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定例会（第３日） 本文 1992-09-25
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 2 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 3 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 4 :
◯山尾英三君
選択 5 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 6 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 7 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 8 :
◯土木建築部長（
岡村篤文君）
選択 9 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 10 :
◯教育長（
菅川健二君）
選択 11 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 12 :
◯警察本部長（磯 敬夫君）
選択 13 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 14 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 15 :
◯中田 選君
選択 16 :
◯議長（
檜山俊宏君）
選択 17 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 18 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 19 :
◯総務部長（
久保信保君）
選択 20 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 21 :
◯土木建築部長（
岡村篤文君）
選択 22 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 23 : ◯県民生活部長（多田剛士君）
選択 24 : ◯箱上恵吾君
選択 25 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 26 : ◯箱上恵吾君
選択 27 : ◯副
議長（
山田利明君）
選択 28 :
◯知事（
竹下虎之助君）
選択 29 : ◯副
議長（
山田利明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前十時三十二分開議
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。
この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
2:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。
【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自第 一 県第六七号議案
至第三十二 報第一七号
3:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第六七号議案 平成四年度広島県一般会計補正予算より日程第三十二、報第一七号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。山尾英三君。
【山尾英三君登壇】
4:
◯山尾英三君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます。」と言う者あり）民主クラブ議員会の山尾でございます。
本県経済は、住宅投資に回復の兆しがうかがわれるものの、製造業を中心に設備投資の抑制基調が続き、個人消費も伸び悩んでいることから、全体としては調整局面を強めております。私は、本県経済を活性化させるための積極的な景気対策や我が会派が強く要請をいたしております、豊かさが実現できる県民生活を重視した施策の展開などを中心に、本県の当面する緊急課題について御質問をいたします。
具体的な質問に入ります前に、平成六年に開催されますアジア競技大会を本県の新たなる飛躍への契機として位置づけられ、新空港や高速自動車道網を初め、県土の骨格づくりに積極的に取り組んでいただいております県議会
議長、知事に対し、心から感謝を申し上げます。
さて、質問の第一点は、景気見通しと総合的な経済対策についてであります。これまで比較的良好を維持してきた本県の景況判断は、製造業の生産抑制が強まる中で在庫調整も進まず、景況感が一段と悪化し、ほぼ全国並みの水準まで低下したようでございます。従来の景気後退局面で、製造業の落ち込みを下支えした非製造業にも不況感がはっきりしてきたことや、在庫過剰、さらには、平成景気を引っ張ってきた個人消費の不振などの大きさから見て、今回の不況は前回の円高・造船不況を上回る深さと広がりを見せております。私は、過去の不況が、石油危機、円高といった外的ショックに起因する外傷であったことに比べ、今回のそれは、つくり過ぎ、食べ過ぎが招いた、いわば内臓疾患であり、それだけに、回復に時間を要する厄介な病気であると思いますが、本県の景況の現状認識と今後の景気回復の見通しをどのように判断しておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、本県においては、去る八月二十八日に決定された公共投資等の拡大を中心とする国の総合経済対策に呼応して、総額で八百十三億六千四百万円に上る県独自の経済対策を実施されようとしております。このことは、道路、河川、流域下水道を初めとする県民生活の質の向上に直結する生活環境基盤整備の促進はもちろんのこと、アジア競技大会の開催準備や新空港の建設などピークに差しかかった大規模プロジェクトが一層進展するとともに、県民生活に身近な社会資本の整備に重点的に取り組むことができるものと大いに期待するものですが、ぜびとも計画どおり事業が執行されるよう、強く望むところでございます。ところで、木県の経済対策の一つとして、公共用地の先行取得対策があります。地方公共団体における用地のストック率が低下してきている現状にかんがみ、公共事業の円滑な執行を図る観点から、本県でも土地開発公社などで計画的に公共用地の先行取得を実施してこられております。さらに、平成二年八月からは、全国に先駆けて、社会基盤整備のための用地先行取得要綱を制定され、新空港や高速自動車道の周辺地域など、今後、開発が予測される地域において産業の適正配置やゆとりある生活基盤の整備など、特色ある地域開発を推進するための用地を先行的、計画的に取得しておられますが、その施策の先見性に対し、敬意を表するものでございます。こうした取り組みによる公共用地などの先行取得の状況を御説明いただきたいと存じます。
また、今回の補正も含め、今後どのように進めていこうとしておられるのか、その規模と取り組み方針について御所見をお伺いいたします。
なお、公共事業の拡充とともに、中小企業に対する公共資金の融資枠も百七十億円増額され、今年度における融資枠も、これまで最高の千十三億円余に達しておりますが、このようなカンフル剤的な対策に加え、もっと長期的な視点からの景気対策も必要ではないかと思います。私は、国や県を挙げての景気対策を足がかりにして、企業みずからも構造転換に動き出し、資源環境問題、高齢化を受けた労働力不足問題、さらには、女性の社会進出といった、今まで正面から取り組んだことのない問題への対応など、新しい成長の分野を見据えた事業の再構築を行うことが重要であると考えます。また、こうした不況期こそ、次代の成長に備えて戦略を立て直す好機であり、企業はもちろんのこと、行政もその特徴を改めて洗い直し、将来にわたって成長していくべき分野への投資や人材養成などの施策を展開していただくよう、強く要望をしておきます。
質問の第二点は、県政運営の基本方針についてであります。春先まで底がたさが認められた個人消費も、ここに来て減速基調が顕著になるにつれて、最終消費財産業の不振、素材産業の停滞、さらには個人消費関連産業の減速から、本年度の企業収益も全産業にわたって非常に厳しい状況にあり、戦後初の三期連続減益は避けられない見通しとなってまいりました。このような状況下において、本県の税収の大宗を占める法人事業税など法人二税の七月末現在の対前年度比率は九二・三％と低下しております。しかしながら、本県ではアジア競技大会や新広島空港開港などの大規模プロジェクトがメジロ押しであるのに加えて、高齢化社会や生活関連への対応など、ないがしろにできない事項も山積しております。現在、国の概算要求も固まり、来年度の重点施策の検討も始まっているとお聞きしておりますが、山積している重要問題をバランスよく推進するためには、めり張りをつけた、思い切った施策を展開する必要があると思います。知事は、非常に厳しい状況下において、来年度の県政のかじ取りを、将来も見据えて、どのようにしようとしておられるのか、基本的な方針をお尋ねいたします。
質問の第三点は、市町村が主体となった都市づくりの推進についてであります。地域の特性に合わせた住宅づくりや快適な住環境の実現を図ることをねらいとした都市計画法の抜本的な改正が本年六月に二十四年ぶりに行われ、地域住民が他人事でない、自分たちの町づくりに意欲的に取り組めるよう、市町村主導で都市計画に関する基本方針をつくることができる方向が示されたところでございます。今まで何をやるにも、県や国の同意とか承認が必要という足かせがあったわけでありますが、今後は都市計画をきちんとできる市町村がすぐれた住環境あるいは効率的な地域開発の誘導が可能という、いわば、自治体の見識と実力が問われる欧米型の町づくりの舞台が提供されたと言っても過言ではないと思います。しかしながら、都市の広がりが一行政区域を越えて進展し、個々の市町村ではとても対応し切れないところもあり、さらには、乏しい自治体の財源の中で都市計画づくりの能力や専門知識が得られないというネックがあることも事実であります。せっかくできた、この制度を生かしていくため、これからどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
