので終わる可能性が大きい。地域の持続的な発    展につながるよう、地域づくりを継続して行っていくこと。   2) 地域に根差した魅力ある地域特産品づくりの一層の推進を図るとともに、生産、販売の拡大等、流通ルート    の開拓に努めること。   3) 市町村が行うふるさとづくりを促進するため、機運の醸成、情報提供、交流の場の提供などを行うととも    に、体験農園、産地直送販売・オーナー制度等のシステムづくりなど、より一層の都市住民と農山漁村住民の    交流を促進すること。 二 観光、地域経済活性化対策  1 観光・リゾート施設の整備    本県においては、新広島空港の開港や広島アジア競技大会の開催等を控え、国際観光の飛躍的な進展が予想さ   れ、海外から訪れる人々のニーズに対応できる魅力ある観光・リゾート施設の整備に積極的に取り組む必要があ   る。    そのため、観光地づくりに当たっては、その地域に住んでいる人がつくったものや、その地域でしか見られな   いもの、例えば、風土、歴史といった住民の文化を大切にすること。    また、これら施設整備の推進に当たっては、周辺の観光資源との一体的整備が肝要であり、瀬戸内海の関係県   及び関係市町村を含む広域的な取り組みが必要である。   さらに、観光・リゾート施設整備に当たっては、民間活力の積極的な導入に努めるとともに、民活事業と公共   事業との機能分担を明確にし、民間と行政の連携を一層図るよう求められたところである。    一方、バブル経済の崩壊後、他県ではリゾート開発が頓挫している地域が多い。本県においては、このような   ことのないよう、リゾート地域の整備を行う民間事業者に対し、適正な指導、支援を行うとともに、用地事情等   からやむを得ず保安林を開発計画に取り込む場合には、県としても、こうした地域振興のための開発に際して、   保安林解除の弾力的な運用と迅速化について国への働きかけが要望されたところである。  2 観光客の誘致、受け入れ態勢の整備   観光振興のためには、県内、県外客を問わず、誠心誠意温かく迎える姿勢が大切である。また、新広島空港の   開港、アジア競技大会及び国体の開催に伴い、予想される海外や県外からの観光客の増加に対応するため、宿泊   施設などのハード面での整備はもちろん、ホスピタリティーなどソフト面での受け入れ態勢の整備が急務となっ   ている。そのため、次のようなことが要請されたところである。   1) 観光地へのアクセスなどわかりやすいパンフレットの作成や公共施設・観光施設の案内等の要素を取り入れ    た道路標識の整備に努めるとともに、歴史的街並みを観光資源として活用するなど、魅力ある観光地づくりを    推進すること。   2) 「Sun Sun ひろしま21」の観光キャンペーンは全国的に有名になってきており、そのイベントは地    域に定着してきているので、新しいアイデアを取り入れるとともに、市町村が実施する年間六百五十のイベン    トも大きな事業にするなど、今後とも継続して実施すること。   3) 広島アジア競技大会メイン会場周辺の松の枯損木処理を促進して森林景観の保全を図ること。  3 地域産業の振興対策    「ふるさと産品」を初めとする農山漁村の特産品づくりは、雇用機会の創出等を通じて地域の活性化が図られ   ることから、次のようなことが強く望まれたところである。   1) 特産品の一層の販路拡大に努めるとともに、都市と農山漁村の広域的な交流を図ること。   2) 島嗅部地域の農業振興に当たっては、ミカンの生産から野菜や花井などへの転換を図るため、技術的、財政    的支援に努めること。   3) 農林水産業における後継者の育成確保を図るためには、魅力ある産業としての農林水産業、豊かな農山漁村    の実現が基本であり、総合的な生活、生産環境整備を推進するとともに、第三セクターの活用など地域が一体    となった経営能力の向上、集団活動の促進のための諸施策を講じること。     このほか、アジア競技大会の大会用ユニホーム、帽子及びTシャツの製作などによる繊維等地場産業の活性    化、県立緑化センターの活用、木材利用の一層の促進などが要請されたところである。 三 離島、半島、過疎地域振興対策   離島、半島、過疎地域は、本県の広い範囲を占め、これら特定地域の振興は県民の定住基盤確保に直結する重要  課題であるとの認識のもとに、次のようなことが指摘されたところである。  1 国道、県道等の整備促進を図るとともに、住民の日常生活に不可欠なバス路線を生活路線として確保するた   め、バス事業等に助成するなど過疎地域の振興を図ること。  2 芸備線のスピードアップ及び輸送力の強化を図るため、JRに対し離合施設の設置等の促進を働きかけるこ   と。  3 河川の改修に当たっては、治水・防災という観点からのみでなく、地域住民が水に親しめるよう、うるおいと   安らぎのある水辺空間の創造といった観点での整備を図ること。    また、山間地域の河川も生活排水で汚染が進んでいるので、水質保全に十分配慮すること。  4 過疎化、高齢化が進む農山漁村の活性化を図るため、関係部局が一体となって、関連事業の総合調整を図るな   ど、効率的な施策を展開すること。  5 中央中国山地グリーンリゾート整備事業は、県北地域が非常に期待しているものであり、その事業実施に当た   っては、地元市町村の意向を十分反映するとともに、関係部局が連携し、予算確保等十分な支援を行うこと。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 13           【各特別委員会調査事件】 アジア競技大会・国体対策特別委員会  1 会場施設等整備対策調査の件  2 受入態勢及び開催準備対策調査の件  3 競技力向上対策調査の件 総合交通対策特別委員会  1 道路・都市交通対策調査の件  2 空港・港湾整備及び利活用対策調査の件  3 軌道系公共交通機関の整備促進対策調査の件 地域活性化対策特別委員会  1 活力ある地域づくり対策調査の件  2 広域行政対策調査の件  3 景気・円高対策調査の件  4 観光対策調査の件 長寿社会・障害者対策特別委員会  1 保健・医療・福祉マンパワーの養成・確保対策調査の什  2 児童・青少年育成、女性及び障害者対策調査の件  3 就業、生涯学習、余暇対策調査の件 国際協力対策特別委員会  1 国際上父流・国際協力推進対策調査の件  2 国際協力推進体制整備に関する調査の件 環境・文化振典対策特別委員会  1 地球環境問題等環境対策調査の件  2 快適環境づくり対策調査の件  3 文化振興対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 14           【閉会中における各常任委員会調査事件】
    総 務 委 員 会   1 県政の総合的振興対策調査の件   2 県勢の活性化対策及び地域振典対策調査の件   3 組織及び財政の管理運営状況調査の件   4 地方交通対策及び情報化対策調査の件   5 広報及び国際交流対策調査の件 生活福祉保健委員会   1 県民生活・県民文化対策調査の件   2 社会福祉、社会保険対策調査の件   3 保健医療対策調査の件   4 環境保全対策調査の件   5 青少年及び女性対策調査の件 農 林 委 員 会   1 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件   2 農林水産物の生産及び流通対策調査の件   3 農林水産業の担い手育成対策調査の件   4 農山漁村地域の生活環境基盤整備対策調査の件   5 自然環境保全・景観形成推進及び森林資源活用対策調査の件 建 設 委 員 会   1 土木公共施設の整備及び維持管理状況調査の件   2 都市計画及び都市基盤整備対策調査の件   3 住宅対策及び建築行政調査の件   4 空港・港湾振興対策調査の件   5 公営企業(病院事業を除く。)の経営状況調査の件 文 教 委 員 会   1 学校教育振興対策調査の件   2 生涯学習振興対策調査の件   3 芸術文化の振興及び文化財の保護対策調査の件   4 体育・スポーツ振興対策調査の件   5 私立学校振興対策調査の件 警察商工労働委員会   1 交通指導取締り及び交通安全施設整備対策調査の件   2 青少年の非行防止及び各種犯罪の取締り対策調査の件   3 地場産業の振典及び企業誘致対策調査の件   4 企業国際化及び観光振興対策調査の件   5 人材確保及び労働福祉対策調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 15           【閉会中における議会運営委員会調査事件】  1 議会運営に関する調査の件  2 次期議会の会期日程等に関する件  3 議会の会議規則、委員会条例等に関する調査の件              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 16           【六月定例会委員会議案付託表】                                     総  務  委  員  会 県第五一号議案 離島振興法に規定する離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例案 県第五三号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例案 県第五四号議案 広島県税条例の一部を改正する条例案 報 第 三 号 