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  1. 広島県議会 1991-12-04
    平成3年12月定例会(第4日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1991年12月12日:平成3年12月定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十四分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会の委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第一〇七号議案         至第二十八 報 第 一九 号 3 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一〇七号議案 平成三年度広島県一般会計補正予算より日程第二十八、報第一九号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。桧田 仁君。         【桧田 仁君登壇】 4 ◯桧田 仁君 私は、自由民主党広島県議会議員団の桧田仁でございます。  今年四月の県議会議員選挙におきまして、広島市佐伯区の地元の皆様の温かい御理解と力強い御支援により、栄えある広島県議会議員に当選させていただきました。そして、今次定例会におきまして、初めての質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対しまして、心より御礼申し上げます。  私は、広島県の二十一世紀に向け、高齢化社会への取り組みなど、緊急に対応しなければならない諸課題について、地元の皆様の声を交えて質問を行いますので、知事並びに関係部局長の積極的で具体的な御答弁をお願い申し上げます。  質問の第一は、広域行政の推進についてであります。今や、時代は高速交通や情報化の急速な進展の中で、既存の枠組みを超えた経済、社会の活動が活発化しています。地方においても、圏域を超えた人の往来や物の交流、行政課題が広域化し、行政の境界線は確実に破壊しつつあります。「広島県だけよければいい」という狭い視野で地域が発展できる時代は終わったと思います。国や財界においても、複数の都道府県あるいは市町村が、広域的な行政需要に対応するために、EC──欧州共同体のような地方公共団体共同体や道州制、連合制度などが提唱されています。しかし、こうした地方公共団体の基本的枠組みの問題は、法的、制度的な検討になお時間を要することから、まず実現可能な隣の県同士や県境を接した市町村での交流や共同事業、例えば、さきに発表された広島、島根の「中央中国山地グリーンリゾート整備事業」のような広域共同プロジェクト、あるいは、県境で隣接した大竹市と岩国市、福山市と笠岡市、島しょ部の町同士など、もっと広げて広島湾岸の呉市から広島市、廿日市市、岩国市、柳井市までの大広島湾都市圏構想といったようなものを積極的に進めるべきではないかと考えます。こうした隣県との国際交流ならぬ県際交流についての知事のお考えをお聞かせください。  質問の第二は、人口の減少に対応するための魅力ある地域づくりについてであります。「少子化」という言葉に象徴されるように、子供がどんどん少なくなってきておりまして、日本全体でやがては人口減少が始まるとされております。子供を産むということはプライベートな問題であり、幾ら一・五三ショックと世間が騒いでも、簡単に解決するとは思われません。しかしながら、二十一世紀の高齢社会で働き盛りの若い世代の社会保障負担が一層増加することや、生産年齢人口の減少に伴う経済成長や労働市場への影響など、こうした問題を行政が放置しておくわけにはいきません。こうした低出生率の続く中で、本県では、若者の転出を中心に、社会減が続いているところでありまして、こうしたことから、県におかれては、去る十月に企画振興部に人口問題等検討委員会を設置され、人口動向に対応した地域整備の方向などについて検討されているところであります。出生率の回復がすぐには見込めない中で、これからどうやって地域の活力の維持・発展を図るのか、また、若者に魅力ある地域づくりをいかに進めるかなど、こうした問題に対する知事のお考えをお聞かせください。  質問の第三は、河川などの防災対策と改修工事についてであります。今回の第十九号台風が風台風であったのは、防災上はよい教訓でありました。観測史上初の強烈な風台風の被害が、かくも甚大であっただけに、万一、百年に一度の雨台風が来たらどうだったのか、肌寒い思いです。  そこで、三点お伺いしますが、まず第一点目は、河川改修における基準の見直しについてであります。広島県管理の河川では、十年に一度の災害に対応する基準を、最近三十年に一度にまで上げたものもありますが、まだ十分とは言えないと思われますし、例えば広島市佐伯区の八幡川のように沿川の都市開発に伴う洪水対策についても、再検討を要する時期と考えますが、いかがでしょうか。  第二点目は、松枯れ被害地域における防災対策についてであります。最近の山野の松枯れの状況は、一つに景観の阻害要因としてだけでなく、住民の生命・財産を損なうような土砂崩れや土石流をも引き起こす危険性があると考えるのであります。この松枯れに伴って、森林の水を保つ能力や地盤を安定させる能力が低下した地域で、特に人家の多い都市周辺の松枯れが激しいところに集中豪雨などが発生したら一体どうなるのでしょうか。防災対策のために、松枯れなどによる危険地域の調査を行うとともに、森林の保全と山地災害防止対策の早急な実施が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
     第三点目は、河川の改修方法についてであります。最近の河川改修は、コンクリートによる護岸が一般的で、画一的な断面で直線的な河川の改修が行われております。しかしながら、昔にあった、自然に近く、緑の豊かな川への施策の推進も必要と考えます。その意味で、間伐材や、さきの台風による倒木材などを有効に利用した、木や石を用いた自然になじみやすい工法、例えば丸太で木の枠をつくる木工沈床、牛の形に似せた木の枠組みの聖牛などの工法を用い、石や草の浄化作用や自然の木で川を治め、瀬やふちを人工的につくり、魚や鳥や自然に優しい河川の改修方法も必要と思いますが、いかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。  質問の第四は、アジア競技大会と、これに関連する問題についてであります。いよいよ来年一月六日には、開催千日前という節目を迎え、四月早々に広島でOCA総会も開催されるなど、開催準備の正念場を迎えようとしております。  そこでお伺いしますが、第一点目は、組織体制の充実についてであります。私は、この大会は、広島マインドというか、広島のホスピタリティーを大いに発揮してほしいと思うのでありますが、そのためには、今ここでボランティアなどの運営要員を十分確保するとともに、組織委員会の体制を強化しておくことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に、宮島口の整備についてお伺いします。国内外から多くの人々が、アジア競技大会を契機として、広島の観光地を訪れる機会がますます増加すると思われます。こうした中で、緊急の課題としては、厳島神社を台風の被害から一日も早く復興させることはもちろんのこと、宮島を世界に誇れる観光地とするためには、その玄関口たる宮島口の再整備を急ぐことであります。現在、宮島口は、国道二号の慢性的な交通渋滞や駐車場不足、さらにはJR宮島口駅前では長い信号待ちなどで、観光客に大変な不便をかけております。早急に具体的な対策が必要と考えられますが、知事の御所見をお聞かせください。  質問の第五は、医療と福祉に必要な人の問題についてであります。私は、少年期から青春時代の十六年間を闘病した患者の一人として、また、これまで二十五年間、実際の医療の現場を直接経験している医師の一人として、さらに、十年間植物人間のまま寝たきりであった母を介護した家族の一人として、現在の医療や福祉における看護婦不足や在宅介護の問題を大変深刻に受けとめております。  そこでお伺いしますが、まず第一点目は、看護婦不足の解消についてであります。広島県医師会や県看護協会などで、看護婦の養成、離職防止あるいは再雇用の促進を図ることが肝要であると強く主張され続けています。ナースバンク事業、院内保育補助事業、養成施設整備補助事業など多くの事業が行われていますが、まだまだ十分とは言えません。看護学校の定員は、ここ十年、現在計画中のものも含め、逐次定員増が図られておりますが、卒業状況を見ると、例えば准看護婦養成施設においては看護学校に入っても卒業までに一〇%以上の人がやめているという現実があり、今後、大幅な看護婦養成施設の増設が必要であります。そのために施設の拡充と教師の増員、さらには、助成の拡充が必要と考えられます。このたび、広島大学に保健学科看護学専攻課程の設置の見通しが明らかになりつつありますが、他の大学にも引き続き看護学科の設置を積極的に進め、県内看護学校教員の人材確保と、看護の質の向上を図る必要があると考えます。さらに、看護短期大学の新設や通信制の課程の新設といったことが考えられますが、知事はいかがお考えでしょうか。  また、養成力の強化を図るためには、実習病院の量的・質的確保が問題となります。そのためには、実習病院承認基準の緩和や実習指導者確保のための経費に対する助成を行い、実習病院の確保を図ることが必要と思います。さらに、看護学教職課程への修学奨学金の拡充や、准看護婦から看護婦への研修システムの確立も必要と考えますが、いかがでしょうか。  次は、離職防止と再雇用の問題であります。病院における保育所の充足は、家庭にいる看護婦の就業を非常に促進するものでありまして、看護婦が安心して働けるために、保育所の確保は大切であります。この保育所の充実のために、各地域の医師会の共同保育所の新設補助や既存の保育所への委託補助などの具体的な施策が必要と考えます。さらに、看護婦の再雇用のためのナースバンク事業の充実や生涯教育推進センターなどの設置が必要と思いますが、いかがでしょうか。  また、県においては、これら看護婦問題を総合的に検討するための組織づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、あわせてお聞かせください。  