質問の第四点は、豊かさが実感できる県民生活を重視した施策の展開についてであります。我が国は、国民総生産で世界第二位の地位を占めながら、長過ぎる労働時間と貧困な住環境などから、豊かさやゆとりが実感できず、生活大国にふさわしい暮らしが実現しているとは言えない状況にあると、経済審議会の生活大国部会がまとめた報告書の中で述べられております。特に、この報告書の中で労働時間については年間千八百時間を九六年までに完全達成することとし、そのための手段として、完全週休二日制の普及や連続休暇の取得慣行の確立などを促しているのであります。また、労働時間の短縮を進めやすくするような環境整備を図るため、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法が本年七月に公布をされ、今月の一日から施行されたところでございます。そこで、お尋ねいたしますが、本県における年間実労働時間や週休二日制の状況は、全国との比較においてどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
また、この法律は、事業主の自主的な努力を促すものであり、労働時間は労使間の交渉に委ねるべきであるという意見もあり、円滑な実施が危倶される面もございます。とりわけ、サービス業や中小企業者にとっては会社自体の生死にかかわる問題でもあることから、慎重にならざるを得ないと思いますが、今後、これらの方々の労働時間の短縮をどのように進められるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、去る九月十二日から全国の国公立小、中、高校などで一斉にスタートをいたしました毎月第二土曜日が休みとなる学校週五日制についてお尋ねをいたします。教育は、本来、学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割を受け持ちながら進めていくものですが、土曜日に子供を家庭に帰し、親の役割を果たしてもらおうという趣旨も込められた今回の試みに対して、休みとなる土曜の子供の舞台づくりに奔走する余り、子供の
選択を大事にする考えを忘れてはなりません。休日は、文字どおり、お休みの日であり、何もしないでいる自由と、勝手に好きなことができる自由の日でもあり、基本的には子供と家庭に任せるしかありません。ゆとりある学校教育を考えるためには、土曜のためだけの対応ではなく、月曜から金曜も含めたトータルでの取り組みがぜひとも必要ではないでしょうか。本年四月に教育委員会は学校週五日制についてのまとめを出されておりますが、その中で指摘されているように、五日制には教育的に大変意義深いものがございます。学校週五日制の導入に当たって、家庭に帰ってくることとなった子供たちに対して、どのような施策を講じられようとしておられるのか、お伺いをいたします。
また、学校週五日制は、とりあえず月一回でスタートをしましたが、これは将来の完全週五日制に向けての試みでしかございません。申し上げるまでもなく、学校週休二日制は社会全体の協力がなければ円滑に推進することはできません。したがって、現在の段階で抱えている問題を明らかにし、できる限り具体的な説明をして理解を求めながら、保護者や学校関係者に隔週から完全への見通しについて明らかにすべきであると思いますが、どのようなビジョンを描いておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、住民の身近にあって、その生命と財産を守るため、日夜、活動をしていただいている警察官にも、他の公務員と同様、完全週休二日制が実施をされております。ところが、警察に課せられた治安維持の責務は、昼夜を分かたぬものであり、二十四時間体制を確保しなければならないという特殊性がございます。警察官の勤務の実態も、全体の四割以上を占めるパトカー乗務員、派出所勤務の地域警察官は三交代制であるため、三日に一日の二十四時間勤務を、また、警察署に勤務する警察官の多くは五日あるいは六日に一度の二十四時間勤務を余儀なくされており、また、事件、事故等の発生は休祭日に多いのが実情で、突発事件、事故の捜査のため、勤務時間外に呼び出されることも多くあると聞いております。警察職員の勤務時間を短縮することも必要でございますが、一方で、勤務中の警察官の数が少なくなるために警備力が低下し、二十四時間体制が確保できないのではないかと懸念するところであります。休祭日における事件、事故の発生に伴い、捜査等のため、時間外に再三、呼び出しを受けて勤務することが増加するということでは、勤務時間の短縮に逆行するのではないかと考えますが、現行の定員のままという厳しい情勢のもとで、どのような対策を講じられたのか、また、今後どのように対応していこうとしておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
質問の第五点は、教育問題についてであります。
その一つは、入試制度の改善についてお尋ねをいたします。福山地区からの中学校卒業生の県外流出は、従来から話題となっておりますが、私の住んでいる広島県西部地区でも同様の現象が起きております。具体的に申し上げますと、お隣の山口県の高水高校へ、平成二年度で定員の約二五％に当たります百八名、三年度は百四十八名、四年度百二十七名が入学しているのを初め、柳井学園高校など毎年十校余りに入学している現状でございます。本県高校での魅力づくりにまつところが大きいところではありますが、このことは現在の県立高校に魅力が乏しいことを意味するのではないでしょうか。幸いにも、県教育委員会では入試制度全般にわたる改善の検討をされているとのことでありますが、私としては、地域の特性、公私立高校の配置状況や隣接する他県の教育状況など、幅広い観点からも十分検討していただき、本県公立高校が生徒、保護者にとって真に魅力あるものとして位置づけられるような制度の改善をお願いしたいのであります。ところで、この検討会議も既に二回ほど開催されていると伺っておりますが、本県教育のあすを左右するような極めて大切な会議であります。一体、どのようなことが、どのような観点から検討されているのか、その経過及び今後の見通しについてお示しください。
第二点目は、教職員人事ルールの確立についてであります。教育条件の整備や制度の改善にも増して、教育の成否は、直接、子供たちの教育に携わっておられる教職員の資質にかかっているのでございます。県教育委員会では、昭和六十三年から教職員の人事異動についてルールを確立されておりますが、私は、そのルールのより厳格なる執行、さらには見直しをお願いしたいのでございます。仄聞するところによりますと、このルールが定められて数年経過する中で、やはり多少の問題点が生じているのではないかと思えるのでございます。私の企業経験から申し上げても、人事異動に際しては、一つには、各学校には教育計画を推進していくために中心的役割を果たし得る教職員が必要なのでございます。また一方では、おのおのの教職員には多様な学校勤務の経験及び職能成長に応じた配置をさせる必要がございます。そこで、お伺いいたしますが、教育委員会におかれましては、現状の教職員人事異動ルールをどのように評価しておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
教育問題の最後に、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。高等学校教育が量的拡大から質的充実を求められている現在、当局におかれては、学校の改編、魅力ある教育活動を展開している高校への支援など、その特色づくりに鋭意努力されており、その成果も着実に上がってきていると思われます。四年目を迎える支援事業は本年度も三十五校で実施され、また、学科改編については来年度も大竹高等学校の「家政科」を「生活科学科」とされるなど、昭和六十二年度から平成五年度までに延ベ三十四校、四十六学科で改編されることとなっております。確かに、これからの社会を生きていく生徒にとっては時代に合った学習内容を学ぶ必要があるものと思います。さらに、生徒が伸び伸びと学習でき、ゆとりと潤いのある学校生活を送れるように、例えば、現在取り組まれている校舎リフレッシュ事業など学校環境整備に思い切った施策を講ずる必要があると考えます。そこで、教育長にお尋ねをいたします。生徒急増期におけるような多額の投資が必要なくなった今、学校施設の整備並びに時代に合った教育機器の導入などは十分なされているのでありましょうか。県立学校の施設整備の現状と今後の見通しをお聞かせください。
質問の第六点は、私の地元・大竹市に係る事項について数点、お尋ねをいたします。
まず第一点は、産業活動や住民の日常生活において血管の役割を果たしている道路網の整備促進であります。大竹市と佐伯町を結ぶ主要地方道大竹湯来線は、地域住民にとって日常生活に欠くことのできない生活道でございます。しかしながら、本路線は、幅員が狭い上に、急カーブも多く、車の大型化と交通量の増加に伴い、朝夕のラッシュ時には非常に危険な状況に陥っていることから、この改良整備が緊急かつ重要な課題となっております。現在、玖波から松ケ原の間については特殊改良一種事業及び単県事業として、また、松ケ原から渡の瀬間につきましては単県事業として整備をしていただいており、おかげをもちまして、近時、工事も随分進んでまいりました。その御努力に対しまして敬意を表するものでございますが、なお全線の一日も早い改良整備の促進をお願いいたしますが、今後の整備見通しについてお示しください。
第二点は、県道栗谷大野線の路線変更と改良整備についてであります。県道栗谷大野線は、国道百八十六号を起点として、主要地方道大竹湯来線の一部を経由し、大野町松ケ原を結ぶ重要な路線であります。現在、国道百八十六号の起点側及び大野町松ケ原側から部分的に改良整備を進めていただいております。しかしながら、路線の大部分が未改良で、特に渡ノ瀬ダム付近は急カーブも多く、離合が困難であるとともに、市街地へは極めて遠回りになっているのでございます。したがって、これらの問題を解消するため、路線の一部を変更していただきますとともに、未改良部分の一日も早い改良整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これまでの整備状況と今後の見通しについて、あわせてお尋ねいたします。
また、当該県道の主要地方道への昇格が図られるようお願いをいたします。
第三点目は、県道乙瀬小方線の改良整備についてお尋ねいたします。この県道は、大竹市の市街地と同市の北部地域を結ぶ最短路線で、朝夕のラッシュ時には最も渋滞のひどい路線となっており、また、この沿線には弥栄峡などの観光地やゴルフ場施設等もあり、交通量が非常に多く、早期改良整備が強く望まれているのでございます。特に、この路線と国道百八十六号が接している部分につきましては、わずか七十から八十メートルの間が一車線の交互通行であるため、最短距離のメリットを生かせないばかりか、交通困難の大きな原因ともなっております。この交互通行の区間が二車線になることによって、路線全線が二車線となり、交通渋滞の緩和にも非常に役立つものと考えます。早急にこの区間の整備をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