広島県税条例の一部改正について                                     生活福祉保健委員会 県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第七款  国庫支出金   第一三款 県     債     (歳 出)   第三款  民  生  費   第四款  衛  生  費  第三条 地方債の補正 県第五五号議案 広島県立看護専門学校条例の一部を改正する条例案 県第五六号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案                                     農 林 委 員 会 県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正 (歳 入)   第五款  分担金及び負担金   第七款  国庫支出金   第一二款 諸  収  入   第一三款 県     債       (歳 出)   第六款  農林水産業費  第二条 債務負担行為の補正  第三条 地方債の補正 県第五二号議案 広島県立中央森林公園設置及び管理条例案                                     建 設 委 員 会 県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正 (歳 入)   第五款  分担金及び負担金   第七款  国庫支出金   第一三款 県     債 (歳 出)   第八款  土  木  費  第二条 債務負担行為の補正  第三条 地方債の補正 県第四九号議案 平成五年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算(第一号) 県第五〇号議案 平成五年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算(第一号) 県第五七号議案 広島県都市公園条例の一部を改正する条例案 県第五八号議案 広島県県営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例案 県第六〇号議案 工事請負契約の締結について 県第六一号議案 工事請負契約の締結について 県第六二号議案 工事請負契約の締結について 県第六三号議案 工事請負契約の締結について 県第六四号議案 工事請負契約の締結について 県第六五号議案 工事請負契約の締結について 県第六六号議案 工事請負契約の締結について 県第六七号議案 工事請負契約の変更について                                     文 教 委 員 会
    県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管事項 (参 考) 第一条 歳入歳出予算の補正 (歳 入)   第七款  国庫支出金   第一三款 県     債 (歳 出)   第一〇款 教  育  費 第二条 債務負担行為の補正 第三条 地方債の補正                                     警察商工労働委員会 県第四八号議案 平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)中所管事項 (参 考) 第一条 歳入歳出予算の補正 (歳 入)   第七款  国庫支出金   第一二款 諸  収  入   第一三款 県     債 (歳 出)   第五款  労  働  費   第七款  商  工  費  第三条 地方債の補正 県第五九号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案 17    【六月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃ 議案番号   │     件        名         │付託委員会 │議決別  │ 提出年月日   │ 議決年月日   ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                        │生活福祉保 │     │         │         ┃ ┃        │                        │健委員会  │     │         │         ┃ ┃        │                        │農林委員会 │     │         │         ┃ ┃県第四八号議案 │平成五年度広島県一般会計補正予算(第一号)   │建設委員会 │原案可決 │平五、六、二四  │平五、七、二   ┃ ┃        │                        │文教委員会 │     │         │         ┃ ┃        │                        │警察商工労 │     │         │         ┃ ┃        │                        │働委員会  │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │平成五年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予│      │     │         │         ┃ ┃県第四九号議案 │                        │建設委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │算(第一号)                  │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │平成五年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算│      │     │         │         ┃ ┃県第五〇号議案 │                        │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │(第一号)                   │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │離島振興法に規定する離島振興対策実施地域における│      │     │         │         ┃ ┃県第五一号議案 │                        │総務委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │県税の課税免除に関する条例案          │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第五二号議案 │広島県立中央森林公園設置及び管理条例案     │農林委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に│      │     │         │         ┃ ┃県第五三号議案 │                        │総務委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │関する条例の一部を改正する条例案        │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第五四号議案 │広島県税条例の一部を改正する条例案       │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                        │生活福祉保 │     │         │         ┃ ┃県第五五号議案 │広島県立看護専門学校条例の一部を改正する条例案 │      │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │                        │健委員会  │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改│      │     │         │         ┃ ┃県第五六号議案 │                        │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │正する条例案                  │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第五七号議案 │広島県都市公園条例の一部を改正する条例案    │建設委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │広島県県営住宅設置及ひ管理条伊の一部を改正する条│      │     │         │         ┃ ┃県第五八号議案 │                        │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │例案                      │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施│警察商工労 │     │         │         ┃ ┃県第五九号議案 │                        │      │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │行条例の一部を改正する条例案          │働委員会  │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六〇号議案 │工事請負契約の締結について           │建設委員会 │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六一号議案 │工事請負契約の締結について           │建設委員会 │原案可決 │平五、六、二四  │平五、七、二   ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六二号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六三号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六四号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六五号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六六号議案 │工事請負契約の締結について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六七号議案 │工事請負契約の変更について           │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                        │      │同意する │         │         ┃ ┃県第六八号議案 │広島県人事委員会委員の選任の同意について    │付託省略  │     │  〃      │平五、六、二九  ┃ ┃        │                        │      │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第六九号議案 │広島県公安委員会委員の任命の同意について    │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                        │      │承認する │         │         ┃ ┃報 第 三 号 │広島県税条例の一部改正について         │総務委員会 │     │  〃      │平五、七、二   ┃ ┃        │                        │      │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │                        │      │同意する │         │         ┃
    ┃追県第一五号議案│広島県監査委員の選任の同意について       │付託省略  │     │平五、七、二   │  〃      ┃ ┃        │                        │      │ことに可決│         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処│      │     │         │         ┃ ┃県議第三号議案 │                        │  〃   │原案可決 │  〃      │  〃      ┃ ┃        │分についての指定の一部改正案          │      │     │         │         ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第五号   │鉄道の整備強化について             │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第六号   │コミューター航空の推進について         │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃        │原爆ドームのユネスコ世界遺産一覧表への記載推薦に│      │     │         │         ┃ ┃発議第七号   │                        │  〃   │  〃  │  〃      │  〃      ┃ ┃        │ついて                     │      │     │         │         ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 18           【監査結果報告並びに出納検査報告】自平成五年二月定例会┐                                      │の間の県報掲載分                            至平成五年六月定例会┘ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃ 監査、検査年月日 │      対     象     機     関      │  県報掲載年月日  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、二五 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │           ┃ ┃          │                               │ 平 五、 四、一五 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 四、二六 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │           ┃ ┃          │                               │ 平 五、 五、一七 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、二五 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │           ┃ ┃          │                               │ 平 五、 六、一〇 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 六、二四 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │           ┃ ┃          │                               │ 平 五、 七、 一 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、一一 │ 保 健 環 境 セ ン タ ー               │ 平 五、 三、三〇 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、一一 │                               │           ┃ ┃          │ 三原土木建築事務所                     │  〃        ┃ ┃       一二 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広 島 女 子 大 学                   │  〃        ┃ ┃平 五、 一、一二 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海  田  保  健  所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福 山 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 一、一三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福 山 北 養 護 学 校                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、一四 │ 府 中 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、一四 │ 府  中  保  健  所                 │ 平 五、 三、三〇 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 本 郷 工 業 高 等 学 校               │  〃        ┃ ┃平 五、 一、一八 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人 広島県教育事業団                