至第二十八 報 第 一九 号
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◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、県第一〇七号議案平成三年度広島県一般会計補正予算より日程第二十八、報第一九号損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。大曽根哲夫君。
【大曽根哲夫君登壇】
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◯大曽根哲夫君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます。」と言う者あり）民主クラブ議員会の大曽根でございます。
まず最初に、我が会派の木曽真理行議員の御尊父であり、また、県議会の大先輩でありました故木曽初行先生の御冥福を心からお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
戦後最長の「いざなぎ景気」を超え、好調を持続してまいりました今回の大型景気も、ここに来て、バブル経済の崩壊が実体経済にも影響を及ぼし始めました。本県経済もまた減速傾向が一層強まり、これまで本県の税収の伸びを支えてきた法人関係税などの伸び悩みが予想されます。したがって、かつてのような大幅な自然増収が期待できず、財政運営もまた大変厳しいものになるのではと懸念されます。このような状況のもとに、本県が二十一世紀に向けてさらに大きく飛躍発展を遂げるためには、中長期的な視野に立った、しっかりとしたビジョンを描き、それに向かって積極的なかじ取りをしていく必要があります。私は、このような観点から、県政運営の基本方針や県民生活の身近な問題を中心に質問をいたしたいと存じます。知事を初め、県当局の明快で前向きな御答弁を期待します。
質問の第一点は、県政運営の基本的な姿勢についてお尋ねいたします。本県の高速道路網は、昭和五十八年に中国縦貫自動車道が全線開通して以来、山陽自動車道の相次ぐ部分開通など、着実に進展しております。また、つい先日も、中国横断自動車道広島浜田線が全国の横断道のトップを切って全線開通いたしましたし、さらに、本州と四国を結ぶ西瀬戸自動車道の生口橋も時を同じくして開通の運びとなりました。これで県内の利用可能な高速自動車道の長さは全国三位の二百六十キロメートルにもなり、まさに本格的な高速交通時代を迎えていると言っても過言ではありません。中国地方は、従来、瀬戸内海に沿って東西方向に経済圏がつくられてまいりましたが、新たに南北方向の高速交通体系の完成により、日本海、瀬戸内悔、そして、さらに将来は太平洋の三つの海を一本化することが可能となりますので、他の地域に負けない発展の可能性を秘めていると思うのであります。東京への一極集中を是正し、地方もバランスよく発展する多極分散型国土の中枢拠点として発展していくためには、この高速交通体系を軸として中国、四国地方の各県がそれぞれの特性を発揮しながら、お互いに連携し合って、共通認識のもとに施策を展開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。これまでの各県との連携の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、県内においては、平成五年に山陽自動車道が全線開通しますと、広島、備後、備北の三つの生活圏の中心都市相互が一時間以内で結ばれるようになります。しかし、大変便利になる一方で、逆に中心都市へ人や物が吸い寄せられる、いわゆるストロー現象によって広島市への一極集中が懸念されるのであります。広島県の均衡ある発展を図るためには、高速交通網を有効に活用しながら、それぞれの地域が役割、機能を分担する中で、広域的、総合的な取り組みを行っていかなければならないと考えますが、こうした高速交通時代を迎えようとしている我が県について、知事の基本的な認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
質問の第二点は、行政改革の推進についてであります。現在、県当局において鋭意検討が進められております行政組織活性化方策について、民主クラブの基本的な態度を明らかにしておきたいと思います。高速交通体系の整備や情報化が急速に進展する中で人や物の流れが大きく変わり、経済活動が従来の地域を超えて活発化してまいりました。今後、このような傾向はますます強くなり、さまざまな課題や領域が複合的に絡まって、従来の単一の視点では対処できなくなることが予想されます。こうした現象は行政の分野においても例外ではなく、国際化と情報化、長寿化と教育、環境と開発など、さまざまな行政ニーズが複合化する傾向が一層高まっており、多くの領域にわたるきめ細かい配慮と複数の目標を調整、統合し、調和のとれた施策の推進が強く求められているのであります。県当局におかれては、今回の行政組織活性化の推進に当たって、このような広域的な行政需要に対応し得る自立的な行政体制を確立していただきたいと思います。そして、これからの行政が、暮らし本位、地域本位に切りかわらなければならないことを考え合わせますと、県民にとって身近な地方出先機関については実情に即した再編整備を行うなど、ぜひとも実現していただくよう要望いたしておきます。
ところで、行政改革といえば、一般的には組織や定数の削減というイメージが非常に強いのでございますが、時代の要請により拡充が必要なところについては思い切った措置が要るのではないでしょうか。その一つとして、本県警察官の増員問題についてお聞きしたいと思います。本県においては、新広島空港の開港による国際化時代への突入、急増する車と、それに追いつけない道路整備による交通事故処理件数の急激な伸び、新興団地の増設や新駅の開設に伴う駐在所、派出所の要望、さらには暴力団対策の強化など、治安体制の強化の必要性は年々増大しており、こうした事態に適切に対処するため、その中心をなすのは人、すなわち警察官であることは言をまたないのであります。ところで、広島県の警察官は四千百八十七名で、一人当たりの業務量は全国平均と比較しても極めて高く、平成二年度の警察官一人当たりの負担人口は第十九位、強盗・殺人・泥棒などの刑法犯認知件数の負担量が全国第三位、交通事故発生件数の負担量が全国第六位で、政令都市を有する道府県の中で悪い方の最高となっており、軒並み業務過重となっているのが実情であります。本県の警察官の人員が県勢の諸統計と比べて極端に少なく、全国でも低い水準にあるというのは、どのような理由があるのでしょうか。警察官の定員は国の定める政令で決まると言われますが、何を基準として決定されるのかを明らかにしていただくとともに、今後、どのように改善されようとしておられるのか、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
また、警察官増員への働きかけと並んで、現時点での県民の要望を満たすためには、職員の増強によって警察官業務の補助的な部分をカバーさせるとともに、装備の近代化やハイテク化により警察官本来の任務を効率的に発揮させる体制をつくることが必要であると考えます。しかしながら、政令によらず、県単独で決定できるはずの警察職員の数も六百六十四名で、警察官同様、低水準にあります。一方、交通事故処理の現場検証の時間短縮を図るために最新の撮影機器を導入するなど、装備の近代化が始まったと伺っております。御存じのとおり、交通事故処理は交通の流れをとめたり、流れを紋って行うため交通渋滞の原因となるとともに、二重事故を誘発するなど危険を伴う作業であるため、現場検証システムの改善が強く求められているのであります。すなわち、この作業を大幅に時間短縮できるならば、省力化と相まって、大きな効果を生むことが期待できると考えます。したがって、こうした職員の増員問題と機器の導入などは思い切って早急に実施していただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、県と広島市との連携強化対策についてお尋ねいたします。私は、昨年、全国各地の県と政令市の実態調査を行い、その関係がうまくいっていない例を多く見て愕然といたしました。政令都市といえば、その県の最大の都市で、ほとんどが県庁所在地にあり、県全体の中核としての役割を担うべきであるのに、両者の協調体制がうまくいかないのでは、何のための政令市制度なのか、制度そのものに重大な欠陥があるのではないかとさえ思ったのであります。ところで、昨年の九
月定例会において、私は、広島県と政令都市広島市との関係改善について強く要望いたしました。早速、本年五月、新広島市長との話し合いにおいて県と市のトップ会談を年三回開催することや、これを補完するために、副知事、助役レベルの協議も行われる申し合わせができたことはまことに喜ばしいものであり、県民、市民の期待も大きなものがあります。この試みは全国の県と政令市の関係においては画期的なものですので、本県全体の発展とあわせて、広島市の発展に寄与するよう大事に育てていただきたいと思います。特に広島都市圏の発展には、両者がともに協力し合って実施しなければならない課題が山積しているのであります。例えば、広島南道路に連結する東広島バイパスは広島都市圏東部の発展のかぎを握る重要な幹線ですが、建設がおくれおくれになっておりました。現在、県は、明神大橋の建設に着工され、海田町内の用地取得についても国にかわって先行取得に踏み切られ、平面部を県道として事業化を進めていただいておりますが、そのアイデアと素早い対応に敬服するとともに、感謝いたしているところであります。しかしながら、これに直結する広島市安芸区の中野から瀬野川にかけて建設見通しが全然見えてこないのであります。また、海田大橋から西行きの宇品方面への南道路の建設促進など、県と市の連携が強く求められておりますが、現在、県として広島広域都市圏の発展を考えたとき、県、市の共通課題としてどのようなものがあるとお考えなのでしょうか、また、これらについて、今後、どのように対処していこうとしておられるのか、御説明いただきたいと存じます。望むらくは、県と市が国に対しての要望活動を行うにとどまらず、あすの広島県、広島市をともに考え、協力し合って共同して事業に取り組んでいただきたいと強く要望する次第であります。