第二点目は、介護のための人の問題についてであります。高齢化社会の到来に伴って、在宅福祉が重視される中で、ホームヘルパーなど既存の施策の拡充に加え、新たな事業の展開やボランティア活動を中心とした官民一体での取り組みが必要であると考えます。そこで、まず、このたびの老人保健法の改正により、介護に重点を置いて制度化された老人訪問看護制度の活用を十分検討する必要があると思いますが、県としてどのような対応をされるつもりか、お聞かせください。  また、地域や家庭での介護力を高めていくためには、地域住民の介護技術の普及を図り、家族や近隣者などの中におられる看護や介護の経験者を積極的に活用し、未経験者をトレーニングして、簡単な介護に対応できるような体制を整えていく必要があり、この場合、介護用品についての展示相談や、看護介護業務の負担軽減を図るための福祉機器などの普及をあわせて図るべきものと考えます。  さらに、高齢化の進展に対応した地域福祉を支える、住民相互の扶助精神に沿ったボランティア活動の振興や、県民が身近にボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア情報の提供機能と広報の充実を図り、これからの高齢化社会は県民一人一人が介護要員となって支えるといった機運の醸成が必要であると考えますが、いかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。  質問の第六は、シベリア抑留の問題についてであります。御承知のとおり、シベリアに抑留された方々は、極寒の地において、劣悪な生活条件のもとで森林伐採や鉄道建設などの強制労働に従事させられたため、多数の犠牲者を出すに至ったわけであります。国を思い、家族のことを思いながら、異国の土となった方々の御無念、また、それを目の当たりにした生存者の方々の同胞への思いは、いかばかりであったろうかと拝察するのであります。ついては、県は、これら御英霊をお慰めするため、墓参団の派遣及び慰霊碑の建立などの施策を実施していくべきではないかと考えます。沖縄県の糸満市には、沖縄及び南方諸地域において戦没された方々の御英霊をお慰めするため、「ひろしまの塔」が設置されております。シベリア抑留死亡者の方々のためにも、こういったものをシベリアにつくるべきではないでしょうか。  また、県には、シベリア抑留地域詳細図とも言うべき要調査地区全般概況図が保存されているやに聞いております。こういったものや、シベリア抑留者関係の業務を行っている平和祈念事業特別基金の存在を広く県民に周知していくべきではないかと考えます。戦後、既に四十五年以上も経過し、記憶が薄れていきつつある現在、ぜひ、こういった施策を実施していただきたいのでありますが、知事のお考えをお聞かせください。  質問の最後は、教育問題について教育長にお伺いいたします。  第一点目は、学校五日制についてであります。週休二日制が社会的趨勢となっている中で、学校五日制の問題は、教育上の今日的課題であると考えています。しかし、この学校五日制を単なる労働時間短縮の角度のみから性急な導入を図ると、授業時間の減少による学力の低下などが懸念されるところであります。子供の学習生活の場である学校、家庭及び地域社会が社会の変化に対応できる教育力をつけるとともに、三者の適正なバランスを図る必要があります。そのためには、学校五日制実施に際して、教育水準の維持や社会的受け皿の整備を図るとともに、この制度の意義を周知し、保護者の十分なる理解を得る必要があると思いますが、いかがでしょうか。  第二点目は、高等学校の学級定員の改善についてであります。生徒の急減期に向けて、今こそ、生徒一人一人が伸び伸びと学ぶことができるように、ゆとりある教育環境を実現していかなくてはなりません。そのためには、学級定員の改善を早急に実施する必要があると考えます。文部省は、去る十月、広島などの生徒急減県の高校については、来年度、全日制普通科などの学級定員を法定の四十五人から四十人の範囲内で編成することを認める方針を打ち出しました。教育委員会におかれましては、このような方針を受け、四十人学級の実施について検討がなされていると思いますが、その実施の見通しについて御所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 6 ◯知事(竹下虎之助君) 私と関係説明員とで分担して御答弁申し上げます。  第一点は、広域行政の推進の問題であります。最近の高速交通体系の整備とか高度情報化の進展に伴いまして、人、物、情報などの交流が活発化し、あるいは交流化し、いわゆるボーダーレスの時代を迎えておりますのは御指摘のとおりでございます。こうした中で中四国地方の発展を図りますためには、各地域での拠点となります都市圏の強化にあわせまして、現在進めております交流ネットワークの整備と広域的な連携を進めていくことが重要であります。これまで本県では、例えば岡山県とは工業整備特別地域の整備とか、JR井原線の建設などを通じましていろいろと連携ないしは共同事業を進めております。また、島根県、山口県、愛媛県とは水資源の開発と水の供給につきまして共同事業を御存じのようにやっております。さらに、中央中国山地グリーンリゾート整備や西瀬戸自動車道沿線開発などの具体化も次第に行いつつございます。一方、県境に接します市町村レベルのものといたしましては、千代田町、大朝町と島根県の瑞穂町、石見町との陰陽広域協議会の設置、因島市を中心としました芸予諸島地域の市町村によります芸予諸島交流倶楽部の設置など、さまざまな圏域やレベルで県境を超えました広域交流が既に進んできております。広島港を取り巻きます地域におきましても、広島都市圏の関係市長レベルでの協議が進んできておりまして、御指摘の大広島湾都市圏構想につきましては、広島の中枢性向上を図る上でも、より広域的な視点に立った取り組みが重要であると考えておりまして、私も全く賛成でございます。今後とも、本県といたしましては、隣県との提携可能な分野から広域的な連携には努力していき、また、市町村間で行われますそれにつきましても十二分に支援していきたい、こういう気持ちでおります。  それから、第二点は、人口の減少に対応するために魅力ある地域づくりをしなくてはならないのではないかというお尋ねでございます。全面的に賛成であります。御承知のように、平成二年の国勢調査の結果によりますと、全国のここ五年間での人口増加数は二百五十六万人で、増加率が二・一%、戦後最低の伸びでありました。広島県は三万六百人の増加で、率にいたしますと、わずか一・一%と、中国四国地方では一番高い増加率でございますが、引き続き全国の伸びの平均を下回ってきております。また、県内におきます人口増加は、広島市、廿日市市、東広島市など十九市町にとどまっております。これは全国的な出生率の低下傾向とともに、若者を中心とした大都市圏への転出、いわゆる社会減少が主な原因であります。このたび設置いたしました検討委員会におきましては、御指摘のような少子化、高齢化に的確に対応しながら、いかに活力ある県土をつくり出していくかといった観点から主として検討を進めさせております。基本的な方向といたしましては、第一には、魅力ある都会、都市部への人口集中が顕著になっておりますので、地方の拠点となります都市において若者が集まるような魅力ある都市機能の強化を図ること、あわせて、その周辺部とのアクセスの整備を急ぐこと、第二点は、これまで重点的に進めてきました自然環境、生活基盤、産業基盤の整備など、いわゆる定住基盤づくりを引き続き充実していくことであると考えております。具体的に多少申しますと、広島市、福山市を初め、地域の中心となります都市の規模、役割に応じまして都市機能の整備を図る、例えば、この両市におきましては、都市型産業の育成とか導入、高等教育機関や文化機能の積極的な整備充実ということが最も必要であろうと思っております。第二点は、新空港とか高速道路インターチェンジ周辺の都市の集中的な基盤整備を行って、それぞれの地域における中心拠点に持っていきたいということ、三つ目は、全般を通じて言えることでございますが、若者定住のためには、これからは住宅、上下水道といったような生活基盤整備を重点的に整備すること、あわせて、少子化に対応いたしました保健、医療、福祉、保育、教育といったサービスというのがやはり弱いところは人口が減少しているのではないかなと考えておりまして、そういった点を県と市町村とで分担しましてどう持っていくかというのが、これからの人口問題に対する課題ではないかという問題意識をただいま持っているところでございます。  第三点は、河川改修につきましてのいろいろな問題につきましてお尋ねがございました。  第一点は、河川改修の計画の基準でございますが、河川の大きさと洪水、氾濫、流域内の資産の集積度に応じて決めることになっております。これまで一般に田園とか山間部では十年に一度程度の降雨に対し、都市部にありましては市街化の状況に応じまして三十年から七十年に一度程度の降雨に対応できるように計画されておりました。しかしながら、河川改修には、御存じのように、長期間を要しますので、この間に市街化の進展が予想以上に進み、流域内に資産が集結しました場合や沿川に大規模な開発が計画されました場合には計画基準の見直しを行うこととされております。計画基準の見直しに当たりましては、河道の再改修を行いますとともに、これが困難な場合には流域内にダムとか多目的遊水池を設けたりなどいたしまして、総合的に対応するというルールになっております。御指摘の八幡川本川につきましては、魚切ダムが完成したため、この洪水調節機能によりまして確率七十年に一度の降雨に対応できるようになっております。支川の石内川は、これまで十年に一度程度の降雨に対応するような改修を進めておりましたが、上流部の梶手ダムとか八幡川合流部の再改修の計画によりまして本川と同一程度の安全度は確保できる、こう思っております。今後とも、都市部の河川につきましては、市街化の状況に応じまして治水の安全度の向上には努めるつもりでおります。  松くい虫被害の問題につきましては、林務部長から御答弁いたさせます。  第三点の河川の改修方法であります。改修に当たりまして、最近ふるさとの川モデル事業とか、河川環境整備事業のみならず、他の一般河川の改修事業の中でも生物に優しい川づくりに積極的に取り組むことになっております。