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  1. 広島県議会 1993-02-07
    平成5年2月定例会(第7日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成5年2月定例会(第7日) 本文 1993-03-10 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 30 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 2 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 3 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 4 : ◯坪川禮巳君 選択 5 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 6 : ◯知事竹下虎之助君) 選択 7 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 8 : ◯土木建築部長岡村篤文君) 選択 9 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 10 : ◯教育長菅川健二君) 選択 11 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 12 : ◯人事委員会事務局長(石本 豊君) 選択 13 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 14 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 15 : ◯神川正紀選択 16 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 17 : ◯知事竹下虎之助君) 選択 18 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 19 : ◯商工労働部長陣内秀人君) 選択 20 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 21 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 22 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 23 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 24 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 25 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 26 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 27 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 28 : ◯鷲尾利三君 選択 29 : ◯議長檜山俊宏君) 選択 30 : ◯議長檜山俊宏君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         午前十時三十三分間議 ◯議長檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2: ◯議長檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第六十三 報第二号 3: ◯議長檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成五年度広島県一般会計予算より日程第六十三、報第二号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。坪川禮巳君。         【坪川禮巳君登壇】 4: ◯坪川禮巳君 私は、自由民主党広島県議団の坪川禮巳でございます。登壇の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げます。  私は、まず最初に、先月、県が示された「21ひろしまビジョン」の案を中心に、次いで教育問題、最後に地域の問題について質問をいたしたいと思います。  さて、「21ひろしまビジョン」は、平成五年度から本格的な策定作業に入る次期長期計画に先立ち、ポスト・アジアの県政の展望、基本方策であり、本県が取り組むべき重点施策推進のためのプログラムを示されたものと理解しております。望むべくは、このビジョンは堅実に一歩一歩実現していくというのではなく、かかる次代をリードするプロジェクトについては、まさに清水の舞台から飛びおりるような気概を持って、大胆かつ先進的に進めてもらいたいものだと考えております。いずれにしましても、今後、県議会を初め、各界による十分な議論の中で次期長期計画に反映されていくものと期待しておりますが、今次定例会がその第一ラウンドになろうかと思いますので、知事並びに関係各位の率直な答弁をお願い申し上げます。  質問の第一は、交流ネットワーク型県土の構築の中心をなすと思われる広島都市圏の整備について、まず三点お伺いいたします。  その第一点は、広島都市圏の中枢都市機能の強化と重要プロジェクト推進に当たっての県の基本的スタンスについてであります。私は、本県が瀬戸内生活経済交流圏を形成する拠点的な地域となるためには、何よりも三つの都市圏の整備が重要であると考えております。その一つは、中枢都市・広島市を中心とする広島都市圏、二つ目は、中核都市・福山市を中心とする備後都市圏、三つ目は、広義には広島都市圏に含まれますが、新広島空港を中心とする臨空都市圏であります。この認識は、知事が今年の新春テレビ対談において、三つのポスト・アジア戦略、すなわち、広島港、臨空都市、地方拠点都市というプロジェクトを示されましたが、これと軌を一にするものと思っております。しかし、ビジョンの中では若干薄まった印象にあることが気がかりな点であります。このうち、臨空都市については、昨年策定された臨空都市圏プランに基づき、また、福山市を中心とする地方拠点都市については、地方拠点都市法に基づく地域指定、基本計画づくりの指導に鋭意努力されており、県として重点的な事業実施など相当の役割を果たされることが期待されるわけであります。しかしながら、本県にとって最も重要な広島都市圏の整備、とりわけ、その中心をなす広島市域のプロジェクトについては、政令市である広島市との関係もあって、県の役割が、はっきり言いまして、よく見えてこないのであります。これまで広島県は広島市と一歩距離を置いて、県管理の広島港、県有地等を中心に、港湾機能や展示機能、文化・スポーツ機能、土地信託方式による業務機能等の都市機能の整備とあわせて、広域的な有料道路の建設を進められてこられました。しかしながら、依然として続く東京圏一極集中の中で、地方において、これに対抗していこうとすれば、広島市との効率的な地域連携、機能分担を図り、交通体系を含む地方中枢都市機能を強化していく以外に方法はないのであります。とすれば、広島市域内の重要プロジェクトをひとり広島市に任せておいてよいのかと考えるのであります。今さら、広島市民球場に人が集まらないということを例にとるまでもなく、交通体系の貧弱さは広域的な人口の移動のハンディキャップとなり、全国的なイベントも神戸から広島を素通りして福岡に行ってしまう結果となっているのであります。かつて、広島都市圏の交通体系についても会議や提言はたくさんありました。しかし、実現したのは現在建設中の新交通システムぐらいのものであります。なぜ広島は、こうもおくれたのか。私は、その原因は昭和五十年代以降の交通政策にあると言っても過言ではないと考えるのであります。福岡と広島は、ともに四十年代に同じように地下鉄や都市高速道路の研究を始め、この間、両市の投資した普通建設事業費は、福岡が一兆五千億円、広島が一兆三千億円と、さしたる違いはありません。しかし、福岡市は地下鉄を四千億円かけて完成させ、地下鉄整備とともに路面電車を撤廃し、海岸沿いの都市高速道路に二千八百億円をかけて、これを完成させるとともに、去る三月三日には全国で初めて地下鉄で空港と都市中心部の直結区間を開業するなど、福岡都市圏の軌道系交通網を確立したのであります。加えて、地勢学上の優位性もあって民間資本による福岡市の都市開発は着実かつ飛躍的に進んでいるのであり、まさに広域高速交通体系における中心性を確立することに成功したのであります。さらに、神戸でも路面電車が公共交通として市民の期待に十分こたえられないと見るや、路面電車を廃止して地下鉄を建設することを決め、構想からわずか三年後に着手したのであります。この間、広島市は採算性を重視する余り、地下鉄はいまだ構想検討段階であり、かつ、広島南道路も全通の見通しは立っていない状況で、高速交通体系及び都市基盤の整備は福岡市に比べて少なくとも十年、いや、それ以上のおくれがあると言わざるを得ないわけであります。もとより、広島の道路も都心と郊外を結ぶ放射線道路が六本、都心を迂回する環状道路が三本計画されておりますが、いずれも整備は非常におくれており、広島では、計画はあっても実行が伴わないと言わざるを得ません。もう議論の余地はないのであって、東広島駅貨物ヤードや広島駅北口、広島大学跡地等低未利用地の有効利用、地下鉄、地下街、都市高速道路、新広島空港と都心を結ぶリニアモーターカーの建設など、いかに早く交通体系を含む都市の中枢機能をつくっていくかが、この都市間、圏域間競争の中で唯一広島の生き残れる道ではないかと思うわけであります。