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  1. 広島県議会 1992-02-02
    平成4年2月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1992年03月02日:平成4年2月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十一分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十六名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一号議案         至第五十一 報第三号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成四年度広島県一般会計予算より日程第五十一、報第三号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。窪田泰三君。         【窪田泰三君登壇】 4 ◯窪田泰三君 私は、自由民主党広島県議会議員団の窪田泰三でございます。今次定例会におきまして代表質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心からお礼申し上げます。  さて、昨年は、湾岸戦争で明け、ソ連邦の消滅という予想もできなかった歴史的な出来事で終わり、世界は大きく揺れ動き、新しい政治、経済の枠組み形成に世界中が激動しておりますことは、皆様、既に御承知のとおりでございます。とりわけ、我が国と諸外国との貿易摩擦は一段と深刻化し、自動車問題や米市場開放の問題など、国はもちろんのこと、本県経済への影響が大きく懸念されるところでございます。こうした厳しい環境のもと、地方都市で初めて開催されるアジア競技大会を二年後に控え、目の前に二十一世紀が迫ってきている中で、県は、アジア大会後の将来計画として「21ひろしまビジョン」の策定に取り組まれようとされております。私は、ぜひとも、本県が経済の国際化の波に対応しつつ、真に中四国の中枢県として発展していくための「ひろしまの顔づくり」と、国内はもとより、世界ヘアピールできる、戦略的で特色のある広島県づくりの方向づけをしていかなければならないと思います。このような視点に立って、当面する県政の重要課題について重点的に質問いたしますので、まだ記憶に新しいアルベールビル冬季オリンピックでの伊藤みどりさんのトリプルアクセルのように見事な着地となるよう、知事を初め、当局の簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。  質問の第一は、県政運営の基本方針についてであります。  その第一点目は、平成四年度の予算編成に当たっての知事の基本姿勢についてであります。これまで知事を初め、当局の御努力によりまして、本県は着実に中枢県の位置を確立してまいりました。しかし、二十一世紀の本県の姿を思い描いてみますと、まだまだ道路、港湾、架橋、教育文化施設、超高齢化社会への対応、保健医療対策や地球環境問題への対応、さらには都市・農漁村問題への対応など、整備や対策を急がなければならないものが数多くあります。また、本県が名実ともに中枢県としての位置を確立するためには、中央からのかけ声だけではなく、具体的な拠点性の向上策について県行政みずからが主体性を持って中央へ発信させていく気概を持った取り組みが必要であると考えます。知事は、このたびの予算編成に当たって、将来ビジョンをどのように考えられ、何に重点を置いて予算編成に取り組まれたのか、率直にそのお考えを聞かせていただきたいのであります。  その第二点目は、本県経済の動向と今後の財政運営についてであります。最近の我が国経済は、景気の後退が指摘されており、本県経済も先行きに対する不透明感が漂っておりますが、知事は、県民の期待にこたえるべく、新しい時代へ向けての社会基盤づくりや大規模プロジェクト推進のために積極的に予算編成に取り組まれたところであります。その結果、平成四年度の一般会計当初予算規模は、対前年比五・四%増の九千四百四十六億七千五百万円となり、財政環境の大変厳しい中で地方財政計画の四・九%、国の予算の二・七%のいずれの伸び率をも上回る積極的な予算案となっております。一方、歳入面では、県税収入が伸び悩み、地方交付税の伸びも少ないために、これまで貯金してきた財政調整基金や減債基金、大規模事業基金、約一千五百五十億円を一気に約六百五億円取り崩し、大規模事業などの財政需要に充てなければならなかったということですが、今後の経済の動向と税収見通し、さらに、中長期的観点からの今後の財源対策など財政運営の基本方針についてお伺いいたします。  質問の第二は、行政組織の活性化についてであります。いまだ記憶に新しいところでありますが、知事におかれては、昭和五十八年度以降、職員定数を中心とする行財政改革に取り組まれてまいりました。その御努力の結果、今日の財政状況の厳しい中でも他県を上回る積極的な予算編成が可能となったことは、知事の行政手腕の手がたさを証明するものです。思えば、大変な英断であったと思います。そしてさらに、このたび、本庁及び地方機関の執行体制の再編整備のため、広島県部設置条例及び広島県行政機関設置条例の一部を改正する条例案を提出されております。具体的には、本庁については県民生活部、福祉保健部、空港港湾局の新設、地方機関については福祉保健センターの新設、農林関係地方機関の再編成など、今後の広島県政の方向とも言うべき県民生活の重視、福祉・保健・医療の総合化、都市・港湾行政の推進、農山漁村地域の活性化対策など、幅広い視点からとらえたものとなっております。  ところで、「お役所仕事」とよく言われますが、県民から見れば行政の窓口や手続は複雑であり、やたらと時間がかかり、さらに、各部を頂点とした縦割り行政が県民のニーズにこたえられないというように、行政組織には多くの課題があります。行政組織・機構は時代の変化に適切に対応でき、県民一人一人が「本当に広島県に住んでよかったな」という実感を持てるように、県民ニーズに柔軟な対応ができるものでなければならないと思います。このたびの改革は、従来の行政組織・機構になじんできた県民にとっては大変な驚きであろうと思います。そこで、知事は、この改革を、どのような基本理念のもとに、具体的にどう推進されようとしているのか、お伺いします。  質問の第三は、本県の産業構造の将来像についてであります。
     第一点目は、全体としての産業構造のあり方についてであります。本県の産業構造を県内総生産で見てみますと、第一次産業が一・三%、第二次産業が三六・〇%、第三次産業が六六・四%となっております。今後、二十一世紀へ向け、社会経済情勢が大きく変化する中で、本県としての特徴をいかに出すべきかを中長期的な観点に立って考えていく必要があると考えます。知事は、本県の全体としての産業構造はどのような特徴を出すのがよいか、どのような顔を持たせるのか、例えば、目元ぱっちりとした丸い顔なのか、四角い顔なのか、知事は具体的にどのようにお考えか、御所見をお伺いします。  さらに、本県にふさわしい産業構造を構築していくためには、二十一世紀を見通し、具体的な目標を設定した産業振興のためのビジョンを策定する時期に来ているのではないかと思いますが、知事のお考えを、あわせてお伺いします。  第二点目は、均衡ある工業構造の構築についてであります。御承知のとおり、本県の工業構造は鉄鋼、造船などの重厚長大型産業が大きなウエートを占めていたため、第一次石油ショック以降、本県の製造業は大きく低迷した時期がありました。それを教訓に、本県産業の均衡ある発展を進めていこうということで、技術立県の構築を掲げ、成長性の高い業種と言われる電気、精密機械などの、いわゆる先端技術産業の誘致を進め、県内企業の技術の高度化を支援するなどの諸施策を行ってきたところです。しかしながら、最近のデータで見てみますと、依然として電気、精密機械の比率は全国平均を下回っております。かつて、私は、本会議で重厚長大型産業と先端技術産業の均衡ある工業構造のあるべき姿について質問いたしました。「例えば自動車や造船などがエレクトロニクス技術の導入によって高付加価値化が進むように、軽薄短小型産業は重厚長大型産業のよきパートナーとして相互の技術の結びつきを地場において強めることによって、県内企業同士で、より強固な工業構造の基盤をつくっていくのが望ましい」と、知事は答弁されました。企業誘致についても、かつては工業団地の売れない時代がありましたが、交通体系の整備や企業誘致の優遇策などにより、工業団地は、今ではつくっては売れ、売ってはつくりで、今後も引き続いて造成を進めていくこととされています。しかし、知事が当初考えられていた先端産業の誘致が、果たしてどの程度達成されているのでしょうか。実態としては、県内の都市部の企業が事業規模の拡大に伴い、工業団地へ進出したものが多いのではないでしょうか。今後の企業誘致策についても、何らかの工夫をし、米国のシリコンバレーのような先端技術産業が集積された地域を目指す、そういった取り組みを進めていく必要があると考えます。そこで、知事にお伺いします。新年度からは、科学技術の分野を推進するために、新たに科学技術振興会議の設置や先端技術共同研究センターへの積極的な支援をされていかれますが、均衡ある工業構造の構築について、これまでの施策の成果をどのように評価しておられるのでしょうか。また、今後、どこに目標を置いて、どのような取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。  第三点目は、本県農業・農村の果たすべき役割と、その振興方策についてであります。御承知のとおり、農業・農村をめぐる情勢は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における米の自由化要求を初めとし、大きな国際化の波が押し寄せてきておりますし、さらには高齢化、過疎化による農業担い手の減少の問題、これに伴う農村社会の活力低下の問題など、大きな困難な状況に直面しております。確かに、広島県の農林漁業の総生産額は、わずか二%にも及ばない産業分野になっております。しかし、広島県の農業・農村は、県民の食糧自給の観点から言っても、また、県土の自然環境、資源、景観、安らぎの維持・保全という観点から言っても、ただ単に生産性や投資効率などの経済合理性でははかり知れないほどの県民財産であろうかと思います。私は、昨年の秋、米国を訪れ、カリフォルニアの農業・農村を視察させていただく機会を得ました。そこで見たものは、半ば砂漠化した広大な荒れ地に運河をつくって、山脈からの水を引き、農作物ができるように人工的に農耕地をつくり、大型機械によって大量生産し、物流システムを整備して農業が産業経営として成り立っている姿でした。それを見て私が感じたことは、本県の農業に与えられた使命は、産業として成り立っていくということと、アメリカにはない、広島県の美しい県土と自然を守っていくということを同時に成り立たさなければならないということでした。この二つの命題を成り立たせる施策を本気で進めなければ、本県の農業・農村、美しい県土は崩壊してしまうのではないかという危機感です。本県が抱える農業・農村の問題は、就業構造の面では全国一の高齢化率であったり、土地利用の面では土地保有規模が零細で、急傾斜農地が多く、圃場整備率が低いことなど、多くの不利な条件を抱えております。しかし、将来を考えたならば、青年が夢を持って農業に従事し、みずからの天職として農業で生計を立て、それに生涯をかけるのだというような農業・農村の環境づくりを重点施策として推進していかなければならないと思います。フランスでは、青年農業者を育成していく制度を十分に整えてきた結果、十ヵ年の間に十万人もの夫婦就農者ができ、離農する青年は数%にしかすぎなかったとのことです。本県でも農業の担い手が急減し、離農する農家がふえ、遊休農地が急増する中で、現在ある農業開発公社などを利用した制度が、ただ単に制度に終わることなく、十分に機能し、新しく農業に従事する人をも生み出し、農業・農村の活性化が図られていくことも必要ではないかと思います。現行の農地法では種々の制約があろうと思いますが、例えば、県レベルの農地保有合理化法人と市町村レベルの農業関係の公益法人との連携システムをつくり上げ、農業の経営規模を拡大していこうとする希望者や、新しく農業経営に携わっていきたいという新規参入者に、その道が開ける工夫を本気でされてはいかがでしょうか。今後の農業・農村の果たしていく役割は一体何なのか、また、都市住民や青年もそこへ住んで一生涯農業経営に参加していきたくなるためには、どのような施策を実施すればよいのか、知事のお考えをお聞かせください。  質問の第四は、活力ある県土の発展方策についてであります。これからの地域づくりにおいては、都市や地域がそれぞれの特性を生かしながら、他の地域と相互に機能分担し、連携しながら県土全体の発展を目指すための戦略的方策が求められております。  そこで、第一点目は、その基盤となります交通ネットワークの整備充実についてお伺いいたします。  その一つ目は、道路網の整備についてであります。現在、本県の高速道路網については、昨年十二月に浜田自動車道、西瀬戸自動車道の生口橋が相次いで完成し、大きな骨格ができてまいりました。こうした動きの中で、平成三年度から本県では独自に準高規格道路網ということで、高速道路網を補完する観点から新空港アクセスや都市と都市を結ぶ将来的なネットワーク形成を検討されております。一方、中国地方建設局においても、中国地方のネットワークづくりのために高速道路を柱として新たな道路網の形成を図る「二十一世紀の道路整備長期ビジョン」を策定しようとしております。まさしく、こうした取り組みが、本県の準高規格、地域高規格道路網づくりと一致するものではないでしょうか。本県の地域高規格道路の検討状況と今後の方向性、見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。  その二つ目は、新広島空港に関連したアクセスの問題についてお伺いいたします。新広島空港の整備については、県当局の御努力により、極めて順調に進み、当初計画よりも早い時期に開港されるものと確信いたしております。この新広島空港が、名実ともに国際空港としての機能を発揮するためには、何よりもアクセスの充実が必要です。