例えば、それぞれの河川が持つ個性に合わせまして、魚巣ブロック護岸とかホタル護岸、魚道の整備を行いましたり、河床の巨石や瀬やふちを残す改修といったような手法も既に取り入れております。これらの生態系に配慮しました河川改修とともに、水辺の景観や親水性にも配慮した河川改修が行われるようになっております。建設省では平成四年度から始まります第八次治水五ヵ年計画の中におきましても、「多自然型川づくり」と銘打ちまして自然と調和した川づくりを積極的に推進することが一つのスローガンになっております。木県もこれに沿いまして、今後とも実施していきたいと存じます。また、使用する材料につきましても、自然の素材であります木や石等を積極的に使うことによりまして、お話のように自然に近い、緑豊かな川づくりにしたい、こう思っております。  それから、第五点は、看護婦不足の解消の問題であります。高齢化社会を迎える中で、保健医療体制の充実強化を促進するためには、看護職員の確保、質的向上を図ることは極めて重要であり、かつ、緊急の課題であります。国は、ことし八月に保健医療・福祉マンパワー対策大綱を策定しまして今後の対応策を講ずることとしております。県といたしましても、こうした国の動向を踏まえ、これまで取り組んできた施策に加えまして、看護職員養成対策としましては、ます看護系大学の設置の問題でありますが、これにつきましては昨日も御答弁申し上げましたとおり、高等教育機関設置等推進会議において、現在、検討を進めております。その検討は大詰めに来ておりますので、年度内にまとめまして公表するという段取りにいたしております。あわせまして、それの実行に直ちに入りたいと思っております。その他の対策としましては、既存の養成施設を中心に看護婦など養成定員の増員とか、そのための実習病院の確保、准看護婦から看護婦になるための通信制課程の設置や推薦入学制度の導入、看護教員の確保を含めました修学資金制度の充実などは行うつもりであります。さらに、離職防止や再就業対策につきましては、保育時間の延長を含む院内保育の充実、共同保育所の整備、現行のナースバンクに生涯教育の機能を持たせたナースセンターの整備などにつきまして、ただいま貴重な御提言をいただきました。早急に関係者を含めまして検討いたしまして、まとまったものから実施するようにいたします。  それから第二点は、老人訪問看護制度であります。家庭で寝たきりなどの状態にあります高齢者に対して、老人訪問看護ステーションから保健婦や看護婦などが家庭を訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを提供するもので、来年四月から実施されることになっております。この制度の創設によりまして在宅の寝たきりなどの高齢者の方々が訪問看護を受ける機会が拡大いたしまして、在宅医療の一層の推進が図られるものと期待しております。この事業は、医師会、看護協会、市町村、医療法人、社会福祉法人等によって実施されることとなっておりまして、県としましては、これら関係機関の理解と協力を得ながら、地域の実情に即した老人訪問看護ステーションの設置を進めたいと思っております。特に、この訪問看護はかかりつけのお医者さんの指示に基づくこととされておりますので、制度の実施に当たりましては特に医師会などとの緊密な連携を保ちまして、保健・福祉サービスと一体的な運用が図られるようにしなければならない、こう思っております。  それから、ボランティア活動に係る機運の醸成ということでございますが、まことにごもっともなお話であります。高齢化の進展に伴いまして、家庭や地域における介護力を高めていきますためには、ホームヘルパー等の専門職員の確保とあわせまして、地域住民の参加と協力をいただくことが不可欠であります。介護技術とか福祉機器などの普及につきましては、現在、デイ・サービス事業の家族介護者教室などを活用し、介護技術の実習指導を行っておりますほか、在宅介護支援センターにおきまして介護に関する相談・助言や福祉機器の展示を行っております。今後とも、これらのことは一層充実をしてまいります。また、広く住民の方々を対象としました介護技術の実習とか福祉機器の普及を図りますために、ただいま建築中の健康福祉センターの中に介護実習普及センターをこの際つくりまして、一般の方々に、こういったことについての参観と実習をしていただく場を提供したいと思いまして、具体的にその準備に取りかかっております。  さらに、ボランティア活動の振興につきましては、県の社会福祉協議会の中にふれあい基金をつくりましてボランティア活動の普及啓発や人材育成など総合的な支援体制を設けております。今後とも、広報活動、啓発に重点を置きまして、できるだけ一般の皆様方に参加していただけるように、県といたしましても努力する所存であります。  それから、シベリア抑留の問題であります。シベリア地域への墓参、慰霊碑の建立につきましては、ことし四月、ソ連のゴルバチョフ大統領が来日の際、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定が締結されております。その協定によれば、墓参につきましては団体または個人でも可能となりましたが、御承知のとおり、現在、ソ連の国内情勢は極めて流動的でありまして、あわせて、食糧事情や飛行機などの交通事情もかなり懸念される面があります。先般も、マガダンヘ遺骨収集調査に行きましたときも、ハバロフスク経由で帰国ができないで、現地で三日間待たされた結果、モスクワ経由で帰らざるを得なかったといったような例も既に出ております。したがって、いましばらく情勢の推移を見守るべきではないかなと言われております。  また、慰霊碑の建立につきましては、政府が要請した場合、その実現のため、可能な範囲で必要な協力を行うこととされております。その要請の検討及び実現に関する問題は、今後、外交ルートを通じて決定されることになっておりますので、現在のところ、県独自での建立は難しいようであります。  次に、御指摘のシベリア抑留地域を示しました調査地区全般概況図は、昭和二十六年に厚生省がシベリア帰還者からの情報をもとに作成しまして、各都道府県に配布した収容所の概況図であります。四十年を経過した現在では、国及び各都道府県においてもほとんど保存されていません貴重な資料であります。幸い、広島県ではこれを持っておりますので、市町村ヘ周知いたしますとともに、広報紙などを通じてPRし、希望者には閲覧していただくように取り計らいたいと存じます。  また、平和祈念事業特別基金でありますが、政府が全額出資した法人でありまして、戦後、ソ連、モンゴル地域に強制抑留された方々及び遺族に対し、慰労品の贈呈等の事業を行っております。この事業は、基金自体はもちろん、政府広報として総理府が新聞広告等によりまして全国的にPRしておりますが、県におきましても、遺族相談会や遺族相談員研修会を初め、市町村などを通じまして周知につきましては御協力申し上げたい、こう思っております。  アジア大会の問題につきましては、企画振興部長から御答弁いたさせます。 7 ◯議長(檜山俊宏君) 林務部長郡 完治君。         【林務部長郡 完治君登壇】 8 ◯林務部長(郡 完冶君) 松枯れ被害地域における防災対策についてお答えいたします。松枯れなどによる危険地域の調査についてでありますが、県におきましては昭和六十年度、六十一年度の二年間をかけて山腹崩壊、土砂流出などの災害の発生のおそれのある地域を山地災害危険地区として調査をいたしまして、計画的に治山事業を実施して災害の未然防止に努めてきたところであります。しかしながら、調査後既に五年を経過し、その間、松くい虫被害や宅地開発の進行などによって山地災害の危険性が一層高まってきましたことから、本年度と来年度の二ヵ年で山地災害危険地区の再調査を県内全域にわたり実施することとしております。  次に、森林の保全と山地災害防止対策についてでありますが、健全で活力のある森林を育成するため、造林事業や松くい虫防除事業を実施いたしますとともに、今回、再調査を行う山地災害危険地区の調査結果をもとに、緊要度の高い箇所から治山事業を積極的に実施してまいる所存であります。 9 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長小林 満君。         【企画振興部長小林 満君登壇】 10 ◯企画振興部長(小林 満君) アジア大会関連の御質問にお答え申し上げます。  まず、組織体制の充実についてでございますが、御指摘のように、大会を広島らしい、温かくホスピタリティーあふれるものとするためには、通訳や会場整理・案内、各種の交流事業など、さまざまな分野において多くの県民、市民のボランティアとしての協力が不可欠でございます。このうち、特に通訳・翻訳の語学ボランティアにつきましては、大会ピーク時に一日当たり二千五百人程度必要であると見込まれております。このため、現在、ひろしま国際センターや広島市国際交流協会、公民館等において語学講座を開設するなど、ボランティアの養成を行う一方、大学等教育機関や一〇万人委員会等の団体とも協力して、その掘り起こしに努めているところでございます。さらに、確保対策として、来年早々にも組織委員会において実施する語学ボランティアの募集開始の準備を進めているところでございまして、応募いただいた方々には必要に応じて大会開催までにアジア諸国の文化や習慣、マナー等の研修を計画的に行うこととなっております。  また、実施競技種目が三十一競技、三百三十七種目と、史上最大規模の大会となったこと、組織委員会における開催準備も基本計画から実施計画の段階に入り、より細かで綿密な事務が要求されることなどの理由により、平成四年度の組織体制を大幅に拡充強化することが必要となっております。このため、県としても、所要の人員を派遣するなど、できる限りの協力を行いたいと考えております。  次に、宮島口の整備についてでございます。日本三景・安芸の宮島は、年間三百万人近く観光客が訪れる我が国を代表する観光地でございます。アジア競技大会を契機として、ますます観光客が増大すると予想されております。こうした中で、厳島神社の台風被害の復旧など、宮島島内の整備はもとより、その対岸の宮島口周辺における慢性的な交通渋滞対策など、世界に誇れる観光地の玄関口としての総合的な整備が必要なことは御指摘のとおりでございます。現在、大野町においても、その整備についてはソフト面を含めて鋭意検討されておりますが、県としてもJR宮島口駅から桟橋へ向かう際の国道二号を横断する場合の長い信号待ちは観光客に多大の不便をかけております。