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福  山  保  健  所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 一、二〇 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 安  芸  津  病  院                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二一 │ 神  石  三  和  病  院              │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二一 │                               │           ┃ ┃          │ 竹 原 土 木 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃       二二 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福 山 児 童 相 談 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 一、二二 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 瀬戸内海大橋用地事務所                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大  柿  保  健  所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 一、二五 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人 広島県健康福祉センター              │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二五 │                               │           ┃ ┃          │ 広島総合開発事務所                     │  〃        ┃ ┃       二六 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二六 │ 総合精神保健センター                    │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二六 │ 学校法人 清水ケ丘学園                   │ 平 五、 三、三〇 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二七 │ 庄  原  保  健  所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二七 │                               │           ┃ ┃          │ 福山土木建築事務所                     │  〃        ┃ ┃       二八 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 一、二八 │ 三  次  保  健  所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、 二 │ 廿 日 市 保 健 所                   │ 平 五、 四、三〇 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、 三 │ 大 柿 土 木 事 務 所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、 四 │ 尾  道  保  健  所                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 東部地域開発事務所                     │  〃        ┃
    ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾 道 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 二、 五 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 因 島 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海 田 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 二、 八 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 沼田川水道管理事務所                    │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、 九 │ 竹  原  保  健  所                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、 九 │                               │           ┃ ┃          │ 広島土木建築事務所                     │ 平 五、 四、三〇 ┃ ┃       一〇 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、一〇 │ 木江工業高等学校                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 二、一五 │                               │           ┃ ┃          │ 広 島 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃       一六 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三 原 県 税 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 二、一七 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 み ど り 学 園                │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 瀬  戸  田  病  院                 │  〃        ┃ ┃平 五、 ニ、一八 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 瀬 戸 田 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、一二 │ 呉土木建築事務所                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 七 塚 原 青 年 の 家                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 吉田少年自然の家                      │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、 四 │ 福山少年自然の家                      │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山誠之館高等学校                     │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山葦陽高等学校                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海 田 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大 柿 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 松 永 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃平 五、 三、 四 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 府 中 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 自 彊 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 東  高  等  学  校                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 賀 