以上の三路線については、平成八年に本県で開催をされます国民体育大会の三倉岳での山岳競技の会場とのアクセス道路ともなりますので、ぜひとも早急な対応をお願いする次第でございます。
なお、国道百八十六号の油見隧道や国道二号の立戸四丁目から栄橋間の整備促進についても格別の御尽力をいただきますよう、御要望申し上げます。
第四点目は、大規模住宅団地の開発等についてでございます。大竹市の人口は、昭和五十年の三万九千人をピークに下降線をたどり、現在は昭和二十九年の市制施行時の人口三万三千に近い三万六千人になってきております。二十一世紀に向けて、活力ある街づくりを進め、「若い人からお年寄りまで住んでみたい緑と産業のまち五万人構想」を進めている大竹市にとって、何にも増して必要なのが住宅地の確保でございます。現状では、県内十三市の中で一番少ない状況にあり、住宅地の開発が緊急かつ懸案事項であるとともに、構想実現のキーポイントでもあり、今後の活力ある街づくりを推進するため、例えば大河原山地区や大願寺山地区などにおいて大規模な住宅団地の開発を進めることが、ぜひとも必要でございます。大竹市においても、これまで積極的に取り組んでおりますが、単市だけの取り組みでは限界があるようでございます。また、現在、県において推進をしていただいております大竹港東栄地区港湾整備事業につきましては大竹地域で初めて本格的な公共埠頭を備えた工業団地であり、産業活動の活性化を図るものとして、その完成が待たれているところでありますが、工事の準備も順調に進んでいると聞き、大変喜んでいるところでございます。これらの事業の推進と支援について強く御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。広島県の西の玄関、何とぞ皆様方、よろしくお願いをいたします。
御情聴ありがとうございました。（拍手）
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
6:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁申し上げます。
御質問の第一点は、本県の景気の現状認識、さらに、今後の景気回復の見通しということでありました。本県の景気の現状は、製造業を中心に設備投資の抑制基調が続き、主要企業の生産動向も市況の低迷とか、あるいは在庫調整のおくれなどを背景といたしまして、減産体制の継続あるいは生産抑制の姿勢を強化する企業が非常にふえております。また、個人消費も伸び悩んでいる状況でございまして、依然として景気の調整局面にあると、こう考えております。これからの回復の見通しでありますが、以前には、この秋口から回復するものとの見通しも一部ではあったようでございますが、さきに公表されました企業短期経済観測調査を見ましても、本県企業の業況感は後退しているとの結果が実は出ておりまして、今後も調整局面、本県の場合もまだ当分続くのではないかと思っております。このために、御存じいただいておりますように、国の総合経済対策を受けまして、本県におきましても公共投資等の拡大や中小企業対策を中心とした独自の経済対策を実施することといたしております。これは、まあ、県のＧＮＰなどから見ればわずかな金額でございますが、ともかく、今回の景気停滞が早期に回復に向かうことを心から期待しながら、今、御審議を願っているところでございます。
それから、関連いたしまして、公共用地の先行取得についてお尋ねがありました。このたびの広島県総合経済対策の中で公共用地の先行取得対策として土地開発公社に対する用地先行取得資金貸し付けなど百四十一億円余を追加計上して御審議を賜っております。お尋ねの用地先行取得の状況でありますが、本県では、かねてから県単独で一般会計の資金を使いまして土地の先行取得を行ってきました。平成三年度末には道路用地二百二十万平方メートル、河川用地六十万平方メートルなど、公共事業の用地として約三百二十万平方メートルを保有しております。したがって、今回の経済対策に伴います公共事業に必要な用地は既に確保されておりまして、円滑な事業推進が図られるものだと考えております。しかし、今年度は公共事業に要する用地が例年を上回ることが見込まれますために、今後、土地開発公社の積極的な活用、市町村との緊密な連携を図り、来年度以降の事業推進に必要な用地の確保に努めたい、こう思っております。
次に、平成二年度から始めました社会基盤整備のための先行取得要綱に基づきます用地先行取得は、新空港周辺地域、テクノポリス地域など全体で十六地区の約六百八十万平方メートル余りを予定しております。このうち、既に河内町大仙地区の一部と東広島市高屋地区につきましては平成三年度までに用地取得を完了しております。今後とも、新広島空港周辺地域や高速自動車道のインターチェンジ周辺地域を初め、用地先行取得要綱の目的に沿う用地は、周辺地価の動向とか環境に最大限の配慮を払いながら、土地開発基金、公共用地先行取得資金、企業局のプロパーのお金などを弾力的に活用することによりまして、可能な限り用地の先行取得をする方針であります。
それから、財政の問題あるいは来年度の施策の問題についてお尋ねがございました。御指摘いただきましたように、国際化、高齢化など急激に変化する社会経済情勢に対応しながら、山積する県政の課題の解決を図っていきますためには、従来にも増しまして施策の先見性とか事業の重点的な施行が求められていると考えております。特に平成五年度におきましては、新空港、山陽自動車道などといった大規模プロジェクトがおおむね完了いたしますことから、これまで目標としてきましたアジア競技大会以降、二十一世紀に向けての本県発展の基本方向を明確にしまして、それに沿った事業推進を図っていく必要があろうと、こう考えております。来年度の新たな施策の検討に当たりましては、まだ私見でございますが、第一点は、豊かな県民生活の実現の基礎となる生活に関連いたしました社会資本とか、県土基盤の整備について、国においておつくりになりました生活大国五ヵ年計画とか四全総の総合的な点検作業との調整を図りながら、計画的な取り組みのスタートをしたいということ、第二点は、国際化の一層の進展や全国的な地域編成などに対応しながら、やはり広域的な視点からアジア地域を中心としました国際協力とか国際交流、あるいは、隣県とか中国四国地方を見据えました広域的な施策、国際あるいは県際間の交流といったようなことに配慮すべきであろうと考えております。第三点は、地域間の競争やボーダーレス化の進展に対応した地域づくりにおきましては、これまで以上に地方からの発想が重要となってくると思っております。このため、本県の持つ人材育成、産業技術、地域文化などの特色はもとより、瀬戸内海とか中国山地といった資源を活用しながら、広島らしさを生かしたモデル的な事業の掘り起こしができないものかなと、こういったことを考えておりまして、こういったことを重点に置きながら、現在、施策の見直しや新規事業への取り組みについて各部局において検討してもらっているところでございます。今後は、県税収入の動向に注意しながら、財源の確保に努め、現在、積極的に推進しております経済対策の効果的な執行を図りますとともに、諸施策の集中的、効率的な推進によって県政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、御存じいただいておりますように、国庫財政も地方財政にとりましても、現在、非常に厳しい環境になっておりますので、その点を実は心配しているところであります。
それから、都市計画、特に市町村が主体となった都市づくりの推進ということであります。御指摘のように、都市計画法の一部を改正する法律が本年六月二十六日に公布されました。今回の改正の柱の一つといたしまして、市町村は住民の意見を反映させ、都市計画に関する基本方針を定めるよう、新たに市町村の主体性とその責務が明文化されました。このことによりまして、町づくりを担うべき市町村は、地域における都市づくりの目標や、それに対応した整備方針などを、より具体的に、かつ、きめ細かく定めることができるようになりました。県としましては、これまでも各市町村の役割分担や連携のもとに各市町村の特性を生かした個性ある町づくりの推進を図ってまいりました。今後とも新制度の趣旨を踏まえまして、市町村の主体性、独自性が生かされた、魅力ある町づくりの実現が図られますように、県、市町村間の職員の相互派遣とか研修の充実など、積極的に御協力申し上げたい、このように考えております。
それから、労働時間の短縮の問題であります。年間総労働時間につきましては、毎月勤労統計調査によりますと、本県内の事業所規模三十人以上の事業所の平成三年の総実労働時間数は二千六十三時間となっておりまして、全国平均の二千十六時間に比べまして四十七時間長くなっております。これは労働時間が比較的長いと言われております製造業に従事される従業者数が多いという本県の就業構造がその原因になっているだろうと、こう考えております。週休二日制の実施状況については、県が実施しております賃金事情調査によりますと、何らかの形で週休二日制を導入している企業の割合は、平成三年度では七九・六％となっておりまして、ほぼ全国水準並みでございます。
次に、労働時間短縮についてでございますが、大企業に比べ経営基盤が弱く、労働集約型の企業が多い中小企業にとりまして労働時間の短縮が大きな課題であります。このため、県では中小企業者で構成する事業協同組合などが労働時間短縮の計画づくりや職場環境改善事業などを実施されます場合、いわゆる中小企業労働力確保法に基づく支援を行ってきております。また、中小企業者が省力化設備を導入されます場合には、県の預託融資制度において低利資金の融資も行ってきております。親企業との取引慣行の問題とか、同業他社との横並び意識などから労働時間の短縮を進めにくいという状況も実はあるわけであります。このため、九月一日施行されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法では、労働基準局が取引先事業主への協力要請を行ったり、労働時間の短縮を指導するアドバイザーを派遣するなどしまして、これらの課題の解決をするような制度に実はなっております。県といたしましても、国の関係行政機関と連携をとりながら、中小企業における労働時間の短縮には今後とも支援をしていく所存であります。
大竹市周辺の道路の問題につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 土木建築部長
岡村篤文君。
【土木建築部長
岡村篤文君登壇】
8:
◯土木建築部長（
岡村篤文君） 御答弁申し上げます。
まず、主要地方道大竹湯来線の整備促進についてでございますが、お尋ねの大竹市玖波町から佐伯町渡の瀬の区間につきましては、山陽新幹線と交差する玖波地区、大人原から大迫まで、及び、松ケ原から渡の瀬までの三区間、三・八キロメートルが未改良となっておりまして、現在、全区間にわたり、改良事業に着手しているところでございます。