多極分散型の国土形成をうたった四全総では地方中枢都市に札幌、仙台、福岡と並んで広島が位置づけられていることから、「札・仙・広・福」とよく比較されております。しかし、このままであれば、次の五全総では、広島はこれらの中枢都市から脱落する可能性すらあるというのが、今や有識者がひとしく指摘しているところでもあります。ここに至っては、広島県の広島市に対する積極的な関与が期待されており、「口も出すが、金も出す」という強い姿勢がぜひとも必要かと思います。広島都市圏の基盤整備の現状をどのように認識し、将来に向け中枢性をどのように強化していこうと考えておられるのか。また、こうした重要プロジェクトを推進するに当たっての広島市との連携を含む県の基本的スタンスについて知事の御所見をお伺いいたします。  次に、第二点は、広島湾架橋についてであります。知事は、今次定例会における提案理由において架橋の基礎調査に着手する旨の表明をされております。私は、広島から江田島、能美島に至ると思われる、この架橋の一日も早い実現を望む者の一人であります。御案内のように、他の地方中枢都市に比べ、とりわけ土地的制約の大きい広島市が発展を維持するためには、背後地を含む都市圏全体の強化をいかに図るかが重要なかぎであると言われております。このような中で、本県の行政施策は、現在、東広島市及び新広島空港周辺という県中央部への展開とあわせて、広島市がこれまで発展してきた道筋に沿って海の埋め立てを行ってきております。当面の課題は、現行の広島港港湾計画に示されております宇品・出島地区の整備、いわゆる「ポートルネッサンス21」計画の実現であると考えますが、ビジョンに想定されるべきは、これに引き続く草津、観音、江波といった沖出しであり、これらとの機能分担を図る方向での自然の人工島とも言うべき江田島、能美島等の島しょ部の開発であると私は考えております。百万都市・広島市に近いこれらの島々は、豊かな県民生活を実感させる時代を導くためのアーバンリゾート機能や都市と農漁村の交流機能を担うとともに、良質な居住環境を提供する海のオアシスとなることが期待される一方、二十一世紀の大広島港の港湾機能の一翼を担うことも想定されるわけであります。これまで、広島県では、広島市、江田島町、能美町、沖美町、大柿町及び国の機関と共同して協議会を設けられ、ポートアイランド構想の中で架橋問題も検討されてきたと承知しておりますが、将来的には広島と四国の中核都市・松山市を結ぶ第一歩となる可能性もあると思われるこの架橋の持つ意義とあわせ、基礎調査の内容及び今後の見通しについてお尋ねをいたします。  さらに第三点は、呉市を含む芸南地域の振興についてであります。この地域は、広島都市圏の南部であると同時に、テクノポリス地域や臨空都市圏に含まれる地域でありますが、私は、中枢都市・広島市、新広島空港との関係強化の中で、中心となる呉市の都市機能の充実強化がなければ、地域全体の衰退が一層加速化するのではないかと危倶しております。御承知のように、呉市の人口は自然増加はあるものの、これを上回る社会減少により、減少を続けております。全国的に見ましても、人工二十万人を超す都市の人口減はまれであります。これも、ひいき目に見れば、呉市の持つ土地的制約や都市計画上の問題もあって、周辺の黒瀬町、音戸町、川尻町、安浦町へ人口流出した結果であり、圏域としての呉市の実力は低下していないという見方もあろうかと思いますが、呉市と同じ地形を持つ沿岸島しょ部は頭打ちになることが予想され、また、黒瀬町に至っては、呉市の中心性が失われるにつれ、東広島市との結びつきが強まることは自明の理であります。ビジョンの中では、呉港の整備、内陸部の開発が強調されておりますが、私は、これらとあわせて都心部である旧市街地の開発、すなわち呉駅周辺部の市街地再開発による高次都市機能の受け皿づくりが特に重要であり、中枢都市・広島市や東広島市との間の道路整備、鉄道の輸送力強化が一日も早く図られる必要があろうかと考えております。新年度に予定されております地方拠点都市地域の調査事業において、ぜひとも呉市の中心性を高めるこうしたプロジェクトとあわせて、呉地域活性化のための新機軸が打ち出されることを期待しております。さらに、次代を見据えるとき、この芸南地域沿岸や架橋によって結ばれる安芸灘諸島地域の持つ自然環境と都市への近接性は、真に豊かな県民生活を実現するにふさわしい高齢者に優しい環境を提供するものであり、かかる条件を生かした住宅系の開発、例えば、あきつ文化村のようなセカンドハウス、リゾートマンション、あるいはオフィスの開発といったものを県としてモデル的かつ積極的に支援することも極めて意義深いことであると考えられるのであります。ついては、芸南地域沿岸、安芸灘の振興を図るための施策と、その核となる呉地域の再生策について知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、質問の第二点として、教育問題について二点ほどお伺いをいたします。
     第一点目は、国旗、国歌にかかわる教育指導問題についてであります。先般、平成四年度の県内の市立を含むすべての公立高校卒業式における国旗、国歌の実施状況が報告されております。国旗を掲揚した学校は昨年度一校の不実施校があったことを克服して一〇〇%、百三校全校が実施し、国歌の斉唱もメロディーを流した学校を加えると、昨年度より一校ふえて二十七校である由であります。県教委と学校現場との過去の対立の歴史から見ると一応の前進であり、教育委員会の努力に対して一定の評価を惜しまぬものであります。しかし、この実施状況を全国視野で見ると極めて低いのも事実で、最下位レベルであり、他府県のほとんどが一〇〇%実施をしている状況を考えると、なお一層の強力な指導が求められております。既に、文部省は、昭和三十三年以来、学習指導要領において、国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、国旗を掲揚し、君が代を斉唱させることが望ましい旨を告示しており、かつ、昭和五十五年度以降実施されている指導要領において君が代を国歌と明示しております。さらに、平成元年改訂の学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とし、その取り扱いを明確に義務づけたのであります。しかし、本県においては、その掲揚方法が不自然であったり、メロディーの流し方に問題があるなど、全国的に見れば極めて多くの課題を残しているのが実情であり、なお一層の強力な指導が求められているところであります。今後予想される小中学校の卒業式への対応を含めて、いかに現状を認識されているか、教育長にお伺いいたします。  かかる入学式あるいは卒業式といった、いわば儀式としての形式的なことにおいてのみならず、ここで、さらに問題としなければならないのは、国旗、国歌に関しての教育現場の指導方法についてであります。それは、かなりの自己判断力の備わった高校生への教育は別として、むしろ、幼い小中学生といった児童生徒に対してのものであります。そもそも小中学校で国旗、国歌がどのように教えられているのか。ここに、ある教育事務所管内の先生たちが教育研究会で採用し、学校で実際に使われている「日の丸の教材化」というパンフレットの写しがあります。その「指導のねらい」というところには、「日の丸は、歴史の中で国家主義、軍国主義のシンボルとして国民の意識を統制し、中国やアジアの国々を侵略したという意味を持っていることを理解させ、それらの近隣諸国の人々の心に侵略の恐ろしさが今なお消えていない事実をとらえさせる。」とあり、その授業展開の中での指導上の留意点として、日の丸は戦争中、侵略の旗印であったこと、四年生の国語では、「出征兵士を送るときに使われた旗であり、侵略が美徳と教えられたこと、万歳は天皇にいつまでも栄えてめでたいことだという意味にとらえさせられたことを理解させる。」とあります。さらにまた、日本軍に侵略された中国や東南アジアの人々の気持ちを考えて、中国や東南アジアの人々が、今もなお日の丸について嫌悪感、恐怖感を持っていることを教え、日本国民の国旗として法律的に認められていないことを知らせ、国旗を掲揚することは主体性を大切にする教育の場では、思想、信条の自由にかかわる問題であるから強制してはいけないということを理解させるように授業展開をすることとしているのであります。かかる授業展開の成果として、子供の感想文の提出を求めています。驚くことに、子供たちの感想文は次のようなものであります。その一つは、「私は、今まで日の丸というのは、ただの旗とばかり思っていました。でも、この旗には、ものすごく多くの人の命がかかっていることがわかった。日本は戦争中、女、子供の多くの人々を殺してきた。日の丸は戦争でアジアの国々の土地をどんどん奪っていき、その喜びを天皇に一番に知らせるために日の丸を立てた。私は、日の丸はおめでたい日とかに使うものではないと思った。戦争によって多くの人の血や死人を思い出す恐ろしい旗だとわかった。」、感想文の二つ目には、「私は、日本の旗や君が代は、まだ国旗、国歌ではないということを知りました。でも、明治のころから使っているので手放すことができないんだなと思った。戦争という殺人をよく平気でやれたなと思った。中国や朝鮮の国の人の恨みは、日本の旗を見たくないのは当たり前だと思います。今のままの歴史だと、お互いに助け合っていけません。再び戦争が起きてしまいます。これからは今の歴史を変えていこうと思います。」、以上のように感想文には記されているのであります。かかる授業が実際に本県の小・中・高の学校現場において行われているのであり、このことは文部省や県教育委員会の指導についての基本的な考え方とは相入れないものであると思うのでありますが、教育長の考えと、県教育委員会として各教育事務所ないし学校長からのかかる現場の実態報告を受けられたことがあるのか否か、もしあれば、その後、いかなる指導をされ、改善に努められようとしているのか、お聞かせください。  