質問の第三点は、高齢化社会に対応した施策の展開についてお尋ねいたします。我が国では人口構成において近年高齢者の割合が増加してきており、今後は、このような高齢化が一層進展し、二十一世紀初頭には欧米諸国をしのぐ高齢化社会が到来することが予想されております。しかも、十五歳から六十四歳までの働き手と六十五歳以上の老人の比率の動きを見ますと、昭和六十年に五・九人で一人の老人を支えていたものが、平成十二年には三・七人で一人を、平成二十二年には何と二・三人で一人の老人を支えなければならないという非常に厳しい状況となるようであります。したがって、これからの高齢化社会を、すべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会にしていくためには、現在の北欧並みの高齢化社会となる二十一世紀までの十年間に、一つには、高齢者の自立を促進する経済社会システムづくり、二つには、援護が必要な高齢者を支える総合ケアシステムづくり、三っには、高齢者が安らげる生活環境システムづくりを展開し、活力ある明るい長寿社会の実現に努めなければなりません。そのために最も必要なことは、県民一人一人に高齢者を思う心をはぐくむことではないでしょうか。まだまだ日本の社会は、あらゆる面で健常者中心に成り立っていると思います。私は、先月、県民文化センターで開催された環境衛生大会と心の健康フェスティバルに来賓として出席させていただきました。長年の御苦労で表彰を受けられる方のほとんどがお年寄りでしたが、壇上に上がり表彰を受けられて降りるとき、はしご階段に手すりがないため大変危なかしく、見ていてはらはらいたしました。早速、県の執行部へ手すりをつけられるよう改善をお願いいたしましたが、その手すり一つへの心が、これからの高齢者対策に必要ではないかと思います。もちろん、国の制度改正や施策と呼応して実施しなければならないものもありますが、何はともあれ、高齢者対策は身近なところからスタートしなければなりません。高齢化の進行が全国一様でなく、地域間で大きな差が生じていることを考えますと、それぞれの地域が知恵を出して、きめ細かな対策を講じていかなければならないのであります。知事は、この点についてどのようにお考えでしょうか。また、今後、どのように施策を展開されようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、高年齢人口が飛躍的に増加するのに伴って、寝たきりや痴呆など要介護老人の増加は避けられず、このことが、将来、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが予想されます。中でも痴呆性老人は特有の精神症状や問題行動があるため、他の要介護老人とは質、量とも異なった介護が必要で、介護する側、特に家族は多大の精神的、肉体的負担に苦悩することになるのが実情であります。しかしながら、痴呆性老人問題につきましては、本年、総務庁がまとめた「高齢者対策に関する行政監察結果」によりますと、実に都道府県の七割、市町村の半数以上が痴呆性老人の実態さえ把握していない状況であります。本県においては、本年六月から十月にかけて広島県老人の生活と心の健康実態調査を実施され、このほど、その中間報告が発表されましたが、今後、この調査結果を踏まえ、深刻化する痴呆性老人問題に対処するため、在宅介護家族への支援強化、発生予防、治療の推進などについてどのような対策を講じられようとしておられるのか、知事のお考えをお伺いいたします。
質問の第四点は、国際化時代に対応した取り組みについてお尋ねいたします。我が国の経済発展とともに労働者不足が基調となり、外国人労働者が増加しておりましたが、昨年六月の出入国管理法の改正により、日系二世、三世の受け入れが一気に加速され、昨日の知事の答弁にありましたとおり、現在、県内に一千人以上の方が働いておられるようです。先日、元ブラジルの広島県人会の役員の方から聞いた話ですが、県人会の活動は五十代以下の若い二世、三世が皆日本に来てしまって動きがとれない状態にあると嘆いておられました。それほど日系人の労働者が日本へ押し寄せているということだと思います。広島においても、私の地元は自動車産業の部品会社が多く立地しているため、日系の外国人労働者を多く見かけます。最初から家族連れで来日する人もおりますが、最近の傾向は、単身で来て、日本の生活になれて落ち着いたら家族を招くというケースが多いようです。彼らは日系人ですから、その多くは顔は日本人とそっくりです。しかし、宗教や文化、さらには習慣の全く異なっ外国で生まれ育ったため、日本の生活習慣になれず、ごみの出し方はもちろん、地域社会における日常の共同生活を営む上でトラブルも多いと聞いております。「郷に入れば郷に従え」といったような外国人に対する独善意識をぬぐい去り、外国人とともに生活する地域づくりこそが、今求められていると考えます。つい最近までは、企業の国際化に伴って悔外の工場に勤務するため家族で外国に行き、現地の地域社会に会社も家族もいかに溶け込んでいくか、そして、子供たちの教育はどのようにすればよいかが話題となっておりましたが、この裏返しの現象があっという間に私たちの身近に来たということだと思います。今や労働者本人の受け入れだけではなく、家族を含めて、どう対処するのか、そして、このことは単に日系人や外国人労働者だけにとどまらす、外国人全般に通じる問題でもあります。既に私の地元でも財団法人ひろしま国際センターが公民館で日本語教室を開いて取り組みを開始しておりますが、講師の手当もわずかで、ボランティアに頼っているようでございます。外国人が安心して生活できる環境づくりについて、今後、どのように対処されるおつもりでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、米国の公立学校では外国人子女に対して英語を教えるＥＳＬという制度がありますが、そういった制度を確立する必要もあろうかと思います。外国人子女の日本語教育の現況と今後の充実策について教育長のお考えをお伺いいたします。
次は、新広島空港の駐車場対策についてであります。去る十一月二十九日の閣議決定により、新広島空港の滑走路三千メートル化が新規事業として第六次空港整備五ヵ年計画に組み入れられました。このことは本県の国際化と活性化に大きく寄与するものであり、関係者の御努力に対し、感謝申し上げます。ところで、新広島空港の造成工事も順調に進み、いよいよ空港ビルディング本体が着工する段階を迎えました。新空港へのアクセス、すなわち交通手段は、リニアモーターカーや在来線の延長など軌道系の導入も検討されておりますが、当面はリムジンバスが主体になるものと思われます。しかし、広島市内から五十キロメートルの距離を考えますと、リムジンバスの沿線以外から空港ヘ直行する利用者はほとんど自家用車を利用することが予想されます。御承知のとおり、成田空港の駐車場は、当初、一日千二百台の収容能力でスタートし、最近、二階建てに増設しましたが収容し切れず、民間業者五、六十社が年間約七十万台強をカバーしているのが現状です。それでさえ、パーキング場の混乱のひどさは目に余る状態で、ラジオの首都圏交通情報で成田空港へは車を利用しないでくださいという放送を聞き、日本を代表する国際空港のお粗末さに本当にあきれてしまいました。先般、行政視察した仙台や名古屋空港も都心から四、五十分の距離にあり、アクセスはリムジンと自家用車ですが、案の定、空港附属の駐車場では足りず、その倍以上を民間業者に依存しているとのことでした。同じような立地条件にある鹿児島空港も全く同じ状態であり、私は、新広島空港では、これらの二の舞を絶対に繰り返してはならないと思います。また、新広島空港は周辺をほとんど公共用地として確保しているため、近辺に民有地がなく、民間業者がカバーすることははとんど不可能で、また、それを当てにした駐車場計画であってはならないと思います。市内に近接している現空港でさえ駐車場問題を引き起こしているわけで、新空港では、ぜびとも空港ビルディング利用者が安心して自家用車で行けるような万全の対策を講じていただきたいと思います。そこで、お尋ねいたしますが、空港ビルディングに働く従業員の駐車台数も含め、現在、駐車台数は何台を計画しておられるのでしょうか、また、その台数に決定された算出根拠を御説明いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、この空港は百年の計をもってつくられる空港でありますから、ちょうど、戦後、広島市の平和大通りが百メートル道路として発想されたような先見性を持って、後世に通用するような、ゆとりある駐車場を確保されるよう強く要望いたします。
質問の第五点は、高等学校への転入学についてであります。本年七月、文部省に設けられていた「保護者の転勤に伴う転入学者等の受け入れの推進に関する調査研究協力者会議」からの報告が出されました。余り長くて息が切れそうであります。要するに、転入学をスムーズにすることを検討する会議ということだと思いますが、この報告書によりますと、平成二年の上半期では、四十歳代、五十歳代の転勤者の三人に一人が単身赴任しているとのことでありますが、その最大の理由は子供の教育の問題となっているのであります。また、高校生を含む家族とともに転勤した者の九〇％が、よりスムーズな転校や、その手続の弾力化を望んでいるとの結果が出ております。本県は西日本の中核として、企業活動の広域化、国際化の進展に伴って数多くの企業の支店等も設けられており、転勤者が増加している現状にあります。しかしながら、本県における高校への転入学については必ずしも円滑に実施されていない状況であり、転勤者及びその家族に多くの不安を与えているのであります。もちろん、これまでも転入学の機会をふやされるなど、当局の御努力は存じておりますが、より一層、転入学者の受け入れ態勢を整備されるよう、実態とあわせて具体策をお考えであれば、お示しいただきたいと思います。