現在、道路アクセスについては、山陽自動車道を柱とした整備が順調に進められておりますし、また、新年度から、北部方面からの新たなアクセスについて検討が行われることになっております。さらに、軌道系のアクセスについても、これまでかなり具体的に検討が進められていると聞いております。そこでお伺いいたしますが、この北部からのアクセス道路の整備方針及び軌道系のアクセスの検討状況と見通しをどのように考えているのか、また、これと並行して新空港の中枢拠点性を向上させるために国外、国内のエアポートセールスを進めておられますが、この見通しは現在どのような状況となっているのでしょうか、あわせて知事の御所見をお伺いします。  これに関連し、その三つ目は、現空港問題についてであります。新空港の建設が決定された経緯からいくと、現空港の機能はすべて新空港に移転することとされ、法的にも第二種空港としての廃港手続は完了しております。しかしながら、昨年十二月、広島商工会議所が現空港の機能の存続を求める要望書を提出され、また、広島市長が現空港機能の存続を求める態度表明をするなど、現空港の機能の存続を求める声が強いのも事実であります。こうした状況の中で、現空港跡地の利活用については、将来の一県二空港時代の到来と広島都市圏の中枢性の確保などを考慮して検討すべきではないかという議論もあり、我が党の広島政策懇話会においても、このような観点から、「飛行場としての機能を存続させる形で跡地利用を検討していくべきである」という意見集約がなされているところであります。いずれにしても、跡地の利活用を検討していく上では、現空港内の国有地の取得の問題、維持管理費の地元負担の問題や地元住民の意向などの課題を含めて早急に検討を進める必要があると考えます。知事は、さきの十二月定例会において、現空港跡地の利活用については各方面の意見を聞きながら総合的に検討をしていくと答弁をされておりますが、その検討状況はいかがでありましょうか。今後の予定を含めて知事の御所見をお伺いいたします。  次に、四つ目は、広島港の物流の拠点化促進についてであります。広島港は、昨年末には特定重要港湾への昇格も認められ、組織的にも土木建築部に空港港湾局が設置されるなど、港湾機能の推進体制が充実されようとしております。こうした取り組みとともに、拠点化を図る上で極めて重要な課題として、県内のみならず、隣県をも対象とした貨物の集荷活動の充実強化があります。今日、高速道路の整備により、物流については多様な動きが可能となってまいりました。これにより、各港湾管理者は生き残りをかけ、この貨物の集荷活動に非常に積極的な動きを示しております。新しい組織のもとで、将来の施設整備に見合った貨物の集荷活動をどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  第二点目は、県内の拠点都市及びその一帯の地域の整備についてであります。中枢都市と言われる広島市、中核都市と言われる福山市、中心都市と言われる呉市、三次市、尾道市、三原市などの都市を中核にして周辺地域が一体的に発展していく、いわば重層的に発展する県土構造をつくることが今ほど求められている時期はないと私は考えております。現在、国においては、東京への一極集中を是正するため、地方の拠点都市及び地域を整備するための法案を準備されております。県内各都市の機能分担を明確にした県土構造をつくるために極めて有効な手段になると考えますが、今後の見通しを含めて知事の御見解をお伺いいたします。  次に、第三点目は、県内各都市と農漁村地域との機能分担並びに有機的な連携についてであります。二十一世紀へ向けて、活力ある県土の全体的な発展を図るためには、県内各都市と農漁村地域が、それぞれ機能分担を行い、同時に、都市間、地域間の有機的な連携を図ることが極めて重要な課題です。知事は、こうした県土全体の機能分担と連携をどのように図られ、そのための今後の方策についてどのようにお考えですか、また、これを進めるためには市町村の枠を超えた広域的な取り組みを行う必要性が出てくると思います。県としても、これを支援する必要があると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。  質問の第五は、教育、すなわち創造性豊かな人づくりの問題であります。  その第一点目は、高等教育機関の整備についてであります。本県は、大学・短大への進学率でいけば全国でもトップクラスを誇っています。しかし、その収容率は八割にも満たないという、大学・短大などの高等教育機関の少ない県であり、しかも、大学生の流出県でもあることは既に御承知のとおりです。高齢化が進む中、二十一世紀に向けた県土の発展を考えるとき、一人でも多くの若者を県内にとどめ、全国から優秀な若者を呼び寄せるためには、高等教育機関の設置は不可欠であります。幸いにして、福山市、呉市、三原市、三次市などを中心にした広域市町村圏での大学設置の動きが活発化してきております。こうした状況の中、昨年九月、我が党の宇田議員の質問に答えて、知事は、広島県高等教育機関設置等推進会議を庁内に設置され、これまで総合的な調整を行い、個々具体的な検討を重ねてこられたことと思います。そこでお伺いします。この推進会議で、これまでどのようなことを検討されてこられたのか、また、各地域の新設大学の設置要望に対して、県はどのような支援をされようとしているのか、お聞かせください。  次は、広島県立女子大学についてお伺いいたします。御承知のように、県立女子大学は、大正九年以来、県立の女子高等教育機関として、長年の間、一貫して女子教育に携わり、各界、各方面へすぐれた人材を輩出してまいりました。しかし、平成三年の二月には、そのあり方について、広島女子大学整備検討懇話会から、「現在の文学部、家政学部の各学科を抜本的に見直し、新しい時代へ向けての学部・学科を設置すべきである。」という提言を受けたところであります。それを受けて、昨年五月から、広島女子大学学部学科等検討委員会を発足させ、新しい学部・学科を検討されておられますが、検討の結果はどのようになったのか、お伺いいたします。  また、大学の立地に関しては、県議会においても種々論議されてまいりましたし、先般、女子大OBの紫水会の方々が、ぜひ広島大学本部キャンパスの跡地に移転していただきたいと陳情にも来られました。皆さん方に共通しておられることは、新生女子大への期待から、現在地での立地では狭いのではないのか、現在の計画で本当に大丈夫なのかということであります。つまり、将来展望の問題なのです。いずれにしても、現在地であれば、将来に悔いを残すことのないよう、整備を行う必要があると考えます。それらの点を含めて知事のお考えをお聞かせください。  第二点目は、高等学校教育についてであります。御承知のように、県教育委員会は、時代のニーズに対応した新しいタイプの学科の設置や推薦入学制度の拡大など、特色ある学校づくりの推進に努めておられるところであります。しかし、多くの保護者や県民は、「県立高校、もっとしっかりしろ、生き残り戦略にかける私学の教育に対する熱意は他人事ではないよ。」と、半ば怒りと、半ば熱い期待を持って見守っているところであります。そこで、こうした県民の熱い思いにこたえるための方策について、教育長に幾つかお伺いいたします。  一つ目は、保護者や県民が本県高校教育に何を求め、それを行政がどう認識し、どう実現させていこうとしているのかということです。まず、教育長の御所見をお聞かせください。  二つ目は、学校の特色づくりにあわせ、希望する生徒に広く受験の機会を与えることや、生徒がみずからの目的に応じて学校を選択することができるようにするなど、学区のあり方や総合選抜制度の問題を含めた入試制度の抜本的な見直しを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。  三つ目は、学校環境整備への抜本的な取り組みについてであります。学校施設は、ただ単に教育の場を提供するのみでなく、豊かな人間性をはぐくむ環境として大切な役割を持つことは言うまでもありません。しかし、県立の学校施設を視察してみますと、雨漏りや内装外装の汚れなど老朽化が進んだ建物が多いことには驚かされます。そこで、平成四年度を「リフレッシュ元年」と銘打って抜本的な学校環境整備に取り組む必要があると考えますが、整備の基本的考え方について御所見をお聞かせください。  四つ目は、現在、東広島市へ設置が計画されております新設高等学校の整備についてであります。全県的に公立学校の魅力が薄れてきており、公立離れが進み、県内や県外の私立高校に多く進学している状況が見受けられます。そのため、新構想による高等学校は、公立と私立の特性をあわせ持ち、高い教育水準と充実した学校体制を確立させ、本県の高等学校のモデルとなるような学校とする必要があります。そこでお伺いいたします。新構想高校の今後の整備方針と設置における基本的な考え方について御所見をお聞かせください。  質問の第六は、保健医療、福祉問題についてであります。やがて迎える高齢化社会の中で、生きがいと活力のある長寿福祉社会を建設するためには、保健医療・福祉マンパワーの確保対策は極めて重要であります。中でも、看護職員や在宅福祉を担うホームヘルパーなどの人手不足が年々深刻化しておりまして、その確保が緊急の課題となっておりますことは、本会議におきましても、これまて何度も指摘されているところてあります。そこで、本県における保健医療・福祉マンパワーの今後の需給見通しや確保対策についてお伺いいたします。  まず第一点目は、特に不足している看護職員の需給見通しや確保対策についてであります。県は、平成十二年を目標年次とする「保健医療・福祉マンパワーの需給見通し」を、この一月にまとめられたところであります。これによりますと、看護職員について、平成三年では需要数が二万四千二百人に対し、就業者数が二万二千六百人で、一千六百人の不足となっておりますが、今後、需要数が増加していく中で、三年後の平成七年には現在の不足数の約二・四倍の三千八百人の不足となり、不足数がピークに達します。その後は幾分不足数は解消はされますものの、計画の目標年次である平成十二年でも二千人の不足ということで、なお現在よりも多くの不足が見込まれるとされております。新年度予算において、県は看護職員などの確保対策として、前年度予算の約二・七倍増の十四億一千万円余の予算措置をされております。その積極的な姿勢は評価するものですが、このように不足数がますます増加していく中で、今後どのような方針のもとに確保対策を講じていこうとされているのか、お示しください。  第二点目は、在宅の介護を支えていくホームヘルパーについてであります。国が定めた高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランによりますと、平成十一年度末には全国で十万人のホームヘルパーを設置する計画になっております。これを本県に当てはめると、平成十一年度末には約二千人のホームヘルパーを設置する計画となります。しかし、平成四年度の計画では五百十人となっておりまして、計画の達成に不安を抱かせる状況であり、この積極的な拡充が望まれるところであります。ホームヘルパーの確保及び設置計画について、どのような基本方針で臨もうとしておられるのか、お示しください。  質問の第七は、アジア競技大会及び国民体育大会の開催準備状況等についてであります。  さて、第一点目は、アジア競技大会についてであります。本県での国際的なビッグイベントとなるアジア競技大会まで、あと九百四十四日となりました。ことしは広島でのOCA総会やリハーサル大会の開催などが予定されており、準備作業も正念場を迎えることとなります。そこでお尋ねしますが、ハード、ソフトを含めた現在の準備状況はどのようになっているのでしょうか。また、準備作業が本格化し、推進体制を一層充実する必要がありますが、県からの応援体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、競技種目の追加により、大会の資金計画の見直しが必要となっているとのことですが、その見直し状況と今後の対応についての御所見をあわせてお伺いします。  第二点目は、国民体育大会についてであります。アジア競技大会が目前に迫り、知事は、当面、この大会の開催準備に全力を挙げておられ、何としてでもアジア大会を成功させるんだというかたい決意を持って取り組んでおられる、その姿には万雷の拍手を送るものですが、そのためか、何か遠慮して、国体への取り組みがいま一歩の感があるように思われます。アジア大会と同様、国体も、いずれ多くの県民の皆様方の御協力をいただかなければならないものであります。そこで、この際、アジア大会と国体とをセットで積極的に取り組み、成功に導いていく必要があると考えますが、知事の率直なお気持ちをお聞かせください。  最後になりますが、ことしの秋から、いよいよ県立美術館の建設が始まります。縮景園と一体化し、郷土ゆかりの作品を集める県立美術館を、全国、さらには世界に誇れるような立派なものに整備していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 6 ◯知事(竹下虎之助君) 答弁に先立ちまして、一言、御報告申し上げます。昨日午後二時ごろ、県庁構内、県税別館において火災が発生し、県税別館三階の一部が消失いたしました。議員各位並びに県民の皆様方には、大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびいたします。この建物には広島県税事務所など県の五機関及び財団法人広島県教育事業団など六団体が入っておりますが、消失や消火活動の影響によりまして建物全体の使用が困難な状態にただいまなっております。このため、本日から復旧までの間の業務は県庁南館などの会議室等で行うことにいたしており、住民サービスに影響が出ないよう、最大限の努力をしております。  なお、火災の発生原因などは、現在、警察及び消防署において調査中でございます。今後は、復旧に最善を期しますとともに、防火管理の一層の徹底を図る所存であります。  それから、御答弁を申し上げます。第一点は、平成四年度予算編成に当たっての私の基本的な姿勢といいますか、考え方についてであります。御存じいただいておりますように、現在、県は昭和六十一年に策定し、平成七年度を目標としました広島県の発展計画と、その実施計画とも言うべき新事業推進プラン、これは平成五年度までで、アジア大会までの各種プロジェクトへの積極的な投資を行うということが中心になっておりますが、これらを基本にいたしまして県政を行い、予算の編成もそれに基づいて行っております。