また、安全を確保する面からも緊急に対策を講じる必要があると考えております。横断施設を建設するため、既に地元商店街を初め、JR西日本、広島電鉄、国など関係機関と協議を行っておりますが、具体的な横断施設の建設方法について協議が調えば早急に建設に取りかかりたいと考えております。 11 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 12 ◯教育長(菅川健二君) まず、学校五日制についてのお尋ねでございます。学校五日制は、社会一般において週休二日制が普及拡大する中にありまして、概してゆとりがなく、生活体験や社会体験が不足していると指摘される子供たちに、主体的に使える時間を確保し、学校と家庭及び地域社会のそれぞれが教育力をバランスよく機能させ、ゆとりある学習と生活を営ませようとするものでございます。現在、国におきましては、学校五日制を段階的に導入するため、来年度中に月一回の土曜休日を導入していこうという動きがございます。その場合、学校五日制はこれまでの教育の仕組みを改変していこうというものでございまして、その円滑な導入を図りますためには、御指摘のように、一つは、現行の授業時数を確保し、指導方法の工夫をするなどして教育水準を維持すること、二つ目は、学校施設の開放や社会教育施設の整備、また、青少年団体の育成など、休日における児童生徒の教育環境の整備を行うことなどの施策を進めることによりまして、保護者の不安を解消していくことが必要であると考えております。現在、教育委員会におきましても学校五日制検討会議を設置いたしまして具体的対応策を検討しているところであり、今後、国の動向を見きわめながら、今年度中には一定の方針を出していきたいと考えております。また、保護者を初め、関係者の理解を得るため、学校五日制に係る広報活動を行いますとともに、市町村教育委員会、校長会等との協議の場を設けるなどして、学校五日制の円滑な導入に向けて準備をしてまいりたいと考えます。  次に、高等学校の学級定員の改善についてのお尋ねでございます。御指摘のように、生徒急減期を迎え、よりゆとりある、行き届いた教育を行うため、学級定員の引き下げなど教育条件の充実を図ることが重要であると考えております。このため、教育委員会といたしましては、平成四年度の入学者から、現在四十五人となっている普通科、商業科、家庭科などの学級定員を原則として四十人に引き下げることといたしたいと考えております。なお、生徒の減少が比較的少なく、施設等の制約により生徒収容が困難な地域の学校にありましては、当面、四十三人までの引き下げといたしたいと思います。今後、この四十三人編成の学級につきましては地域の生徒数の状況を踏まえながら、できるだけ早い時期に四十人学級とするよう、計画的に改善を図ってまいりたいと考えます。 13 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。         午前十一時二十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後一時四分開議 14 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員五十八名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。引き続いて質問を行います。亀井郁夫君。         【亀井郁夫君登壇】 15 ◯亀井郁夫君 自由民主党広島県議会議員団の亀井でございます。  今次定例会において質問の機会を与えていただきましたことに対し、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対し、心より感謝申し上げます。  今次定例会は平成四年度の予算編成の直前でもありますので、県政の中で最大の課題であります教育問題と過疎地域の活性化対策の二点に絞って質問したいと思います。知事を初め、県当局の積極的な御答弁をお願い申し上げまして、質問に入ります。  質問の第一は、教育問題についてであります。「ローマは一日にして成らず」という言葉がありますが、教育も一日で成るものではありません。今春の大学進学率・全国第一位に象徴されるように、県民の教育にかける思いは熱いものがあり、これを受けて、名実ともに「教育県広島」を実現していかなければなりません。こうした観点から、文教委員会における論議も踏まえ、お伺いいたします。  御存じのとおり、本県教育の根幹をなす公立学校の教育の実態は依然として厳しいものがあり、最大の課題は教育現場における信頼の回復と活性化であります。戦後四十数年の歴史を経てでき上がった教育風土を一挙に変えることは至難のわざであるかもしれませんが、私たちは単に現状を憂え、単に他を批判するだけでなく、それぞれの立場から、今、何ができるかを考え、ともに地道な努力を続ける必要があるのではないでしょうか。教育風土の改革を考えた場合、基本的条件として施設設備の整備と教職員の資質の向上を図る必要があります。今年度も文教委員会で県内視察に回りましたが、校舎、体育館の傷みが激しく、さびの浮いた建物が大変多く、委員一同、個人の住宅では到底考えられないことであると語り合った次第でもあります。そこで、平成三年度の本県県立学校の施設整備の予算を他県と比べますと、一校当たりでは全国第三十位、そのうち修繕予算は第二十三位、リフレッシュ予算は第二十九位となっております。また、建設後二十五年経過の建物の屋根の改修率はわずか三二%であり、雨漏りがしなければ修繕が行われないといった実情にあります。こうした状況を招いたのは、厳しい行財政改革進行の中で生徒の急増対策に追われた結果であると思われますが、早期修繕こそ、維持修繕の要諦であり、厳しい財政状況下とはいえ、思い切った予算措置を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  また、学校での冷房設備の整備でありますが、今や冷房はほとんどの家庭にあり、ぜいたくとは言えない状況になっております。関東以西の他県での平均整備率は、事務室約八〇%、校長室、図書室で約六〇%でありますが、本県では、まだ一校も整備されておりません。瀬戸内海沿岸の夏の猛暑を考えるとき、冷房設備の導入を図る必要があるのではないでしょうか。  また、教育機器についても、授業へのパソコンの導入は今や時代の流れであり、近県においては、ほぼすべての高校に導入されていますが、本県ではいまだ七〇%であり、大きなおくれを示しております。教育現場における信頼の回復や活性化を、校長や教職員に対し、胸を張って求めるためにも、こうした施設設備面の充実をまず図る必要があり、予算面において特段の配慮が必要と存じますが、知事はいかがお考えでしょうか。  第二点は、教職員の資質の向上についてであります。皆様御承知のとおり、平成三年の教育委員会所管予算は、本県一般会計予算の二五%に当たる二千三百億円であり、そのうち人件費は二千二十億円で、九〇%近くを占めております。このことは、教育がいかに労働集約度が高く、教職員の資質の向上と活性化が教育のすべてを決めるものであることを物語っております。今さら申すまでもなく、技術革新や情報化、国際化など、時代の変化に教職員自身が対応する必要があり、そのためには、教職員の意識の変革を図り、活力ある生き生きとした教育環境をつくり出すことが不可欠の要件であります。もちろん、教育委員会においては、既に教育センターでの研修を中心に、海外研修や国内研修などを実施し、教職員の資質の向上に努めておられますが、教育センターの拡充はもちろんのこと、定型的な研修にとらわれず、多数の教職員を海外研修や国内企業研修に長期間派遣し、海外や民間における実情を身をもって体験させるなど、さらに積極的に研修を行う必要があると考えます。二千二十億円に上る教育関係人件費を真に生きたものにするためにも、教職員研修費に、さらに重点的な配慮を行い、相互信頼に支えられ、活力ある教育現場をつくることが、本県教育にとって最大の課題であると考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  質問の第二は、過疎地域の活性化対策についてであります。かつて「地方の時代」と言われ、このキャッチフレーズは、私たちをいやが上にも奮い立たせてくれました。しかし、地方の時代という甘い言葉とは裏腹に、現実には依然として東京一極集中はやまず、本県内においても、八十六の市町村のうち、六〇%に当たる五十一の市町村が過疎地域に指定されているという現実を我々は厳粛に受けとめなければなりません。こうした過疎地域においては、今や若者たちではなく、年老いた親たちが住みなれたふるさとを後に、子供たちが生活する都会へ出ていく第二次過疎化時代を迎えているのであります。本県が真に中四国地方の中枢県たるためには、県土の六〇%を占める過疎地域に対する対策を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。  お尋ねしたい第一点は、市町村の活性化に対する県の指導性の確立についてであります。いずれの市町村も、活性化を図り、過疎から脱却したいという強い思いに駆られながらも、現実には身動きがつかない状態にある市町村の多いのが実態であります。こうした市町村を元気づけ、勇気づけ、奮い立たせ、やる気を起こさせることが県の大切な役目ではないでしょうか。そのためには、受け身の姿勢よりも、攻めの姿勢を強め、過疎地域の抱える数多くの課題について、いわゆる知恵と金の両面から市町村に対し積極的に参画し、指導性を発揮する必要があります。また、今や、一町一村が綱引きをするときではなく、さらに県境を越えて広域的立場から過疎地域の活性化を考えるべきときに来ております。そうした観点から、今回、島根県との県境の中央中国山地が広域共同プロジェクトの基礎調査実施地域に指定されたことは、まことに時宜を得たものであり、その先見性と積極的姿勢を高く評価するものであります。既に、地元町村においても、これを受けとめ、地域の活性化を計画的に進めるために共同のシンクタンクをつくろうとする具体的な動きさえ出ております。こうした広域的な動きに対し、県も積極的に参加し、指導する必要があると考えます。先日、県議会のふるさと振興・観光対策特別委員会で熊本県阿蘇町を訪問いたしました。阿蘇町周辺十二ヵ町が、県とともに「財団法人阿蘇環境デザインセンター」を設け、これが地域のシンククンクとして指導性を発揮しておりました。