さらに、私は保護者等に対する転入学についての情報提供を充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、同様のことは他府県ヘ転出の場合も言えるわけで、他府県に対する働きかけも必要であると思いますが、その点も含めて教育長の御所見をお伺いいたします。
最後になりましたが、ことしの秋、県議会の海外視察プログラムにのっとり、同志五名と北米カナダ、アメリカの農林業を中心とした視察を行ってまいりました。今、話題のウルグアイ・ラウンド交渉のかぎを握る米問題に強い関心を持ち、行く前には県内の農林業の実態調査も行い、参加させていただきました。今回の視察を通じて強く感じたことは、これからは地球環境保護の立場から政治、経済が動いていくということであります。オイルショック前の高度成長を支えたのは旺盛な消費であり、「消費は美徳」という言葉が風靡いたしました。一転して、オイルショック不況を迎えて言われたことは、ローマクラブの提言「地球は有限である」であったことは記憶に新しいところであります。しかし、私たちは再び訪れた最近の成長ムードの中で、資源の有限性や、それがもたらす地球環境の破壊や汚染に気づかなかったのではないでしょうか。資源のない日本は、外国にそれを依存するしか生きる道はありません。しかし、経済原理だけで、それを強い円で買い集めればよい、いや、集めることができる時代はもう去りつつあるのではないでしょうか。今回、最初に林業問題を視察し、米国では環境保護団体の力が強く、政府もマダラフクロウという野鳥を保護するために森林の伐採を制限する法律をつくり、そのため多くの製材業が廃業に迫い込まれ、その結果、従来の丸太のままの輸出が国内で製品化して輸出する方向ヘ変わりつつあるとのことでした。木材一つとってみても、地球と生態系を守る立場から、決してこれからはいつまでも思うようにならないのだということを教えられ、日本人の生活様式も、もっと物を大切にすることをもう一度しっかり考えなければならないと思いました。もう一つは、やはり「百聞は一見にしかず」ということでありました。米の自由化の現地カリフォルニアの農業地帯を訪問し、その広大な規模に驚かされました。そして、行ってみて初めてわかったカリフォルニアの米づくりの実態は、かんがい用水の制約で大きく増産することが難しい状況にあること、そして、米の自由化の米国の真のねらいは、財政と貿易の双子の赤字に悩む米国自身が、自由化を口実に、米国の農業保護を削減するところにあることを知ることができました。本県においても、最近では航空路線の開設のためのエアポートセールスなど、執行部も海外ヘ行かれるチャンスが多くなってきましたが、県政の要職にある長やスタッフがもっと世界の情勢を自分の目で確かめ、考え、行動できるよう、新年度予算は人材開発投資に配分を多くしてもらいたいと思います。私は、今回、視察団に先行してミシガン州を訪問し、現地で広島県からの出向者の奥様方と米国における子女教育問題について意見を交換いたしました。三年前、知事がミシガン州を訪問し、その後実現した帰国児童生徒の県内全高校での受け入れ枠の拡大、また、既に今夏で三回目を迎えた海外在住児童生徒の教育ガイダンス事業について、知事、教育長を初め、関係者の御努力に対し心から感謝していたことをお伝えし、私の質問を終わります。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
7:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁申し上げます。
第一点は、中四国各県との連携の強化ということであります。御指摘のように、中四国地方は、日本海、瀬戸内海、太平洋を圏域に有しておりまして、他地域に類を見ない特性を持っております。この地域特性を十分に今後は生かして、本地域が西日本の発展を支える主要な地域として再生していく、そういったことが絶対に必要であろうと思いますが、そのためには、何といいましても、交通手段というのが、従来、いずれも東西軸だけで、南北軸に欠けていたというのが致命的な欠陥でありました。それが今、高速交通時代、瀬戸内海に三つの橋をかけるという三橋時代になりつつございますので、そういったハンディキャップは次第になくなっていくであろうということが予想されます。こうした観点に立ちまして、中四国地方において中心的な役割を求められている広島県としては、他県との広域連携を積極的に推進する必要があります。本県では、従来から進めてまいりました中国地方の知事会、西瀬戸経済圏関係の知事会、中四国サミットなどを通じまして、既に観光とか情報、水産、スポーツ、文化、都市間コミューターなど多くの面で関係県との交流の促進の取り組みに加えまして、本年からは特に南北軸でございます島根と愛媛両県との一層の連携強化に今努めている最中であります。今後、両県とは共同で医療とか福祉、観光、レクリエーションなどの面につきまして広域的な連携方策を推進するように持っていきたいと思っております。特に、御存じいただいておりますように、島根県とは、先般、自治省、建設省両省が進めております広域プロジェクト－中央中国山地グリーンリゾート整備事業というのが指定になりまして、これを中心にして具体的な事業に持っていきたい、また、愛媛県とは西瀬戸自動車道の完成をにらんだ沿線地域の振興について共同で推進を図りたいことがいろいろございますので、将来は、そういった方向で具体化に持ってまいりたいと思っております。それから、さらにもう少し中長期的に考えますと、中国山地におきます農山村の振興の問題、国土保全とか瀬戸内海の利活用についての問題、いろいろ圏域の共通課題がたくさんあるわけでございますので、そういったものを熟度を見ながら進めるようにしたいと思います。確かに、広域連携の推進につきましては、各県ともいずれも独立、対等の自治体でございますし、固有の事情が微妙に絡みまして、総論では一致いたしましても、各論まで一致いたしますのにはかなり時間を要するわけでございまして、言うべくしてなかなか容易な課題ではないものが多々あるというのも事実であります。いずれにしましても、今後、県議会を初め、広く県民の御理解、御支援を得ながら広域的な施策の具体化に努めまして、中四国地方の一体的な発展ということを考えながら、広島県は努力すべきであると思っております。
第二点は、広島県内の均衡ある発展ということであります。最近の全国の人口動向を見ますと、多くの県で、その中でも特に西日本地域におきまして人口減が顕著になってきております。本県におきましても、人口減少市町村が七割を超えまして、過疎、離島地域を中心に、単独では人口を維持することが困難な地域が拡大しております。また、呉市とか尾道市のごとく日常生活圏の核となる都市の多くでも人口減少が見られる状況になってきております。こうした中で、広島市を中心に人口が集中する傾向にあることは確かでございますが、全国的な状況に照らしてみますれば、広島市の人口増はまだ少なくて、県内において広島市への一極集中が起こっていると見るよりも、むしろ広島県の人口が東京などの大都市圏へ流出しますのを防ぐダム的な効果を果たしているのではないかと考えた方が妥当ではないかと私は思っております。今後、県土の均衡ある発展を実現していきますためには、第一には、昨日も申しましたが、広島市や福山市、呉市などの中枢、中核都市における高次都市機能の整備を促進すること、第二点は、その集積効果を生かしながら日常生活圏の核となります地域の中心都市、あるいは高速交通体系の結節点となります地域を中心に、周辺地域における定住を促進する拠点といたしまして福祉、医療、教育、文化などの機能強化を図ること、三番目は、農山漁村地域におきましては、引き続き生活生産基盤とか自然環境の整備など定住基盤の整備を促進する、また、あわせて、それぞれの地域の資源を活用した、いわゆる個性ある地域づくり、町づくりを一層進めることといったようなことを通じまして、広島地域、備後地域、備北地域の三圏の地域とか、あるいは都市と農村とがそれぞれの役割を果たしながら発展していく、あわせて高速交通体系で三つの地域、あるいは都市と農村とが三十分ないし一時間で完全に交流できるように持っていきたいというのが本県の一つのあるべき姿ではないか、こう考えております。
それから、行政改革、行政組織の活性化につきまして有益な御提言をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。今後の試案づくりに十分参考にさせていただきたいと存じます。
それから次は、県と広島市との連携の強化ということでありました。東京一極集中と地域間競争の激化の中で、広島都市圏の発展を図りますためには、県と政令都市である広島市との連携の強化が必要であることは全く御指摘のとおりであります。このため、先般も申し上げましたが、六十三年度以来中断していました、いわゆるトップ会談、本年五月から再開いたしますとともに、新たに副知事、助役レベルの協議も定期的に開催させ、共通する課題の調整とか意見交換を行っております。具体的には、広島市域に係る問題、例えば地下空間や未利用地の有効利用等の、いわゆる都心部の再開発の問題、広島南道路の建設などの交通の問題、宇品地区などの港湾機能の整備といったような問題、それぞれ県と市の役割分担の中で、それぞれが実現に向かって努力するという点では一致いたしております。御指摘のございました南道路及び東広島バイパスにつきましても、県の分担すべき地域につきましては、いずれも着工したり、あるいは港湾管理者としての仕事で片づけるということで御協力申し上げているつもりでおります。これに加えまして、広島市は広島広域都市圏の中核都市、中四国の中枢都市でございますので、単なる市域内の対策だけではなくて、広域的な感覚に立ちまして、都市機能、高度機能の整備拡充にひとつ努力していだだきたい、県といたしましても、できるだけのそういった面のお手伝いはすべきであろう、こう考えております。