まず、玖波地区につきましては、今年度、測量調査、実施設計を行いまして、来年度から用地買収に着手することとしております。
次に、大人原から大迫まで、及び、松ケ原から渡の瀬までの区間につきましては、用地買収がほぼ完了しております。今後は、工事促進を図りますとともに、一部、用地交渉が難航している箇所がございますが、これを早期に解決いたしまして、平成六年度までには事業を完成するよう努力してまいりたいと考えております。
次に、県道栗谷大野線の路線変更と改良整備についてでございます。一般県道栗谷大野線につきましては、国道百八十六号から三倉岳入りロまでの二・一キロメートル区間について改良事業に着手しております。現在までに約六割の用地買収を行っておりまして、一部、工事を実施しております。この区間につきましては、早期完成を図るよう、引き続き整備を促進してまいります。また、残る未改良区間の整備につきましては、地形が急峻で玖島川に沿って蛇行しておりますことから、ルート変更を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、県道乙瀬小方線の改良整備についてでございます。一般県道乙瀬小方線につきましては、御指摘のように、国道百八十六号交差点付近が未改良となっておりまして、急勾配で、しかも鋭角に国道と交差しておりますため、普通車の離合も困難な状況となっております。この改良に当たりましては、国道のかさ上げなどと一体的に整備をする必要がございます。今後、国道の改築とあわせて総合的な検討を行いまして、早期に事業着手できますよう、努力してまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
菅川健二君。
【教育長
菅川健二君登壇】
10:
◯教育長（
菅川健二君） まず、学校週五日制についてお答えいたしたいと思います。この導入に当たりましては、御指摘のように、子供たちが家庭等において主体性を持って過ごしていくことが大切でございます。したがいまして、何よりもまず保護者の理解を得て、家庭の役割を十分に果たしていただきますとともに、家庭を支える社会環境を整えていくことが大切であると考えております。このため、制度の趣旨や家庭、地域の役割につきましてリーフレットの配布やシンポジウムの開催等により、広く県民を対象とした広報啓発に取り組みますとともに、市町村を初め、各種団体、企業等の幅広い協力を得まして家族との触れ合いや子供たちの活動を援助するための活動プログラムの提供等に努めているところでございます。
次に、今後の見通しでございますが、現在、次の段階である月二回の学校週五日制についての調査、研究を進めておりまして、その結果と月一回の実施状況を見ながら、早ければ平成六年度からの導入が予測されるところでございます。
また、完全学校週五日制の実施につきましては、おおむね十年後の学習指導要領の改訂時期が一つのめどになるものと考えております。教育委員会といたしましては、こうした展望に立ちまして、今後、学校における教育水準の維持、地域におきます教育環境の整備、家庭の教育力の向上への取り組み等、中長期的課題の解決に努めまして、学校週五日制を定着してまいりたいと考えます。
次に、高等学校の入試制度についてでございますが、御指摘のように、魅力ある高校づくりや地域の特性など幅広い観点から検討を行いまして改善していく必要があると考えております。このため、本年八月に学識経験者や教育関係者で構成します高等学校入試制度検討会議を設置いたしまして、本県公立高等学校の入学者選抜制度のあり方にっいて諮問したところでございます。検討会議におきましては、一つは、学校、学科の特色や生徒の個性化、多様化に対応した入学者選抜方法のあり方、もう一つは、交通事情など地域社会の変化に対応した学区制のあり方について検討をいただいているところでございます。検討会議はこれまで二回開催されまして、本県高等学校教育の課題と今後のあり方を見通しまして、一つは、生徒の多様な能力を積極的に評価し、選抜方法の多様化を図っていくこと、二つ目は、生徒が主体的に学校を
選択することができるようにすることなどについて議論がなされているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、アンケート調査の実施や教育関係者等から幅広く意見聴取をした上で、平成五年五月を目途に答申をいただくことにいたしております。教育委員会といたしましては、この答申を受けまして、平成六年度から入試制度の改善に着手し、高校教育の充実発展に努めてまいりたいと考えます。
次に、教職員の人事異動についてでございますが、御指摘のように、学校の教育活動の充実に資しますとともに、各教職員の職能成長を図る観点から行っているわけでございます。具体的には、昭和六十三年から同一校に長期間勤務する者についての積極的な配置がえや地域間、校種間及び課程間の交流を促進するなど、人事異動の基本方針を策定し、実施してまいったところでございます。その結果、長期間、同一校に勤務する者を計画的に配置がえすることによりまして学校間に活力が増したとか、地域間や校種間の交流を促進することなどにより各学校で多様な教育実践が行われるようになった、あるいは、定時制や分校などの小規模校に経験者を配置することにより、教育活動が活発化したといったような成果が見られるわけでございます。反面、小中学校につきましては、市町村教育委員会の意向を尊重する必要があり、異動が制約されている面があること、それから、高等学校におきましては、各学校の特色を維持し、発展させるための人事配置や教職員の特性に応じた人事交流が十分とは言えない面が出てまいっております。こうしたことから、今後、人事異動のルールを堅持することを基本としながらも、市町村教育委員会の理解を深めますとともに、各学校に中核的な人材を継続的に配置しまして、学校や地域の実態に応じた適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えます。
最後に、教育環境の整備についてのお尋ねでございます。生徒の減少期を迎えまして教育の個性化や多様化が進展する中で、学校施設の整備は、御指摘のとおり、量から質への改善が求められております。こうしたことから、一つは、老朽校舎の改修や不足施設の整備、二つ目は、教育設備の近代化、三つ目は、新しい時代に対応した特色ある学校づくり、四つ目は、ゆとりと潤いのある学校環境づくりの四つの観点に立ちまして、中長期的に整備を進めたいと考えております。
まず一点目の老朽校舎の改修や不足施設の整備でございますが、建築後二十五年以上経過した校舎につきましては計画的にリフレッシュを行いますとともに、体育館や特別教室の整備など、授業の展開に支障のないよう、その充実に努めてまいりたいと思います。
二点目は、教育設備の近代化についてでございますが、技術革新等に伴う産業教育設備の近代化を図りますとともに、情報化に対応するパソコン等教育機器につきましては平成六年度を目途に一定の整備をすることにいたしております。
三点目の新しい時代に対応した特色ある学校づくりについてでございますが、時代の変化に即した新しいタイプの学科の設置や職業学科の改編に伴った施設設備の整備を図っており、今後とも推進してまいりたいと考えます。また、各学校の特色を生かしましたクラブ活動の活性化を図りますために、クラブハウスやトレーニング機器の整備につきましても積極的な取り組みをしていきたいと考えております。
四点目のゆとりと潤いのある学校環境づくりにつきましては、セミナーハウスや学校緑化などの整備を計画的に進めたいと考えております。なお、学校施設の整備につきましては、今回の補正予算におきまして校舎リフレッシュを中心に十億円余の追加をお願いいたしておりまして、積極的に取り組むことにいたしております。今後とも、特色ある学校づくりや快適で潤いのある学校環境づくりを一層推進してまいりたいと考えます。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長磯 敬夫君。
【警察本部長磯 敬夫君登壇】
12:
◯警察本部長（磯 敬夫君） 完全週休二日制に対する対策につきましてお答え申し上げます。
警察は、県民の安全な生活を二十四時間確保するという責務を負っているところでありまして、警察官の増員が認められない現状で完全週休二日制に対応するということは、まことに厳しいものがあります。したがいまして、県警察といたしましては事務処理の迅速化などを初めとする公務の高能率化、警察事象に即した機動的な警察運営を基本原則としまして、職員一人一人の事務処理能力の向上や業務の見直し、勤務制度の改善に取り組んでいるところであります。具体的に申し上げますと、県民の期待にこたえる警察の立場で、県民の要望を踏まえた業務重点の設定や業務の簡素化・合理化、警察事象の発生実態に即した人員の効率的な配置や時差出勤勤務の導入等勤務制度の改善などの諸施策を、今後も引き続き強力に推進していくことにしております。今般の人事異動におきましては、警察事象の発生実態を勘案の上、警察本部の警察官を大幅に削減いたしまして、五警察署に事件捜査の強化と島しょ部勤務の軽減化を図るための三交代制初動捜査班を設置したこと、交通事故発生件数の多い六警察署の事故捜査係を三交代から四交代制に移行させたこと、留置被疑者が多く、集中護送制度をとっていない福山東警察署の留置管理係を三交代から四交代制に移行させたこと、裁判所の統廃合に伴いまして遠隔地に所在することとなりました二警察署に護送体制等の強化のため、警察署長が機動的に運用できる要員を配置したことなど、現在の時点でとり得る改善措置を行ったところであります。特に夜間、休日等における事件・事故に対しましては、交代制勤務、宿日直勤務等により対応いたしているところでありますが、今後さらに処遇面をも含めまして勤務制度を見直していかなければならないと考えているところであります。こうした諸施策を推進するとともに、派出所の安全対策システム等ハイテク化や車両、無線機、ポケットベル等警察活動を支援する装備資機材の整備充実を図り、県民の期待にこたえる警察運営に努めてまいる所存であります。また、警察官の増員につきましても、引き続き、知事部局、県議会と連携いたしまして、警察庁等ヘ強く要望してまいりたいと考えているところであります。
13:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十四分休憩
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午後二時二分開議
14:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。中田 選君。
【中田 選君登壇】
15:
◯中田 選君 公明党の中田でございます。会派を代表し、当面する行政課題について質問をさせてえただきます。