しかし、お尋ねのように、二十一世紀にも通ずるような施策というのは、ただいまからやっておくべきでございまして、少しは、そういった点も考えたつもりであります。具体的に多少申しますと、第一には、研究開発・産業拠点の整備、高等教育機関の整備とか、国際人材育成、地球環境問題など国際協力の推進とか、ブロックあるいは全国に向けての広島の広域的な協力・支援ができる機能の充実といったものは考えるべきではなかろうかということ、第二には、医療福祉施設、下水、公園などの生活基盤投資の一層の充実やアメニティー、文化を重視しましだ地域づくりの推進など、豊かな県民生活を創造していきますための生活重視の社会資本の整備、快適で潤いのある生活空間の形成という時代に、総理の言われる生活大国構想といったこと等についての対応をやはり考えるべきであると思っております。第三点は、これまで整備してきました高速道路網、情報通信網などを基礎として、臨空港都市の整備とか、広島、福山等の高次都市機能の集積を図るということ、さらに、ふるさと市町村圏基金とか農山漁村活性化パイロット事業の展開などを通じまして、域内、地域間の相互の機能分担を生かした県全体の交流ネットワーク型の県土の構築といったようなことに取り組むべきではないか、こういう感じを私は持っております。今後は、こうした考え方をさらに明確化していく必要がありますので、21ひろしまビジョンにおいて、各般の意見を聞きながら、こういったプロジェクトを詰めていただき、さらに体系的に整理しまして、次期長期計画につないでいくべきではないかというのが、私の気持ちであります。  第二点は、本県経済の動向と今後の財政運営であります。我が国の経済情勢は、長期にわたる景気拡大を続けてまいりましたが、減速傾向が顕著になり、本県経済も次第に減速感を強めて、今後の見通しに予断は許さない状況になってきていると思います。このような景気減速の中で、自動車を初めとしました製造業を中心に収益の落ち込みが予想されるところから、県税収入の大宗を占めます法人関係税は、その伸びがほとんど見込めない状況にあります。このため、平成四年度の県税収入全体の伸びはわずか二・四%の増でありまして、現段階における三年度の決算見込みと比較した場合、実質的に伸びはマイナスになると思っております。今後の税収見通しは、県税の大宗を占めます法人関係税が景気の動向に大きく左右されることから、現時点におきましては、増収を期待することは困難であろう、このように考えております。また、今後の財源対策でありますが、本県は、これまで事務事業の見直しとか事業の重点化などに取り組みますとともに、財源措置のある有利な条件のいい県債の発行による将来の財政負担の軽減措置とか、好景気に支えられました税の自然増収等を、ある程度、年度間の調整財源として大規模事業基金の積み立てとか起債の繰り上げ償還といったようなことを行ったりいたしましたので、いわゆる長期的視点に立った財政の健全化に留意した運営に心がけてきたつもりであります。この結果、県債についてみますと、この五年間の発行額は二千八百三十億円ございますが、約八割は財源措置のある県債でございまして、平成三年度の公債費のうち、四割以上につきましては交付税措置がしていただけるといったような内容のものになっております。また、最近では財政構造がかなり好転しましたし、その弾力性が増しますとともに、基金の額も多少ございますので、ある程度の財政需要には今後とも機動的に対応できるものになってきていると、このように私、確信しております。今回の予算編成におきましても、これらを活用しまして積極的な予算編成が行えたと、このように考えております。  それから、第二点は、行政組織の問題であります。二十一世紀の幕あけを間近に控えました現在、今後の県行政の方向なり課題といいますのは、いろいろあろうと思いますが、第一点は、真に豊かさの実感できる県民生活の実現、第二点は、本格的な長寿社会に対応する保健・医療・福祉の総合化、第三点は、県民生活の質の向上につながる社会資本の積極的な整備とか中枢拠点性向上のための総合交通体系の整備、あるいは魅力ある都市機能の整備、四番目は、過疎化、高齢化が長期にわたって進行しつつあります農山漁村地域の活性化問題、第五点は、本県経済が今後とも安定的な発展を続けていきますためのいろいろな高度技術の開発とか新産業構造対策の推進といったことになろうと思います。行政組織は、こいねがわくは、これらの新しい時代の潮流とか行政課題に的確に対応できるものでなければなりません。また、行政を執行する立場の者といたしましては、常に、臨調答申以来一貫して求められております簡素で効率的な行政運営を図るという観点と、片や、県民サービスの維持向上を図るという観点と、双方から考えなければならないと思っております。このたびの行政組織の活性化方策の基本的な考えといたしましては、第一点は、スクラップ・アンド・ビルドを基調としまして、全体としてバランスのとれた活力のある執行体制の整備を図りたいということ、第二点は、職員定数につきましては現行定数の範囲内で重点的、効果的な執行体制の整備を図るということを基本として考えているつもりでございます。御審議をいただき、御批判を賜りたいという気持ちであります。  第三点は、産業構造のあり方の問題であります。本県の産業構造の特色は、輸送機械、一般機械などの加工組立型業種を主力とする製造業の高い集積が挙げられるのではないかと思います。製造業の集積は、高度の技術水準や特色ある地場産業の集積をもたらしたほか、卸売業の高い集積にも反映しております。一方、第一次産業や都市型サービス業のウエートが相対的に低いほか、製造業におきましても輸出依存度が高く、電気とか精密機械など、いわゆる先端技術産業とかハイタッチ産業と言われます生活関連型産業の集積が低いといったような課題もあろうかと思います。このため、今後はこれらの既存の産業とか技術集積を生かしてさらなる発展を目指しますとともに、本県産業構造が持つ課題に積極的に対応しまして、経済変動に対応できるような、いわゆるバランスのとれた産業構造を持つということが一番理想であろうと思っております。そのための方策といたしまして、時間はかかりますが、第一には、製造業を中心とした既存産業が新分野ヘ進出する場合の支援とか、先端技術産業等を中心としました企業立地の促進とか、新技術等に対する研究開発機能の強化を通じました、いわゆる科学技術立県構想というのをかねがね進めておりますこと。第二には、これらの産業を支えます情報サービス業、デザイン産業などの、いわゆる都市型産業支援サービス産業と申しますか、そういったものがまだ広島県は弱いと思いますので、そういった業種をふやすことと、その支援を行うこと。第三点は、農林水産業におきましては、バイオテクノロジーなど新技術の導入とか収益性の高い施設型農業の展開によりまして高付加価値化とか広島産品のブランドイメージの向上、あるいは、生産、流通、販売までの一貫したシステムの向上を図るといったことが、これからはどうしても必要であろうと思います。第四点は、こうした産業活動を支えます流通基盤の整備、就労構造の変化に対応しました職場の環境整備、人材育成を図ること。これらの四つの施策を推進することによりまして、バランスのとれた産業構造に一歩ずつ、時間はかかりましょうけれども、進めていくというのが、県の産業構造施策のあり方であると、かねがね私はそのように考えております。来年度から、二十一世紀を展望しました豊かな県民生活実現ヘ向けての施策となります21ひろしまビジョンの策定に着手したいと思いますので、産業振興関係のことにつきましても、このビジョン策定作業の中で重要な柱の一つとして取り組んでみたいという気持ちであります。  それから、関連して、均衡ある工業構造いかんという非常に難しい御質問がございました。本県の工業構造を均衡のとれたものにいたしますために、これまで、御存じのように、県内において集積の低い電気機械、精密機械器具製造業などを重点的に誘致することによりまして業種構成の多様化を図ること、自動車、造船を軸に培われてきました県内企業の技術力とか研究開発力を一層強化することによりまして業態の多角化とか製品の高付加価値化を図ること、こういったことを基本にやってまいりました。その成果でございますが、多少申しますと、第一点は、電気機械器具製造業は製造品出荷額が平成二年までの十年の間に県内全製造業の伸び率四一・七%の二・六倍にも当たります一〇六・四%という異常に高い伸びを示してきておりまして、平成二年には県内の全製造業出荷額の五・二%、順位も多い方から五番目まで上がってきました。それから第二点は、輸送用機械器具製造業も自動車部品メーカーが技術力を生かしまして汎用性の高い自動溶接ロボット等の商品化をするとか、造船の分野におきましても新しい技術を導入した世界最大級の最新鋭の冷凍コンテナ船が実用化されるなど、かなり広島発の新しい技術を中心としました仕事、業態の多角化、高付加価値化がやはり進んできつつあるのではなかろうかと、このように思っております。  なお、今後の目標でございますが、やはり、引き続き、業種構成の多様化と製品の高付加価値化を進めていくということ、また、その取り組みに当たりましては、先端技術産業の誘致を円滑に行えますよう、中四国の国際拠点空港となります新広島空港の周辺地域の整備とか、交通網や生活基盤の整備など良好な企業の立地環境づくりに努めること、第二点は、急速に技術革新が進む中で、県内企業の技術の高度化を一層進めていきますために、従来の応用技術に加えまして、やはり基礎的な、あるいは基盤的な技術の研究開発に取り組まなければならなくなってきておりますこと、さらに三番目には、製造業の高付加価値化を支えてまいります情報サービス業とかデザイン産業などの、いわゆる産業支援サービス業の集積を促進すること、こういったことが一番望ましいことでございまして、県といたしましても、及ばずながら努力したいという気持ちでおります。  第三点は、本県の農業・農村の果たすべき役割であります。農業・農村は、食糧の供給機能のほかに、自然環境とか県土の保全、保健休養など多面的な機能がございまして、豊かな県民生活を支えていきます上で大きな役割を担っております。しかし、御指摘にもありましたが、今日の農村は担い手不足、高齢化によりまして農業生産力の低下とか農地・山林の荒廃など、厳しい状態に陥っているところが多くなってきています。このような状況の中で、今後、若者が夢と希望を持って農業に取り組んでいくようにしますためには、本人の努力が報われる十分な所得が確保されますとともに、快適で充実した生活が営める農業・農村をいかにして実現していくかということが基本であろうと思います。このため、県といたしましては、かねてから、第一点は、本県の多様な自然条件とか有利な市場条件を生かしながら、施設栽培などの条件整備からバイオテクノロジーへの取り組みまで幅広い施策を通じて野菜、花、果樹などの高付加価値型農業を積極的に推進してまいります。  次に、若者が定住するための条件整備といたしましては、道路とか集落排水施設、公園など生活環境の整備を積極的に進めてきておりまして、特に集落排水施設等につきましては来年度から県費助成の引き上げなどを行いまして一層の整備促進を図ることにしております。また、新たな地域の実態に即しました総合的な地域対策を行います農山漁村活性化パイロット事業を実施するといったことも予定しております。これらの施策を進めることによりまして、こいねがわくは、多少でも広島県の農業・農村の振興に役立てたいと考えております。  それから、新しい担い手育成の一環といたしまして、御存じいただいておりますように、農業者大学校での後継者教育のはかに、県段階の農地保有合理化法人と市町村段階の農地銀行との連携を一層強化いたしまして、新しく農業ヘ参入しようとする青年を対象としました相談とか農地のあっせん、資金的な支援など、農業後継者の確保対策というものも積極的に進めるつもりでおります。  次は、道路網の整備であります。本県の高速道路は、昨年、中国横断自動車道尾道松江線の基本計画が決定されました結果、県内の高速道路網の骨格がこれで固まりました。今後は、これらの高速道路網と有機的に連携しました道路網をいかにして整備するかということが最大の課題になります。建設省では平成五年度から始まります第十一次道路整備五ヵ年計画の主要な施策として高速道路網を補完する質の高い地域高規格幹線道路を整備する方針を打ち出しておられます。本県では既に本年度から高速性、定時性にすぐれました規格の高い道路網の検討を進めてきております。検討に当たりましては、広島都市圏の中枢拠点性の強化、主要都市間の連絡、新広島空港など交通拠点へのアクセスの強化、地域振興プロジェクトの戦略的支援などを基本といたしまして、現在、連絡強化を図るべき方向、問題点の整理に当たりまして建設省や広島市など関係機関とともにその検討を進めている最中であります。あわせて、今後、地元経済界、学識経験者等による懇談会なども開きまして道路網のあり方につきまして幅広く意見も聞きたいという準備をしております。これらの検討に加えまして、来年度には概略ルートの選定を行い、広島県におきます将来の幹線道路網計画の中にぜひとも位置づけたいという気持ちでおります。  それから、県北部から新空港へのアクセス道路でありますが、現在、一般国道三百七十五号及び四百三十二号、さらに三次市から世羅西町、大和町、本郷町を経由します県道について、新広島空港の開港までに完成するよう鋭意整備を進めてきております。しかし、北部方面からのアクセスルートは、新広島空港の北側に沼田川がありますことによりまして、現在のところ、大和町側の台地と新空港とを直接結ぶことができず、大きくいずれの道路も迂回しておりますために、新たなアクセス道路の確保が課題となっております。このため、当面の調査区間として沼田川を大規模橋梁で渡り、大和町と新広島空港を直結する、延長約十キロ程度の区間につきまして、現在、新しい道路をつくるべく検討を行わせております。今後とも、これを詰めてまいりたいという気持ちであります。  それから、空港に関連しましたアクセス、特に軌道系アクセスについてであります。新広島空港開港時における主要なアクセスとなりますリムジンバスの運行につきましては、現在、運行主体や運行回数など具体的な運行方法について中国運輸局と協議を進めておりまして、できるだけ早く県民の皆様方にお示ししたいと考えております。