それから、第三点は、高齢者問題であります。本県の高齢化の状況は地域差が大きくて、高齢者対策の展開に当たりましては、それぞれの地域が創意工夫をしながら地域特性に応じたきめ細かな施策を推進していくことが必要であります。地域特性に即した施策の展開におきましては、特に身近に利用できるソフト面の充実とともに、特に高齢者にとって住みよい生活環境は、すべての人々にとっても、また暮らしやすいものであるというような基本認識に立ちまして、高齢者の方々の健康と福祉に配慮した町づくりを進めることに尽きる、こう思っております。このような地域づくりにおきましては住民に身近な市町村の役割が特に重要でありまして、県といたしましては、例えば地域福祉総合補助金によって市町村社会福祉協議会が行われる一村一福祉事業とか、市町村が行われます緊急通報システムの設置事業とかいったものにつきましては単独県費でお手伝いをしておりますし、また、本年度国がつくりました高齢者保健福祉推進特別事業を活用されまして、市町村が行われるふれあい広場とかシルバー公園の整備、公共施設への自動ドア、スロープの設置とかいった細かい福祉施策をやれるような事業が始められましたので、市町村御当局において積極的にこういった事業を受け入れてやっていただきたいものだ、このように考えております。今後は、今せっかく、広島県長寿社会対策推進懇話会をこの九月以降開催いたしまして、いろいろ県の高齢者対策の長期計画につきましての問題点等の御指摘を賜りつつあるところでございますので、御質問の趣旨等を生かしまして、ぜひとも、その中に織り込みたいと考えております。
それから第二点は、痴呆性老人問題であります。平成二年、三年度の事業として実施いたしております老人の生活と心の健康実態調査、現在、本年度末を目途に痴呆性老人の出現率の把握など、最終報告に向けまして作業を急いでおります。先般、中間報告で発表しましたとおり、高齢者をめぐってはさまざまな課題が山積しておりまして、とりわけ痴呆性老人対策については、保健、医療、福祉が連携して総合的な対策を進めることが必要であります。現段階では在宅者調査の最終結果が判明しておりませんが、在宅介護家族への支援対策につきましては、既存のショートステイ、デイ・サービス、ホームケアなどの事業を質的にも量的にも拡充していく必要があると思っております。一方、施設調査結果からは、施設に入院または入所しておられる高齢者のうち、痴呆性老人が多数に上っていることが判明しております。痴呆性老人はできるだけ住みなれた地域社会や家庭で介護を受けることが望ましいわけでありますが、家庭における介護能力が低下しております現在、今後も施設に入院または入所せざるを得ない方が増加するものと予想しております。痴呆性老人の医療とか介護に当たりましては、患者の状態とか能力に応じた適切な処遇を行わなければならない、これが第一であります。老人病院とか特別養護老人ホームなどへの入院や入所に当たりまして、そこのところを判断していただきますので、鑑別診断とか治療方針の選定というのをこうした機能を備えておられます、例えば老人性痴呆疾患センター、広島市民病院、加計の病院、それから府中の総合病院等では既にそういったことをやっていただいておりますが、こういったところの専門家の指導によりまして行うようにぜひともしたいものだ、こう考えております。
それから次に、発生予防とか治療の推進といったことでございます。非常に難しい問題でありますが、国におきましても長寿科学研究十ヵ年事業というのをつくりまして、その中で取り組んでおります。そういったものの成果を見きわめました上で、県として取り組むべきことがあれば、やってみたいものだと考えております。いずれにしましても、調査が最終段階に来ておりますので、この最終結果報告を早急にまとめまして、明年以降の痴呆性老人対策の推進にぜび役立てたい、このように思っております。
それから、次は、外国人が安心して生活できる環境づくりということであります。県といたしましては、民間レベルの国際交流推進の中心的な組織であります財団法人ひろしま国際センターを通じまして、県民の皆様方にいろいとＰＲ活動、支援活動等を行いますとともに、道路標識その他につきましても外国語で併記するようにするとか、あるいは外国語で対応できます医療機関のリストアッブをするとか、いろいろと外国の方々が住みやすいようにするための事業は行っておりますし、また、市町村レベルにおきましても、国際交流サービスステーション等におきまして外国語によりますいろいろな資料をつくっていただき、地域情報、生活ガイドブックなどをつくっていただいたり、いろいろとボランティア活動を通じてお手伝いをいただいたりして、それぞれの地域で特色のある仕事をしていただいております。しかし、御指摘にありましたように、最近では急激に特定の地域を中心にいたしまして中南米からの方々が異常にふえたというのは昨日も御答弁申し上げましたとおりでありまして、これらの方々の実態調査その他も今大詰めに来ておりますので、そういったものをまとめまして、県のやること、地元市町村でお願いしたいこと、雇用されております企業の方でひとつ御尽力賜りたいこと、さらに地域のコミュニティーにおいていろいろと御注意いただきたい、あるいはお願いしたいこと等々をまとめて、広島県に行けば確かにそれなりのことをやってくれていると言われるようにぜびともしたいものだ、こう考えております。
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 企画振興部長小林 満君。
【企画振興部長小林 満君登壇】
9:
◯企画振興部長（小林 満君） 新広島空港の駐車場対策について御答弁申し上げます。新広島空港の駐車場につきましては、運輸省において航空需要の増加に対応して必要台数を予測し、当面、約九百六十台の駐車場を整備することとしているほか、県でも空港ターミナル周辺に約六百台の駐車場用地を確保するよう検討しているところでございます。国、県合わせまして駐車場の台数は千五百六十台を計画してございます。新空港は位置的にマイカー利用が多いことも予想されておりますが、運輸省の需要推計から割り出しても、平成十七年までの需要に十分対応できるようになっておりまして、当面、これで十分に対応できると考えております。なお、空港ビルで働く従業員等の駐車場は、別途、職員駐車場を整備することとされております。
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
菅川健二君。
【教育長
菅川健二君登壇】
11:
◯教育長（
菅川健二君） 外国人児童生徒の日本語教育についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、現在、外国人児童生徒に対しまして、帰国児童生徒で日本語能力の不十分な者を含めまして、日本語の習得を図りますために小中学校に日本語指導学級を開設させ、原則として一日当たり二時間程度で、四ヵ月間授業を実施しているところでございます。本年度の開設状況は、小中学校合わせまして五十一校で、対象児童生徒数は百五人となっております。特に最近はブラジルなど南米からの児童生徒が急増している状況でございます。今後、外国人児童生徒の日本語指導をさらに充実させますため、必要な学級数の確保や学級開設期間の延長などに努めますとともに、専任の指導教員の配置や教員の研修などについても進めてまいりたいと考えます。
次に、保護者の転勤に伴う高等学校への転入学についてのお尋ねでございます。御指摘のとおり、企業活動の広域化等に伴いまして、転入学の状況は、全日制課程の高校で見てみますと、平成二年四月には六十七名でありましたものが、平成三年四月には百三名となるなど、増加の傾向にございます。教育委員会といたしましては、転入学の受け入れを容易にするため、これまで転入学試験の回数をふやし、各学期ごとに実施しております。また、すべての高等学校におきまして別枠措置として各学年の学級数と同じ人数まで受け入れることといたしております。転入学を希望する者への手続につきましてリーフレットを提供するなど、積極的にその改善に努めているところでございます。さらに、現在、国におきましては全国の高等学校の転入学情報を提供するための情報ネットワークシステムの整備を行っておりまして、教育委員会といたしまして、それに対応するためパソコンを導入するなど、必要な体制づくりを進めているところでございます。これによりまして、来年の二月ごろから県の教育委員会におきまして、県内はもちろんのこと、全国の高等学校の転入学に関する情報、例えば転入学の募集の有無とか出願期間、試験日などにつきまして保護者等に情報が提供できることになります。今後とも、高等学校への転入学の円滑な実施に向けまして努力してまいりたいと考えます。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長磯 敬夫君。
【警察本部長磯 敬夫君登場】
13:
◯警察本部長（磯 敬夫君） お尋ねの警察官の定員基準と警察官の増員についてお答え申し上げます。