本県においても、同様なセンターを県境を越えて設けるなど、積極的に町村を指導していただく必要があると考えますが、いかがでございましょうか。         【議長退席、副議長着席】  第二点は、過疎地域におけるミニ工業団地の造成事業についてであります。過疎地域の活性化にとって重要な柱の一つは、企業の誘致であります。私の東城町におきましても、町の命運をかけて造成された工業団地でUターン組の人たちが元気よく働いている姿を見るとき、その果たす役割がいかに大きいかを痛感しております。農村の谷合いに点在する田園工場の建設こそ、地域活性化の有力なてこであるとかねてから訴えてきましたが、本県においては平成二年度から三ヘクタール以上のミニ工業団地整備事業を実施され、四年間で十六の市町村ヘ支援されることが予定されております。しかしながら、この制度の趣旨に従い、例えば一町村一工場の実現を目指しまして、より多くの市町村が積極的にこの制度を活用できるよう、さらに規模の小さい工業団地も対象とするなど、企業誘致のための助成の充実が強く望まれているところでありますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  第三点は、老人福祉についてであります。高齢化の進む中、過疎地域においては、特別養護老人ホームの設置を求める声が高まっております。特に平成五年より特別養護老人ホーム等への入所措置権が町村に移譲されることに伴い、現在、特別養護老人ホームを持たない町村のお年寄りの不安は非常に大きなものがあります。また、老人福祉の柱の一つである在宅福祉の充実を図るためにも、ショートステイやデイ・サービスの設置が急がれておりますけれども、単独設置は運営上、事実上無理であり、特別養護老人ホームと併設することが望ましく、また、面積の広い農山村地域においては、隣の町村の施設を利用することは事実上困難であり、どうしても一町村一ホーム、少なくとも三十名規模のものが必要であります。しかしながら、過疎地域五十一市町村のうち、特別養護老人ホームを有する市町村は、いまだ二十市町村にとどまっております。また、建設費の大幅なアップなどにより、新たな特別養護老人ホームの設置は大変難しくなっているのが現実であります。このため、市町村は特別養護老人ホームを軸とした老人福祉施設の維持・拡充を図るため、特別養護老人ホームに対する補助や、町村が施設を建設し、運営を社会福祉法人に委託するなど、苦しい財政事情の中にありながら、助成措置を講ずる必要に迫られておりますけれども、こうした市町村の努力に対し、県も単県補助の復活など、積極的に支援する必要があると考えます。県の老人福祉施設に対する助成策など、今後の方針について知事の御所見をお伺いいたします。  最後にお尋ねしたい点は、農業及び農村の活性化対策についてであります。先日、県議会の北米視察団の方々が持ち帰られたカリフォルニア米のむすびを試食しながら、私は、本県農業の行く末について大きな危機感を感じました。といいますのも、本県の米の一キログラム当たりの生産コストは、高いと言われている日木のお米の全国平均をさらに三四%も上回っており、また、野菜などの県内市場に占める割合も年々低下し、平成二年度はわずか二二%であり、さらにまた、本県農家の農業所得も全国最下位であります。こうしたデータを見る限り、本県において農家、とりわけ兼業農家の実質的な農業離れが高齢化の進行とともに着実に進み、過疎化に一層の拍車をかけていると推定されます。さらに、本県の県民一人当たりの所得が全国第十位であるのに対し、農家の所得は全国第三十位であり、本県の農家は他県に比し、決して豊かであるとは言えません。「いきいき農業ひろしま」運動の展開も既に七年を経過し、こうした流れにいかに歯どめをかけ、スローガンどおり、いきいき農業をいかにして実現しようとしておられるのか、具体的な施策とともにお尋ねいたします。  私は、こうした厳しい現実の中で、豊かな農家を、また、豊かな農山村を実現するため、次なる提案をいたしたいと思います。それは、美しい自然に囲まれた農山村を都会の人たちの明日への活力を生み出す場、すなわち、農村型リゾートとして見直し、これを育てるということであります。今や、物の豊かさから心の豊かさが求められる時代になりました。心の豊かさを感じるのは都会の喧騒でしょうか、それとも、落ち着いた農村の温かい雰囲気でしょうか。ヨーロッパEC諸国における農業政策は、七〇年代から農村の景観維持に主眼を置き始め、八〇年代より農村型リゾートとして脚光を浴び始めました。例えば、チロル地方など地形的に不利な山岳地帯においては、生産量、コストともに平地との競争に勝てず、結呆として農村を出ていかざるを得ない、こうした事実をだれもが認識した上で環境を保護し、リゾート地としての政策を積極的にとり始めたのであります。ちなみに、EC諸国のこうした農業に対する九一年度の補助金は、EC全体で八〇年度に比べ約三倍の増加となっております。こうした努力の結果、ヨーロッパの美しい自然が守られ、その中でのファーム・ステイ、いわゆる民宿での温かいもてなしが、訪れる人たちに心の安らぎを与えているのであります。今秋、私は久しぶりにEC諸国を旅する機会を得ましたが、山の急傾斜地まできれいに管理され、どこを見ても絵になる美しい農村の風景を眺め、しみじみと感じさせられるものがありました。中国山地と瀬戸内海に囲まれた本県の美しい自然と赤がわらの彩る農村、そして、心温まる人との交わりをべースにした「心の安らぎ」を新たな商品として、都会の人たちに供給することを考えてはいかがでしょうか。そのため、農村と都市との交流の積極的推進や、ECに見られるようなファーム・ステイの運営管理についての研修や指導など、具体的な施策を一つ一つ着実に実施すべきであると考えます。私は、「いきいき農業」のスローガンに加えて、「温かい心のふれあう農村」のスローガンを掲げ、高齢化と過疎の進む農村地域全体を県民のための農村型リゾートとしてよみがえらせることにより、本県農村は新たな発展の道を歩み始めるものと確信するものでありますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。(拍手) 16 ◯副議長(上迫邦彦君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 17 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  第一点は、公立学校の施設整備の促進であります。県立学校の施設整備は、昭和五十年代後半から生徒急増期を迎え、学校の新増設と老朽校舎の危険改築が急がれましたために、既存施設の維持修繕が十分に行き届いていなかったということは御指摘のとおりだと思います。これから生徒急減期に向かう中で、当面、既存施設の維持・補修と大規模改修を重点的に進めますとともに、快適な教育環境と新しい教育内容に見合う設備の整備、これを積極的に進めていく時期が来たと、私も考えております。今後とも、教育委員会の計画を十分伺いながら、教育環境の充実が図られるように対処してまいるつもりでおります。  第二点は、関連しまして、教職員の資質向上、研修費の増額ということであります。私も、常々、「教育は人なり」と考えております。広島県の教育を充実させるためには、有能な人材の確保とともに、教職員の資質の向上が一番必要だと思います。今日の社会の変化には著しいものがありまして、教育もまた、それに対応していく必要があり、教職員の意識改革を促す研修を充実していくことは最も重要なことであります。同感であります。教育委員会におかれましても、教員の海外派遣研修や企業への派遣研修など、時代の変化に即応した研修を充実させてきておられると、私は、そう思っております。今後とも、教育委員会の計画などを伺いながら、御指摘のような教職員研修をさらに充実させ、相互信頼に支えられた活力ある学校づくりが行われますよう、知事といたしまして、できる限りのお手伝いをするつもりでおります。  それから、過疎地域対策でありますが、第一点は、市町村の活性化に対する県の指導性の確立と申しますか、そういった内容のお尋ねでありました。過疎問題は、広島県内にとどまらず、県境を越えて中国五県の共通の課題でありまして、特に中国山地を取り巻きます市町村では、高齢化の進行とあわせまして深刻さを増しております。これらの地域におきましては、これまで課題解決に向けていろいろの取り組みがなされてきましたが、単独の市町村の努力には限界がありまして、十分な成果を上げるに至っていないというのが、率直に申し上げて、実情であろうと存じます。御指摘の広域共同プロジェクト、中央中国山地グリーンリゾート整備事業というのを島根県と共同で、国の基礎調査実施地域の指定を受けましたので、たたら文化とかスキー場などの地域資源を生かしました地域興しを行いますほか、関連道路網の整備とか広域回遊型リゾートの拠点形成を目指したいということで、建設省、自治省、両県入りまして、地元市町村と共同して立派な計画をつくりたいものだと思っております。  あわせて、今後、これらの地域が自立的な発展を遂げていきますためには、中国横断自動車道尾道松江線でございますが、これの着工といいますのが決まりましたので、これを幹線にいたしまして、関連いたします国県道を整備いたしまして、いわゆる都市と農村との交流、相互の往来というのが、よりスムーズにできるようにしなくてはいけないと思っておりますので、それも並行して行うつもりであります。  こういった場合、県も参加して指導、助言はいたしますが、何といっても、第一義的には市町村のやる気が先であると思います。また、既に、午前中も御答弁申し上げましたとおり、中国横断自動車道広島浜田線の島根二町、広島二町の共同の協議会もできておりますし、因島市を中心とします愛媛県の町村との連合というのも既にできておりまして、自主的な取り組みをいろいろとしておられますので、両県はこれをサポートするという態度をとっております。今回の広島、島根の指定を受けました事業は、全国のモデルにもなる仕事でございますので、ぜひとも成功させたいと思います。そのためには、関係の町村が、まず何をやりたいか、何をやるべきかということを自発的にひとつ御提言いただきたいものだと、こう考えております。  それから、関連しまして、第二点は、ミニ工業団地といいますか、小規模の過疎地域におきます工業団地の造成の基準の問題であります。