もとより、発達段階にある児童生徒が、将来、国際社会において信頼され、尊敬される日本人として成長していくためには、我が国の国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する信条と態度をしっかりと育て、すべての国の国旗、国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てることが肝要であり、かかる資質を基礎的、基本的に養うことが、これからの国際社会に生きていく国民としては極めて重要だと私は思います。かかる観点から本県の国旗、国歌にかかわる現場の指導実態を見るならば、極めて偏向的であると言わざるを得ず、かかる現状は、希望と理想を持って船出した船が乗組員たちによって船底に穴をあけられ、沈没しかけているようなもので、今のままでは、いかに形式的に国旗が掲揚され、国歌が斉唱されても、生徒の心の中に大きな穴のあいたものにならないかと心配するのであります。これが本県のみの特異な現象であるとすれば、極めて残念なことであります。教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、第二点として、私は、広島県教育の再生エネルギーを醸成するために、教育職から行政職への異動者に係る給料月額の改善についてお尋ねをいたします。学校で先生をしているときの給料が行政職になれば下がる、またその逆で、行政職にあったものが教育職としての校長になれば大幅に上がるという長年の矛盾は、本県の教育方針の徹底を図る上で大きな阻害要因になっていると思います。一例として申し上げますと、広島県教育委員会事務局の組織に関する規則によれば、教育事務所の分掌事務は、市町村教育委員会や市町村立小中学校の指導・助言を行うこととされております。その教育事務所長の給料は、行政職給料表が適用されることから、各校長より大幅に低いのが現状であります。教育行政に係る事務を円滑にし、教育方針の徹底を図るためには、現場と密接な関係にある教育事務所職員の給与が異動によって下がったり上がったりすることはまことにおかしいことであり、改善が必要であると思いますが、教育長及び給与制度に関する専門的機関である人事委員会事務局長の御所見をお伺いいたします。  質問の最後は、地域問題についてであります。  その第一点は、安芸灘諸島連絡架橋構想についてであります。この構想が策定されたのは昭和四十二年であり、川尻町から大崎上島への八つの島を架橋によって陸続きにしようというものであります。昨年末、豊浜大橋が完成し、先日二月十七日には大崎下島と愛媛県岡村島とを結ぶ平羅橋と岡村大橋の同時起工式がありました。これで未着工の橋は、残すところ、豊島と上蒲刈島を結ぶ三号橋と大崎上島への八号橋であります。知事は、昨年二月定例会の私の質問に、三号橋の建設着手は川尻からの安芸灘大橋の工事がピークに差しかかったころになるだろうとお答えになられました。安芸灘大橋の工事が本格化しつつある今日、三号橋の事業主体がいまだ決定しておりません。常々、道路行政の推進に当たっては、国の縦割り行政のため、事業主体がなかなか決まらず、県民の一日も早くという願いもむなしく、無策に等しい、むだな時を費やしているのではという県民や地域住民の不信があります。架橋の一日も早い完成のためには、事業主体を早急に決めて、万端の方策をとる必要があると思うのであり、将来の芸南諸島開発の夢を託するに足る事業主体は、どこが望ましいとお考えか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、新広島空港等の大規模開発に伴う防災対策についてお伺いをいたします。現在、新広島空港及び山陽自動車道の建設が最終段階を迎え、工事が急ピッチで進められており、また、これらに伴う周辺の開発も進んでおります。ところで、急激に変貌する環境変化に対して地域住民が今一番心配しておりますのは、時間雨量が百ミリを超えるような異常気象時の防災対策についてであります。こうした大規模な開発がなされている中での防災対策及び下流河川の対応はどのようになっているのでありましょうか。この新空港の下流である沼田川や梨和川に土砂が堆積して被害を増大することはないのか、河川改修の進捗状況もあわせてお伺いをいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがどうございました。(拍手) 5: ◯議長檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 6: ◯知事竹下虎之助君) お答え申し上げます。  第一点は、広島都市圏の中枢都市機能の強化と重要プロジェクトの推進に当たっての県の基本的なスタンスということでありました。広島都市圏は高次都市機能の整備や快適な都市環境づくりといった課題を抱えておりまして、御指摘のとおり、札幌、仙台、福岡に比べますと、いろいろと自然的条件、地勢的条件その他の問題もたくさんございますけれども、一般的に都市内の高速交通体系の整備が立ちおくれていると言われておりますが、それは事実であろうと、私も思います。本県が今後とも中四国地方の拠点として発展を続けていきますためには、圏域全体の経済発展をリードしていく強い求心力を有します都市圏を形成することが必要でありまして、各種機能の集積を図りますとともに、交通あるいは交流基盤の整備を促進することが最も大切であります。とりわけ、広島市域における都市機能の強化が重要でございまして、広域的あるいは国際的な視野に立って、県、市が共通の認識に基づきまして、一体となった施策を推進するということに尽きるであろうと、私も同感であります。こうしたことから、これまでも県といたしましては、広島港の港湾機能、海田大橋を含めまして、港湾事業でできますことにつきましては、ただ単に防波堤とか堤防を築くだけではなくて、そういったような都市再開発的な仕事まで港湾事業として行いましたり、あるいは広域幹線道路網の整備といったこと、さらに、県、市連携で紙屋町地区の地下街の建設とか、今年度からは広島市の東部地区の連続立体交差事業、県が事業主体とならなくても、お手伝いできますことにつきましては努めて参加をいたしまして、協力してやっている所存でございます。さらに、御指摘の広島大学移転後の跡地の問題、東広島貨物ヤード跡地の有効利用、都市高速道路、地下鉄などは、現在、広島市において前向きに検討が行われておりますが、これらにつきましては、いずれも広島都市圏の将来を担う重要プロジェクトでありまして、調査段階から県も積極的に参画いたしますとともに、県としての役割は果たしたいと、私はそう思っております。御存じいただいておりますように、広島市は昨年の十二月以来、ひろしま新世紀都市ビジョン懇談会を設けられまして、各界の意見を聞かれる場をつくられたようでございます。県の場合は、ただいま御指摘にもございましたように、大規模プロジェクトを中心にしました二十一世紀ビジョンといったもののたたき台を今年度中にはまとめたいと思っております。広島市の方の二十一世紀ビジョンができ上がりますれば、県のそれにつきましても見直しをいたしまして、修正すべきところ、取り入れるべきところは積極的に取り入れさせていただく、こう思っております。ところで、平成五年度には、広島広域都市圏の中枢性の確立と広域的連携の観点から、大規模な土地の有効活用等につきまして県としての基本方針を取りまとめますとともに、特に急ぎます都市高速道路網の整備につきましては、建設省中国地建、県、市の三者が共同して具体的に調査検討を始めることになりました。今後とも、広島市あるいは民間と役割を分担をいたしまして相互に連携をとりながら、これらプロジェクトの推進に努力するつもりであります。  第二点は、広島湾の架橋であります。多少、私見を交えた御答弁になりますが、お許しいただきたいと思います。五全総に向けまして、日本海国土軸構想とか第二国土軸構想とか、いろいろと全国的に見まして国土軸という考えが非常に強く最近は出てきております。瀬戸内海地域におきましては、瀬戸内三橋は今世紀中、一九九八年、平成十年中には三本とも完成するという見通しがつきましたので、これからは瀬戸内地域におきます中心地域としての広島都市圏というものを考えました場合に、お尋ねがございました島しょ部の架橋等を含めまして、広島から大竹-岩国-山口県の大島を通りまして、橋が全部松山までかかるかどうか別としまして、一部の学者の皆さん方からローマ字で言いますYあるいはQという字の形にぐるっと広島湾を、呉市を含めまして、高速道路もしくは架橋をやって、第四番目の本四架橋に発展させるべきではないかという学問的な立場からの御研究等もぼつぼつ固まってきておりますので、そういった第四の本四架橋といったものへぜひともつなぎたいという気持ちを持っております。その第一着手としまして、この四月一日から、呉市から音戸、江能地区を通りまして、主要地方道が念願の国道四百八十七号へと昇格いたします。これをさらに伸ばしまして広島の宇品地区ヘ結ぶというのが、まず第一着手であります。もちろん、それまでの間に、国道四百八十七号になりますと、未改良あるいは改良済みでも不十分なところにつきまして国道規格に現在の主要地方道を改良するとか、地元からの強い御要望は音戸大橋を複線化しろとか、江田島湾の入り口に新たな架橋を国道としてやってもらいたいとか、いろいろ御要望が出ており、それぞれは一つずつはいずれもごもっともなことでありますが、それ以外に、ぜひともこれを江田島から島伝いに広島市へつなげるようにすべきだということ、それをさらに伸ばしまして、先ほど申しましたような第四の瀬戸内架橋、そうすれば、広島を中心としました地域というのが、だれが考えてみましても中四国地域の拠点、中枢でありますれば、直接広島都市圏が四国ヘ影響することが近道としてできるようになるのではなかろうかなということでございまして、そういったことを前提に置きながら、足元から地道に調査していきたいということでございまして、明年度は広島市御当局あるいは島しょ部の市町村の皆様方の御協力を受けまして、これからの技術面の課題の解決とか事業手法、財政負担の問題等、引き続き調査を新年度を第一年度として始めたい、あわせまして、経済界の方々も非常に御協力をいただけそうでございますので、いずれ山口県なり愛媛県に対しましても、そういったことについてのお話し合いをするようなことに持っていけないものかと、こう考えております。  