警察官の定員は、政令で定める基準に基づいて条例で定めているところであります。この政令で定める警察官の定員基準は、各都道府県の人口、犯罪情勢等を考慮し、各都道府県間の治安体制の均衡と我が国全体として必要な限度の警察力の確保を図るという観点から定められているものと理解しております。本県の警察官の定員が治安情勢に比べて少ないのではないかという点につきましては、御指摘のとおりと認識し、中央省庁への要望を行ってきたところであります。今後とも引き続き、警察官の定員増につきまして、知事部局及び県議会と連携し、御支援を得ながら、警察庁等へ強く要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、警察官以外の職員の増員と装備の近代化についてお答え申し上げます。最近の治安情勢を見ましたとき、凶悪犯罪の多発や交通事故の増加等、警察官の業務量は増加の一途にありますほか、地域住民の方からは派出所や駐在所の新設の要望が後を絶ちませんが、必ずしもその要望にこたえていないのが現状であります。また、中期的には新空港の開設、アジア競技大会の開催、国民体育大会の開催など大規模な事業が相次ぎ、業務量が増大することが予想されるところであります。このため、警察官の業務を警察官以外の職員によりまして一部代替することによって警察官の街頭活動を強化することも必要であります。したがいまして、警察官以外の職員につきましても、現有定員の適正配置と効率的運用についての内部努力を引き続き行いますとともに、増員につきましても、知事部局と協議を進めてまいりたいと考えております。また一方においては、要員不足をカバーするため、装備の近代化、ハイテク化を進めているところであります。御指摘のとおり、交通事故処理用機器につきましても、交通事故現場での処理時間の短縮を図りますとともに、交通規制によるドライバーへの影響も軽減し、また、関係者の危害防止の面からも効果のある装備の高度化、近代化をあわせ進めていきたいと考えております。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十四分休憩
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午後二時二分開議
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。引き続いて質問を行います。箱上
恵吾君。
【箱上
恵吾君登壇】
16:
◯箱上
恵吾君 私は、公明党広島県議会議員団を代表し、質問をいたします。
年末を控え、国の予算編成は佳境に入り、本県の当初予算編成作業もスタートしたところであります。そこで、私は、来年度予算で本県が取り組まなければならない諸課題を中心に、提言を交えながら質問いたしますので、当局の積極的な御答弁をお願い申し上げます。
質問の第一は、国際貢献のあり方とその推進方策についてであります。本年は、第二次世界大戦の一つの契機となった日本軍による真珠湾攻撃から五十周年となる年であります。この間、冷戦が終結し、世界は今、新しい平和秩序の構築を目指す大きな変革期を迎えんとしているところであり、時あたかも、国会におきましてはＰＫＯ法案の議論が盛んに行われております。我が党は、これまで一貫して国連中心主義を掲げてきており、今こそ我が国も積極的に国際貢献を果たすべきときだと考え、この法案に賛成をしてまいりました。その理由の第一点は、ＰＫＯはノーベル平和賞を受賞し、非暴力、非強制、中立を原則としてきたこと。第二点は、国際慣習である五原則を法律に盛り込み、政府の行動に厳格な枠をはめ、隊員数の上限も二千名と定め、国会への報告義務を付していること。三点目は、派遣が長期化した場合は、二年ごとに国会の承認が必要なことなどであります。我が党は、このような立場を明確にした上で、本年のような歴史の節目を迎えるに当たっては、我が国が過去にアジアに対して犯した過ちを反省し、新しい平和国家として全世界への貢献策を考えていくべきではないかと強く主張しているところであります。私もかつて十数年前に、真珠湾に沈むアリゾナ号の慰霊碑に献花し、被爆地広島の出身者として、第二次世界大戦への反省と今後の平和への祈りをささげてきた一人であります。我々広島に住む者にとって決して忘れ去ることのできない原子爆弾による悲惨な状況も、もとをたどれば、この真珠湾攻撃からスタートしたものであります。この節目に当たり、あのような悲劇を二度と繰り返さないために、我々はもう一度原点に立ち返り、平和とは何か、そして、それを恒久的に維持していくためには何をしたらいいのか、考えていく必要があろうと思います。そのためには、広島県に住む我々が、戦争という非人間的な行為にょってこうむった原子爆弾による悲惨な状況を被害者としての立場から全世界へ向けて発信することはもちろん、アジア地域に対する加害者としての立場からも、その大いなる反省に立った情報を発信する義務があると思います。しかも、その情報を国外に向けて発信するには、県内あるいは国内のコンセンサスを得た上で行うべきであり、例えば「不戦の国際会議」の開催を働きかけることなども重要な課題ではないかと考えております。被爆県広島としては、このパールハーバー五十周年を節目とし、やがて来る被爆五十周年や戦後五十周年にもつながるような取り組みを始めるべきだと考えますが、いかがでありましょうか。知事の御所見をお伺いしたいのであります。
また、このような平和への思いは、アジア競技大会におけるホスト県としての取り組みにも通じるものではないでしょうか。平成六年十月二日の開会まで、あと三年を切り、間もなく開会まで千日というカウントダウンがスタートします。現在、ソフト・ハード両面にわたり着実に準備が進められているところでありますが、我々が最も大事にしなければならないことは、この大会を広島で開催する意義をどう考えるかということであります。言うまでもなく、アジア競技大会の目的は、アジア諸国・地域の相互理解を深めることであり、このことは我が国にとっても非常に重要な意味を持っていると、私は考えております。なぜかと申しますと、第二次世界大戦においてアジア地域を侵略し、敗戦国となった日本の参加をめぐり大変な議論がされたという経緯があるということであります。そのような議論を経て、ようやくアジア各国の御理解をいただき、晴れて日本も参加できることとなったものであり、その経緯からすると、この大会が我が平和都市広島の地で開催されることは非常に大きな意義があると思うのであります。そのため、広島で開催されるこの大会は、アジアのすべての国と地域から一人でも多くの選手、関係者、そして観客の皆さんが安心して広島の地を訪れ、交流を深め、そして平和の意義を考えていけるような大会にする必要があるのではないでしょうか。また、このような観点からの取り組みを今から行っていくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。知事の御所見をお伺いしたいのであります。
質問の第二は、現空港問題についてでありますが、昭和六十一年六月に新広島空港の設置予定告示が行われ、平成五年十二月の開港に向け、現在着々と建設が進んでおります。新空港は第二種空港として建設、二千五百メートルの滑走路を有することとされておりましたが、第六次空港整備五ヵ年計画におきまして滑走路を三千メートルに延長することが認められたところであります。このことは広島県の国際化の進展に大いに貢献するものと歓迎したいと思うのであります。
さて、最近、新空港の建設に伴い、現空港の存廃をどうするのかという問題が方々で議論され、そろそろ最終的な決断をする時期になったとも言われております。そこで、私は、経緯をたどってみたいと思います。現空港は、昭和三十三年に第二種空港として指定され、昭和三十六年九月、滑走路千二百メートルのＦ級空港として供用開始され、その間、滑走路延長工事が行われ、昭和四十七年九月から千八百メートルのＣ級空港として供用を開始し、現在に至っております。そして、現空港は、環境問題、国内・国際の航空時代に対応すべく、新空港が建設された段階で廃止することが空港整備法によって告示をされているのであります。特に、現空港の地元住民の皆さんの間では、ジェット化あるいは増便、新規路線の導入など、あらゆる場面で新空港ができた段階で現空港は廃止との昭和五十七年の県、市から示された方針に沿って協力をしてきた経緯があり、廃止は当然であるという認識もあります。そこで、まず、新空港建設の際、県、市、地元住民及び財界の間でどのような議論がなされ、廃止決定に至ったのか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、現空港の跡地利用について、その考えをお伺いしたいと思います。現空港の存続問題は、既に新空港が建設された時点で廃止するということで決着がついていながら、なお存続議論が出てくるのは、跡地処分を含めたその利用計画の策定が、この数年間、具体的に進まなかったからではないでしょうか。この間、地元住民からは、跡地利用について西区内に欠けている公立の総合的な中核病院、また、高齢者のための保健、医療、福祉の総合的拠点施設、総合的スポーツ施設などの整備を望む声が私のところにも伝わってきているのは事実であります。もちろん、跡地利用に当たっては、現空港が県警あるいは海上保安庁などの公共用空港としても利用されていることを十分考慮に入れなければならないことではありますが、これらの条件も含め、まず利用計画をつくるのが先決だと思いますが、いかがでございましょうか。
現空港を存続させた方がいいという意見は、アクセスの悪い新空港では利便性が損なわれ、さらに広島市の地盤沈下につながるというものであります。今後の広島市の都市づくりを考えた場合、空港機能をなくせば建物の高さ制限がなくなり、空間の有効利用が図られ、また、市内にこれだけの有効利用できる用地が確保されれば都市基盤の強化に大いに役立つと考えております。また、加えて、空港機能の存続のための財政負担が国有地の買収だけでも巨額に上り、かつ、空港機能確保のための維持管理経費も非常に多く必要となります。十年後、二十年後という長期的な展望に立った都市圏づくりを行う場合、新空港の機能強化を中心として、その中枢性を考えていくことが重要であろうと思います。二十一世紀になって、我々の次の世代の人々から空港移転の先見性を必ず称賛されるときが来ると私は確信をしております。これも、「飛ぶ鳥跡を濁さず」という例えのごとく、スムーズな移転があってこそでありますので、知事の英断を期待したいと思いますが、いかがでございましょうか。