まず、今回の国、地方を通じて実施される総合経済対策についてお伺いをいたします。去る八月二十八日の政府が決定した総合経済対策は、公共投資を中心とした十兆七千億円という大規模なもので、全体としては、タイミングもよく、かなり大担な景気対策であると思うわけであります。今回の対策は、景気対策としての心理的効果が期待されるほどの大規模であること、金融機関、証券市場活性化のための政策が従来の枠を超えた形で盛り込まれていること、下請企業対策などの中小企業対策、住宅資金融資など、きめ細かい個別分野の対応がなされていることが特徴であり、今回の景気低迷の主要因を民間需要の不足と見て、量的にその拡大を図ろうとする伝統的な手法をとっているのであります。最大の施策は八兆六千億円の公共投資の拡大で全体の約八〇％を占め、景気対策として最も期待されております。一方、民間投資は財投資金による貸付枠の増額と投資減税による拡大が図られるなど、政府支出、民間投資の喚起にすべてが向けられております。このような国の経済対策に呼応した本県の総合経済対策については、その額も空前の規模であり、最大のネックになると考えられた執行体制についても、いち早く推進本部を設置し、要員の確保を行うなど、まさに総合的な経済対策となっているのであります。今回の対策について、私なりに、あえて指摘をさせていただきますと、県民の生活という視点が若干欠けているのではないかということであります。その一つは、景気刺激の一つの需要項目である個人消費に対する政策が余りとられておらず、生活者に対する景気対策が具体的にとられていないということであります。この要因としては、今回の不況感と、それに対する経済対策が金融・証券業不況を契機とする金融不況から始まり、この先、予想される製造業に対する不況の波と、それに伴う個人所得の減少、失業者の増加などがまだ顕在化していないためであり、今後の動向いかんでは追加の消費者保護のための経済対策が必要になるものと考えております。もう一つは、このような大型な財政出動を伴うような景気対策の場合、見落とされがちな面が社会的弱者に対する施策などであり、今回の経済対策においても、福祉関係の施策が余り見当たらないのであります。福祉関係施策については計画施設については計画的に整備が図られているということは、よく承知しておりますけれども、来年度中には老人保健福祉計画が策定され、福祉についての市町村時代が幕あけする過渡期にあると言えるのであります。このような今後の福祉施策を先取りするような対策を今回の経済対策に盛り込んでもよかったのではないかと考えますが、いかがでありましようか。
今回の対策の大きな柱となっております公共投資については、県民の生活に直結し、質の向上に役立つ道路、下水道などに積極的に取り組むこととされておりますが、さらにもう一歩踏み込んで、常日ごろ日の当たらない県営住宅の整備などについても思い切って投資してもよかったのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二は、国際化への対応についてであります。急激に進む本県の国際化に対応するための課題は、幾つも挙げることができます。第一点は、昨日の質問でも取り上げられた国際協力センター構想の実現であります。重複をいたしますので、あえて多くは申しませんけれども、知事以下、当局の全力を挙げた取り組みを重ねてお願いをいたします。ただ一点、提案を含め質問をしておきたいと思うのですが、それは、この構想の中で国際連合の諸機関とタイアップした事業が何一つ入っていないということなのであります。国際化の中心的機能を果たす国際協力センターが国連ＮＧＯの一員となるぐらいの積極的な考えがあってもよいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、知事の率直なお考えをお伺いいたします。
第二点は、四川省との交流事業についてであります。先日、ＮＨＫで、六年前、四川省の揚子江流域で発見された三千年前の三星堆文化遺跡を紹介しておりました。世界四大文明の一つである中国黄河文明より五百年進んでいたと言われる青銅器文化を持つ文化国家遺跡の大発見であり、世界が今注目しているのだそうであります。今回、初めて公開された巨大な青銅器の数々、息をのむようなシーンの連続でございました。四川大学の徐副教授の流暢な日本語のインタビューが非常に印象的でありましたけれども、四川省の底知れない歴史的深さをのぞいたような気がいたしました。昭和五十九年、四川省と友好提携を調印して以来、本年で八周年を迎えたわけでありますけれども、その間に多くの交流事業が展開され、その内容は内外から高く評価されております。知事を初め、日中親善協会など関係者の皆様に対し、心から敬意を表するものであります。特に、農業、工業などの技術研修生の受け入れは、本年度分を入れて累計で二百七十名となっており、大きな成果を見ているのであります。また、友好提携三周年記念事業として実施された青年民族音楽代表団の県内巡回公演や五周年記念事業として実現した海と島の博覧会のメーン会場における自貢恐竜化石展など記憶に新しいところであります。民間においても、マツダによるタクシーの合弁事業や中国放送と四川電視台友好提携、呉電子計算センター合弁事業、柑橘工芸研究所合弁事業など、着実に成果が上がってきているのであります。さらに、林務部を中心として計画している四川省の緑化事業や県民生活部が推進していただいている四川省の環境汚染防止合作事業などは、全国的に大変注目されている交流事業であり、ぜひとも成功していただきたいと念願するものであります。こうした四川省との交流事業は、すばらしい経緯を踏まえて、今後、どのように展開されていくのでありましょうか。やがて節目ともなります友好提携十周年を迎えるわけでありますけれども、今後の中長期的展望に立った取り組みについて知事の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
第三点は、エアポートセールスとポートセールスについてお尋ねいたします。
まず、エアポートセールスについてであります。国際化への対応策の重要な課題の一つは、新広島空港が世界のどの国の、どの都市と結ばれるかということであります。今や、空港は単なる物流、交通の基地にとどまらず、産業経済、教育、科学、文化等幅広い分野の交流の拠点、玄関口なのであります。アジア、オセアニア、太平洋沿岸等の近隣のどの国と、あるいは、どの都市と航空路を結ぶのかが、アジアを中心とした本県の国際化を方向づける重要な要因となるのであります。本県が、どのような国々と、どのようなおつき合いをしていこうとするのか、総合的な戦略を持ってエアポートセールスを行うことが重要だと思うのであります。現状を伺いますと、数人の職員が他の事業にも取り組みながら一生懸命セールス活動を行ってくださっているようであります。少数精鋭で奮闘され、新広島空港開港までにはかなりの成果が期待できそうであります。私は、セールス活動がもっともっと戦略的に、ダイナミックに取り組まれる必要があると思うのであります。この際、セールス活動をさらに推進するために、空港ビルディングなどの関連民間企業等との連携、協力体制等を整備するなど、推進のためのてこ入れを早急に行う必要があると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
また、本年から特定重要港湾に昇格いたしました広島港のポートセールスにつきましても、エアポートセールスと全く同様のことが指摘できるのであります。現在、広島港湾振興局でセールス業務を担当しておられるようでありますけれども、もっとセールス活動を積極的に推進する必要があると思いますが、いかがでありましょうか、お考えをお伺いいたします。
第四点は、財団法人ひろしま国際センターについてお尋ねをいたします。平成元年一月に設置されて以来、留学生奨学金支給事業、医療補助事業、住宅資金貸付事業、ウエルカムステイ事業などを内容とした留学生支援事業を中心として事業展開がなされてまいりました。特に広島クリスタルプラザに移転してからの多面的な活動は、多くの県民から期待が寄せられているのでございます。私は、この国際センターの設立当初、知事が、小さく産んで大きく育てると言われた言葉を今でも思い起こすのであります。そこで、クリスタルプラザへの移転を大きな契機として、民間企業、団体等にも積極的に支援を呼びかけるのはもとよりといたしまして、県といたしましても財団の基金造成を強力に推進すべきであると思うのでありますが、いかがでありましょう。サンスクエア東広島が建設され、留学生の受け入れ態勢も格段の進展を見たわけでありますし、この際、知事の英断を求めるものであります。忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。
国際化への対応策の第五点は、仮称でございますけれども、来年度に設立が準備されている広島国際経済交流協会についてでございます。この協会は、聞くところによりますと、現在、ソウル、シンガポール、ロスアンゼルスにある海外広島事務所の運営、貿易実務研修、経済交流事業の支援などを目的に設立されるようであります。私は時宜にかなった計画であると思っており、一日も早く協会設立が実現することを願うものであります。この協会設立についての準備状況など、これまでの取り組みと今後の方向について詳細にお聞かせいただきたいと思います。
質問の第三は、文化振興策と、その推進体制についてでございます。
まず第一点は、我が県における文化振興ビジョンについてお伺いをいたします。経済的なゆとりや余暇時間が増加している社会にあって、価値観の多様化やライフスタイルの個性化など、いわゆる県民の生活意識は大きく変わりつつあり、心の豊かさや生活の質の向上を求める機運は大きな高まりを見せております。文化ホール、音楽ホール、美術館、博物館等がどんどん行政によってつくられていることを見ましても、社会における県民ニーズが変わってきていることは容易に理解されるところであります。このような中で、県民一人一人が潤いや生きがいのある豊かな生活を送るためには、新しい時代に対応した環境づくりとして、だれもが住みたいと思える、ゆとりと豊かさにあふれた広島県を創造し、それを次の世代へと継承していくことが行政の重要な課題であると思うのであります。現在、県におかれては、心豊かな充実した県民生活の実現に向けて、県民生活部に文化振興室を設置されるとともに、本県の文化振興施策の基本として幅広い観点からの文化振興ビジョンづくりを進めておられ、私も大きな期待をしているところであります。もとより、文化は県民の日常生活のすべてに関連するものであり、行政として、この将来ビジョンをどう描くかということが、まさに二十一世紀における県民生活の豊かさをどう実現していくかということにつながると考えるのであります。知事のリーダーシップに強く強く期待をするとともに、文化振興ビジョン作成について知事の基本的な考えをお示しいただきたいのであります。