平成二年度から県の方では制度化いたしまして、新しい過疎地域の活性化法の県単独版としててこ入れをしたいというので、市町村の要望にこたえて発足させた制度であります。昨年度と今年度で八町村においてミニ工業団地の整備が計画され、県で開発適地の調査を行うなどのお手伝いをしておりまして、既に三市町においては造成工事に着手されております。この制度におきまして、工業団地の規模を開発面積三ヘクタール以上といたしましたのは、これまで市町村において開発されました工業団地の規模が全部一〇〇%、三ヘクタール以上のものをおやりになっているということ、また、工場立地法におきます工場適地調査の指定基準といいますのが、一応三ヘクタール以上ぐらいを実は考えて通産省はおやりになっていること等を参考にしてつくったもののようでございますし、余り小規模になりますと関連公共事業等がふえまして、かえって割高な土地になるといった技術的な面もあるようでございます。いずれにしましても、県単独で行っております事業でございますので、地元の希望なり意見なりを尊重するのは当然でありますから、個々具体的な案件につきまして御相談をいただければ、十分その御相談には応じたいという気持ちで、弾力的に運営するつもりであります。  それから、老人福祉の問題であります。過疎地域におきます特別養護老人ホームでありますが、既に平成元年度から過疎地域に限りまして、定員三十人の小規模特別養護老人ホーム整備というのが制度はできております。県といたしましても、定員に見合う入所者が見込まれます地域につきましては整備を促進したいという気持ちを持っております。今後は個々の市町村の実態を踏まえますとともに、隣接の市町村とか一定規模の圏域など、その地域の地理的条件、人口規模、高齢化の度合い、施設の整備状況など総合判断いたしまして、緊急性の高いところから御相談に応じたいと思っております。  あわせて、財政措置の問題でございますが、今年度からは地方交付税におきましても福祉の基金制度というのもできましたし、また、過疎指定市町村の社会福祉法人に対しまして市町村が建設費等々についての補助を出されます場合には過疎債において充当が可能だといったような制度の強化も行われまして、高齢者問題を対象といたします市町村財政についての支援は、かなり急激にここのところ強化されてきております。特別の事情等がございますれば、地方課の方で十二分に対応させますので、ひとつ御相談いただきたいと存じます。  それから、農業問題について二点御質問がございまして、農政部長が御答弁申し上げますが、ヨーロッパ御視察の農業の話でございますが、私も、がねがねEC方式の農業というのに興味を持っておりまして、特に過疎地域と申しますか、急傾斜地等の条件不利地域に対するイギリスとドイツの農業の助成制度というのは立派なものであって、我が国の過疎法よりも、むしろ、そっちの方が内容が進んでいるのではないかというので、農政部と県立大学でただいま勉強していただいております。米問題等についての帰趨等がいずれはっきりすることでもございましょうし、やはり中国五県で中国山地の農山村地域の中山間地域の振興を図りますためには、ある程度、EC方式というのを入れて強化をしないと、現在の我が国でやっております農業の是正制度については限界があるのではないかという感じを持っております。ただいま勉強させている最中でございますので、お気づきの点がありますれば、農政部の方へ御注意を賜りたいと存じます。 18 ◯副議長(上迫邦彦君) 農政部長小林新一君。         【農政部長小林新一君登壇】 19 ◯農政部長(小林新一君) まず、「いきいき農業ひろしま」運動の取り組みについて御答弁申し上げます。農業農村活性化運動である「いきいき農業ひろしま」につきましては、昭和六十年から本県の多様な気象条件や有利な市場条件を生かしながら、農業者みずからの創意工夫により、生産性の高い農業や住みよい農村をつくっていくため、県民運動として展開しているところであります。平成二年度までの前期五ヵ年は啓発活動や生産組織などの自主的な活動を支援・助長することに重点を置いて運動を進め、その結果、県内各地で農村塾や地域農業集団などが組織され、野菜、果樹、花などの新しい産地や農村型リゾート施設の整備、都市と農村の交流などのモデル的事例が芽生えてまいりました。しかしながら、御指摘のように、この間、農業農村をめぐる情勢は全体としては高齢化、過疎化の一層の進展など、厳しい状況が続いております。このため、後期五ヵ年につきましては、高齢化に対応して農協、市町村、第三セクターなどと農業者が連携した新たな担い手を育成するとともに、バイオテクノロジーなどを生かした野菜、花、果樹などの高品質、高付加価値型農業を一層推進してまいりたいと考えております。また、農山漁村の生活環境を整備し、魅力ある住みよい地域づくりに積極的に取り組むとともに、都市住民の多様なニーズに対応して村とまちの交流を一層促進してまいる所存であります。  次に、都市と農村との交流等の推進についてであります。農村は、食糧生産の場であるとともに、自然環境や県土の保全、広く県民に自然との触れ合いの場を提供するなど、多面的な役割を果たしております。一方、都市住民の中には自然に親しんだり、土に触れたいというような機運が高まってきております。県といたしましては、このようなニーズにこたえるとともに、地域の活性化を図るため、広島みのりのフェスティバルや各種交流イベントの開催のほか、農業構造改善事業などで体験農園、体験宿泊施設、運動公園などの整備を進め、交流促進に努めております。また、本年八月には市民農園の整備基本方針を策定し、その整備促進に取り組んでいるところであります。御提案の農村と都市との交流の推進や農村型リゾートの整備につきましては貴重な御提案であります。県といたしましても、中山間地域の活性化対策について、さらに検討を深めるとともに、農村の生活環境整備や農業体験の場づくりなど、ソフト、ハードの両面から都市と農村の交流促進対策を推進しつつ、地域における取り組みを支援し、農村型リゾートを目指して積極的に努力してまいりたいと考えております。 20 ◯副議長(上迫邦彦君) 引き続いて質問を行います。新田篤実君。         【新田篤実君登壇】 21 ◯新田篤実君 東京一極集中から多極分散型国土形成と叫ばれ、既に五年目を迎えております。しかしながら、依然として東京圏の高次都市機能の一極集中や人口の再集中が生じる一方、地方圏では、過疎地域での一層の人口減少が続き、高齢化が進展しております。本県においては、こうした中、多くの課題を掲げつつ、広島アジア競技大会、第五十一回国体を一つの節目として、来るべき二十一世紀に向け、中四国地方の中枢性の確立を図るべく、各種の事業を展開しております。平成三年も残すところ二十日を切り、県当局においても、来年度予算の編成作業に入ったところと思います。こうした折、本年最後の質問の場に立たせていただきました。議長を初め、議員各位に感謝しながら、私は、来年度予算に向けて、広島の中枢性の確立といった観点で、都市問題を中心に質問いたします。  質問の第一は、広島都市圏の軌道系高速交通機関の整備についてであります。過去、二十一世紀を展望し、広島都市圏の中枢性向上のためのプロジェクトや数多くの構想が提案されてきております。その一つが、最近、にわかにクローズアップされました広島駅東側の東広島貨物駅跡地の利用であります。この構想は、今後、さまざまな形で提案され、近い将来には広島のインテリジェント副都心として実現されるものと期待いたしております。私は、この跡地で広島都市圏交通の拠点機能を備えた利用を図るべきと考えます。既に提案されているアルファ型の軌道系の公共交通機関とJR線をここで連結させ、さらに、これを新広島空港へと延伸させるのであります。井口、己斐からデルタを東西に横断し、そして、この副都心でJRと連結し、さらに東広島に延び、広島大学、新広島空港ヘ結ぶ、都市高速交通機関を導入すべきと考えます。これにより、高速交通機関の沿線での開発が誘発され、また、新空港と都心を短時間で結び、東広島市の持つ機能を一体化できることから、広島の中枢性を飛躍的に向上させるものではないでしょうか。この軌道を整備することで、若者が生き生きと働き、学び、憩うことのできる、さまざまな都市機能を備えた、広くて近い都市空間が創造されます。こうした取り組みが、高知、愛媛、島根、鳥取県をリンクした六百万人の広島の都市機能をつくり上げる原点だと考えます。今、広島に求められているのは、当面の採算性の問題以上に、高度都市機能・利便性の向上といった、まさに中枢拠点性の確立であります。行政、経済界、そして市民がこれまでの発想から意識改革を図り、広範な合意形成のもとに、各種の構想の実現に向けて取り組んでいくことが必要であります。将来構想の根幹となる、この東西線の軌道整備を早急に具体化すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。  質問の第二は、広島港の今後について、二点お伺いします。  その第一点目は、広島湾・広島港の整備に向けての今後の組織体制の充実についてであります。広島港は、明治二十三年、千田県令のもとで築港されて以来、埋め立でが逐次なされ、今日では特定重要港湾としての指定基準を達成するまでに成長を遂げてまいりました。将来の広島の発展は、地形からして、この広島港、さらには、広島湾への展開なくしては、あり得ないものと考えております。こうした観点に立ち、我が自由民主党広島県議会議員団では、昭和六十三年六月に広島湾開発整備促進議員連盟等を組織し、港湾の組織充実、さらには特定重要港湾への昇格を働きかけてまいりました。その結果、昨年、広島港湾振興局が実現し、さらに、今回、平成四年度の運輸省の概算要求では特定重要港湾への昇格が大蔵省に要求されるに至っております。このことは広島港の振興に大きな弾みとなるもので、昇格実現に向け、引き続き努力していきたいと考えております。そこで、この広島港の管理組織でありますが、昨年、特定重要港湾に昇格した博多港では、港湾局長のもとに、六部十五課一事務所で二百七十八名の職員が配置されております。外国貿易貨物の取り扱い量、あるいは、その船舶の入港数において博多港を上回っている広島港においては、本庁港湾課を合わせても一課一事務所で、職員数も九十二名と実に質素であります。今後の広島の発展のかぎを握る広島港・広島湾の整備、さらには、国際港として世界に羽ばたこうとする広島港の管理組織が、このような状況ではいささか心もとないのであります。