質問の第三は、地球環境問題についてであります。地球の温暖化、オゾン層の破壊など地球的規模の環境問題は、人類の生存基盤を及ぼすおそれのある重要な問題であり、現在、世界共通の課題として各国がその解決に向けて取り組んでいるところであります。そして、来年の六月には、ブラジルで世界各国の首脳が一堂に会し、環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットが開催されることとなっております。この会議では、地球環境憲章、すなわちアースチャーターの採択や地球環境の悪化に人類が立ち向かうため、「アジェンダ２１」と言われる具体的行動などが採択される予定となっております。我が公明党としましては、この地球環境問題に対し、既に数年前から人、金、地域を一体とした緑の平和部隊──グリーンコーズの派遣の提案を行い、党を挙げて国際的な取り組みを行っているところであります。また、地域レベルの取り組みといたしましても、人と自然が共生できる都市計画について党独自の提唱を行い、その結果、制度化されたエコポリス構想についても強力に推進を行っているところであります。本年十月には、県本部主催で地球環境シンポジウムを開催するとともに、このシンポジウムにあわせて地球的規模の環境問題を解決する基礎資料とするため、県内約三千人を対象に地球環境問題とライフスタイルについての意識調査を行いました。この結果をまとめてみますと、ほとんどの人がこの問題に関心を持ち、その関心度合いは非常に高く、四十年代の公害時代以上でありました。また、これらの人は個々人のライフスタイルの思い切った見直しの意欲や地球環境を守るための何らかの貢献をしたいという希望を持ちながら、環境教育、環境倫理の確立を望んでいることなどがわかりました。このように県民は地球環境問題の解決に向け、何かを行いたいと考えているわけですが、こうした要請にこたえ、行政としても、県民が地球環境に配慮した生活が進められるような施策を考えていく必要があると考えますが、いかがでありましようか。また、地球環境問題の解決は、行政的な施策だけでなく、企業、住民が一体となり、省資源・省エネルギー対策、リサイクルの実践など総合的な取り組みも欠かせないと考えますが、県としてはどのように取り組みの先導をしていかれる所存か、お伺いしたいのであります。
一方、地球環境問題については、開発途上国における公害問題も大きな課題となっております。国レベルで対応すべき問題もありますが、県としても、従来から開発途上国からの研修員受け入れによる国際環境協力を行っていると承知しております。先般、知事が提案され、四川省への環境調査団員を派遣し、中国の環境問題に積極的に手を差し伸べられたどころでございます。このような環境問題の専門家や環境調査団の派遣について、中国のみならず、他の東南アジアの国々ヘ広げるなど、国際環境協力をさらに充実して、県としても国際的な貢献を大いに図る必要があると考えますが、いかがでございましょうか。知事の御所見をお伺いしたいのであります。
質問の第四は、乳幼児医療の無料化についてであります。「一・五七ショック」と言われ、出生率の著しい低下が大きな社会問題となりましたが、これがさらに一・五三まで低下し、このままではさらに低下するのではないかと危倶されております。このような状況の中で、私は、安心して子供を産み、育てられる環境整備が最優先課題であると考えております。このための環境整備については、非常に多くのことが取り上げられなければならないわけでありますが、その一つに、乳幼児医療の無料化があると考えております。我が党の調査によれば、現在、乳幼児医療制度を実施していないのは青森、東京、大阪、沖縄、京都の一都二府二県のみであり、その他の四十二道県におきましては何らかの措置を講じております。ただし、三歳未満児について、入院、通院ともに無料化している宮城、福岡、宮崎や、入院費用に限定している秋田、佐賀など、あるいは毎月わずかな一部負担を求める石川、三重など、その内容は各県まちまちであり、また、対象年齢では北海道、千葉、鹿児島のように五歳児まで適用するものもある反面、半数以上の二十六県がゼロ歳児だけが対象となっております。このような状況の中で、我が県とつながりの深い大分県にあっては、今年十月から乳幼児医療の無料化を三歳未満児まで対象を拡大し、県下五十八市町村全域でスタートさせたところであります。大分県では、福岡県に次いで出生率の低下が著しいことから、今回の措置に踏み切ったものであり、対象拡大に伴って助成枠を通院にも適用し、自己負担の完全無料化を制度化し、内容の改善を図ったと聞いております。これだけ多くの団体で実施されているということは、どこかにすぐれた点があるからではないでしょうか。広島県も状況は似たようなものであり、早急に乳幼児医療の無料化について、その拡充強化を図るべきだと考えております。この点についての知事のお考えをお伺いしたいと思います。
質問の第五は、骨髄移植及び骨髄バンクについてであります。この問題につきましては、昨年二月の本会議におきまして質問し、知事から「全国一本の骨髄バンクを設立されるまでの当分の間、県民並びに関係機関の理解と協力を得るための啓発活動を県としても積極的に行うべきである。」という御所見を伺ったところでございます。
さて、「早く骨髄バンクを」と、みずからの生命が幾ばくもない中、全国の白血病患者救済の訴えを宮澤新総理への手紙に託した因島市の高校生、林原君の勇気ある行動が大きな波紋を呼んでおります。昭和六十三年十一月に公的な骨髄バンクの早期実現を進める運動を起こし、中四国で地道に活動を続けてこられた民間団体が去る十一月に広島市で開いた公開シンポジウムでも、そうした関係者の切実な声が多く寄せられておりました。厚生省も重い腰をようやく上げ、骨髄バンク事業を推進する骨髄移植推進財団を十二月に設立し、全国規模で非血縁者間の骨髄移植を推進すると発表いたしました。このことは、遅きに失したとはいえ、公的な骨髄バンクの設立を一日でも早くと地道な活動を続けてこられた患者の皆さんやその家族にとっては、長年の活動が実ったとして大いに歓迎をされております。この財団は、骨髄バンクの中核で、骨髄提供希望者、いわゆるドナーを登録する日本赤十字社と骨髄移植を実施する医療機関の橋渡し役で、具体的な事業といたしましては、一つは、ドナーの募集や国民に対する普及啓発、二点目は、骨髄提供に同意してもらうまでの移植のコーディネート活動、三点目は、骨髄採取時にドナーに健康障害が発生した場合の補償などを行うとされております。当面は、全国六十四ヵ所の日赤血液センターが窓口となり十万人のドナー登録を目指すこととしておりますが、そのためには行政の強力なバックアップが必要不可欠であります。そこで、この事業に対する県の具体的な支援策について幾つかお尋ねをいたします。
まず第一点は、この財団どの連絡調整や実務面の窓口となる広島県赤十字血液センターに対する連携などが必要になってくると思いますが、これに対する今後の県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
第二点は、財団による骨髄移植の普及啓発活動との連携や、これまで運動を粘り強く推進してこられた民間団体の育成強化と支援措置についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのであります。
第三点は、ドナーとなるための検査費用が高額であるため、せっかくの提供希望者の芽を摘むことになる場合も考えられます。そこで、ドナー登録の拡大のため、県として検査費用の一部を公費で負担するつもりはないか、お伺いしたいと思います。
第四点は、全県的にこの問題に取り組むには、病院の施設設備の改良が必要でありますが、少なくとも県立病院を初めとする公的な病院については無菌室や手術室の拡充を率先して推進していただきたいと考えますが、県としてどのように取り組んでいくつもりか、お伺いしたいのであります。
次に、質問の第六は、障害児教育についてであります。心身に障害のある子供を持つ親の共通の願いは、「この子が自分の一生を精いっぱい幸せに生き抜くことができますように」ということであり、障害のない子供を持つ親の願いと何ら変わるところはありません。そのための行政施策も数々講じられてきており、以前と比較をすれば一定程度、状況は改善されてきており、関係者の努力に敬意を表するものであります。
さて、障害を持つ子供が自分だけの世界から外へ出ていく過程には、保育所、幼椎園などから義務教育機関へと、それぞれステップがあります。そして、それぞれのステップごとに内心では大きな不安もありますが、けなげにも一生懸命努力をしているのであります。私は、その大きな努力を周囲がしっかりと受けとめてやらなければなりませんし、しっかりと受けとめてやってほしいと考えているのであります。特に、現在、本県が行っております公立小中学校における障害児学級編制認可基準については、学級を新設する場合は五名以上、継続の場合は三名以上を原則としております。このような現状におきましては、親はもちろん、子供たちの熱意をそぐ結果となっている場合が少なくありません。すなわち、認可基準に達しない場合には障害児を持つ親は障害児学級のある学校区内に住居を移したり、あるいは勤務先まで変更するほどの大変な苦労を余儀なくされているのが現状であります。このような事態を解消するための手だてをぜひ考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいのであります。
次に、学校教育現場で起きている問題についてお尋ねをいたします。先月、大阪の豊中市立第十五中学校で起きた集団暴力による女生徒の死亡事件は、大変痛ましい事件でありました。毎年、学校における痛ましいいじめ事件が報道されておりますが、今回の大阪の死亡事件は、いじめられた女生徒が軽い障害を持っだ子供であった点や、また、豊中市が全国で最も進んだ障害児教育に取り組んできたとされていた点で関係者にとっては大変ショッキングな事件であると思います。「共に学ぶ理想どこへ」と、ある新聞の見出しにありました。まさにノーマライゼーションの考えのもとに、障害を持つ子供と障害を持たない子供がともに学び、ともに生きる交流教育を理想に掲げ、行ってきた教育の結果が、こんなことになってしまった原因は一体どこにあったのでしょうか。弱い者に対するいたわりや障害を持つ同級生を理解する、いわゆる福祉教育を実践する意味において一般の学校や学級で障害を持つ子供を受け入れるということは意義のあることと考えますが、その交流教育の効果を上げるためには、何といっても現場の教師の理解や熱意にかかっていると言っても過言ではないと思います。しかし、我が県におきましては、一部の学校において障害児のことを「害児」と呼んでいる実態があると聞いております。このことは、障害を持つ子供の親の気持ちを踏みにじるだけでなく、障害を持たない子供に誤った先入観を与えることになり、せっかくの交流教育の場がかえって新たな差別を引き起こす場となる危険性をはらんでいるのではないかと考えます。教育現場のこうした実態を踏まえ、教育長として、今後どのように障害児教育を進めていくお考えなのか、あわせてお伺いをしたいのであります。