第三点は、呉市を含みます芸南地域の振興の問題でありました。呉地域の再生策でございますが、広島都市圏の中でトライアングルを構成いたします広島市と東広島市との連携を強化しながら、どのような機能を分担し、また、呉市の独自性をいかに発揮し、周辺町村から頼られる都市づくりを進めていくかということに尽きるであろうと存じます。そのためには、第一点として、広島呉道路、東広島県道路のトライアングル型の三高速道路網を早期に整備し、開発のポテンシャルを高めていきますこと、第二点は、そのためにも内陸部と沿岸部の産業立地の受け皿でございます呉新世紀の丘とか呉マリノポリスの建設を急ぐこと、三番目は、広島港との機能分担を図りながら、広湾での通産省の中国工業技術試験所などを活用しました海洋研究機能の集積、臨海立地型の新産業の育成など、ぜひとも呉市では海洋拠点都市づくりを進めていくべきであるということ、第四点は、呉駅前周辺部を含みます中央地域の商業・業務機能の集積を図り、広島市にはない呉市独自の都市的な魅力をつくっていくこと、いわゆる都市の再開発ということが絶対に必要であろうと、こう考えておりまして、来年度実施いたします地方拠点都市地域の調査事業におきましては、ぜひとも呉市御当局とともに、このような視点から調査を進めたいという気持ちであります。  次に、芸南地域沿岸、安芸灘の振興策についてでございますが、御指摘のように、住宅系の開発につきまして、まだ残念ながら取り組んでおりません。沿岸部、島しょ部を含めまして、これからの芸南地域、島しょ地域の振興、活性化を図りますためには、ぜひともそういった感覚を取り入れるべきであろうと考えておりまして、御趣旨には全く賛成でありまして、早速勉強をさせたい、こう考えております。  それから、教育問題は教育長が御答弁をいたしますが、私からは安芸灘諸島の連絡架橋のことであります。御指摘のとおり、昨年の本会議におきまして、安芸灘架橋の第三号橋は、現在始めております安芸灘大橋が非常に大規模、長大橋でございますので、これがかなり進んだ段階でというのは、建設省との打ち合わせの結果、そういう答弁を実はしたのでございますが、いずれにしましても、安芸灘諸島、現在、豊浜から豊、さらに愛媛県の関前村に向けましての三つの橋は、農水省の農道工事でやり、広島県の川尻町から下蒲刈町へは建設省の道路事業として大規模架橋をやっておりまして、両方の省の仕事を東の端と西の端とで実はやっております。これらが逐次進んでいくと思いますが、竹下個人として、私個人として考えますれば、第三橋はかなり大規模な渡海橋──海を渡ります橋でございますので、技術レベルから言いまして、建設省の道路工事で安芸灘大橋に引き続き継続してやっていただくのが一番望ましいと思いますけれども、いろいろと諸般の事情がございますので、断定的にそう決めておりますということだけは御勘弁いただきたいと存じます。  それから、新空港に伴います防災対策につきましては土木建築部長から御答弁させます。 7: ◯議長檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 8: ◯土木建築部長岡村篤文君) 新広島空港など大規模開発に伴う防災対策について御答弁申し上げます。大規模開発などの防災対策につきましては、県で定めております開発事業に関する技術的指導基準に基づいて対応しているところでございます。新広島空港につきましては、建設工事に先立ち、用倉新池外十ヵ所で既存のため池のかさ上げや防災調整池を新設いたしまして、下流河川の流下能力に応じた洪水調整を行っております。また、これらの防災調整池の上流に沈砂池を設けるなど、下流河川への土砂の流出防止対策につきましても万全を期しているところでございます。  次に、河川改修の進捗状況についてでございますが、沼田川につきましては、古くから改修を進めておりまして、おおむね河道の整備を終えておりますが、部分的に堤防が脆弱な箇所とか流下能力が低い区間につきまして事業を実施しております。現在、本郷町船木地区の約一キロメートルの区間を昭和五十八年度から事業に着手しておりまして、平成五年度には用地買収を完了させて、工事に着手することとしております。今後とも鋭意工事を進めまして、この区間の早期完成に努力してまいります。  次に、梨和川につきましては、沼田川合流点から上流三・三キロメートルの区間は既に改修済みでございます。未改修区間となっております本郷町上北方地区の一・二キロメートルにつきましても用地買収をほば終えておりまして、平成七年度には改修を完了する見込みであります。なお、沼田川、梨和川の改修済みの区間に堆積している土砂につきましても、引き続き、計画的に取り除くことにしております。 9: ◯議長檜山俊宏君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 10: ◯教育長菅川健二君) まず、国旗、国歌の問題につきましてお答えいたします。三月一日の高等学校の卒業式におきましては、県議会を初め、多くの方々の御支援をいただきまして、国旗が一〇〇%実施されるなど、一定の前進を見たわけでございますが、御指摘のように、なお多くの課題が残っているわけでございます。本日実施されます中学校、その後の小学校の卒業式におきましても、地域によっては厳しい状況があり、適正に実施されるよう、現在、懸命の努力を続けているところでございます。今後、国旗、国歌の意義が学校教育の中で十分理解され、完全な実施がなされるよう指導の徹底を図ってまいります。  次に、国旗、国歌の指導内容についてでございますが、新学習指導要領に基づきまして、小学校におきましては既に四年生と六年生の社会科及び全学年の音楽、特別活動の授業で実施しておりまして、中学校、高等学校におきましては特別活動で指導いたしております。その際、戦前に国旗、国歌が果たしてきた歴史的事実を理解させ、再び不幸な歴史を繰り返してはならないこと、国旗、国歌を日本国憲法のもとで平和と民主主義のシンボルにすること、また、お互いの国の国旗、国歌を尊重することは国際社会における基本的なマナーであること、これらに留意するよう指導に当たってまいったわけでございます。御指摘のような状況につきましては報告を受けておりませんが、今後、直ちに実態の十分な把握に努めまして、学習指導要領の趣旨に沿った適正な指導がなされるよう厳正に対処してまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、国旗、国歌の指導に当たりましては、御指摘のように、児童生徒が将来、国際社会において信頼され、尊敬される日本人として成長していくために国旗、国歌の意義を正しく理解するよう、教職員に対して指導の徹底を図ってまいりたいと考えます。  次に、教育職から行政職への異動者に係る給料月額の改善についてお答えいたしたいと思います。教育事務所長の行政機関と学校との人事交流は、学校現場の実態をより踏まえた教育行政の推進を図ること、また、教員に行政経験をさせることにより、幅広い視野での学校運営が行われることなどを意図して実施いたしております。御指摘のように、給料月額につきまして、教育職から行政職に異動した場合、これに伴いまして適用給料表が変わることにより、一般的に下がることになるわけでございますが、これは現行の給与制度が職務給の原則によっていることから、若干の差異があることはやむを得ないものと考えております。しかしながら、給料月額が大幅に増減することは円滑な人事交流を進める上で好ましいことではないわけでございまして、教育委員会としましては、人事委員会と協議の上、現行の給与制度の枠内で昇給運用などにより緩和措置を講じているところでございます。今後とも、人事交流の重要性を踏まえまして、引き続き、国や他県の状況等も参考にしながら、人事委員会とも協議して、その改善について研究、検討を進めてまいりたいと考えます。 11: ◯議長檜山俊宏君) 人事委員会事務局長石本 豊君。         【人事委員会事務局長石本 豊君登壇】 12: ◯人事委員会事務局長(石本 豊君) 教育職から行政職への異動者に係る給料の改善につきましてお答えを申し上げます。職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないという、いわゆる職務給の原則が公務員の給与決定における基本原則の一つになっております。具体的には、本県の職員はそれぞれその従事する職務の種類に応じ、例えば、警察官には公安職給料表、医師には医療職給料表(一)といったような五種類で九つの給料表を適用いたしております。御質問の学校と教育事務所との関係でありますが、学校は児童生徒の教育の場であるということから、校長を初めとする教員には教育職の給料表が適用され、一方、教育事務所におきましては教育そのものということよりは、いわゆる教育行政に携わるということから行政職給料表が適用されているところであります。御指摘の人事異動に伴います給料表の適用変更によりまして給料月額が増減することにつきましては、教育職給料表と行政職の給料表の構造の違いによるもので、特に、いわゆる教員に係る人材確保法に基づいて、昭和五十年代の前半に給料表の改善や、あるいはクラスの新設、あるいは義務教育等教員特別手当の新設など教員給与の大幅な改善が行われたことによりまして、教育職給料表が行政職給料表を上回る水準になっていることが大きく影響しているものと考えております。このような制度のもとで、異動に伴い給料月額が一定以上下がる場合につきましては、教育長が申し上げましたように、現行の給与制度の枠内におきまして一定の緩和措置を認めているところでございます。