また、港湾の整備・管理に当たっては、過去の経緯にとらわれず、県が独自性を持って取り組む必要があります。今後の組織充実に向けての取り組みについて、知事の御所見をお伺いします。  第二点目は、広島港の当面する課題であります。その一つは、元宇品および宇品中央地区の再整備についてであります。宇品内港、出島地区については、すばらしい計画に基づき、広島の海の玄関の整備が進められており、また、元宇品には大型リゾートホテルが進出してくるなど、近代的な港湾都市が形成されつつあります。一方、目を東に転じますと、御幸松地区、そして中央物揚げ場がございます。いずれも老朽化した施設で、機能の低下も著しく、また、都市景観上にも大きな悪影響を及ぼしております。これについては、港湾全体のバランスから、近代的な都市機能を備えた港湾施設に向けた再開発が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、元宇品地区については、ホテルにマッチした港湾施設が求められるわけでありますが、現在、どのような検討がなされているのか、今後のスケジュールをあわせ、知事の御所見をお伺いします。  二つ目は、廿日市木材港の二期整備と吉島貯木場の将来計画についてであります。この廿日市木材港の二期整備については、既に元年度から調査設計に取りかかっているものでありますが、いまだ工事に着手されておりません。この事業の進捗は、今後の広島の都市基盤整備のかぎを握っていると言っても過言ではないと考えております。といいますのも、宇品内港の整備、さらには、広島南道路の事業を進める上において、木材関連企業の移転用地として、その受け皿づくりとなるものであります。早急に整備され、こうした大規模プロジェクトが円滑に推進されるよう希望するものであります。  また、吉島貯木場については、数少ない広島市内中心部の事業用地であり、南道路の計画との整合性を図りつつ、今後の利用について十分検討していく必要があります。廿日市の二期整備が完了した場合には、直ちに新たな事業展開が図られるよう、現時点から調査検討に入っていくべきと考えております。ついては、この廿日市木材港の二期計画の今後のスケジュールと吉島貯木場の調査について知事の御所見をお伺いいたします。  質問の第三は、広島都市圏の都市計画地域における地域地区の見直しについてであります。御存じのとおり、広島市は戦後いち早く、広島平和記念都市建設計画に基づき、街づくりを実施し、昭和五十五年には全国で十番目の政令指定都市となり、今日では中四国地方の中枢都市、さらに、国際平和都市・広島として発展を続けております。私たち県民・市民としては、これをより美しく、そして住みよい都市として後世に引き継ぐ義務があるものと考えます。そこで、現状を見てみますと、どうでしょうか。現在、都心部は夜間人口が減少し、地域のコミュニティー活動も維持できないような状況が見えつつあります。これまでに、道路、公園、小中学校等、公共公益施設、あらゆる生活関連施設が整備された環境の中で、このような人口減少が生じることは極めて憂慮すべき現象であります。この現象は広島市だけでなく、福山、尾道、三原、呉といった県内の主要都市でも、今後、発生してくるものと考えます。そこで、これに対応するため、既成市街地の人口減少の防止、また、生活関連施設のストックに見合った良質な都市型の住宅供給促進、さらには、都心部南部に拡大しつつある商業業務拠点としての受け皿づくりを積極的に進める必要があると考えます。私は、市内中心部の商業系用途地域内における住宅併用建築物については、現行の容積率を割り増しする制度を設け、都市ビルの需要にこたえつつ、人口の定着を図るべきと考えます。例えば、広島市の場合、国道二号沿線、特に平野橋から竹屋町にかけて、また、平和大通りの田中町交差点から東側、鶴見橋に至るシンボルロード沿いの街区の容積率を大幅に引き上げることであります。いかがでありましょうか。  なお、最近、建設省においては、平成四年度に向け、現行の八つの用途地域を見直すといった法律改正を準備していると聞いておりますが、これは、今回の広島都市圏での見直しのスケジュールにどのような影響を与えるのでしょうか。あわせて、知事の御所見をお伺いします。
     質問の第四は、看護職員の養成確保対策などについてであります。近年、医療内容の高度化等、医療を取り巻く社会環境の変化に伴って、看護業務も高度化・専門化しており、こうしたニーズに対応するため、看護の質・量の充実が社会的にも強く要請されております。特に看護職員の不足は深刻化しており、その待遇・環境整備と確保対策は緊急かつ重要な課題であります。  そこで、お尋ねしますが、まず第一点目は、看護教育の充実についてであります。従来の、親切で、優しく、丁寧に診療の介助を行う看護職員から、さらに進んで、患者の方々のさまざまなレベルのニーズを理解し、患者にアプローチできる専門性豊かな知識や技術を持った人材が必要とされております。そのためには、看護職員の養成課程において、医学はもとより、社会科学、人文科学等幅広い高等教育が不可欠でありますし、また、ますます進歩する看護、看護教育、研究の分野において指導的役割を果たす教育者の確保が極めて重要となってまいります。この高学歴化した社会の中で、看護系の大学や短期大学を持たない木県では、高等教育を目指す優秀な人材が県外に流出しております。こうした中で、長年の懸案であった広島大学医学部への看護系学科の明年度開設の見通しが明らかになりつつあることは、まことに喜ばしいことでありますが、六十人の定員ではとても十分とは申せません。したがって、県としても、看護職員の高等教育のための大学設置といったことを検討することが必要と考えます。私としては、県立広島女子大学の整備検討が行われているこのときに当たり、本県においても、この県立広島女子大学に看護学部を新たに設置するとか、あるいは、県立の看護系大学を新設するといったことを検討する必要があると考えておりますが、知事はいかがお考えでしょうか。  第二点目は、当面の大きな課題となっている看護職員の処遇についてであります。きつい、汚い、危険の、いわゆる三Kと言われ、看護職への就業が敬遠されております。こうした状況になったことの原因としては、低い給与に長い勤務時間、夜勤といった勤務条件の問題が指摘されております。現在、国においては、看護職員の給与改善のための診療報酬の引き上げや人材確保のための新たな法律の制定が検討されているとのことであります。こうした基本的な条件は、国の責任において改善すべきものではありますが、県におきましても、県内の病院の指導的役割を果たすべく県立病院の看護職員の処遇改善を図り、これを県内の病院に波及させていくといった対策を講じることが可能ではないかと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。  最後に、外国人労働者、特に中南米からの日系人労働者への支援について要望を申し上げたいと思います。平成二年六月の入国管理法の改正で、日系人労働者の就労が認められるようになったため、日系人の就労が増加しつつある現状であります。私は、これらの方々を地域・職場で温かく迎え入れることが重要であると考えます。本県から海外への移住は、明治、大正、昭和にかけて、移民県と呼ばれるにふさわしく、盛んに進められてきました。移住された人々は、風土、言語、風習など全く異なる環境の中にあって、たゆまぬ努力によって多くの困難を乗り越え、各地に力強い足跡を刻まれました。経済状態の困窮という状況の中で、故国への出稼ぎが始まったと言えますが、日系人労働者の方々が、かつての入植時の苦労を先祖の生まれた国で繰り返すことのないよう、県を挙げて温かく迎え入れることが強く望まれるところであります。このため、日系人労働者の方々の就労状況をより的確に把握するとともに、良好な生活・就労を促進する支援組織を整備するなど、県としても格別の配慮をされるよう強く要望いたします。  さて、中国に「国に九年の蓄えなきを不足という。六年の蓄えなきを急という。」との古い言葉があります。二十一世紀まで、いよいよ余すところ九年となりました。豊かな二十一世紀の県土基盤実現のための蓄えとなるべき新しい年のスタートが、県民ひとしく希望に満ちた年となることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 22 ◯副議長(上迫邦彦君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 23 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  第一点は、広島都市圏の高速交通機関、なかんずく軌道系のそれの整備ということであります。広島の中枢性を向上させますためには、広島市の高次都市機能の強化に加えまして、周辺地域であります東広島市や新空港周辺などで人材育成、国際交流、研究開発等の都市機能を分担・強化することが極めて重要であります。その意味で、この地域に高速道路、新幹線に加えまして、アルファ型の軌道系公共交通機関とか新たな都市高速交通機関が導入されますことは、選択自由度の高い高速交通網が形成されることになるわけでございまして、周辺の開発を含めまして非常に大きな誘発効果があると、このように私も考えております。  ところで、具体的な第一点は、東広島駅貨物ヤードの跡地利用ということでございます。私も、広島駅の交通拠点性をさらに高める方向での土地利用には全く賛成でございます。ただいま学識経験者、国鉄清算事業団、広島市、さらに県も加わりました一つの委員会をつくりまして、どうすべきかを鋭意検討していただいております。こいねがわくは、一日も早く市民のコンセンサスが得られるような利用計画ができるのをこいねがっております。  関連しまして、新空港へのアクセスということでございます。御存じのように、現在、新広島空港アクセス懇談会の中に軌道系アクセス専門委員会を設けまして、高速大量輸送手段として有効なHSST方式によりますリニア鉄道の導入を広島市内からの空港アクセスという観点で、将来における広域的な広島県の拡大のための交通体系という観点から、そのルートとか開発利益の還元方策、事業主体のあり方などについて検討いただいております。提言を受けました段階で改めて皆様にもいろいろと御説明、御相談を申し上げまして、できるだけみんなの納得のいくところで一日も早くまとめたいものだと考えております。  