また、御指摘の軌道系アクセスでございますが、現在、新広島空港アクセス懇談会において白市-新空港間の鉄道の延伸及び広島-新空港間のHSST方式によりますリニア鉄道の新設につきまして、空港利用者以外の需要創出、開発利益の還元方策、事業主体のあり方などにつきまして詳細な御検討をいただいている最中であります。このアクセス懇談会には、今年度から新たに中国地建、関係の金融機関、航空会社等の参加もいただきまして、それぞれの専門分野からただいま御意見をいただいている最中であります。いずれにしましても、このアクセス懇談会の検討結果を踏まえまして、各方面の方々の御意見もいただきながら、軌道系アクセスの実現に向けて今後とも努力するつもりでおります。  それから、関連しまして、エアポートセールスということにつきましてお尋ねがありました。国際路線につきましては、昨年六月からソウル便が就航しましたのに続きまして、今年七月に香港便が就航する予定で、現在、乗り入れに向けまして関係機関と調整を図っております。その他の国際路線につきましては、新空港での開設を目指しまして鋭意要請を行っております。路線開設の可能性については、新空港には、現在、現空港で既に就航しておりますソウル、それから就航予定の香港に加えまして、釜山、済州島、シンガポール、バンコク、中国の上海か北京、グアム、サイパンなどとの間の定期便の就航が有望ではなかろうかなと私は思っております。また、ハワイ、オーストラリア、台湾、あるいはロシア共和国のハバロフスクなどの各路線につきましても関係機関に対しまして要請を行っておりまして、逐次、詰めてまいることになろうかと思っております。  それから、国内路線でございますが、各地方ブロックの拠点都市などとの間に新しい定期路線を開設しますとともに、新空港の開港をにらみ、既存路線の増便を図るためにやはり取り組む必要があります。具体的な新規路線としましては、例えば函館、仙台、福島、新潟、熊本などを想定しておりますが、このうち、仙台との路線につきましては宮城県と連携して既に運輸省あるいは航空会社などに働きかけを行っておりまして、現空港での開設をぜひとも実現したい、このように思っております。  それから、空港問題の最後は、現空港問題であります。現空港の跡地は、二十一世紀になって悔いの残らないよう、広島都市圏の発展のため、どのように利活用していくのがよいのか、広島市あるいは経済界の皆さん、学識経験者、一般県市民の声をお聞きしながら、総合的に検討していく必要があると、十二月議会におきまして御答弁を申し上げました。さらに幅広く御議論いただきますための材料として、先般の関係委員会等におきまして資料の御提供を申し上げました。この資料は、現空港の概要と新空港建設に至る経緯のほかに、現空港の跡地を再び飛行場として使用する案と、他の用途に高度利用する案につきまして、これらを実施するために必要な解決すべき課題等をお示ししたものでございます。今後、この資料をもとに、各方面の議論が進むものと考えております。そうした御議論の進展を踏まえまして、さらに検討を続けたいと存じます。御指摘にございました先般の広島政策懇話会の御提言も、私、拝読させていただきましたが、確かに一つの御意見であろうと考えております。また、御指摘にございました国有地の取得、存続の場合の維持管理費の地元負担等につきましても、やはり広く同様に並行しながらぜひとも議論していただきたいものだと、このように私、考えております。  それから、港の話でございますが、物流あるいは人的交流の拠点となります空港、港湾の整備を積極的に促進しますために、来年度新たに空港港湾局といった組織をつくりたいという気持ちを持っております。広島港につきましても、このような体制のもとで、今後、積極的な事業展開を図ります。広島港が物流の拠点として発展するためには,貨物の集荷や入港船舶の拡大を図っていくことが必要でありまして、施設整備と利用促進の両面から対応することが重要であります。まず、施設整備の面では、輸出入に対応する埠頭とか上屋などを計画的に整備してまいります。利用促進の面では、平成二年度から広島港湾振興局に専任の職員を設置いたしますとともに、県、市、港湾関係団体から成る広島港振興協会をつくりまして、官民一体となったポートセールス活動を行っております。現在、広島港には韓国、台湾、ニュージーランドとの間に五つの海外定期航路が開設されておりまして、平成三年の貿易額は約一兆二干億円でございまして、全国の貿易港の中で十一番目のところまでこぎつけてきております。開設されました海外定期航路の定着化に伴いまして隣県企業などの利用も増加してきておりまして、広島港の拠点性も徐々に高まってきつつあると、私は、そのように考えております。今後のポートセールス活動は空港港湾局と広島港振興協会の連携のもとに、新たな海外定期航路の誘致とあわせまして、企業訪問などによりまして貨物の集荷活動を中四国地方全体に拡大していきたいと考えております。  それから、地方拠点都市地域の整備ということであります。現在、関係各省におきまして法案の調整がほぼ終わりまして、閣議決定も終わりまして、衆議院の方へ地方拠点都市地域整備法案ということで、正式な名前は非常に長いんでございますが、提案になったばかりでございます。要は、人口、行政あるいは経済、文化等に関する機能が過度に集中しております地域以外の地方都市を中心としまして圏域をつくりまして、知事が指定して、関係市町村が都市機能の増進、居住環境の向上、産業・業務施設の移転促進といったものを図るべきだということでございまして、考え方につきましては、我々全く大賛成であります。当然のことでございますが、地域指定を受けるというのが目的ではなくて、立派な計画をつくりましていかに実行に移すかということが大事であります。情報をいろいろと取っておりますが、今後、政令とか、国がつくります基本方針等を分析いたしまして、本県におきましても、ぜひとも、この法律に基づきます拠点地域の整備をしたいものだと、私、考えております。  関連いたしまして、県内各都市と農漁村地域との機能分担と有機的な連携であります。県では、これまで県土の骨格となります高速道路網とか三十分道路網の整備を中心に、上下水道の整備、産業団地や住宅団地の造成、あるいは県立病院の整備拡充、県民文化センターとか博物館、県立大学の建設、レクリエーション機能の整備などを都市や農山村地域の役割に応じまして、それぞれ分散しながらつくってきたつもりでおります。今後とも、こうした基礎的な条件整備をさらに進める一方、高齢化社会とか真の豊かさを求める県民ニーズに対応しました都市と農山漁村との新たな関係、役割に注目いたしまして、各種都市施設の充実、居住環境の整備を先取りしますとともに、やはり高速道路のインターチェンジ周辺の開発などをぜひとも図りたいという気持ちでおります。こうした機能分担を進める上での広域的な取り組みの必要性の御指摘につきましては、私も全く同感であります。県といたしましても、広域的観点に立って、広域市町村圏計画の策定とか各種地域づくり事業の指導に当たってまいりましたが、今後とも、そういう感覚を持ちまして、あわせて、県独自の施策も展開してまいりたい、こう思っております。  それから、高等教育機関の大学の設置の問題であります。昨年九月に県庁内につくりました広島県高等教育機関設置推進会議におきまして、いろいろと県内で動きがございます公私の大学、短期大学の設置問題につきましての情報の収集、それから大学審議会、中教審等でいろいろ今後の大学のあり方についての検討が終わり、急減期に向かいましたときに、大学の設置をかなり制限するといったような考え方等も示されておりますので、そういったことについての関係者への、いわゆる説明等々を、この会議において行っております。御指摘のように、福山市、呉市、その他の市におきましても大学をつくりたいという御希望がありますし、また、私学の方におきましても増設の御希望等もあるやに承って、相談を受けております。要は、問題といたしまして、今後、さらに、今ここで詰めさせておりますことは、県の支援をいかにして行うかということであろうかと思います。私見でございますが、かつて新幹線の新駅をつくります際に、例えば尾道駅であれば三次市から愛媛県の今治市までの間の関係の市町村が協力されまして、広域的な利用にたえる施設として支援をされまして、県もまた、広域的な見地からお手伝いをしたことがございますが、それと同じように、やはり設置主体が仮に私学でありました場合でも、当該市がいろいろな面から財政援助をされます際には、当該市もしくは広域市町村圏で援助をされます場合には、新幹線の新駅のそれにならってといいますか、準じてと申しますか、県としても、やはり財政援助をすべきではないかというようなことで、いろいろと、この協議会におきまして、県内にこれから設置されるであろう大学、短大につきましての県の財政援助の仕方、こういったことを現在、詰めさせている最中であります。  次に、県立女子大学の問題でありますが、学部・学科をどうすべきかということは女子大学の学部学科等検討委員会で現在最終の取りまとめの段階でありますが、恐らく、これからの方向といたしましてまとまりますのは、自国文化の再認識とアジア理解、国際理解を深めるための研究を行います国際文化学部、環境、保健、福祉の総合的な研究を行います生活科学部の二学部とすべきではないか、入学定員は現状どおり二百五十人と考えております。  それから、現在地を選定しました理由としましては、広島大学が東広島市に移転した後の広島市における公立の高等教育機関として、やはり女子大学が市内に残りまして中枢的な大学としてあるべきではないかということ、第二点は、交通条件がよくて、一般学部の学生のみならず、社会人に対する公開講座など、地域住民の生涯学習のニーズに対応できる位置にありますこと、三番目は、新しい敷地を取得するために要する期間とか経費が不要でございまして、早期に現在地でございますと改組開学ができますこと、四番目には、広島大学跡地につきましては広島大学としては法学部、経済学部の第二部の存続や生涯学習センターの設置を希望しておられるようでございまして、どの程度処分をできるのか、まだ決まっておりません。中国財務局を中心に、これから跡地利用の再検討が行われるという段階でございまして、その結果を待っておれば数年少なくともおくれるということ等を総合的に勘案したものでございます。現在の大学敷地は全体で約四万一千平米ございまして、決して十分な広さとは思いませんが、このたびの改組に合わせまして建物を集約し、高層化することによりまして、一学年二百五十人程度の大学であるならば、将来の大学院設置等を考慮に入れましてもやっていけるのではないかという確信が持てましたので、そのようにしたいという気持ちでおります。  それから、アジア競技大会でありますが、競技施設や関連公共施設の整備といったハードの面は、今年九月に広島広域公園の陸上競技場が完成するなど、おおむね順調に進んでおります。ソフトの面は、組織委員会において今年度中に式典計画とか芸術展示計画など各種基本計画の策定を終えて、来年度はより具体的な実施計画の段階に入るということになっております。課題としましては、やはり各国各地域からの人々を温かく迎えるための対策が重要でありまして、特に語学要員の確保につきまして県、市でも既に公民館等をお借りしまして語学講座の開設、掘り起こしなどを進めておりますほか、組織委員会におかれましても語学ボランティアの募集をしておられまして、二ヵ月足らずで約五百人の登録を見ることがただいまできております。また、競技会場を花で飾る運動とか、アジア各国の料理の勉強会とか、県民それぞれの立場での大会支援の動きも出てきましたし、また、各企業におかれましても、企業内研修といったような活動を活発化していただきまして、逐次、ソフト面についての支援態勢というのも、それぞれの分野で始まったと、このように見ております。  平成四年度の組織委員会の体制でありますが、準備作業が正念場を迎えますために、大幅に拡充されることになっておりまして、県としても所要の人的、財政的支援を行うことにしております。  最後に、大会運営経費につきましてでありますが、野球など六競技の追加が内定し、大会規模が拡大したことによりまして経費の増加は避けられないものと思っております。このため、組織委員会では、現在、進めておられます選手村とか競技会場の仮設施設の整備、警備、輸送、式典などの各種計画の内容を見ながら、資金計画を見直すこととされております。県としましても、組織委員会が行います公営競技の協賛金などの大会運営資金の確保等につきましては関係各方面に積極的に働きかけるなどいたしまして、全面的な協力をしてきたつもりでおりますが、今後とも御協力申し上げる所存であります。  国民体育大会のことでありますが、既に昭和六十三年に県内各界各層から成ります準備委員会をつくりまして、各専門分野において本格的な開催準備が進められております。三十八競技の会場の選定とか施設整備の推進などハード面の準備を中心に行ってきておりましたが、これからはテーマ、スローガンの選定やシンボルマーク、マスコットの制定などを行いますソフトの面の準備に進むようになっていると私は承っております。いずれにしましても、県民一人一人の参加によりまして、広島らしい、心温まる大会となりますよう、県民の皆様方の御協力を期待したいものだと思っておりまして、県といたしましても最善の努力をする所存であります。  看護婦問題等につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 環境保健部長高橋 透君。         【環境保健部長高橋 透君登壇】 8 ◯環境保健部長(高橋 透君) 看護職員の需給見通しについてお答えいたします。  保健医療・福祉マンパワーの確保につきましては、御承知のとおり、本格的な高齢化社会を迎える中で、県民ひとしく生涯を通じて健康な生活を送るために、充実した保健医療や福祉体制の整備が不可欠であり、このためには、こうした体制を支えるマンパワーの確保が重要でございます。特に看護職員につきましては、御指摘のとおり、県の看護職員需給見通しにおいて平成十二年においてもなお相当な不足が見込まれ、その確保対策が緊急な課題であると認識しております。国は昨年八月、保健医療・福祉マンパワー対策大綱を定め、人材確保のための対策を打ち出しております。