第二点は、文化施策の推進体制についてであります。今年度、知事部局において文化振興室が設置されたことにより、さらに文化に対する県民の期待が高まってきておりますけれども、文化振興策を推進されるに当たり、教育委員会文化課と県民生活部文化振興室における事業分担をいかにするかが、今後の課題であろうかとも思うのであります。他の自治体の方向性を見ましても、埋蔵文化財や博物館、美術館等の事業を除いて、知事部局の文化担当セクションを拡充強化する方向のようであります。例えば、地域文化の振興施策の一大事業として出発した県民文化祭や広島県の芸術文化振興の核として育成されてまいりました広島交響楽団の助成事業など、本県文化の中心となるべき施策は当然ながら文化振興室に移管され、市町村との緊密な連携を図りながら一層充実させていくべきと考えますけれども、いかがでありましょうか。この点についての当局のお考えをお伺いいたします。
第三点は、文化の振興方策についてであります。文化の振興は一朝一夕に実効のあるものにすることは不可能で、さらに大きな支援をしていくことが必要であることは御案内のとおりであります。本県の文化振興施策を着実に実施していくためには、財源の確保が重要な課題となってくるのであります。平成六年度のアジア競技大会、八年度の国民体育大会と、スポーツのビッグイベントが開催される中で、当然、文化の振興も重要な柱となるべきものであると思うのでございます。こうしたイベントを契機として国内外の交流の中で本県の文化振興をより一層推進するためには、現在の財団法人広島文化振興基金の一層の充実を図り、財政的基盤を確固たるものとする必要があると考えますが、いかがでありましょうか。現在、基金は五億円を積み立てているわけですが、他県の状況を見ますと、百億円近く積み立てておられるところもあり、それにより、一層充実した文化振興施策が図られているようでもあります。本県としても、ぜひとも文化振興基金の大幅な拡充を実現させていただきたいと考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。
質問の第四は、県が発注する建設工事等の請負業者の選定手法についてお伺いをいたします。現在、国や地方公共団体のほとんどは指名競争入札で請負業者を選定しており、本県の請負業者の選定も、その大半を指名競争入札で決定されております。指名競争入札とは、工事に対し、発注者独自で発注者が定めた指名競争入札の参加者としての資格を有する者を審査し、数社を指名して入札を行う手法であります。この手法は適正な施工を確保するということを重視することから、指名を希望しながら指名されなかった業者等より指名選定の基準や方法などについての不満が出たり、逆に請負希望を持っていない業者を指名することがあったりするのであります。いわゆる公平性、
選択性の幅が狭められているという批判が出るのであります。特に、現在のように不況感の強い景況になりますと、民間における建設工事等の極端な減少により、建設土木業者としては国や地方自治体など、いわゆる公共団体の発注工事に対して大きな期待を持つことはいたし方のないことであり、指名入札機会の拡大を求める声が大きくなるのは当然であろうかと思います。このたびの総合経済対策においても、その大半は建設土木工事であり、この問題に対して、どのように対応するかは、事業執行体制の確保や市町村との連携強化もさることながら、重要な課題になってまいります。指名競争入札を認めた地方自治法第二百三十四条第二項及び地方自治法施行令第百六十七条、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の根本に流れるものは自由競争であり、一般競争入札で請負業者を決定すべきものと思うのであります。しかしながら、公共団体である県が発注者となる工事である以上、適正な施工を確保することも大事な要件であり、
選択性や公平性とのバランスをどうとるかが重要なポイントになるのであります。したがって、指名業者を選定する方法が問題であり、公正、確固たる基準が必要であり、選定作業の公平さ、妥当性が大切だと考えるものであります。我が県では選定基準として建設工事指名業者等選定要綱を昭和四十年に制定しており、その内容は、昭和四十九年に全部改正されて以来、現在に至るまで十五回の改正が行われております。平成元年に改正された現在の要綱を見てみますと、幾つかの問題点を指摘せざるを得ないのであります。指名業者を選定する場合、要綱の第十八条に指名業者選考委員会を設けてよいとなっていますが、県としては、どのような選考手続を通常とっているのでありましょうか。また、委員会の運営方法はどのようになっているのでありましょうか。さらに、要綱の第十九条に決裁権者が決定するものとするとの文言がありますが、指名業者選考についての決定権が選考委員会になく、一人の決裁権者に委ねることは、逆に公平性に大きく欠けるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。これらの点について、まず当局の見解をお伺いいたします。
私が申し上げたいのは、幾ら要綱を改正しても、指名競争入札という選定手法の根本的問題点である公平性とか
選択性が狭められる点ははとんど解決しないということであります。中小の事業者の施工能力や資金負担能力が大幅に向上している現在、公募型指名競争入札の手法を導入するなど、より一層、公平性や指名業者選定作業における透明度が確保されることが必要だと思うのでありますが、いかがでありましょうか、当局の御所見をお伺いいたします。
質問の第五は、学校法人の管理運営のあり方についてお伺いをいたします。本年八月、学校法人崇徳学園において極めて不適正な事例が明るみになりました。これは前代未聞の不祥事であり、明治八年に創立された伝統ある名門校である崇徳学園の一大汚点となるだけでなく、私立学校全体の社会的信用を大きく失墜させた事件となったのであります。理事長以下全理事が退任し、新しい執行体制のもと、それら改善策が鋭意検討されているようであります。徹底的な現状調査をされ、安易な妥協をすることなく、見事な改善策を策定されるとともに、速やかに実行され、名誉ある崇徳学園の信用を回復されんことを心より期待するものであります。そこで、この事件を契機として、本県における学校法人の管理運営の適正化を確保するために何点かの質問をいたします。
本年八月二十日、県民生活部学事課は学校法人崇徳学園理事長あてに管理運営の適正化についての通知を行いました。その内容は、事前の調査で判明した私立学校振興助成法違反など法令に違反する事項三件、寄附行為に違反する事項五件の計八件について原因や事後措置及び再発防止対策を内容とした報告書を提出することであります。また、理事会、評議員会の経営管理機能の強化、監事の監査機能の強化、長期計画業務、管財業務及び経理業務の運営組織の改善、予算編成手続及び執行管理の改善、財務会計処理基準の改善など十項目の改善を要する事項を指摘し、法令違反等八項目の報告書にあわせて、改善実施計画を今月三十日までに県に提出することとしているのであります。私は、学園に対し厳しく指導を続けるとともに、この事件を私学全体の教訓として各学校法人の管理運営が適正に行われるよう指導を強化する必要があると思いますが、いかがでありましょうか、県当局のお考えをお尋ねいたします。
また、御承知のとおり、私立学校には多額の補助金が交付されております。昭和六十二年から昨年までの五ヵ年間で、県内三十一の学校法人に対し三百六十二億二千三百万円もの補助金が交付されております。今回、問題となっている崇徳学園には同じく五年間に十七億四千七百万円もの補助金が交付されました。補助金は、もちろん税金で賄われております。十七億円もの補助金を受ける学校法人の管理運営が適正に行われないとすれば大変なことであり、言語道断であります。今回の事件は、私学助成の拡充強化を求める多くの県民の主張の正当性を根底から崩すだけではなく、生徒激減期を迎えた今、私学経営のあり方を根本から問う一大事件であったと思うのであります。そのため、県としても、崇徳学園に交付されるべき本年度の私学助成金約三億五千万円の交付を留保し、現在に至っていると聞いております。この助成金を今後どのようにされるつもりか、また、今後の補助金の交付に当たってどのような対策を講じるつもりか、県としての明確な対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
17:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁いたします。
第一点は、今回の政府が決めました総合経済対策に関連したことであります。八月に総合経済対策が発表されましたときにマスコミ等に載っておりました批判と申しますか、批評を言いますと、おおむね妥当な政策ではありますが、第一点は、時期が少しおくれているのではないか、発表の時期、まとめた時期が遅きに失したではないかということが一つ、二つ目は、個人消費拡大のための減税等が全く欠落しているのではないかということが一つ、三つ目は、生活大国への道と言われる経済の中期計画ができたばかりであるのに、それが今回の総合経済対策の中では一体どうなっているのかが、同じ内閣でありながらわからないではないかと、こいねがわくは、生活大国への道というのは、一つのこれからの行き方であり、内需振興にも最も役立つ内容になっているので、少なくとも公共投資の配分のシェアといいますか、それを、こういった追加補正予算を組むときに変えるべきではないが、こういったことが内容であったと思います。ただいま福祉関係施設の整備関係が漏れているではないかという御指摘でございますが、全くそのとおりであります。恐らく、推察するのでございますけれども、こういった福祉施設等の整備は、例えば老人福祉施設であれば、国が定めました高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略などに沿いまして、入所需要の動向とか地域性を総合的に勘案しまして計画的な推進を全国的に図ってきております。総合経済対策として、これらの施設の整備をすることは、確かに一案でございますけれども、改正案を政府案の中に取り上げられておりませんのは、施設設置者の資金計画を、全額国、県の助成で老人福祉施設等はできるものではなくて、やはり設置者の負担がかなりありますこと、あるいはマンパワーの確保等にかなり時間が必要でございますので、追加措置をしました場合に、明年の三月までに施設の面とマンパワーの面とがうまくいくかどうかといったようなことを勘案されて落ちているのではないかなと思っております。県といたしましては、地域のニーズに即応しましたサービスの確保とか地域間のバランス、国の動向等にも留意しまして、いつでも計画の前倒しができるような体制だけはとっておくべきだなと感じておりますので、自今、そのようなことも施策の中に盛り込みたいと存じます。