具体的に申しますと、一号級を超えるダウンにつきましては何らかの措置を講ずることといたしまして、いろいろな例があるわけでございますが、例えば二号級の差がございます場合には、その半分を上乗せをするというような緩和措置を行っているところでございます。そこで、御指摘の点につきましては、一方で職務給の原則がございます。同じ職場で同様の職務に従事している他の行政職の職員との均衡も考えなければならないという大変難しい問題もございますが、大幅な給料のダウンは好ましいことではございませんので、現行の給与制度の中でどのような具体的な改善措置が考えられるか、国や他県の状況等も考慮し、教育委員会とも十分に協議しながら、人事交流が円滑に推進できますよう調査研究してまいりたいと考えております。 13: ◯議長檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時三十分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時四分開議 14: ◯議長檜山俊宏君) 出席議員五十九名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。神川正紀君。         【神川正紀君登壇】 15: ◯神川正紀君 自由民主党広島県議会議員団の神川でございます。今次定例会におきまして質問の機会をいただきましたことを、心からお礼申し上げます。  さて、長い本会議の質問戦もいよいよ最後となりました。これまで各議員から県政全般にわたる質問が展開され、柱になる重要事項については、もはや問い尽くされた感があります。多少重複する点もあろうかと思いますが、私は、新たな二十一世紀を展望しながら、中四国発展方向と広島県の役割を初め、国際化への対応、広域行政の推進、中小企業の育成策、さらには、特定重要港湾に昇格し内外を結ぶ海の玄関として、また、世界一の景観とも、ヨーロッパのエーゲ海とも並び称される瀬戸内海、その発展の基盤ともなる広島港の整備等を中心に質問いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。  ところで、知事は、厳しい財政環境下にもかかわらず、絶妙なやり繰りの中でこれまで積み立てられた基金、最高時約二千四十億円の中から、昨年は六百五億円、また新年度は八百五十一億円もの大幅な取り崩しにより、ここ数年連続して積極的な予算編成を行われました。こうした中で、一方、事業はこれまで新広島空港の建設を初め、広島港の特定重要港湾への昇格、供用延長が全国でもトップクラスの高速自動車道の整備や三十分道路網の整備、さらには島しょ部の架橋、東西両県民センターの建設、県立大学の建設整備、テクノポリスの建設など数多くの社会基盤の整備充実を図られたところであります。ここに改めて、知事の長期的展望に立った財政運営と行政手腕を高く評価するとともに、深い敬意を表するものでございます。  さて、質問の第一は、瀬戸内三橋時代における中国四国地方の発展方向と広島県の役割についてであります。県内では、ことし、新広島空港の開港や山陽自動車道の全線開通が予定されており、さらに、平成十年には尾道と今治を結ぶ西瀬戸自動車道の完成が見込まれるなど、県土のネットワークが着実に整備されつつあります。また、広く目を転じて中国四国地方におきましても、空港機能の強化や高速自動車道の整備が進むなど、本格的な高速交通時代の到来を迎えております。こうした状況の中で、中国四国地方では、地域内はもとより、他地域との交流や社会経済活動の活性化が進み、人口や産業・都市機能の集積と連携による地域の一体的な発展が期待されるところであります。しかし一方では、中国四国地方の現状は、まとまり・団結の機運が薄く、また、地域の発展を支える本県の拠点性もまだまだ確実なものとはなっていないと思うのであります。こうした状況のもとで、より大きな集積を持つ関西経済圏や九州都市圏とダイレクトに結ばれますと、いわゆるストロー現象により人口の流出や産業経済活動の停滞といったマイナス効果が起きるのではないかという指摘もなされるところであります。さらに、全国レベルでは、現在、国において新たな全国総合開発計画につながる四全総の総合的な点検が行われ、また、地方においても、環日本海経済圏構想や第二国土軸といった国土全体、さらには、世界を視野に入れた動きが活発化しております。知事も、「21ひろしまビジョン」において、本格的な高速交通時代を瀬戸内三橋時代と位置づけ、これを節目として各種のプロジェクトの推進を図ることとされております。また、午前中の答弁の中で、将来的には第四のルートを私的な意見として検討したいとの発言もございました。瀬戸内海を中心とする中国四国地方は、歴史、生活・文化、産業、都市機能など多様な集積があり、また、瀬戸内海や中国山地といった世界に誇れる自然環境にも恵まれております。こうしたことから、二十一世紀に向け、中国四国地方は新たな国土発展の中軸として、また、国際的な経済文化活動の舞台となる、いわば世界の中の瀬戸内圏として極めて重要な地域であると申せます。こうした点を踏まえ、十一世紀に向け社会経済情勢が大きく変化していく中で、中国四国地方が真に豊かな地域として発展していくためのかじ取りをどう進めていくべきか、すなわち、地域発展の方向性をどう考えておられるのか、また、その中で本県の果たしていくべき役割と施策の展開について基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。  さて、質問の第二は、国際化への対応についてであります。国際社会は、冷戦構造が解消したものの、依然として民族問題、宗教対立等に基づく紛争と多極化が進む一方、相互の依存関係はますます深まるなど、まさに激動、変革の時代と言われているとおり、新しい世界秩序を模索し、揺れ動いている段階にあります。こうした中で、日本の国際社会における積極的な役割を期待する声は内外に一段と高まっており、今後、我が国がいかに世界の均衡ある発展に貢献し、協力していくかが重要な課題となっております。しかし、これは、ただ国だけの問題ではありません。各地方公共団体、企業、団体、さらには我々一人一人が、それぞれの立場で地道な努力の積み重ねがなくては到底できるものではありません。知事は、かねてから、今や地方も国際親善、国際交流の時代から、国際協力、国際貢献の時代になっているとの認識を示されております。この点については全く同感であり、県当局に対しまして、ここに改めて、このような観点からの主体的で積極的な対応を強く要望するものであります。  そこで、こうした視点から、まず第一点目は、国際交流及び国際協力の基本的な考え方についてお伺いします。今、アジア大会という大きな国際交流の場が開かれようとし、その基盤ともなる新広島空港の整備やソウル、香港、シンガポールなど国際航空便の拡充、特定重要港湾広島港の機能強化、また、国際交流会館「サンスクエア東広島」の建設、国際協力センター設置着手など、交流を進める環境も内容も新たな段階に入ってきております。これからの国際化への対応は、これらハードの基盤施設の活用とソフトの交流施策を有機的に結びつけながら進める必要があると思います。私は、日本文化や技術支援等の一方的な押しつけではなく、外国の人が本当に我々に何を望み、何を求めているかを認識し、相手の立場に立った国際交流や国際協力を推進する必要があると考えます。例えば、日本に来て生活する留学生や研修生が何を勉強して、どのような触れ合いを求めているかという、相手の立場に立ったきめ細かな対応が必要とされるのではないでしょうか。そこで、これまでの交流をベースに、次のステップとして、県としてどのような方向性を持ち、何をなすべきか、今後の国際交流、国際協力の進め方についての基本的な考えをお伺いいたします。  第二点目は、広島国際協力センターについてであります。このセンターは、本県の有するすぐれた技術集積や教育の伝統などを背景に、アジア諸国を初め、開発途上国の人材育成等を行う拠点施設として整備されるもので、いわば交流の拠点でもあり、県レベルでのこうした施設は全国でも例がないと聞いております。私は、まさに時代の要請に合致するものと高く評価しており、一日も早い開所を望んでいるところでありますが、昨年十二月に基本計画が策定され、新年度にはいよいよ基本設計に入る予定とされております。ついては、ハード、ソフトを含めてどのように具体化されるのか、今後の整備計画をお聞かせください。  また、今後、国際協力事業団の研修センターの誘致も計画されておりますが、その見通し、協力センターの事業との連携、組み合わせをどのように行うのかも、あわせてお伺いいたします。  第三点目は、技術研修生の受け入れについてであります。外国からの研修生の受け入れは、人と技術の相互交流を通じて国際社会に貢献するという観点から重要な意義を有するものであります。国においては、国内企業の要請にこたえるとともに、送り出し国のニーズへの的確な対応、技術・技能の移転の効果的確保、外国人研修生のより適切な研修環境の提供を行うため、開発途上国から来日する外国人が一定の条件のもとに日本人と同様の待遇を享受し、帰国後は本人の就業及び母国の経済社会開発に役立つ技能を習得できる技能実習制度を創設し、ことしの四月から実施されようとしております。本県においても、友好提携を結んでいる中国四川省からの技術研修生の受け入れを初め、県内の商工団体や事業協同組合によってアジア地域から多くの研修生が受け入れられ、関係企業において専門技術の習得が行われているところであります。今後、こうした受け入れは、新たな制度の発足に伴い、さらに増加していくものと考えられます。県としても、国際協力における研修という所期の目的が果たせるよう、必ずしも十分でない帰国後のフォローにも配慮しながら、アジア地域からの技術研修生の受け入れを一層拡大し、開発途上国の技術向上に寄与すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、本県に蓄積された技術やノウハウを習得する上で、県内企業による実務研修の実施などの協力が必要となりますが、研修生の派遣、受け入れに際しては、外国との調整あるいは日本語の学習など、企業のみの対応には困難が伴うことも考えられます。