茂 北 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 倉 橋 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山明王台高等学校                     │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、 五 │ 至 誠 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 府 中 東 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山工業高等学校                      │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾道工業高等学校                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 西城商業高等学校                      │ 平 五、 四、三〇 ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、 五 │ 尾 道 ろ う 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福 山 養 護 学 校                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 三、一一 │                               │           ┃ ┃          │ 広   島   病   院                 │  〃        ┃ ┃       一二 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 廿 日 市 高 等 学 校                 │ 平 五、 六、ニ四 ┃ ┃平 五、 四、一六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 佐 伯 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 地方公務員研修所                      │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 四、二〇 │ 美     術     館                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 宮島工業高等学校                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島高等技術専門校                     │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 四、二一 │ 図     書     館                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広 島 ろ う 学 校                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 四、二二 │ 五 日 市 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 四、二二 │ 安芸府中高等学校                      │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 中 央 児 童 相 談 所                 │  〃        ┃ ┃平 五、 四、二三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島障害者職業能力開発校                  │  〃        ┃
    ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾 道 東 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃平 五、 四、二六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾 道 北 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 沼 南 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃平 五、 四、二七 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾  道  警  察  署                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 生 活 セ ン タ ー                   │ 平 五、 七、 一 ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、一〇 │ 水  産  試  験  場                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 江 田 島 警 察 署                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三 原 東 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、一一 │ 安 古 市 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三  原  警  察  署                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、一七 │ 三次工業高等学校                      │ 平 五、 七、 一 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、一七 │                               │           ┃ ┃          │ 三 次 農 林 事 務 所                 │  〃        ┃ ┃       一八 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 食品工業技術センター                    │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、二〇 │ 音 戸 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広   警   察   署                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 呉高等技術専門校                      │  〃        ┃ ┃平 五、 五、二一 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 河 内 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 可 部 高 等 学 校                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、二四 │ 呉 工 業 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 可  部  警  察  署                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三次看護専門学校                      │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平 五、 五、二五 │ 教 育 セ ン タ ー                   │  〃        ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三  次  警  察  署                 │  〃        ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三次高等技術専門校                     │  〃        ┃ ┃平 五、 五、二六 │                               │           ┃ ┃          │ 日 彰 館 高 等 学 校                 │  〃        ┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 広島県議会...