それから第二点は、県営住宅の整備等を含めました住宅問題についての施策というのが漏れているのではないかということであります。県営住宅につきましては、御存じいただいておりますように、昨今は老朽化しました住宅の計画的な建てかえ事業を整備の柱として位置づけておりまして、あわせて、既存住宅の質的な向上を図りますため、住戸改善や維持修繕事業も積極的に推進するということになっております。こういった住宅の建てかえ、あるいは住戸改善を進めますためには入居者との合意形成等に相当の時間を要しまして、なかなか短期間に対応するということが難しい状況でございますので、県の場合、今回の総合経済対策では見送っております。なお、東観音の住宅につきましては、来年度、建てかえに着手いたしますために実施設計等の予算は計上させていただきました。また、維持修繕につきましては、前年度に比べまして今年度はかなり大幅な増額を行っておりますので、それで事業の推進は図れるものだと思っております。政府の今回の総合経済対策におきましては、住宅部分はもっぱら住宅金融公庫等の融資枠の拡大、約一万戸分、金額にいたしまして八千億円と、一〇〇％民間住宅の拡大に期待しているようでございますので、県の予算には計上いたしておりません。
【
議長退席、副
議長着席】
それから、第二点は、国際協力関係について数点ございましたが、第一点の国際協力センター構想における国連との連携であります。国際協力センター構想の推進につきましては、昨日も御答弁を申し上げましたように、現在、国際協力センター構想推進委員会におきまして、海外技術研修、日本語・日本文化研修、交流イベント事業などを当面実施する方向で検討を進めていただいております。まず当面は、こういったことに絞りまして急いで建設すべきであり、あわせて、ＪＩＣＡ──国際協力事業団等の類似施設というものも併置したい、まずこれを第一段階でやりたいという気持ちであります。
それから、国連等関係機関とのタイアップについてでございますが、御指摘のとおりでございます。果たしてうまくいきますかどうか、いろいろとこれから問題もたくさんあろうかと思いますけれども、県は、まずやるべきことを最初に重点的に行いまして、並行しながら、国連その他国際関係の機関はまだたくさん日本にもございますので、そういったものの中四国ブロックあるいは中国ブロックのブランチを広島へということは、本体さえできておれば非常に楽だと思いますので、努力する所存であります。
四川省との問題につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。
それから、エアポートセールスのことについていろいろ御意見を交えながらお尋ねがございました。ただいま県が行っておりますエアポートセールスにつきましては、昨日、担当部長が詳細な御答弁を申し上げ、特に、ソウル、香港に加えまして、シンガポール、バンコク、上海もしくは北京、台北等々のお話をいたしましたので、繰り返しません。既に本県ではエアポートセールスを実施いたしますための組織として県、市、商工会議所などで広島空港国際便促進協議会をつくっておりまして、その運営の主役は広島空港ビルディング株式会社でやってもらっております。空ビルが中心になって各国航空会社の日本支社や本社あるいは本国政府のそれぞれの国の航空担当部局を訪問するなどいたしまして、いわゆるエアポートセールス活動を実施しておりますが、組織的、全県的なそれになっていないという御指摘がございましたが、そういった点もあろうかと存じます。それで、一つだけ、御質問の趣旨と違うかもしれませんけれども、お話ししておきたいと存じますことは、新広島空港開港後間もなく関西新空港が半年おくれで開港されまして、二十四時間運用され、西日本地域のメーン空港となる予定になっておりまして、いわゆる関西新空港との競合といったことが、これからどうなるかということを考えなくてはならないということが一つであります。もう一つは、中国地方は人口が約七百二十万人、東北、九州はいずれも一千二、三百万人になっておりまして、少なくとも需要の面におきましては一抹の不安があるわけでございまして、やはり人口が少ないだけに、定期便もさることながら、チャーター便などを繰り返し繰り返し飛ばせまして、いわゆるこの地域──広島を中心としました中国地域のポテンシャルといいますか、そういったものをやはり積み上げていくことが何より大切かとも思っております。今後とも、広島市、広島商工会議所、さらには外国に進出しておられます本県の企業など関係する諸機関と連携を図りますとともに、広島空港国際便促進協議会の事務局であります広島空港ビルディングとの協力体制を強化いたしまして、一層、エアポートセールスには努力する所存であります。
それから、ポートセールスの問題がございましたが、これにつきましては既に御存じいただいておりますように、平成二年度に広島港湾振興局にその組織体制を整備いたしますとともに、県、市、商工会議所、港湾関係企業等を一体といたしました広島港振興協会を新たに設立いたしまして、官民一体となったポートセールス活動を行っております。その成果といたしまして、現在、広島港には韓国、台湾、ニュージーランドとの間に五つの海外定期航路が開設されまして、貿易額も年々増加して、平成三年には約一兆二千億円、全国で十一番目の輸出入港にまで成長してまいりました。今後、広島港振興協会の拡充強化を図りますとともに、同協会との連携のもとに新たな海外の集荷活動及び海外定期航路の誘致を積極的に行いまして、あわせまして、また、国内におきましての集荷活動、集荷の範囲というのを、広島地域に限らず、中国四国地域一帯に拡大していかなくてはならないと思っておりまして、対外的なポートセールス活動のみならず、国内的なそれにも努力すべきだと、こう考えております。
それから、広島国際経済交流協会の設立の問題であります。国際化が進みます中で県内企業は、これまでの貿易活動に加えまして、単独現地法人の設立とか現地企業との合弁など、積極的に事業展開を進めておられます。また、技術とか、情報の交流が一層活発になってきております。こうした幅広い経済活動を総合的に支援する組織のあり方をどうすべきかにつきまして、昨年来、産・学・官で構成いたします国際経済交流推進組織検討委員会でいろいろと議論をしております。御指摘の広島国際経済交流協会は、まだ仮称でありますが、この検討委員会の提言に基づきまして設立を目指しているものでございます。この協会はロスアンゼルス広島事務所運営委員会、シンガポールとソウルの広島事務所の運営主体であります広島県アジア経済交流協議会、広島県貿易協会の三つの機関を吸収いたしまして、国際経済交流を支援する総合的な組織として設立したらどうかというようなことになっております。本年七月に県、市、商工会議所等で構成します設立準備委員会を設けまして、平成五年四月の設立を目指しまして、現在、事業内容や事務局体制等につきまして検討を進めております。協会の事業はまだ検討中でございますが、一応申し上げますと、第一点は、海外事務所の設置・運営を初め、経済交流団の派遣・受け入れによります海外の企業や経済団体との交流、海外派遣研修等による県内企業や経済団体等の人材育成の支援、四番目は、県内企業等が受け入れます海外技術研修生の研修の支援、五つ目は、海外事務所を活用した各種経済情報の収集と提供等を実施すべきではないかということになっております。新年度には、この協会が予定どおり発足できますよう、引き続き関係者との調整を進める所存であります。
それから、文化関係につきまして数点お尋ねがございました。
第一点は、文化振興ビジョンといいますか、県の文化行政の基本的な考え方であります。さまざまな文化活動、芸術活動は、行政が主体となりリードしていくというよりも、むしろ県民の皆様方の自発的な活動の盛り上がりを側面から行政は支えて、これを支援していくのが望ましいあり方ではないかということが基本になっております。文化振興ビジョンの策定に当たりましては、もちろん、教育委員会等の参加を得てつくったわけでございますが、地域に根差した「文化交流拠点・広島の創造」ということがスローガンになっておりまして、内容につきまして概略申し上げますと、骨子だけを申し上げますと、第一点は、本県の地域文化をより活性化させるための地域の多彩な文化の育成、第二は、世界の文化が触れ合う拠点となるための内外に開かれた文化交流の促進、第三は、歴史的文化遺産を生かしました未来文化の創造、四番目は、県民が潤いや豊かさを実感できるようなヒューマニティーあふれる文化環境の創造、五つ目は、県、市町村、民間との新しい協調関係を構築するためのニューパートナーシップの形成といったようなことの五つの柱で構成される予定でございます。今後は、これに沿いまして、二十一世紀に向けた県民の幅広い文化活動を促進していきたいという気持ちでおります。
第二点は、関連いたしまして、文化行政、文化施策の推進体制につきましての御批判がございました。本県の文化行政を総合的に推進し、県民の幅広い文化活動に対応していきますため、本年度、県民生活部に文化振興室を設けました。今後、文化施策の推進に当たりましては、ただいま御答弁申し上げました文化振興ビジョンを指針としまして、具体的な施策の展開を図っていくべきであると思っております。権限争いなどというものをすべきではなくて、率直に申しまして、法令に基づく教育委員会の仕事は固有の事務でございまして、教育委員会で当然所管していただき、必ずしも法令等によりまして所属の明らかでないもの、例えば、御指摘がございました文化関係のイベント、文化関係の施設の運営あるいは文化団体についてのいろいろの接触等につきましては、法律等では明らかではございません。そういったような事項につきましては、教育委員会との分担とか連携を密に一層すべきでございまして、それぞれの責任者間で十分話し合って解決していくべきである、こう考えております。
それから、文化振興方策としての基金の問題であります。最近、地方自治体におきましても、住民の文化に対するニーズの高まりの中で文化振興のための基金の創設とか増額が多く見られるようになってきております。本県の基金は、経済団体の提言をもとに、官民一体で発足したものでございまして、その創立は非常に早いわけでございますが、ほとんど県依存型といいますか、そういった格好に現実はなっておりまして、当初の理想のようにはいっておりません。県の関係者の努力も足りないと思いますが、経済界を中心に県民の皆様方の理解と協力もなお一層得たいものだと考えております。現在、県民の自主的な文化活動は芸術文化から日常的な町づくりに至りますまで、いろいろな形で展開されておりまして、今後も、余暇時間の増大とか個人のライフスタイルの多様化を考え合わせますと、そういった活動は一層進展し、活発化してくると思います。こうした県民の文化活動を積極的に、あるいは恒常的に支援していきますための手だての一つといたしまして文化振興基金を活用していくことは望ましいことでございますので、財政の許します限り、基金の増額には努力する所存であります。