これらに対して、県としてどのような支援をしようとしておられるか、お伺いいたします。  質問の第三は、広域行政の推進についてであります。最近における航空、道路、鉄道等高速交通網の急速な発展と情報通信網の発展により、海外及び国内の諸都市間や地域間の時間的距離は飛躍的に短縮してまいりました。簡単に言えば、ニューヨークで起きた事件が十分後には我々の茶の間に飛び込んでくる時代であります。また、本県では、知事の答弁にもありましたように、三十分道路網による半日行動圏もほぼ達成されました。これに伴い、国の内外における経済活動や社会生活が急速に広域化するという大きな変化が生じております。しかしながら、このような情勢の中で、本県の場合、広島市が政令市として誕生して以来大きな市町村合併はなく、現在、県内の市町村数は八十六にも及んでおります。その上、農山村地域では人口の高齢化が一層進み、行政施策を講ずる財政基盤も極めて脆弱であります。また、都市部においては、実態面では交通、住宅、教育、文化、企業活動など生活や経済活動が広域化している中で、市町村の境界が地域的な均衡ある発展を阻害している面もあります。さらに、各市町村では同じような施設で、同じような事業が極めて小規模で行われ、非効率的な行政体制となっている面も実態としてあります。私は、このような状況で果たして今後の市町村行政が時代の流れと住民の行政需要に的確に対応できるのだろうかと危倶を抱くものであります。もっとも、こうした時代の変化に対応するため、国においては、これまで広域市町村圏やふるさと市町村圏、また、昨年、法施行された地方拠点都市地域などの広域行政システムを推進しており、これらは一層の強化が必要であると考えます。さらに、第二十三次地方制度調査会では、全く新しい広域行政体制の広域連合を創設することも検討しているように聞いております。しかし、構成市町村の利害関係が表面化しやすいことや、広域にわたる共通の政策を樹立し、実効性を確保するという機能が弱いこと、さらに、自主的な財政基盤の確立が難しいことなどの問題点が挙げられているところであります。本県が新しい道路整備計画に基づき、都市間、市町村間、地域間の生活道路網を初め、教育、文化、福祉、雇用等生活基盤が整備されれば、一層、住民の日常生活範囲が拡大し、すべての面にわたって広域行政へのニーズが高まるものと考えます。こうした状況に的確に対応し、効率的で均衡ある施策を講じるためには、先はど述べましたような行政システムには限度があると考えられます。地域住民へのサービスの低下があってはなりませんが、今後は、地域の中核自治体を核としながら、市町村の広域合併をも含めた広域行政の推進を積極的に図らなければならないと考えます。市町村合併は、歴史的、地理的、経済的要因等により円滑な実施は大変難しいものがあると考えますが、現在の広域行政をより強化し、合併への機運を高めながら真に住民のための地方行政を推進していただきたいと考えます。知事は、今後の広域行政の推進についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、情報サービス産業の振興対策についてであります。本県においては昭和五十年代から六十年代にかけて多くの情報サービス企業が設立され、平成四年十二月に公表された通産省の平成三年特定サービス産業実態調査報告書によりますと、県内情報サービス産業の売上高は最近十年間で十・五倍にもなっております。こうした中で、ここ数年、システムエンジニアの不足が深刻な経営課題となっており、昭和六十二年四月の通産省の産業構造審議会では、西暦二〇〇〇年には九十七万人のソフトウエア技術者の需給ギャップが生じると予測されたことから、国においては、地域ソフトウエア供給力開発推進臨時措置法を制定し、システムエンジニアの養成を推進しております。県においてもシステムエンジニアの養成機関である広島ソフトウエアセンターを、国、市、民間と共同で平成三年四月に設立され、現在、広島市の西区に、この秋オープンを目指して新社屋の建築が進められているところであります。このビルは、広島市内のソフトウエア業者の協同組合や広島市の産業振興センターとの合築方式によるもので、中小企業の高度化事業としては初めての試みだと聞いております。私も、この施設の完成とソフトウエアセンターが本県のソフトウエア産業育成の中核機関として発展していくことを期待し、楽しみにしている一人であります。ところが、最近に来て、二十一世紀のリーディング産業を目指して急成長をしてきたこの情報サービス産業も、バブルの崩壊による景気の低迷から、この業界の景況はかなり悪化していると言われております。また、こうした状況の中でシステムエンジニアの需要も落ち込んでいると聞いております。そこでお伺いしますが、情報サービス産業の現状を知事はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。  また、ソフトウエア業界を取り巻く環境が厳しくなっておりましても、本県産業構造の新たな構築が望まれている中で、情報サービス産業の振興は地域経済の活性化に不可欠であると考えます。本県の情報サービス産業の振興対策について、今後どのように取り組まれようとしているのか、あわせてお聞かせください。  最後の質問でございますが、広島港の整備についてであります。この問題は、本定例会においても多くの論議が展開されましたが、今後の本県の発展にとって極めて重要な課題でありますので、いま一度、若干視点を変えて質問いたします。広島港は広島県の産業経済活動を支える基盤として大きな役割を果たしており、昨年六月には特定重要港湾への昇格も実現いたしました。そして、近年は、台湾、韓国などとの国際定期コンテナ航路が開設されるなど、貿易額が一兆円を超える国際貿易港としても着実に発展を続けております。このことは、これまでの県当局のたゆまぬ尽力のたまものと評価しているところであります。しかし一方で、広島港の一層の国際化に向けて、国際定期航路の誘致など積極的なポートセールス活動が行われておりますが、港湾施設のうち完成していないものもあり、具体的な紹介が難しいという話も聞きます。これから広島港が中国四国地方の真の拠点港湾として生き残るには、他の港湾よりいかに早く整備を進めるかにかかっているのであります。現行の港湾計画は平成十二年を目標とした計画でありますが、計画策定後、既に四年経過している現在、最近の物流動向や観光・レジャー志向を踏まえ、平成十二年を待たず、これを前倒しして早期に事業化するとともに、港湾計画を改定する必要があると思いますが、いかがでしようか。  また、今後は、県民が海に親しめるウォーターフロントの整備を推進されるとのことでありますし、一方では、メッセ・コンベンションシティを目指した取り組みがなされる中で、世界の方々や日本全国から観光客等を迎えて、魅力あるアフターコンベンション機能や観光・レジャー機能を整備するという方向を打ち出すべきと考えておりますが、いかがなものでしょうか、いささか先走った質問ではありますが、知事の御所見をお伺いします。  ところで、これまで広島の空の玄関である空港へのアクセスや陸の玄関である広島駅へのアクセスについては、活発な議論が展開されてまいりましたが、海の玄関である広島港へのアクセスについては、議論が少なかったように思います。この港へのアクセスも非常に重要な課題でありますので、今後の港湾計画の推進に当たっては、特に積極的な取り組みをしていただくよう要望しておきます。  さて、いよいよ本会議の質問も終わりとなりました。平成五年度の予算は二十一世紀ビジョンの方向性も反映されており、これから具体的な新長期総合計画づくりへと入る年でもあります。今、私たちは、この不況からいかに早く脱却するか、また、次なる世代へ向け、いかなる社会基盤を整備、充実し、来る長寿社会への対策や国際化対応をどう進めるか、さらには農山漁村の活性化、教育対策、新たな産業集積づくりなど、本県の将来を左右する重大な時期に差しかかっております。長い冬を通り抜けますと、やがて百花繚乱、そして新緑の春がやってまいります。新年度の予算に基づく諸施策が、今後芽が出、花咲く新たな時代を切り開く礎となり、本県の飛躍的な発展につながっていきますよう大きな期待と念願をしながら質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 16: ◯議長檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 17: ◯知事竹下虎之助君) お答えいたします。  第一点は、瀬戸内三橋時代における中国四国地方の発展の方向性と広島県の役割という非常に大きな課題の御質問でありました。御指摘にもありましたが、中国四国地方とか、あるいは瀬戸内地域につきましての統一的なイメージというのは、地理的距離が近いにもかかわらず、極めて薄いのがこれまでの悩みであります。海で隔てられておりますこと、昔から東西軸のみ交通が発達しておりましたこと、それぞれの地域が卸初め、経済は大阪依存が強く、域内の循環が極めて弱かったこと、人の交流も同じで南北には流れていなかったこと、大学も中心がなくて旧制七帝大のない唯一の地域が中国四国地方と言われましたが、大学教育も、とかく関東、近畿あるいは九州に依存しておりましたこと、文字どおり求心力を持った中枢拠点都市の集積力が弱かったことなどが、その原因だと一般的に言われております。中国地方五県をとってみましても、山陰と山陽との関連は地理的、交通的な制約が大きくて、ほぼ同様の状況にあります。このまま瀬戸内三橋時代を迎えました場合、関西、九州経済圏により分断されることも危倶されておりまして、ハード、ソフト両面からの施策を強力に展開する必要性を痛感しております。