こうした国の動向を踏まえながら、県としても従来からの対策を見直し、養成対策として、まず既存の養成施設における定員増、それから新規養成施設の整備促進、これに加えまして、医学の進展と高学歴社会に対応した高等教育機関の整備検討、さらには、入学者数の減少を来している准看護婦養成施設のあり方の検討などに取り組み、養成力の充実を図るとともに、看護職員の養成に必要な看護教員の確保にも努力してまいる考えでございます。  また、看護婦の再就業及び定着対策として現行のナースバンク事業の体制を強化し、未就業者の登録拡大と再就業の促進、看護に対する県民の理解を得るための看護普及啓発事業の実施、院内保育事業の充実など、総合的な取り組みを行っていく必要がございます。いずれにいたしましても、これらのことを着実に実行していくためには、関係諸機関との協調のもとに、その推進を図ることが肝要でございまして、新年度早々に看護職員確保対策検討委員会を設け、その具体的施策や実施方法について協議し、看護職員の確保に向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 民生部長多田剛士君。         【民生部長多田剛士君登壇】 10 ◯民生部長(多田剛士君) 在宅の介護を支えていくホームヘルパーについてお答えいたします。  ホームヘルパーは、在宅福祉を進めていく上で大きな役割を果たすものであり、その確保は重要な課題でございます。ホームヘルパーの設置につきましては、市町村が直接雇用しておりますが、社会福祉協議会や特別養護老人ホームヘ委託するなど市町村の実態に応じた設置形態のもとに、増員に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国の高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略に呼応した設置を行うためには大幅な増員を図っていく必要があり、今後、老人保健福祉計画の策定を通じて、計画的に設置するよう市町村を指導してまいりたいと考えております。  ホームヘルパーの確保に当たりましては、処遇面や養成面の条件整備を着実に進めていく必要がありまして、平成四年度には常勤のホームヘルパーの手当を大幅に引き上げるなど、処遇の改善を行うこととしているところでございます。  また、養成につきましては、高等技術専門校や社会福祉人材育成センターなどで行っておりますが、平成四年度からは新たに開設することとしております介護実習普及センターにおきましても介護実習講座を行うこととしておりまして、こうした取り組みを通じて人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、ホームヘルプサービスを利用しやすくするため、利用券の導入などによりまして手続の簡素化を図りますほか、常勤と非常勤のホームヘルパーの組み合わせによるチーム運営方式の推進や在宅介護支援センターなどとの連携によりまして休日や緊急時などの多様なニーズに対応できるよう、体制づくりを一層推進してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 12 ◯教育長(菅川健二君) 高校教育に係る諸問題についてお答えいたします。  第一点目は、本県高校教育の基本的な認識についてでございます。御承知のとおり、今日の高等学校は、能力、適性、興味、関心等の極めて多様な生徒が入学してきているわけでございますが、教育内容や指導方法等が画一的なものとなっており、生徒の実態に十分対応していない面があると受けとめております。また、生徒の進路に応じた教科学力の向上や不登校、中途退学などへの対応が保護者、県民から強く求められているところでございます。このため、教育委員会といたしましては、生徒一人一人の個性、能力を最大限に伸ばすという視点に立ちまして、進路別授業や習熟度別学習など生徒の実態に応じた教育課程や授業方法の改善、国際科、体育科など新しいタイプの学科・コースの設置や職業学科の再編、海外や民間企業への派遣研修など教職員研修の充実、クラブ活動や学校行事を初めとした魅力ある教育活動への支援、四十人学級への移行など学校規模の適正化や快適な環境をつくるための学校施設の整備などを推進しているところでございます。今後とも、これら施策の充実を図り、生徒や保護者、県民の期待にこたえ得る魅力ある高校づくりに努めてまいりたいと考えます。  二点目は、高校入試制度の見直しについてでございます。高等学校の入試制度につきましては、それぞれの学校が特色づくりを進めていく中で、生徒一人一人がみずからの能力、適性に応じて主体的に学校選択を行い、進路を達成できるような方途を講じていく必要があろうかと思います。このため、これまで第九学区、第四学区における総合選抜校の分割や、国際科など特色ある学科への推薦制度の導入などを実施してきたところでございます。今後さらに、学科・コースの特色に応じた多様な選抜方法の導入、受験機会の複数化や推薦入学制度の拡充、学区制や総合選抜制度の見直しなど、入試制度全般について改善を行っていく必要があろうかと考えております。そのため、新年度におきまして学識経験者などで構成する高等学校入試制度改善検討会議を設置し、取り組みを進めてまいりたいと考えます。  三点目は、学校環境の整備についてでございます。県立の学校施設は、御指摘のとおり、老朽化が進んでおり、新年度予算に学校環境整備事業費として二十八億一千七百万円を計上し、前年度と比較して金額で十一億四千七百万円、伸び率六八・七%と、大幅な増額をお願いいたしているところでございます。学校環境整備の基本的な考え方としましては、建築後二十五年以上経過した建物につきましては優先的に大規模な改修を行いますとともに、比較的傷みの早い屋根や外壁などは耐用年数を考慮した計画的な修繕を行っていきたいと考えております。  また、学校緑化や冷房設備の整備を行い、ゆとりと潤いのある快適な学校環境づくりにも配慮してまいりたいと考えます。  最後に、新設高等学校の整備についてでございます。高等学校の新設につきましては、教育環境に恵まれ、今後の人口増加が見込まれる東広島市に設置することとし、東広島市高屋町の国鉄清算事業団所有地の取得につきまして本議会に提案しているところでございます。新設校のあり方につきましては、例えば人文、理数、外国語など普通系の専門教育を行う学科の導入とか、地元の大学や研修機関との連携など、地域の特性を生かした教育活動の実施などが考えられるわけでございますが、御指摘の点も踏まえまして、新年度に設置します検討委員会において幅広く関係者の意見を聞きながら基本計画をまとめることといたしたいと思います。いずれにいたしましても、時代の要請に対応した学校づくりを目指し、本県高等学校全体の活性化につながるような役割を持たせたいと考えております。 13 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午後零時五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開議 14 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。中村良三君。         【中村良三君登壇】 15 ◯中村良三君 民主クラブ議員会の中村良三であります。  私たちを取り巻く社会経済情勢は、二十一世紀に向けて高齢化、国際化、技術革新、情報化などが予想以上の速いテンポで進展しているのであります。このような情勢下において、本県では平成六年度開催のアジア競技大会を新たな飛躍への契機と位置づけられ、新空港や高速道路網を初めとした県土の骨格づくりを積極的に推進した結果、整備関係はほぼ軌道に乗り、二十一世紀の姿が見通せる状況に相なったのであります。今後、本県が、中四国地方における中枢県として、さらなる発展を遂げ、我が民主クラブが要求してまいりました、豊かでゆとりと潤いのある生活が実感できる生活先進県づくりを実現するため、アジア競技大会以降を先取りした新たな戦略展開がぜひとも必要となるでありましょう。  以上の観点に立って、民主クラブ議員会を代表いたしまして、県政の基本的、そして緊急的課題を中心に質問いたします。  質問の第一点は、県政運営の基本的方針についてお尋ねいたします。  平成四年の日本経済は、景気後退感の高まりの中でスタートいたしました。平成三年は、実質経済成長率が前年の五・五%から三%台へと急ブレーキがかかったことによって一気に不況感が広がり、企業収益が後退し、減産業種も増加しているのであります。本県経済は、個人消費が堅調を持続し、造船、製鉄、機械はフル生産を続けているものの、建設、工作機械や鉄鋼等が減産傾向にあるようであります。けさのNHKテレビによれば、この鉄鋼も五%から一五%の減産に入ったと言われております。私は、よく景気のバロメーターを電力使用量で追っております。その使用量は、五十三ヵ月続いた今までの景気というのは、どうやらストップがかかったようであります。三%あるいは四%と続いてまいりました需要の伸びというのは、アワーでとってみますと、本年一月から〇・四%、五百万キロワット・アワーと落ち込んでおり、さらに、住宅投資も十二月まで十一ヵ月間連続して前年を下回り、景気の減速感を強めているのであります。  こうした状況下、本県は今、新空港の建設を初め、高速交通網の整備やアジア競技大会に向けた基盤整備など、「二十一世紀へ飛躍するひろしま」を実現するため、重要な時期にあると言っても過言ではないでしょう。今次定例会に提案された当初予算案は、下降局面に入り、県税収入の伸びが余り見込めない中で編成されたものでありますが、当面する県政課題に的確に対処するため、今まで積み立ててきた基金のうち六百五億九百万円という、かつてない大幅な取り崩しと地域総合整備事業債など県債の増発によってやりくりされているようでございます。その結果、県単独事業を中心として一般会計予算の対前年度伸び率が、国の一般会計の二・七%や地方財政計画の四・九%を上回る五・四%を確保されるとともに、高齢化への対応や国際協力、地球環境問題への対応などソフト面にもきめ細かな配慮がなされており、その努力に対して敬意を表するものであります。  そこで、まずお尋ねいたしますが、平成四年度当初予算について知事はどのように自己評価していらっしゃるか、率直な感想をお聞かせ願いたいと思うのであります。  昨今の厳しい税収動向や県債依存などの財政事情などを考え合わせますと、中長期的展望に立った県政の運営方針を早急に策定する必要があると思います。折しも、このたび、「21ひろしまビジョン」の策定に取り組むとの方針が示されましたが、このビジョンがあすの広島を築く実効性のある内容となるよう期待するものでありますが、どこにポイントを置いてやったか、策定に当たっての基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。  質問の第二点は、行政改革の推進についてお伺いいたします。  まず、これからの国と地方との関係についてであります。「地方の時代」と言われ、はや十年余りが経過いたしましたが、最近では、画一的ではなくて、それぞれの地域が個性や特性を生かし、多様な町づくりを展開することが次第に定着し、根をおろし始めたことは、非常に喜ばしいことだと思うのであります。しかし、国と地方との関係を別の面から見ますと、金と権限は依然として中央省庁がしっかりと握り、行政の細部にまで干渉、支配を受けるという形の中に置かれているのであります。中央が持っている金を地方に渡す、すなわち国庫補助金を自主財源として地方に渡す、また、許認可権も地方におろしてくる、これが本当の意味の地方の時代の到来であろうと思うのでありますが、今まで毎年のように主張しながら、なかなか進まないままで今日に至っているのであります。この中央が持っている金、そして権限、これはどうかといえば、今の政治の腐敗と堕落にどうやら結びついているような感がしてしようがありません。昨年十二月、第三次行革審から、地方分権特例制度構想が打ち出され、各方面から注目を集めたところであります。しかしながら、この構想も結局は、具体的な対象都市や地方に移管すべき権限内容は全く盛り込まれないまま終わったことは残念でなりません。知事は、地方分権が今まで進まなかった理由をどのように分析しておられるのか、御所見をお伺いいたします。  また、このような権限移譲とか国庫補助金の一般財源化といった地方分権が一度には困難だとするならば、当面、現在の国の各種補助金について、細部への干渉、関与や一律の基準の押しつけを緩和してもらう一方で、地方がみずから力をつけ、しっかりとした地域づくりプランを持って、その上で実情に合わない国の規制・基準を一つ一つ変えさせる、地方から分権を獲得していくやり方、姿勢が必要ではないかと思うのであります。地方分権化への道は極めて困難であると思いますが、今後どのように推し進めようとしておられるのか、知事の御所見をお伺いするものであります。  次に、本県の機構改革についてお尋ねいたします。高速交通体系や情報通信網が整備されるに伴って、地域間の時間距離が大幅に短縮されるとともに、広域圏単位による総合的な施策の展開が求められるようになってまいりましたが、今後、このような傾向はますます強くなるでありましょう。申すまでもなく、行政組織は、新しい時代の潮流や行政課題、県民のニーズに的確に対応できるものでなければなりません。おのおのの企業や団体等では、大胆に機構の改革を行い、合理性を追求しながら実践しており、税金を出している側からの県への要望はまことに強いものがあり、簡素で効率的な執行体制、行政組織の活性化を図っていくことは当然であると思うのであります。あの大改革をやった国鉄、NTT、皆さんはどう評価しておられますか。このような観点から、今回提案されている行政組織の活性化は、我が会派は時宜を得たものと評価しているところでありますが、県はどのような評価をしておられるのか、そして、どういった視点に立って検討されたのか、基本的な方針を示されたいのであります。  また、平成五年からは、福祉関係八法の改正により市町村長に権限の一部が移譲されるなど、ますます市町村との連携の強化が重要となってまいります。行政を暮らし本位、地域本位に切りかえていかなければなりません。ところで、来年からは、市町村がそれぞれ老人保健福祉計画を作成するということになっており、県の指導体制も、本庁、出先を通じて保健・福祉・医療を一本化したものとなる必要がございますが、本庁組織のみをやったのではどうにもなりません。一年おくれて出先をやると言いますが、余りにも心もとないのであります。この際、一年先を待つというのではなく、条件が整えば、年度の中途でも組織がえするなど、積極的な推進を図っていただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。  振り返ってみるときに、五十一年の機構改革のときでありました。私のところにも何百通もの葉書、電報をもらい、各議員がそうでありますから、困ったあげく、青少年センターでいろいろな団体、企業人、さらには労働組合を含めましてこの賛否を求めたところ、行政の組織改革を断固やれとの声援、むしろ、おしかりを受けたことを記憶しているのであります。あのときの統廃合は今でも正しかったと評価しております。さらに、組織の改編、なかんずく地方出先機関のそれは一時的な感情にとらわれず、長期的視野に立って実施されなければならず、思い出していただきたい、五十八年のあの苦い経験を。総論賛成、各論反対の綱引きであってはならないのであります。さらに、実施に当たっては、住民へのサービスを忘れてはならないのであります。県は、これまでどのように対応してこられたのか、さらに、今後どのようにしていこうとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