それから、第三点は、東西線──市内の軌道系交通機関、地下鉄東西線等についてのことでございますが、昨日も箱上議員に御答弁申し上げましたように、市内の軌道系の交通体系につきましては、現在、広島市が幹事役になられまして公共交通施設整備長期計画策定委員会をつくられまして、鋭意、地下鉄を含めました新しい軌道系交通機関の導入につきまして検討されており、これにも県の方も参加いたしております。その結果が早くまとまれば、その実現に向けて県もお手伝いしたいという気持ちであります。  第二点は、広島港の整備に向けての組織体制の整備充実であります。広島港の特定重要港湾昇格は、県議会の皆様方の御支援もいただきまして、このたび念願かないまして、平成四年度運輸省概算要求には盛り込まれるに至りました。こいねがわくは、財政当局の理解も得て、無事、通過してくれたらと実はこいねがっております。ところで、広島港の管理組織でございますが、博多港と比較をされていろいろと御指摘をいただきました。双方の港湾には多少、港湾管理、施設の内容に違いがございまして、一律に比較することが難しい点がございます。例えば、博多港の場合には旅客船の切符売り場に至りますまで直営方式で市の職員でおやりになっておりますが、広島県の場合には、旅客船部門はすべて広島市の方へ委託しておりまして、管理・運営等をしていただいて、県はもっぱら港営事務と建設事務だけに限定しておりまして、内容が多少違っておりますので、一概に比較は難しいと思っております。しかしながら、広島港につきましては、広島の国際化とか中枢拠点性を高めますため、今後、外貿、流通の拠点港としての整備、臨海部の開発などを進めていきたいと考えておりまして、体制の整備につきましての御意見には私も同感であります。本県におきましては、社会資本の整備、総合交通対策、都市機能の整備、新産業構造対策など、早急に対応すべき課題がまだ山積しております。行政組織、執行体制の再編整備を行う時期に来ている、そう考えております。このため、現在、行政組織活性化推進会議などをつくりまして鋭意内部で検討をいたさせております。この場合、できればスクラップ・アンド・ビルドを基本といたしまして、現行定数条例を守りながら、組織・執行体制の整備を行いたいという考えには変わりありません。御指摘の広島港の港湾整備など、公共事業の執行体制の強化は、まず第一に取り上げるべき課題である、このように私、考えております。  それから、元宇品、宇品中央地区の再整備であります。御幸松地区から中央物揚げ場にかけましては、御指摘のとおり、施設が老朽化し、機能の低下とか景観の悪化が生じておりまして、この地区の再開発を図っていくことは必要であります。このため、今後、広島市の協力も得まして、埠頭用地の高度利用や土地利用の転換によりまして新たな機能の導入とか物流施設の再編を行うことといたしまして、検討を進めてまいりたいと存じます。検討に当たりましては、宇品内港や元宇品地区等周辺地区との関係と、ウオーターフロントの特性に配慮しなければならないと思っておりまして、現在の利用者の方々との調整が第一でありまして、それを今進めているところであります。  それから、元宇品地区のホテルでございますが、事業者によりまして来春着工に向けて準備が着々行われております。リゾートホテルと一体的にマリーナを計画することにより、魅力あるウオーターフロントとして整備したい、こう考えております。このため、平成四年度の早い時期にマリーナ計画を港湾計画に位置づけたいというので作業を進めさせております。また、関連する事業としましては、この十二月に埋め立て事業に着手いたしましたほか、防波堤、臨港道路等の整備につきまして平成六年夏のホテルの開業、マリーナの開業のスケジュールに合わせて事業を進めたい、このように考えております。  次は、廿日市木材港の二期整備、関連しまして現在の吉島貯木場の将来計画であります。廿日市木材港の二期整備は、宇品・出島地区などの木材関連企業の集約を図りますもので、現在、埋立申請に必要な作業を進めております。今後のスケジュールとしては、平成四年度に埋立免許を取得するとともに、工事に着手しまして、平成七年度までに用地造成及び関連する泊地の整備を完了したい、こう考えております。  関連しまして、現在の吉島貯木場は、将来的には木材取り扱い機能を廿日市地区に移し、広島港の放置されているプレジャーボート問題や都市問題等の解決のため、新たな利用への転換を図っていくべきだと、私は、そのように思います。この吉島貯木場は、現在、廿日市地区貯木場を補完するものとして相当量の木材が現実に取り扱われておりまして、土地利用の転換を図るに当たりましては、今後の木材取り扱い量の推移も見きわめる必要がございます。今後、広島南道路の都市計画決定、事業化が予想されておりますことから、道路整備の状況とか周辺地域の土地利用の動向とか、いろいろと関連する仕事もありますので、そこらあたりを全部彼此勘案しながら最終的な利用計画というものは決めるべきだ、こう考えております。  それから、広島市の都市計画区域の地域地区の見直しにつきましては、専門の担当都市局長から御答弁をいたさせます。  最後は、看護教育の充実であります。医療内容の高度化や福祉社会への対応など、保健医療ニーズは多様化しておりまして、御指摘のような看護の分野におきましても幅広い知識と教養を備えた人材が求められております。県内におきましては、新年度から、広島大学医学部に待望の看護職員等養成の保健学科が新設される予定でございます。さらに、三原市においても看護系を含めました高等教育機関の設置が検討されております。また、県におきましても、先般設置しました高等教育機関設置推進会議におきまして看護系大学、短期大学を含めました高等教育機関の設置・支援策について、全県的視野から、現在、鋭意検討をさせておりまして、年度内にはこれを仕上げたいと思っております。お尋ねにありましたような、広島女子大学ヘ看護学部を設置するか否か、あるいは、県立の看護系大学を別に新設すべきかどうかにつきましても、この中で論議を重ねております。いずれにしましても、年度内には結論を得たい、こう思っております。  それから、看護職員の処遇であります。県立病院の看護職員の給与等の改善につきましては、国の制度を基本に、他の地方公共団体の職員との均衡を考慮しまして、これまで実施してきております。今年度、特に人事委員会は、国に準じて若年・中堅層の看護職員を中心とする給料月額の特別改善措置を盛り込んだ給料表の改定等を勧告されております。県といたしましては、この人事委員会の勧告を受けまして、今議会にその趣旨の条例案を御提案申し上げております。また、給与以外の処遇につきましては、夜勤体制の見直しなど勤務環境の改善問題がございます。今後、こうした課題に取り組みまして、これを実施していくことが、ひいては県内の各病院における看護職員の皆さん方の処遇改善につながっていくのではないかと思っておりまして、県は率先垂範、努力したいと考えております。 24 ◯副議長(上迫邦彦君) 都市局長原田 睦君。         【都市局長原田 睦君登壇】 25 ◯都市局長(原田 睦君) 広島都市圏の都市計画区域における地域地区の見直しについてお答え申し上げます。都心部の人口減少対策につきましては、全国的な課題でありまして、昨年十一月、国におきまして用途別容積型地区計画制度が創設されまして、商業系用途地域内におきましても、住宅を建設する場合、容積率の割り増しが認められることになりました。しかし、制度ができましてまだ日が浅いことや、一定規模以上の敷地面積が必要なこと等がありまして、現在のところ活用されておりませんので、今後、制度の積極的な活用につきまして関係市を指導してまいりたいと考えております。また、御指摘のとおり、国におきましては平成四年度に用途地域制度の抜本的な見直しをするために関係法令を改正するということで諸準備を進めております。御質問の広島都市圏の都市計画の見直しにつきましては、関係法令の改正状況を見ながら対処することとなりますが、できる限り早期に見直しができるよう努力してまいりたいと考えております。 26 ◯副議長(上迫邦彦君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第一二三号議条 広島県公害審査会委員の任命の同意について並びに県第一二四号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 27 ◯副議長(上迫邦彦君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず、県第一二三号議案 広島県公害審査会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 28 ◯副議長(上迫邦彦君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第一二四号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 29 ◯副議長(上迫邦彦君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元ヘ配付いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         第二十九 請願撒回の件 30 ◯副議長(上迫邦彦君) 次に、日程第二十九、請願撤回の件を議題といたします。  お諮りいたします。厚生委員会において継続審査中の請願、第三の十九号「広島県腎バンク(仮称)」早期創設に関する請願及び警察商工労働委員会において継続審査中の請願、第三の二十二号 広島西警察署管内楽々園警察官派出所設置についての請願の二件は、請願者より撤回したい旨の申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 31 ◯副議長(上迫邦彦君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  お諮りいたします。明十三日及び十六日は、委員会審査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。 32 ◯副議長(上迫邦彦君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は十二月十七日午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時十八分散会 広島県議会...