中四国地方の発展の可能性を高めますためには、それぞれの県が特色を生かして、産業、経済、文化等の機能の向上を図り、特色、個性を強くいたしますとともに、それらが総合的、有機的にネットワークされていくことが必要と思います。このため、本県は、中四国地方の中心的な県として機能の集積や交流、連携方策の推進を図りまして、ブロック全体の発展に寄与する役割を担う必要がございます。今後の基本的方向といたしましては、第一点は、立ちおくれております圏域内の循環系の交通網のうち、特に山陰や四国への南北軸の強化方策としまして、中国横断自動車道の尾道-松江ルートの早期建設を推進しますとともに、四国地方に対しての、広島-松山を結びます、けさほど御説明いたしましたような第四のルートといったものも将来の課題として検討すること、また、新広島空港は中四国地方の拠点的な空港としての利便性を高めるため、圏域全体からのアクセスの整備を図りますほか、コミューター航空ネットワークの整備充実を進めていくこと、第二点は、知的なネットワークの構築によりますソフト面の集積がぜひとも必要であります。シンクタンクのネットワークとか大学間の連携、産・学・官の研究開発面の協力を推進しまして、この地方の研究開発能力の充実を初め、技術や知識の集積、人材の活用や育成を図っていきますこと、第三点は、日本海、瀬戸内海、太平洋と三つの海にわたりますこの空間を、これからいかに高度に活用していくかということ、二十一世紀につながります理想的な地域として三つの海をつなぐ地域として考えていくことはないかといったようなことではないかなと、ただいま模索しております。一方、広島市におかれましても、二十一世紀に向けた新たな都市ビジョンをつくっていきますために、昨年十二月に「ひろしま新世紀都市ビジョン懇談会」をつくられまして、平成六年の早い時期の策定をめどに、広域的な都市機能の整備方策等の検討に着手されております。広島広域都市圏を中心とした人口規模五百五十万人圏域、おおむね百五十キロ圏と承っておりますが、広域経済圏形成に向けて関係都市等による協議の場を設置すべく、調査研究を行いたいというお立場のようでございます。ぜひ、中四国の中枢都市であり、これらの地域から頼りにされるような都市に一日も早くなってもらいたいものだと考えております。県といたしましては、このような広島市の取り組みをお手伝いしますとともに、引き続き各県との連携を強化し、今年度設置いたしました産・学・官の連携によります中国地方発展推進協議会のもとで統一的なビジョンづくりやプロジェクトの検討を行い、次期全国総合開発計画ヘ向けた提言を行うなど、中四国地方の一体的な発展のための施策を着実に実行に移したいという気持ちでおります。  第二点は、国際交流あるいは国際協力の基本的な考え方いかんというお尋ねでありました。昨今はグローバリゼーションとかボーダーレスと言われまして、国際的な相互依存関係がますます強まり、地球環境問題や野生生物の保護あるいは飢餓・貧困など一国だけで解決できない問題が非常にふえてきております。こうした中で、我が国は、その経済力のゆえに世界の平和と繁栄に積極的に貢献することが内外から強く求められております。しかも、こうした貢献は、単に政府ベースのみならず、地方公共団体、民間団体など我が国を挙げて取り組むべき課題でありまして、地方におきましては地域の特性を十分に生かした取り組みが求められていると考えております。このようなことを背景に、本県では、御指摘にありましたが、「国際交流から国際協力ヘ」を主眼といたしまして、人材育成などを通じての事業を主として展開してきております。今後は、これらの取り組みを一層強化する必要があると考えておりまして、具体的には先般来御答弁申し上げておりますが、第一点は、環境問題について県内の公的試験研究機関、民間企業等との連携の幅を広げた積極的な取り組みを展開したいこと、第二点は、農業につきましては農業者大学校等農業研修施設への技術研修生の受け入れの拡充、さらに、別途、農家の皆さんの積極的な御協力もいただきまして、直接、研修生として受け入れができるように今後持っていきたいこと、第三点は、森林関係につきましては、中国四川省のほかに、マレーシアのサラワク州を初めとする熱帯林地域に対する荒廃林地の復旧技術や森林管理技術の普及、技術研修生の受け入れなど対象国を広げた取り組みにしたいこと、第四点は、学校教育につきましてはアジア地域の学校教員等の新規受け入れという教育分野へも新たな取り組みを開始したいと思います。その他、後ほど御答弁申し上げますが、広島県国際経済交流協議会を設置いたしますことによりまして、官民一体となった経済の交流、支援事業の新たな展開をやりたいと思っております。相手国の実情を十分に加味しながら、本県の官民を通じての技術、スタッフを十二分に活用した取り組みにしたいものだと考えております。  第二点は、国際協力センターのことについてお尋ねがありました。昨年六月、産・学・官の方々で構成します委員会をつくりまして、幅広く意見を伺いながら、十二月に一応、基本計画が策定されております。立派な研修所の建物をつくるとか豪華な寮をつくるといった気持ちは全くありません。問題はソフトの面でございまして、JICAなどが招待しておられます発展途上国の高学歴の技術者の研修といったようなことは、従来どおり、公設の試験研究機関とか大企業、大学の研究所に配置いたしまして実学的なことはやっておりますし、また、今後とも、それが適当であり、また、技能者の方々に対する研修は中小企業とかその組合、商工会議所あるいは農業者大学校などの方が適しております。したがって、対象の範囲をどういった層に、どういった科目の研修をするかというソフトの面が必要であります。  第二点は、研修の教官と申しますか、講師陣でありまして、県の職員を協力センターに専任でたくさん置くということも限界がありますので、やはり民間企業の技術者あるいはそのOBの方で専門家の方々のお手伝いといいますか、御協力が絶対必要であります。こういった点、北九州市等すばらしいモデルがありますので、そういったことをお手本にいたしまして、十分なソフト面の勉強をこれから急いでやりたいと思っております。  それから、JICAの国際研修センターの誘致でありますが、政府におきましても今後は地方の協力を得た研修施設にすべきだという観点から検討を進めておりまして、来年度の政府予算の中に、本県におけるJICA研修事業の拡充の可能性についての調査費が外務省の予算に盛り込まれておりますので、県といたしましては、国と地方との協力の第一号の施設になるというような前提に立ちまして、十二分に協力しながら、共存共栄ができるような立派な研修施設に、つくる以上はしたいものだと考えております。  第三点は、技術研修生の受け入れであります。御指摘のとおり、県内企業におきましては、既に四川省を初め、アジア地域から多数の技術研修生を受け入れておられまして、国においても予定されております技能実習制度の創設と相まちまして、今後幅広い分野で受け入れが増加していくものと思います。こうした人と技術の交流は本県に集積された、すぐれた産業技術の移転によります国際貢献はもとより、地域経済の内なる国際化を推進する面でも重要な意義を持っております。したがって、今後とも、県内企業が行われます技術研修生の受け入れを県といたしましても積極的に支援し、その拡大を図ってまいります。  第二点は、企業の研修に対する支援でありますが、国際経済交流協会──新しくつくります。これを窓口としまして研修生を受け入れる際の海外との調整や受け入れ手続を支援すること、また、研修生受け入れ企業の要望に基づきまして、日本語の学習や生活・文化の紹介などの研修を実施しますほか、研修講師として国際技術者バンクというのをつくりたいと思いますので、そこに積極的に登録いただきました優秀な技術者を企業の要請を受けて紹介する仕事、さらに、研修生が日本の生産方式をできるだけ理解した上で企業内研修に移行ができますよう、新年度からは県立の高等技術専門校におきまして生産管理や品質管理等についての研修を実施したいと考えております。今後とも、企業のニーズに応じまして必要な支援を行っていくつもりであります。  なお、研修生の帰国後のフォローにつきましては、御指摘にもありましたが、残念ながら十分とは言えない面がございます。研修生の受け入れを契機に、派遣企業と県内企業との間の合弁事業ヘ発展する例も一つぐらいはありますが、今後、県といたしましても、帰国された研修生が企業間交流の橋渡し役として活躍していただけるように支援したいものだなと、こう考えております。  大きな第三点は、広域行政の推進であります。近年の高速交通網の整備や情報化の進展による住民の日常生活圏の拡大に伴いまして、市町村の行政区域を超える広域行政の必要が高まってきましたことは、全く御指摘のとおりと存じます。また、限られた地方財源の中で、市町村がいかに効率的に行政投資を行うかという観点からも、広域的な行政の推進は絶対必要であります。こうしたことから、市町村におきましても、単独では行政需要への対応が困難なものとか、各団体ごとに事業を行うのでは効率の悪いものなどにつきましては、行政の広域的かつ効率的な運営のために地方自治法に基づきます協議会あるいは一部事務組合の設立、行政指導によります広域市町村圏域あるいは県境を超えました事務の共同処理といったものが行われております。いずれにしましても、これらの広域的な取り組みにつきましては、国とか県で支援できる体制は整備しておりまして、今後一層、広域行政の推進の主体でございます市町村の機運をいかに強力に醸成していくかということであろうと存じます。ただ、市町村合併につきましては、関係地方自治体及び住民みずからの意思によって選択することが最も必要でございます。かつては町村合併促進法といったような特別法も制定されまして、自主的に合併が進まないときには知事が勧告するといったような法律もございましたが、今はそのような法令はございません。