     質問の第三点は、魅力ある地域づくりについてお尋ねいたします。  まず、地方拠点都市地域の整備についてであります。地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方の発展の拠点となるべき地域について、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するため、公共事業などの重点実施を初め、都市計画の特例や税制特例などで定住拠点として整備、育成しようという試みが、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施策の再配置の促進に関する法律という立法措置により、始まろうとしております。この法律で指定される地方拠点都市地域は、本県の場合、広島市とその周辺の市町村から成る地域ではなかろうかと思うのであります。広島市は、広島大学の移転や新広島空港の建設によって、都市機能の低下が懸念される一方で、これらの大規模な跡地の活用が必要となりましょう、午前中も出ておりましたが。また、これから県を引っ張っていくのも広島都市圏であり、この圏域の拡大充実なくして、本県の発展は断じてあり得ないのであります。そこで、この圏域が地方拠点都市地域として指定を受け、県と市が協力し合って東京一極集中を是正するための受け皿づくりに努めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。今後の取り組みを含め、知事の御見解を示されたいのであります。  次に、特定重要港湾への昇格が認められた広島港の整備についてお尋ねいたします。瀬戸内海は、遣唐使の時代から国際交流の大動脈として栄えてまいりました。また、アジア地域への海のゲートウエーとしての位置、内海特有の穏やかな海域、多くの島は世界に誇れる景観を持ち、潜在的な利用価値を多く秘めた宝物でもあります。多くの魅力的な条件を備えたこの海域を総合的に開発し、有機的な結びつきを深めることを目指してみてはどうでしょうか。既に、本県では、瀬戸内海をゾーニングして、利用目的別に地域を分けておられます。さらに、政策と科学の両面からも瀬戸内海の理想像の実現に向けて着々と計画が進んでいるようであり、非常に心強く思っているところであります。ところで、陸上は既にパンク状態であり、排ガスで環境は荒れております。貨物などの輸送手段をトラックから鉄道や内海海運にシフトさせていく必要から、内航船の果たす役割が見直され始め、内海海運の荷動きが、ここ数年来、活発化してまいりました。折しも、県におかれては広島ポートルネッサンス21の整備や出島地区並びに五日市地区における外内貿埠頭などの整備を進めておられますが、主要事業の整備計画と、その推捗状況はどうなっているのか、御説明をいただきたいのであります。  質問の第四点は、明るい高福祉社会の実現についてお尋ねいたします。高福祉社会を支える福祉マンパワーの確保対策については、午前中も出ましたので、私は視点を変えながら質問してみたいと思います。  高齢化社会の最大の課題の一つは、今後、大幅に増大することが予想される寝たきり老人や痴呆性老人を、だれが、どうやって介護するかということですが、これをすべて施設で受け入れることには一定の限度があるように思うのであります。どうしても在宅福祉が求められなければならないわけですが、これは口で言うほど簡単なものではありません。病人をお持ちの方は御承知だと思います。私自身、九十八歳のおふくろを連れて、丸二ヵ年見ております。まさに、その毎日毎日は闘いでもございます。けさも病院に行きまして、一緒に屈伸運動をやりました。「行ってくるで」と言ったら、「しっかりやれよ」という励ましの大きな声を出しておりました。恐らく、今はテレビのボリュームをいっぱいに上げて、目を皿のようにして見ていることでありましょう。それにしても、母がいるというのは、親がいるというのはありがたいことなんです。寝たきりや痴呆性老人等介護を要する高齢者は、現在約七十万人いると言われますが、二十一世紀初頭には百万人を超えると言われており、人手不足が今後一層強まる中、介護労働力の供給・確保は極めて大きな社会問題となるでありましょう。皆さん、人ごとではありません。あすは我が身であります。厚生省は、ゴールドプランとして十ヵ年戦略を打ち出し、ホームヘルパーを現在の三万六千人から平成十年には十万人にするとしているようでありますが、一体、どうやってこれを確保したらよいのか、どこの市町村も、この確保に一番頭を痛めているというのが現状のようであります。このような状況のもとで、マンパワーの今後の方向としては、行政とともに家庭、住民、民間企業の力を広く合わせ、その総合力をもってこれに対応するということが、ぜひとも必要ではないでしょうか。このような観点から、今後のマンパワーの確保対策としては、第一は住民のボランティア活動の促進であり、第二は民間企業等が事業として行う介護サービス事業の拡大、第三は家政婦の積極的な活用であると考えますが、いかがでしょうか。  一方、急増する介護需要を減らすため、三十人以上の企業の一三・六%が導入している介護休業制度の普及拡大や御調町で実施しているような町と病院が一体となってリハビリに力を入れ、寝たきり老人を減らす施策などの展開も有効ではないかと思うのであります。以上、申し上げた対策を強力に推進するためにどうしたらいいかの所見もお聞きしたいのであります。  次は、女性の社会参加の促進についてお尋ねいたします。女性のライフサイクルは、近年における平均寿命の伸び、出生児数の減少に伴う育児期間の短縮、教育水準の向上、家事の省力化、労働形態の多様化などにより、大きく変化してまいっております。このことは、女性自身に生活や意識の変化をもたらし、職業を初め、さまざまな活動に参加する機会をふやし、主体性を持って生活を選択しようとする女性を増加させているようであります。  さて、労働省がまとめた一九九一年版の労働白書によれば、九〇年の女性雇用者は前年より八十五万人ふえ、過去最高の千八百三十四万人となり、また、女性の二人に一人が働いているか、または、働きたいと思っていることが明らかになりました。また、本年度、県が実施した女性就業環境等実態調査の結果では、県内の中小企業で働く従業員のうち、三七・七%が女性であるようであります。ところが、その就業実態を見てみますと、正規従業員は六六・四%にすぎず、パートタイマーが二九・九%を占めております。また、女性パートタイマーの労働契約についても、雇い入れ通知書等書面による労働契約を結んでいる企業が三五%、口頭だけで約束している企業は実に五一・一%、半数が口約束契約となっているのであります。さらに、女性が働き続けるための職場環境の面でも、育児休業制度を制度化している企業はわずか六%で、しかも、育児休業期間中の賃金を支給しない企業が五六・四%もあり、女性の就業環境の劣悪さを物語っております。労働力不足がまさに到来している昨今において、女性労働者の能力を最大限に発揮させるためには環境整備の充実を求めていかなければなりませんが、県としてどのように対応しようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。  アジア競技大会や国民体育大会のような大イベントを開催するに当たっては、国民すべての協力はもちろん、県民みんながやらなければなりませんが、中でも女性の皆さんの協力が成功さす一つのポイントにもなかろうかと思います。ソウルオリンピック大会に出席し、女性が大活躍したことを聞きました。街全体の美しさに私も驚きました。美化のために花木や塗料の無料配布等、皆で参加する美しい街づくりを計画的に女性の力をかりながらやったとお聞きしております。私の地元では、女性の皆さんが花いっぱい運動などを行おうといたしております。ソウルも同じことをやっておりました。今後、各地でこういったものは出てまいると思いますが、これに対する強い支援をして伸ばしていただかなければなりません。前回の北京でのアジア競技大会では、実にすばらしいライトアップにより大会を盛り上げており、実に見事でございました。余談になりますが、広島は今、汚い、暗いということが言われております。それは空から見たそれかもわかりませんが、決してそうではないような気がします。思い切ったライトアップや美化運動は、今後、県民運動として広く推し進めていかなければなりません。  私は、きょうはしゃべるつもりはなかったのですが、たまたま写真ができてまいりましたので、付言いたします。(写真を示す)皆さん、これは山の木です。安芸府中道路──ぬくしなバイパス、これはどうかといえば、両サイドがずうっと枯れているのです。ここだけじゃないと思います。おかしいじゃないですか、森林公園があるし、緑化センターがあるのですよ。そこに先般、外国人が来て、瓦れきの山だと言っていたそうです。いかがでしょうか。山というのは木を切っただけではいけません。はるか彼方を見てみると、こういう姿です。もう一枚、真っ赤になっております。これは恐らく、ぬくしなバイパスだけではないような気がするのです。県下各地にあると思います。林務行政の大切さというもの、切っただけでなしに植えなければならないのですから、今後、考えていただきたい。特に強く要請する次第であります。  また、アジアの女性同士の交流を深めたいという考えがふえております。これらの交流の手だてもしていかなければなりません。どのような方策を考えているのか、御所見を承りたいのであります。  ここで、もう一言言っておかなければなりません。けさも出てまいりましたが、今日まで随分卒業生を出して、それなりの立派な姿を保っております広島女子大学、これはやはり育てていかなければなりません。午前中、知事もいろいろ披瀝しておりましたが、すばらしい学校にしていくことを強く要求する次第であります。  質問の第五点は、健康で安全な生活環境づくりについてであります。地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少等の地球環境問題は、今日、国内外の重大な関心事となっており、人類の生存基盤を脅かす重要な問題として、我々自身が今こそ対応していかなければなりません。地球環境問題の解決への本格的な対策が、国際的連携はもとより、国民のライフスタイル、経済活動の変革等を含めた国内対策、地域政策の総動員体制でなければなりません。本県においては、地球温暖化と酸性雨問題について全国に先駆けて、庁内に地球環境問題対策協議会、さらに県地球環境問題懇談会や県地球環境問題連絡会議を相次いで設置して、幅広い検討を実施されようとしておりますが、期待をいたしているところでございます。そこで、お尋ねいたしますが、これらの組織のこれまでの検討状況と今後の目標等について御説明をいただきたいのであります。         【議長退席、副議長着席】  さて、この一年間を振り返ってみますと、私たちの身近なところで日常生活に直結した問題が数多く発生いたしました。例えば、さきのヨーグルト食品事故、さらに、先日の行政監察局の改善指摘などで環境保健行政に対する厳しい批判や不信が寄せられているのであります。この種の問題は、いつ、だれのところで起こるかわからないものだけに、府中市の井戸水汚染、福山港内港のPCB汚染など、疑わしいものは事前に調査するなど、積極的に対応していただきたいと思いますが、指導監督などの組織体制も含め、今後どのように対応していかれようとしているのか、御所見を承りたいのであります。  質問の第六点は、本県における科学技術振興のための取り組みについてであります。今、急テンポで科学技術は進んでおります。経済大国に成長した我が国が、その経済力に見合った国際的貢献を果たしていくためには、今後、科学技術振興を積極的に推進していくことが重要な課題であると思うのであります。全国各地で学術、技術、情報機能の高度化を図るため、東北インテリジェント・コスモス構想、九州北部研究学園都市建設構想、神奈川頭脳センター構想など、科学技術振興を目指した地域活性化の取り組みが急速に広がっております。県も、これまで工業技術センターの拡充整備、頭脳立地法に基づくサイエンスパークの造成やテクノプラザの建設など、科学技術振興施策に取り組んできたところでありますが、本県の地域経済の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な視野に立って科学技術振興を計画的に進めていくことが必要であると思うのでありますが、いかがでございましょうか。  質問の最後は、教育問題についてであります。今まさに受験地獄の最中の子供を持つ人たちというのは大変だと思います。受験地獄のさなかで大変な苦労を強いられております。これからの広島を支える子供を育てていくためには、教育の果たす役割は大きなものがあります。私は、時折、外国に出てまいりまして、いろんな人たちと話をする機会がございます。そこで、各国で言われるのは、日本人は偉い、何が偉いかといえば、教育がすばらしいじゃないかと、こう言われております。日本は、明治、大正の時代もそうですが、貧乏のどん底の中にありながら、せっせと教育には一生懸命にやってまいりました。親は子供の教育を考え、子供もそれにこたえ、また、教育者はともに汗を流してまいりました。見ていただきたい、この技術革新の日本の姿、まさにそれじゃないですか、日本の経済をここまで大きくしたのは。