学校法人のことにつきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
18: ◯副
議長（
山田利明君） 総務部長
久保信保君。
【総務部長
久保信保君登壇】
19:
◯総務部長（
久保信保君） まず、四川省との交流事業についてでございます。本県と中国四川省との交流は、昭和五十九年の友好提携締結から、はや八年目を迎えます。当初、農業技術研修生三名の受け入れから始まりました交流も、関係者の皆様方の幅広い御理解と御協力のもとに、御指摘のように、各分野にわたりまして着実な進展を続け、現在では名実ともに友好提携にふさわしい交流に発展してきたのではないかと考えております。今後の中長期的な展望についてでありますが、まず、国際化、これは国際化推進の基本方針でもございますが、地方独自の取り組みの推進、特に地方としての具体的な国際協力、これを積極的に推進するということ、そして、間もなく迎える十周年を機に交流事業全体としては、逐次、民間交流中心の姿にしていくことが望ましいのではないかと考えております。具体的には、まず各分野での技術研修生等の受け入れを通じた人材育成を引き続き積極的に進めること、また、昨今生じております地球的規模の問題につきましても、地方の取り組みとして、具体的には環境保全や国土緑化事業などへの協力が可能でございまして、でき得るものにつきましては、より積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えます。また、最近、中国側でも、いわゆる経済開放政策が進められておりまして、中国内陸部の拠点都市も、ことしから沿岸部の開発地区並みの優遇政策がとられることとなっておりまして、これまで比較的成果の上がらなかったこうした分野におきましても、今後、交流拡大の可能性が広がってきたものと期待しております。このため、経済交流、特に企業の合弁合作、投資進出、技術提携などにつきまして、民間の方々と連携をとりながら、より積極的な取り組みを進める必要があると考えております。
それから、ひろしま国際センターについてでございます。ひろしま国際センターは、平成元年、留学生や広島に在住する外国人の方々の急増に伴います施策の充実が急務になったということから、行政と民間とが十億円を出資する計画のもとに設立されたものでございます。おかげさまで、この出資計画はほぼ計画どおりに確保のめどが立ち、御支援をいただいた関係者の方々に、まずお礼を申し上げたいと存じます。しかしながら、留学生対策やボランティアの活動支援などの事業を拡充していきますためには、現在の基金の規模では限界がございます。また、昨今のような金利情勢では基金収益に大きな影響を受けるといったようなこと等がございまして、事業展開の上での制約がございます。さらにアジア大会を契機に本県の国際化が一層進展していくことは確実でございまして、加えて、国の留学生受け入れ十万人計画の進捗によって確実に留学生が増加すると予想されていることもございまして、御指摘のような財団の財政基盤の強化を検討する時期に来ていると考えております。ただ、この場合、現在、民間の方々からは冠奨学金等、事業面での支援をいただいてきておりますが、基金構成におきます民間の割合が二割であるといったことなど、結果的には、まだ行政主導の域を出ていないというのが実情でございまして、できれば、民間主導による財政基盤の強化といったことも、あわせて検討されるべき課題ではないかと考えております。
20: ◯副
議長（
山田利明君） 土木建築部長
岡村篤文君。
【土木建築部長
岡村篤文君登壇】
21:
◯土木建築部長（
岡村篤文君） 御答弁申し上げます。
まず、指名選考手続についてでございますが、本県の場合、指名業者の選考に当たりましては、すべての建設工事につきまして公平公正を確保するため、工事金額に応じまして地方機関、本庁各課及び部局それぞれの段階に指名業者選考委員会を設けまして、審査を行うこととしております。また、指名業者選考委員会の運営につきましては、所長、各課長及び部局長がそれぞれ会長となりまして、関係課長あるいは関係係長以上が委員となっておりまして、業者の技術的適性、施工経験及び技術者の状況など、指名選考について意見を述べ、委員会としての結論を出すこととしております。指名業者選考の最終意思決定は、本来、各発注機関の長の権限に属するものでございますが、本県の場合、より公正な指名業者の選考を行うために補佐する機関として指名業者選考委員会を設けまして、慎重審議を尽くしているところでございます。各発注機関の長は、この選考結果を尊重いたしまして最終意思決定を行うようにしております。いやしくも、御指摘のような公平公正を欠くことのないよう、より一層厳正かつ公平な指名選定に努めてまいりたいと考えております。
次に、公募型指名競争入札の導入についてでございます。現行の指名競争入札制度につきましては、従来から、国においても、施工能力の劣る建設業者あるいは不誠実な建設業者を排除することが可能であり、その結果、疎漏工事の防止等を図ることができること、あるいは、特定の建設業者への偏りを防止することができることなどから、現状においては指名競争契約を公共工事に関する契約方式の基本とすべきであると考えておりまして、広島県におきましても、同様の考えに基づきまして、建設工事のほとんどに指名競争入札を採用しているところでございます。しかしながら、指名競争入札制度には、御指摘のように、運用いかんによりましては公平性、透明性を欠くおそれがあるなどの問題点もありますことから、現在、国や他県におきましても入札契約制度の基本的なあり方について見直し、研究が行われているところでございます。本県におきましても、これらを参考にしながら、御指摘の点も踏まえまして、建設工事等の契約においてどのような制度が最も適当でふさわしいのか、研究・検討をしてまいりたい、このように考えております。
22: ◯副
議長（
山田利明君） 県民生活部長多田剛士君。
【県民生活部長多田剛士君登壇】
23: ◯県民生活部長（多田剛士君） 御答弁申し上げます。
初めに、学校法人の指導強化についてでございます。御指摘のとおり、崇徳学園の今回の事案は私立学校に対する社会的信用を著しく損ねるものであり、まことに遺憾であります。私立学校に対する指導につきましては、基本的には私立学校の自主性を最大限に尊重するという観点から、おのずと一定の限界はありますが、私学の果たしている役割の重要性にかんがみ、より一層、その社会的責任を自覚させるよう、積極的に対応してまいりたいと考えております。具体的には、学校法人の経営管理機能に関する自己診断の強化や中長期的な財政運営計画の策定などを強く促し、これらの自主的な取り組み状況を勘案しながら、めり張りのある補助金の配分等によって学校法人の管理運営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、補助金の交付についてでございます。崇徳学園に対する平成四年度の私立学校振興費補助金につきましては、法令、寄附行為等に違反する事項が判明いたしましたので、三億数千万円に上る交付決定を留保しているのは御指摘のとおりでございます。現在、法令違反などの原因、事後措置や再発防止対策を内容とした報告書の提出を求めるとともに、さらに、理事会、評議員会の経営管理機能の強化など改善を要する事項に係る改善実施計画書の提出を求めており、これらの内容や実施状況を見ながら本年度の補助金の具体的な交付の額を決定していきたいと考えております。今後、各学校法人への補助金の交付に当たりましては、新たに管理運営に着目した配分基準を設けまして、法人の適正な管理運営を促すように努めてまいりますとともに、法令違反等の不適正な事案が発生した場合には、補助金の交付要綱の定めに従いまして補助金のカットをするなど、厳しく対処してまいります。
24: ◯箱上恵吾君
議長、関連………。
25: ◯副
議長（
山田利明君） 関連質問を許します。箱上恵吾君。
26: ◯箱上恵吾君 私は、ただいまの中田議員の崇徳学園に関する一般質問に対しまして関連質問をさせていただきます。今回の問題は、私学にとっては最も重要で、基本となる私立学校法、私立学校振興助成法などに違反するものであり、不明朗な人事あるいは都合よく改定された寄附行為などに端を発し、虚偽のリース契約や台風十九号被害にかかわる不透明な経理操作、また、数年にわたる真宗崇徳教社への多額な寄附などがあります。これらは、教育現場に携わっておられる皆様方にあるまじき行為であるばかりではなく、まじめな教職員の教育に対する情熱を阻害し、多くのＰＴＡや関係者の憂えるところでございました。もちろん、今回の問題は学校で学んでおられる生徒や現場の教職員には全く関係のないことであり、彼らの心情を思うとき、また、きょうも子供たちは学業にスポーツに汗を流しておられるところでございます。私は、県民の皆様に、次の時代を担う子供たちに大きな慈愛のまなざしを向けていただきたいと思うのであります。今後、新しい理事会で従来の旧習を刷新する体質改善が早急に行われることを期待しておりますが、補助金を交付する県の検査体制を見直す必要があるのではないでしょうか。私学運営を近代的なものにし、二度と再びこのような問題を生起しないためにも、必要なことであろうと考えるのでありますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
27: ◯副
議長（
山田利明君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
28:
◯知事（
竹下虎之助君） 先ほど担当部長が御答弁申し上げましたように、今回の事件は、私学法、同助成法、さらに定款にも数多く違反している点がございまして、まことに残念なことであります。既に報告は受けまして内容は知っておりますが、その際、やはり補助金でございまして、県民の皆様からいただきました税金でありますので、検査を厳重にまずすべきではないかということを指示しておりまして、現在、制定されております本県の私立学校振興費補助金検査要領というのがございますが、それの見直しをしていただいておりますが、少なくとも、第一点は、管理運営面にも及ぶような検査にしたいということ、第二点は、三年に一回程度という検査になっておりますが、検査回数を増加させること、三つ目は、公認会計士さんで組織されております監査法人というものの御指導を受けるようにすべきではないかといったようなことを中心にしまして、現在、事務当局で検討をさせております。今後とも厳正に検査・監督というのは続けたい、こう思っております。
29: ◯副
議長（
山田利明君） 次回の本会議は九月二十八日午前十時三十分より会議を開き、引き続いて質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時八分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...