地元における必要性の認識や機運が醸成されますならば、県といたしましても、各団体の意向に沿いまして、意見の調整とか技術的な援助、さらに合併に向けましての積極的な御協力はしていきたい、こう思っております。  情報サービス産業の振興対策につきましては、商工労働部長が御答弁を申し上げます。  最後に、広島港の整備であります。広島港の整備につきましては、平成元年に決定しました港湾計画に基づきまして、これまでに観音マリーナ、坂地区開発、宇品の内港地区、廿日市の木材工業団地の第二期などの工事に着工しましたほか、出島地区につきましても、平成六年度の着工を目指して準備を進めております。これら広島港の整備は、ポスト・アジア大会の主要事業として重点的に取り組みたいと思っておりまして、今後、早期完成を目指しまして、より一層積極的に事業の推進を図りたいと存じます。  第二点は、港湾計画の改定でございますが、引き続き、長期的視点に立って計画的に港湾整備は進めていかなければなりません。いろいろとこれから先も経済社会の変化もございましょうから、そこらあたりの動向を踏まえつつ、常に先手先手を打ちまして、現計画の見直しは進めたい、こう考えております。  第三点は、アフターコンベンション機能等についてでございますが、「ポートルネッサンス21」計画におきまして、ターミナルビル、メッセ・コンベンション施設とあわせまして、商業施設、ホテル、アミューズメント施設、スポーツ・レクリエーション施設などを整備することとしておりまして、宇品・出島地区がアフターコンベンション機能や観光・レジャー機能も備えた魅力的なウォーターフロントになりますよう計画の具体化を図っていきたいと思っております。さらに、これとあわせまして観音マリーナや元宇品地区の整備、御幸松地区の都市再開発等を進めまして、これらの地区が連携しまして、臨海部における観光とかレジャーの拠点となるように、ぜひともしたいものだと、こう考えております。 18: ◯議長檜山俊宏君) 商工労働部長陣内秀人君。         【商工労働部長陣内秀人君登壇】 19: ◯商工労働部長陣内秀人君) 情報サービス産業の振興対策につきまして御答弁を申し上げます。  まず、情報サービス産業の現状をどう認識しているのかとのお尋ねがございました。情報サービス産業は、景気の低迷によります企業の情報化投資の抑制や金融機関のオンラインなどの大型投資が一段落いたしましたことなどから、受注が減少し、御指摘のような厳しい状況にございます。今後は、これまでのような高い伸びは期待できないといたしましても、企業の情報化投資が大企業から中堅中小企業へと移行していくなど、新たな展開も見込まれておりまして、需要は依然として根強いものがある、このように考えております。  次に、本県の情報サービス産業の振興対策についてでございます。情報サービス産業が今後活性化してまいりますためには、技術の高度化や企業体質の強化が必要であるとの指摘が多くございます。技術の高度化につきましては、高い能力を有するシステムエンジニアの確保やダウンサイジングなどに対応した技術の習得が必要であると言われております。このため、株式会社広島ソフトウエアセンターにおきますシステムエンジニアの育成や技術研修の充実を図ります。また、企業体質の強化につきましては、これまで労働集約型産業と言われ、人件費比率の大きい体質を改めてまいりますために、生産性の向上に向けました企業の自主的な取り組みが極めて重要であると考えております。県といたしましても、県立工業技術センターにおきます技術支援や県費預託融資制度などによりまして情報サービス産業の体質強化に向けました取り組みを積極的に支援してまいります。 20: ◯議長檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会の設置 21: ◯議長檜山俊宏君) お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一号議案 平成五年度広島県一般会計予算より県第一九号議案 平成五年度広島県電気事業会計予算までの各案は、十七人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 22: ◯議長檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員の選任 23: ◯議長檜山俊宏君) それでは、ただいまの御決定により、直ちに委員会条例第五条の規定に基づき、予算特別委員会委員の選任を行います。  まず、選任する委員の氏名を書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                        予算特別委員会委員                             新   田   俊   哉  君                             河   井   克   行  君                             中   本   和   成  君                             江   草   恭   子  君                             平   末   富   彦  君                             箱   上   恵   吾  君                             斎   木   貞   暁  君                             平       浩   介  君                             宇   田       伸  君                             平   田   修   己  君                             平   田       晃  君                             鷲   尾   利   三  君                             渡   壁   正   徳  君
                                上   迫   邦   彦  君                             大   山   広   司  君                             木   曽   真 理 行  君                             河   原   実   俊  君 24: ◯議長檜山俊宏君) お諮りいたします。ただいま朗読いたしました十七人の諸君を、予算特別委員会委員に指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 25: ◯議長檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員は指名のとおり選任するに決しました。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任 26: ◯議長檜山俊宏君) 続いて、委員会条例第七条の規定に基づき、予算特別委員会委員長並びに副委員長の選任を行います。  お諮りいたします。                        委員長に                             鷲   尾   利   三  君                        副委員長は二人とし、副委員長に                             渡   壁   正   徳  君                             平   末   富   彦  君 を指名するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 27: ◯議長檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、予算特別委員会委員長並びに副委員長は、いずれも指名のとおり選任するに決しました。  この場合、予算特別委員長を御紹介いたします。鷲尾利三君。         【鷲尾利三君登壇】 28: ◯鷲尾利三君 ただいま、平成五年度の当初予算を総合的に審査するために予算特別委員会が設置され、不肖私が、その委員長として御選任をいただきました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感する次第であります。  この当初予算は、厳しい財政環境の中、ポスト・アジア競技大会を視野に入れ、世界に開かれた広島づくり等について積極的に編成されたものでありまして、一般会計、特別会計並びに企業会計合わせて十九会計、一兆一千六百十二億円余に達しております。新年度は、景気対策や豊かな県民生活の実現のため、住宅、道路等生活関連社会資本の整備を積極的に図る一方で、徹底した経費の節減合理化と施策の重点化が強く要請されており、本委員会に課せられた使命は、まことに重大であります。私どもは、この使命達成のため、参考人の意見を聴取するなど、審査に万全を尽くす所存であります。皆様方の温かい御指導と御協力をお願い申し上げまして、簡単ではありますが、就任のごあいさつといたします。(拍手) 29: ◯議長檜山俊宏君) その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。  お諮りいたします。明十一日から二十四日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 30: ◯議長檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は三月二十五日午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時散会 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...