ところが、今日の教育の実態はどうでありましょうか。私はかつて、この本会議において、「プラン・ドゥ・シー」というものを教育に当てはめるように提言したことがございます。いかがですか。日常における生活習慣の欠如や学生として当然守るべきルール意識の低下、それを十分指導しない教師──教師だけではない、家庭、そのことから起こる学力の低下や中途退学、いじめ、不登校の問題等、多くの課題を抱えているのであります。これらの課題を解決していく一つの方法として、学校教育制度の改善も必要でありましょうが、何といっても学校教育を支える教職員の使命感の高揚、これも必要だと思うのです。今、子供の教育ニーズも変わってきております。きのう、朝のテレビで見せていただきましたが、有名な先生の講義は朝一時間も二時間も並んで講義を聞きに来るという。そして、入れなかった子供はどうかといえば、そのビデオを買って勉強している。いかがですか。あの学校には行きたくない、あの先生には教わりたくないという生徒があらわれたら、私は大変だと思うのです。教職員が新しい時代に対応した教育の創造に向け、主体的に研修等に参加し、みずからの意識変革と指導力の向上に努めることができる環境づくりが必要だと思うのです。教育委員会としては、県民の期待にこたえる教育改革に向けて教職員の意欲的な研修を促進するため、研修機会の拡充や研修の奨励、支援など研修制度を一層充実させる必要があると考えますが、教育長、いかがですか。  次に、高校生の中途退学の問題についてお伺いいたします。近年、高校教育が当面している深刻な問題として、生徒の高校教育への不適応があります。高校進学が事実上、全員入学に近い状態になっている現在、かなりの生徒が本人の意思に反して、志望していない高等学校に入学している実態があるのは否めません。このため、学習意欲をなくし、学業がおくれ、中には問題行動に走ったり、学業を放棄して中途退学する者も少なくありません。先般、文部省が発表した平成二年度の公立高等学校の中途退学者数は八万二千人余で、中退率は二・一%で増加の傾向にあると聞いております。その理由は、進路変更によるものが四二%と最も多く、以下、学校生活・学業不適応、学業不振、家庭の事情の順となっており、このような傾向は本県にも同様、あらわれているようであります。私は、この中途退学者が増加している現状にあって、これからの時代に特に大切なことは、中途退学者を出さないための対策を講じることは当然でありますが、中途退学者に対して、再び勉強したいという意欲がある人たちには、一人でも正常な姿に呼び戻していただきたいのであります。そこで、教育長にお伺いいたしますが、県教育委員会としては、このような問題に対して、どのような考えをお持ちであるのか、所見をお聞きしたいのであります。  時間が参ったようであります。アジア競技大会まで、あと九百四十四日、「クルシイヨ」だ。経済は落ち込んでおります。いろんな問題もたくさん控えております。しかしながら、成功させなければなりません。みんなの力で大いに頑張りましょう。御清聴ありがとうございました。(拍手) 16 ◯副議長(上迫邦彦君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 17 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  御質問の第一点は、平成四年度当初予算でありますが、午前中にも御答弁いたしました。景気減速の中で財源確保には苦労しましたものの、本県が当面する諸課題には一応、対応できたものと考えております。多少説明しますと、県税、地方交付税の伸び悩みが見られますことから、後年度に余り負担とならない有利な県債の発行や基金の大幅な取り崩しによりまして補填することにしました。これは、これまでの好景気による税の自然増収を長期的観点に立って基金に積み立ててきたことや高金利時代の起債の繰り上げ償還など財政構造の健全化への取り組みが大きく役立ったものと考えております。一方では、アジア大会関連事業や新空港建設事業などの大規模建設事業の計画的な取り組みや高齢化に対応したマンパワーの養成確保、国際協力や新技術の開発など将来課題への対応を行うこともかなりできたなと思っております。また、現在、時代の変化、新たな潮流への対応が求められておりまして、本県も二十一世紀を展望したビジョンづくりに取り組む必要があります。来年度予算では、これらにつながる基盤整備や基礎調査なども取り組むことができたものと考えておりまして、私は、今回の予算編成にはベストを尽くしたつもりではおりますが、大いに御批判を仰ぎたいという気持ちであります。  それから、第二点は、「21ひろしまビジョン」ということであります。四全総の見直し作業など国土政策との調整を図りますとともに、地球環境問題や真の豊かさ実現の要請など、二十一世紀に向けて新たな社会経済の潮流が出てまいりまして、こういったものに対応しなければなりませんが、私といたしましては、論理的にまだ詰めたものにはなっておりませんが、一応考え方を申し述べさせていただくとしますと、第一点は、やはり二十一世紀を展望した施策を確実に実行していきますためには、その年次計画といいますか、スケジュールをまず念頭に置きまして、段階的な推進に配慮しなくてはならないということが一つ。第二に、施策の基本的な方向としましては、研究開発、人材育成、高次都市サービス機能といったような分野の集積を思い切って図るようにすること。それから次は、地球環境保全とか産業技術などの面で国際協力に取り組んでいく必要がありますこと。第三点は、真に豊かな県民生活を創造しますために生活重視の社会資本整備を推進して、快適で潤いのある生活空間を形成すること。やはり道路とか公園とか、そういったような方面に重点が移ってくるのではないかと考えております。第四点は、国際空港とか国際港湾の機能の一層の充実強化、あるいは、中枢中核都市圏などの拠点地域の整備、域内はもとより、地域間相互の機能分担を生かした活力のある交流ネットワーク型の広島県の県土の構成といったようなことが一番必要になってくるであろうと、あわせて、第五点では、交通、産業、県民生活などの分野におきまして、やはり将来の夢を開く、いろいろな未来型のプロジェクトといったものを取り入れる必要があると思いますが、そこらにつきましては大方の皆様方の御提案あるいは御意見を傾聴すべきではないかと考えております。  それから、国と地方の関係、地方分権についての御意見がありました。  第一点は、地方分権が今まで進まなかった理由であります。やはり一つは、地方自治体が地域開発を進めるために国の財政援助や公共投資に依存せざるを得ないような仕組みに現在の仕組みがなっておりますこと、そして、特に自主財源が偏在しておりまして、不交付団体を除けば、大部分の自治体の自治の基盤がまだまだ弱いといったようなことが、やはり最大の原因であり、長年のうちに、現在のような国と地方との関係が百年もかかりましてつくり上げられてきている、なかなか一朝一夕にこれを変えるというのは大変であるなという感じを持っております。しかし、これからはただ単に地方分権を唱えるだけではなくて、地方から分権を獲得していく姿勢が必要であるという御指摘でございましたが、私も賛成であります。そのためには、まず、みずからの努力によりまして、地方が逐次、力をつけることから始めるべきであろうと思っております。例えば、今国会に提案されております地方拠点都市整備法案などに積極的に対応していくとか、あるいは行革審でいろいろと議論されておりましたパイロット自治体の制度、さらに地方制度調査会などにおいて、広域行政主体としての都道府県連合の制度といったようなことが議論をされております。私たち地方自治体からも、こういった行き方がいいといった、やはり具体的な提案ということをも必要でございまして、そういったことを積み上げることによって、一歩ずつ地方分権の実現に向かって地方自体がむしろ努力していくべきであろう、こう考えております。  それから、行政改革の基本的な方針ということでありました。真に豊かな県民生活の実現とか、保健・医療・福祉の総合化、あるいは、社会資本の積極的な整備、農山漁村地域の活性化対策、新産業構造対策の課題に対応していきますために、それ相応の体制整備をする必要があります。この場合、簡素で効率的な行政運営を図っていくという観点と、片や、県民サービスの維持・向上を図るという観点の双方から十分検討してみる必要がございます。今回はスクラップ・アンド・ビルドとか現行職員定数の範囲内での重点的あるいは効果的な執行体制を図ることを基本にいたしまして、その調和を図りたいということを念頭に置きました。具体的に申しますと、本庁については現行の法定八部制の範囲内で県民生活部、福祉保健部、空港港湾局の新設、地方機関につきましては機能の一元化によりますサービス機能の充実、現地執行体制の充実に配慮しながら福祉保健センターの新設とか農林関係地方機関の再編成、一部機能の見直しなどを行いまして、新しい課題にできるだけ対応してまいりたいという気持ちで行ったものでございます。  個別の御質問につきましては、本部長をやっております副知事の方から御答弁をいたさせます。  次に、地方拠点都市地域の整備でございますが、現在、国において法案の準備中でございます。御質問の広島都市圏への本制度の適用、いわゆる広島市などの政令市の取り扱いにつきましては、国においてもいろいろ意見がございまして、政令や基本方針の案がまだ固まっていないことから、現段階におきまして明確なお答えがちょっとできません。しかしながら、いずれにしましても、政令都市をこの法案によります地方拠点都市に指定するか否かということは別といたしまして、広島市を中心とする圏域の重要性とか、県と広島市が協力分担しながら各種の機能集積を図る必要性につきましては十分認識しておりまして、今回の法律の動向のいかんにかかわらず、この地域の整備を進めていきますためには、今後とも、県市一体となって、その役割を果たしていくべきものだと、私は、そのように考えております。  次は、広島港の整備であります。特定重要港湾への昇格を契機に、国際貿易港として一層の発展を図りますために今後とも積極的に事業を推進していくつもりであります。具体的なプロジェクトとしましては、まず宇品の内港地区、埋め立て申請も終わりまして、本年夏ごろの着工の見通しが立ちました。平成七年度には埋め立てを完了し、十年度にはターミナルビルを完成させたいという一つのスケジュールで仕事を進めます。また、現在利用しております県営旅客ターミナルは、今後のクルージング客の増大にも対応いたしますため、新年度には改修を行います。次に元宇品地区は、昨年十二月に埋め立て工事に着手しましたほか、防波堤、臨港道路等の整備も平成六年夏のホテルあるいはマリーナの開業のスケジュールに合わせまして事業を進めていきたいと考えております。次に出島地区は、現在、メッセ・コンベンション拠点として整備するための検討を行っております。平成四年度には漁業者との交渉を行い、六年度に埋め立てに着手して、メッセ・コンベンション施設につきましては平成十年度の概成を目途にやっていきたいというスケジュールを持っております。観音マリーナは、昨年十月に工事に着手しまして、平成六年度のアジア大会のヨット競技会場として暫定使用の後、七年度には埋め立て工事を完成し、順次、関連施設の整備を進めることにしております。五日市地区は、昨年、廃棄物護岸と人工干潟が概成しておりまして、廃棄物による埋め立てを開始しました。平成九年度に埋め立てを概成する予定でありまして、引き続き事業を推進しております。最後に、廿日市地区の木材港二期整備工事は、現在、埋め立てのための準備を行っておりまして、来年度に工事に着手し、七年度には埋め立てを完了させたいというスケジュールで工事を進める所存であります。  第四点は、高福祉社会を支える福祉マンパワーの確保対策であります。急速な人口の高齢化とともに、今後大幅に増大することが見込まれております高齢者の介護ニーズにこたえていきますためには、公的施策の推進と相まちまして、地域住民や民間企業の創意工夫を生かしました自主的な取り組みを促進して総合的に対応していくことが確かに必要であります。  まず、住民のボランティア活動についてでありますが、これまで福祉ボランティアのまちづくり事業とか一村一福祉事業などを実施しますとともに、県社会福祉協議会に「ふれあい基金」をつくっておりまして、ボランティア活動の基盤整備とか人材育成など総合的な支援活動をしてきました。このほか、家事・介護サービス育成モデル事業を設け、市町村社会福祉協議会や高齢者能力活用協会において会員の登録制度によって入浴などの介助を行う事業、例えば尾道、大竹、上下町などでやっておられますが、そういった仕事に助成を行っておりまして、今後とも、こうした取り組みによって県民一人一人が高齢化社会を支えていくという機運を一層高めるように県といたしましても努力する所存であります。  二点目の民間企業などによります介護サービス事業の拡大でありますが、シルバーサービスの健全育成を図りますために、社団法人シルバーサービス振興会によって良質なサービスを認定するシルバーマーク制度が実施されております。健全なシルバーサービスの提供は大切なことでありますので、県としましては、現在、財団法人広島県健康福祉センターの長寿社会推進部を中心に、関係機関と、その振興方策について検討を重ねていただいております。来年度は、その結果を踏まえましてシルバーサービス振興連絡協議会の設立に向けて関係団体に働きかけまして、民間企業によります介護サービス事業の育成に努めたい、こう思っております。  三点目の家政婦の積極的活用についてでありますが、家政婦が行う介護サービスの需要は、今後、要介護老人の増加によりまして、さらに拡大いたします。こうしたことから、国においては、平成二年度から介護サービス業務に従事する方々の技能や社会的地位の向上を目的としまして、その職業に必要な知識、技能を評価し認定いたします介護サービス技能審査を実施しております。本県では、これまで二百二十九名の方が合格しておられまして、こうした方々には今後、介護の面での役割も担っていただけるものだと期待しております。  それから、介護サービスの需要を減らすための取り組みでありますが、介護休業制度につきましては、勤労者に対する企業内の福祉制度の一環としまして、国においてその制度化に向けてガイドラインの策定が進められております。県が昨年実施しました実態調査によりますと、県内の中小企業の一二・四%が勤務時間上の便宜措置など、何らかの介護支援措置を実施しておられます。