質問の最後は、広島都市圏における交通体系の整備についてであります。広島都市圏における交通輸送体系のおくれが指摘されて久しく、毎年、毎回のように県議会でも取り上げられており、そのたびに対策が語られるわけでありますが、現状は一向に解消しておりません。昨日も、この問題が詳細に取り上げられ、議論されたわけでありますが、私は少し観点を変えて質問をしたいと思います。
広島の都心部は紙屋町だけで奥行きがないとよく言われております。これは都心に面的な広がりがなく、しかも、それを可能とする交通体系が整備されていないからであります。今後の都市づくりにおいては、多心型都市という視点からの発想、つまり都市圏内での多極分散が必要になり、そのためには公共輸送をどうつなぐのかという視点が欲しいと思います。しかも、その場合の公共輸送手段はバスより電車などの軌道系が最適となります。広島市を具体的に考えてみますと、現在の紙屋町を中心として、放射状に広がりを持たせるための拠点となる地域といえば、東西の広島駅及び西広島駅であり、南北の宇品港及び横川駅であります。現在の広島市内における道路や建物の状況から考えますと、これらの東西、南北を道路で結ぶということは考えられず、どうしても軌道系の交通手段が必要となり、しかも、その場合、地下鉄ということになります。幸い、平成六年には新交通システムにより、ほんの一部でありますが、地下鉄及び地下街が広島にも実現することとなります。しかしながら、この新交通が紙屋町を起点として、さらに東西南北に広がりを持っていかないと、現在のバスセンターをターミナルとするバスによる輸送体系と何ら大差のないものとなってしまいます。今後十年、二十年後の広島を考えた場合、今から多心型都市への取り組みを始めるべきであり、この際、思い切って地下鉄東西線と南北線にも取りかかるべきではないかと考えます。
【
議長退席、副
議長着席】
特に、広島駅周辺は今、再開発構想が出ており、また、宇品は海上都市広島の玄関であり、広島南道路の結節点及び特定重要港湾として再編整備される構想があり、それらの整備にあわせて交通輸送体系も整備すべきではないでしょうか、当局の御見解をお伺いしたいのであります。
また、都心となる紙屋町の開発について考えてみたいと思います。紙屋町を中心とする繁華街については、軌道・バスなどの公共輸送機関が通っている道路の両側に銀行、証券などの企業が立地し、商店街は全くの裏通りに配置されております。今後の都市づくりの一つの方法として、表を商店街とし、裏通りに企業を配置する、いわゆるトランジット・モール方式を検討すべきではないかと言われております。しかし、現実に今の紙屋町周辺の企業及び商店街を入れかえるということは不可能であり、どうしてもほかの方法を考えなければなりません。その際、考えられることは、新交通の開通に合わせて現在の商店街を地下に移し、地下商店街を整備していくことではないでしょうか。東西南北への広がりを地下鉄整備によって確保し、その中心となる紙屋町は一大地下街とすべく、開発に着手すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。当局の御見解をお伺いしたいのであります。
私は、先日、へリコプターに乗り、上空から広島市及び周辺の朝の通勤通学ラッシュの現状をつぶさに見てまいりました。そのとき目にした情景について私なりの感想を申し上げさせていただきますと、今、広島は、あたかも交通網という血管が動脈硬化症を起こし、破裂寸前の状況にあるのではないかと強く感じた次第であります。もはや小手先の対策だけではどうしようもないところまで来ており、今すぐ抜本的な取り組みを始めるべきだと考えますので、県当局といたしましても、できることは今すぐ取りかかっていただきたいと強く要望いたします。
激動の平成三年も終わろうとしております。来る平成四年が県民の皆さん一人一人に幸多かれと祈念をいたしまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
17: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
18:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁申し上げます。
第一点は、パールハーバー五十周年を節目とする一つのこれからの取り組みであります。確かに、ことしはパールハーバー五十周年でありまして、改めて過去の歴史的事実に対する十分な認識と真剣な反省が求められていると考えております。そのためには、御指摘のとおり、将来にわたっていかに広島が恒久平和の実現のために具体の貢献ができるのかということについて、県民はもとより、国の内外に問いかけていくことが一番必要だろうと思います。こうした観点に立って、現在、平和に対する具体的な貢献策といたしまして、例えば、被曝者医療に対する支援を初め、アジア諸国を中心とした地球環境問題、あるいは人材育成に対する国際協力の推進とか外国人留学生の支援などを行ってきております。また、来年の国連の軍縮会議の広島開催ということにつきまして、かねてからその運動を起こしておりまして、広島市と連携しながら、ぜびともその実現にこぎつけたいという気持ちでおりまして、状況は次第にその方向へ来ているのではないかなと、私見でございますが、そのように思っております。今後は、こうした地道な努力の積み重ねを通じまして、被爆五十周年、戦後五十周年の取り組みにつなげていかなくてはならないのではないか、こう思っております。いずれにしましても、五十周年に当たる平成七年といいますのは、アジア大会の翌年にも当たるわけでございまして、これまでの平和の取り組みとか平和の原点としての広島をアピールする上でも、一つの節目の年になろうと思います。何らかの、やはり記念事業といいますか、そういったものは必要であろうと私も思います。こうしたことを含めまして、今後、関係機関あるいは広く県民の皆様から幅広い意見を聞きたい、こういう気持ちでおります。
それから、アジア競技大会の開催意義というので改めてお尋ねがありました。アジア競技大会──スポーツを通じて交流を深め、平和への関心を高めることによりましてアジアの友好親善に大きな役割を果たしますとともに、世界の恒久平和の実現にも貢献するという一つの大きな意義があるものだと考えております。そのため、この大会がスポーツ競技だけではなくて、例えば芸術展示等を通じましてお互いのアジアの文化とか風俗等を理解し合い、また、交流する中で平和を実感できるような計画づくりをしたいということで、ただいま準備委員会を中心に鋭意検討を続けていただいております。大会にはアジアのすべての国・地域から一人でも多くの方々が広島においでいただきまして、県民とのホスピタリティーあふれる温かみのある市民同土の交流が最も必要だろうと、広島の特色はやはりそこに求めるべきだと私は思っておりまして、そういったようなことができますように、県、市、準備委員会はもとよりでございますが、大勢の県民の皆様方の参加、協力というのが一番必要であろうと思っており、現在、その機運の醸成をどうして図るかというのが当面の最大の課題である、このように考えております。
それから、第二点は、現空港の廃止の経過といいますか、現空港問題についての経過を改めて説明しろということでありました。新空港建設の検討は、昭和四十七年の現空港滑走路延長工事完成に伴いますジェット機導入を契機としまして、周辺の住民や広島市、議会からのたび重なる現空港を廃止して新空港を建設すべき旨の意見書とか陳情書が提出される中で開始されました。県、広島市、学識経験者、地元経済界など県内諸団体代表二十六名で構成します広島空港基本問題協議会におきまして、現空港の沖出しか、新空港建設かにつきまして議論が進められました。結果として、昭和五十七年六月に広島空港基本問題協議会は最終結論として、現空港にかえ新空港建設を志向すべきだとの答申を知事及び広島市長に提出されました。これを受けまして、同年八月、すなわち昭和五十七年八月に知事、県議会
議長、広島市長、広島市議会
議長の四者から成ります広島空港問題連絡会議におきまして、地元としては現空港にかえて新空港建設を志向することの意思決定を行いまして、地元住民にも県、市連名で現空港の全機能が新空港に移行されるよう国に対して要望する旨を確約しております。こうした地元の意思決定を受けまして、国は、次の昭和六十年に新空港を建設して現空港の全機能を新空港に移転することを決定し、昭和六十一年には空港整備法施行令の改正により現空港を新空港が供用開始されるまでの間の暫定的な空港と位置づけたために、二種空港としての法的な廃止手続と申しますか、手続は一応完了しているというのがこれまでの経緯であります。法的な問題を中心にして御説明を申し上げました。
それから、関連しまして、現空港の跡地問題であります。昨日、砂原議員にも御答弁申し上げましたとおり、現空港の跡地の利活用につきましては、まだ十分な議論がされておらず、新空港開港、現空港廃止があと二年と迫っておりますので、二十一世紀になって悔いの残らないよう、広島都市圏の発展のため、どのように利用、活用していくのがよいのか、今後、広島市あるいは経済界、学識経験者、一般県市民の声を聞きながら総合的に検討するということに尽きると私は考えております。