県としましては、今後、国の動向を踏まえながら、企業を対象としたいろいろな講習会や講座の機会などを通じまして介護休業制度の普及啓発に努力いたします。  最後に、寝たきり老人を減らす施策でございますが、これまでも専門職種の確保が困難な市町村ヘ理学療法士や作業療法士を派遣するなど、支援事業を行ってきております。また、御指摘の町と病院が一体となった取り組みでございますが、既に御調町や加計町に見られますように、実績を上げられておられる先進的な事例もふえてまいっております。県としましては、こうした取り組みの促進を図りますとともに、「寝たきり老人ゼロ作戦」の積極的な展開を推進いたしますために、本年度、公立みつぎ総合病院の山口院長を座長として、保健・医療・福祉の関係者から成ります「寝たきりゼロ推進会議」をつくりまして、施策の推進方策について具体的に協議をしていただく場をつくろうと思っております。今後は、この会議の意見を逐次、施策に反映させ、寝たきり老人の減少に努力する所存であります。  それから、女性労働者の就労環境の整備であります。近年、ライフサイクルの変化とか就業意欲の高まりを反映しまして、女性の方の職場進出は目覚ましく、職業生活と家庭生活との調和を図りながら、その能力を十分に発揮できるような環境づくりを進めていく必要が強くなってきております。これまで女性の就業環境を改善するために男女雇用機会均等法やパートタイム労働指針などが逐次整備されてきておりまして、本年四月には育児休業法が施行されることになっております。国においては、こうした法律制度等の周知徹底を図るため、商工会議所や商工会などを通じまして、中小企業者に対し、パートタイム労働者の雇用管理の適正化とか育児休業制度の導入・定着について積極的に指導、助言されてきております。県といたしましても、パートタイム労働者の雇用管理の適正化とか育児休業制度については、講習会などを実施しまして、その周知に努めてきております。新年度におきましては、中小企業で働く女性の支援対策を強化することとしておりまして、新たに事業主を対象としました女性労働者雇用管理講座の開催とか、女性就労環境改善マニュアルの作成等に取り組む予定であります。また、自動化ラインの導入とか保育施設の充実など職場環境の改善を支援いたしますために職場環境改善資金融資を新しくつくることにもしております。国の関係機関とも連携をとりながら、これらの事業を効果的に実施しまして、女性の社会参加を県といたしましても支援していく所存であります。  それから、女性の国際交流への参加と申しますか、そういうことについてのお尋ねがありました。確かに、御指摘のとおり、国際化が進展する中で、国際交流の上で果たされる女性の役割というのは重要になってまいりました。女性による国際交流事業としましては、地域、職場、団体等で積極的に活動されております女性の方を県民から広く公募いたしまして、インドネシア、マレーシア、タイなど、いわゆる東南アジアヘ派遣しまして、訪問国の女性の方々の活動状況の視察とか女性団体との交流を通しまして相互理解を深めておられまして、今後も実施していく予定になっております。また、平成三年度からは、エソール広島におきまして、アジアの女性の方々との連帯を図るために女性国際ネットワーク会議を開催しておりますが、女性の国際交流につきましては、昨年八月に設置しました女性対策推進懇話会でも大きなテーマの一つとして検討いただいておりまして、今月中旬に御提言をいただくことになっております。今後は、現行の事業を継続いたしますとともに、この懇話会からの御提言を具体的に行政に反映していく予定であります。さらに、今年七月にオープンいたしますクリスタルプラザヘ移転する財団法人ひろしま国際センターやエソール広島に新設するコミュニケーションコーナーを交流の場として有効に活用していただきますとともに、ここからもまた情報提供などを行いまして、国際交流への県内の女性の方々の熱意にこたえていく所存であります。  それから、環境保健行政に対する、いろいろな御指摘がありました。御指摘のとおり、昨年来発生しました食中毒事件とかヨーグルトの大腸菌群汚染の事案につきまして、県民の皆様方に食品に対する衛生上の不安を与えましたことは、まことに遺憾であります。県としましては、これら事件を教訓に、食中毒対策要綱を定め、未然防止対策、発生時の対応を迅速かつ的確に行うこととしております。今後は、この要綱をもとに事故発生の蓋然性の高いと考えられる施設や大型施設に対しましては重点的な監視指導を行いますとともに、違反業者に対する行政処分についても見直しを行い、原則、営業禁止にするなどの処分で臨み、食品の安全性確保の徹底に努めてまいるつもりでおります。さらに、食品事故のみならず、県民の生命、健康を脅かすおそれのある事案に対処いたしますために、環境保健部緊急事態対策本部設置要綱を定めまして、緊急事態に対応する組織を含めまして執行体制の整備を図りました。また、御指摘の福山内港のPCB汚染、府中市におきます井戸水汚染につきましては、法規制以前の事業活動に起因して発生した事案であると思われますが、現在、汚染土壌の除去対策の検討とか住民への安全対策の徹底等を進めてきております。これらの事案につきましては、県と市と関係機関で構成します対策協議会を発足させまして、関係部局が協力して処理に当たってまいります。いずれにいたしても、食品衛生及び環境汚染対策への取り組みに当たりましては、県民の命と健康を預かるという環境衛生行政の原点を再認識しまして、日曜・祭日・夜間を含めました、いわゆる危機管理体制の確立を図るなど、組織を有機的に機能させ、迅速かつ的確な対応ができるように今後とも努力する所存であります。  それから最後に、科学技術振興のための取り組みというお尋ねでありました。御指摘のように、近年の急速な科学技術の進展によりまして、発明、発見から応用までの時間が非常に短縮してきておりまして、これまでの応用研究が中心でございました都道府県レベルにおきましても、基礎的な研究開発にも取り組む必要が生じてきております。一方、こうした研究活動を通じて集積される頭脳や、その成果は、単に科学技術の向上にとどまることなく、地域経済の活性化とか中枢性の向上にもつながるものであります。こうした考え方のもとに、本県におきましても科学技術の振興に積極的に取り組むことといたしまして、まず中長期的な視点に立った本県の科学技術振興の基本方針を策定してみたいと思っておりまして、新年度において県内外の有識者で構成する広島県科学技術振興会議をつくりまして、本県の総合的な科学技術振興方策の審議をお願いすることにしております。また、県内の研究者が共同して研究開発に当たられるような場づくりをしたいとも考えております。このため、大学の研究者の方々を中心に、産業界や公設試験研究機関の研究者が共同で研究を進めることができる場所として先端技術共同研究センターを、東広島市に建設されますテクノプラザの中につくることにしております。新年度から、このセンターを利用しまして、科学技術庁の研究制度を導入しました知能LSIの開発に関する大型共同研究が始められることになっております。研究開発基盤につきましても、その一層の強化に努めていくこととしております。国税庁の醸造試験所は新年度においていよいよ建設に着手されますが、民間の研究機関の立地も引き続き促進いたしますとともに、現在、移転整備を進めております西部工業技術センターを初め、県立試験研究機関の充実に努めるなど、今後とも本県の研究開発基盤の整備には努力する所存でございます。 18 ◯副議長(上迫邦彦君) 副知事小笠原臣也君。         【副知事小笠原臣也君登壇】 19 ◯副知事(小笠原臣也君) 行政組織の再編整備に関連する問題及び地球環境問題への取り組みについて、私の方から御答弁を申し上げます。  まず第一に、行政組織の再編整備に伴いまして、福祉関係の市町村移譲に伴う指導体制がどうなるのか、出先機関の再編が一年おくれるのはどうかという御質問でございます。今回、提案をさせていただきました福祉・保健・医療の総合化に係る地方機関の再編整備は、総合福祉対策の推進のための大きなシステム変更でございまして、県レベルでは全国でも行っていないところでございます。その機能を最大限に発揮いたしますためには、今後、事務事業の執行方法や本庁から地方機関への権限移譲など具体的に詳細な詰めを必要とするわけでございます。また、物理的にも現在の所管区域が整合していないことなどから、庁舎整備などにも時間が必要でございますので、準備期間として一年の余裕をいただきたいと考えております。  老人保健福祉計画についてでございますが、市町村に先立ちまして、来年度から市町村指導指針の策定など、主として本庁で行いまして、準備作業に入ることになるわけでございますが、地方機関におきましても、五年度以降の新しい組織、所管区域を念頭に置いて、福祉事務所と保健所がこれまで以上に密接な連携を保ちながら市町村指導が行えるように十分配慮してまいりたいと考えております。  次に、過去の経緯を踏まえながら、地方機関の改編への対応と今後の方向についてお尋ねがございましたが、地方機関の再編成に当たりましては、常に課題となりますことは、簡素で効率的な行政運営の要請と県民サービスの向上の要請をいかにバランスをとり、トータルとして行政機能や県民サービス機能を充実させていくかであると、このように思っております。このたびの地方機関の再編整備につきましては、地方機関というものが県内それぞれの地域に密着をし、長い歴史と伝統を持っていることも事実でございまして、関係者の方々にいろいろと議論があることは承知しているところでございます。しかしながら、このたびの案は、トータルとして行政組織の向上や県民の方々への福祉の向上、サービスの向上につながるものと思っておりまして、これまでも関係者の御理解と御協力をいただけるよう種々努力をしてきたつもりでございますが、今後とも、県議会の審議を通じて御理解を賜るとともに、平成五年度の実施に向けて関係者の方々の御意見を伺い、運用面でも万全の体制を整えていきたい、このように考えております。  地球環境問題への取り組みについて御質問がございました。御指摘のとおり、地球環境問題につきましては、県として総合的な対策を推進するために三つの組織を組織したところでございます。まず、庁内の組織といたしまして設けました地球環境問題対策協議会におきましては、県が実施すべき事業等について協議を行い、地球に優しい地域づくりを目指すために、省資源、省エネルギー、廃棄物の資源化等の一層の推進を内容といたします県の地球環境保全に関する施策について申し合わせを行いました。また、この申し合わせの方向を踏まえまして、来年度の地球環境保全対策につきまして取りまとめを行い、広島県地球環境保全協力会、仮称でございますが、この設立や中国四川省への環境国際協力事業の推進など幅広く地球環境保全対策を推進することといたしております。次に、有識者で組織し、高度な専門的な御意見をいただくために組織をいたしております広島県地球環境問題懇談会は、昨年十二月以降二回の会合を行いまして、省資源、省エネルギー、廃棄物のリサイクル、環境教育などの県として取り組むべき地球環境保全対策について議論をいただいているところでございまして、本年九月までに中間報告を取りまとめるようお願いをいたしております。広島県地球環境問題連絡会議では、県内の各種の企業や団体に加え、行政機関も参加しているわけでございますが、先月、第一回目の会合を開いたところでございます。会議の中で製造業や小売業者等から、それぞれの省エネルギー対策、再生紙活用などの地球環境問題に積極的に取り組んでいる状況について活発な情報交換がございました。今後とも、この会議を定期的に開催いたしまして、これらの地球環境保全に関する取り組みの輪が県内の各界各層に広がっていくことを期待しているわけでございます。今後とも、これら三つの組織の有機的な連携のもとに、全県的な地球環境保全への取り組みを、より一層推進してまいりたいと考えております。 20 ◯副議長(上迫邦彦君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 21 ◯教育長(菅川健二君) まず、学校教育におきます教職員研修についてのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、従来から教育センターを中心といたしまして経験年数や職能成長に応じた教職員研修を実施しますとともに、自発的な研修意欲の高揚や視野の拡大を図りますため、自主研究グループの育成や先進校の視察、大学院、研究機関等への派遣研修などを実施してきたところでございます。今後さらに、御指摘のような新しい教育の創造に向けて、教職員の意識改革や指導力の向上を図る研修を充実さる必要があると考えております。そこで、新年度から、一つは、教育センターの講座を国際化、情報化、学力向上、生徒指導など時代の変化に対応したものに再編成する。二つは、自発的な研修を促進するために勤務時間外における大学、研究機関等での自己開発研修を支援する。三つ目は、国際的視野を広げますため、英語教員の海外派遣を拡充いたしますとともに、新たにそれぞれの研修テーマに応じた海外個人研修を実施する。四つ目は、学校経営体制の改善のために管理職の企業派遣研修を拡充するなど、研修の充実に努めてまいる所存でございます。  次に、高等学校中途退学者の再就学についてでございます。御指摘のとおり、本県におきましても、平成二年度の公立高校中途退学者は前年度より百十二名増の千七百九十三人となるなど、全国と同様に増加する傾向が見受けられるわけでございます。教育委員会といたしましては、中途退学者を出さないために中学校におきます進路指導の充実や高等学校の魅力づくりに取り組んでいるところでございますが、御指摘のように、中途退学者が再び高校教育を受けることを希望する場合に、その道を開くことが大切であると考えております。そのため、中途退学者が復学を希望するときには、退学した高校への再入学を認める制度を新年度から導入できるよう、現在、鋭意検討しているところでございます。今後さらに、退学した高校以外への再入学の制度や、これまで履修した単位の弾力的な認定など、再入学をより容易にするための方途についても研究してまいりたいと考えます。 22 ◯副議長(上迫邦彦君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時二十分散会 広島県議会...