第三点は、地球環境問題に対する行政の取り組みであります。地球環境問題は、地球の温暖化やオゾン層の破壊などの大きな問題に加えまして、県民の日常生活や社会経済活動に深くかかわるものもありまして、この問題の重要性は十分認識しているつもりであります。このため、県といたしましても、総合的な取り組みが必要であると考え、本年九月、庁内組織といたしまして副知事をキャップといたします地球環境問題対策協議会をつくりました。また、有識者の意見を反映させるため、広島県地球環境問題懇談会を設置いたしますとともに、広島県地球環境問題連絡会議もつくりまして、行政、事業者、住民団体等、官民一体のネットワークづくりは終わりました。今後は、これらの組織の有機的な連携のもとに、省資源、省エネルギー、廃棄物のリサイクル、都市緑化などの身近な地球環境問題につきまして足元からの行動を推進しまして、県民の生活様式とか社会経済活動が地球環境保全に配慮したものになるようお互い努めなければならないと思っております。また、県民の皆様方に対する普及啓発とか環境教育の充実も重要な問題でございまして、県は、平成二年三月に設置いたしました広島県環境保全基金の運用益を活用しまして小学生を対象とした環境学習用の副読本を作成したり、地球環境問題や廃棄物のリサイクルをテーマとしましたイベントやシンポジウムの開催等に取り組んでおります。今後とも、関係機関と十分な連携をとりながら地球環境問題には積極的に取り組んでいきたい、こういう気持ちでおります。
それから、地球環境問題に対する本県の国際的貢献についてというお尋ねでありました。県は、大気汚染や水質汚濁などの環境保全対策につきまして過去二十数年間にわたりまして多くの経験を積み重ねてデータも持っております。この蓄積を生かしまして、地球環境問題の一つであります開発途上国の公害問題の改善について国際協力を行っておりまして、既に平成元年度からブラジルやタイなどの開発途上国の研修員の受は入れなどは行ってきました。来年度からは四川省との環境汚染防止合作事業として、四川省からの研修員の受け入れと環境問題調査のための職員の相互派遣を実施することにいたしております。さらに、先日、皆さん方と一緒にシンガポールを訪問した際にも、環境問題について議題となったこと等から考えてみまして、現在、具体的な希望をシンガポールに対してどういう御希望があるか、お聞きをしているところでありまして、御協力可能であればお手伝いをすべきだと思います。今後とも、環境庁や国際協力事業団との連携を密にいたしまして、県といたしましても環境保全の面からの国際貢献ということには積極的に取り組みたい、こういう気持ちでおります。
それから、第四点は、乳幼児医療の無料化であります。乳幼児医療の公費負担制度は、一歳未満の乳児の健康管理や保護者の経済的負担の軽減を図りますために実施しております。一定の所得制限を設けて市町村の事業にしていただいておりまして、市町村ヘ補助金を県は出しているという制度であります。しかしながら、近年、経済情勢が変化してきたことや出生率の低下に伴いまして、児童が健やかに産まれ、育つための環境づくりがいろいろと求められております。全国の動向とか事業の実施主体でございます市町村の御意向等を十分勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
それから、広島市内の交通問題であります。御指摘のとおり、東西南北を軌道系の交通手段によって連絡しまして、広島の多心型都市を目指した交通輸送体系を整備する、このことは広島の将来を見据えました場合、最も必要なことでございます。この広島における交通輸送体系、現在、広島市におかれまして公共交通施設整備長期計画策定委員会をつくられて、御指摘の地下鉄を含めました新規の軌道系公共交通機関の導入など、将来の交通輸送体系のあり方についてのビジョンを策定中でありまして、県もこの策定委員会には参画しておりまして、東西南北の地域開発構想との連携とか他都市との交通ネットワークとの整合性等の観点から積極的に意見を申し上げてきております。御指摘の点等もさらに踏まえながら、国及び広島市と協力しまして、ぜひとも今度は実現に向けて努力したい、こう思つております。
それから、地下商店街の整備の問題であります。残念ながら、政令市でありながら地下街がないのは広島市だけだそうでございます。現在、紙屋町地区におきまして新交通システムの地下駅、公共地下歩道の整備が進められておりまして、これらの整備を契機に地下街建設をという民間の機運が盛り上がってまいりまして、昨年十二月には広島地下街開発株式会社が設立されております。さらに、平成四年度には第三セクターの設立が予定されておりまして、地下街の実現に向けての準備が着々と進んできました。県といたしましても、全面的に賛成であります。地下街建設に当たりましては、今、採算性の確保や建設中の新交通システムとの調整など、いろいろ問題もございますので、現在、広島市と地下街開発株式会社におきまして、さらに関係機関を入れまして協議がされておりまして、ほぼ大詰めに来ていると承っております。県としましては、中枢都市にふさわしい広島市の街づくりを推進いたしますため、今後とも全面的に協力していきたい、こう考えております。
19: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 環境保健部長高橋 透君。
【環境保健部長高橋 透君登壇】
20:
◯環境保健部長（高橋 透君） 骨髄移植及び骨髄バンクについてお答えいたします。骨髄バンクにつきましては、今月中には骨髄移植推進財団が設立されまして、新たに全国規模のものとしてスタートすると聞いております。この財団には、各地域ごとにドナー登録者の確保のため、行政などの関係機関から成ります地域骨髄移植推進連絡会議が設置されることとなっております。しかし、骨髄移植を推進するためには、県民の一層の理解と善意によるドナー登録者の確保が必要でございまして、県としてはこの連絡会議の一員として積極的にドナー登録者の確保に取り組んでまいる所存でございます。具体的には、骨髄移植に関するポスター、パンフレットなどの普及啓発資料を活用してドナー登録が促進されるよう機運を盛り上げていきたいと考えております。あわせて、ドナーの確保や登録者の検査などが円滑に実施できるよう、広島県赤十字血液センターと密接な連携を図ってまいりたいと考えております。また、ドナーの確保のために民間団体がこれまで地道な活動を続けてきたことは承知しております。県といたしましても、この活動に協力してきたところでございまして、今後も積極的に支援を図っていきたいと考えております。
次に、検査費用の問題でございます。この検査費用は保険から給付されず、患者にとって大きな経済的負担となっておりました。しかし、骨髄バンクがスタートすれば、この検査費用はすべてこの財団が負担することとなっておりまして、御指摘のような患者負担は解消されることとなるわけでございます。
最後の御質問でございますが、骨髄移植は県内においては現在、主に広島赤十字・原爆病院、広島大学医学部、国立大竹病院の三つの病院で実施されております。県内におきます骨髄移植は年間十五例程度でございまして、この件数から見る限り、医療機関の受け入れ態勢は一応確保されていると考えております。しかしながら、このたび全国規模の骨髄バンクが設立されることによりまして、今後、ドナーの確保による移植件数の増加が予測されまず。このため、県といたしましても、今後の医療需要を見きわめながら、県立広島病院など公的病院を中心に施設設備の整備を図り、移植体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
21: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 教育長
菅川健二君。
【教育長
菅川健二君登壇】
22:
◯教育長（
菅川健二君） 障害児教育の件につきましてお答えいたします。
まず、公立小中学校における障害児学級の学級編制についてでございますが、現在、障害児学級の児童生徒が減少する傾向にあり、また、児童生徒の障害の状況が多様化していることなどを勘案しまして、障害児学級の認可に当たりましては、実態を踏まえて学級編制の基準を下げるなど弾力的に行ってまいりたいと考えます。
次に、学校における障害児教育の推進についてでございます。豊中市におきます事件につきましては、まことに痛ましく、障害児や保護者の心情を考えますとき、二度とあってはならないことであると受けとめております。交流教育は、障害児と健常児とがお互いを理解し合い、協力し合う人間関係のもとで思いやりの心を育てる重要な教育的営みであると考えております。しかしながら、理念が先行し、適切な教育課程の編成や指導体制の確立など具体的な手だてが講じられていない場合には、障害児に対する無理解やいじめにつながる可能性があるものと考えております。教育委員会といたしましては、各学校におきまして校長を中心にすべての教職員が熱意と思いやりの心を持って障害児の教育に取り組むことができるよう教職員研修の充実や条件整備等、その体制づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
23: ◯田辺直史君
議長、関連………。
24: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 関連質問を許します。田辺直史君。
25: ◯田辺直史君 私は、箱上議員の質問に関連しまして、私が去る九月議会での関連質問で取り上げ、指摘しました福山港内港の汚染問題についてお尋ねいたします。
今回、内港の環境アセスを実施している福山市の調査によると、かなりのＰＣＢが福山港内港の海底から検出されたようでございます。去る九月議会の当局の答弁では、福山港の水質や底質の調査を基準点を設け実施してきたが、環境基準や除去基準を超えたものはないとの答弁でありました。そのとき、調査範囲を拡大し、幅広く調査をしていたら、このような結果はすぐに判明していたのではないかと残念に思っているところであります。言うまでもなく、福山港内港の汚染調査の実施は福山市の地域創生総合都市開発事業の一環として内港を埋め立てる計画のために行っているものであります。私も周辺住民の一人でありますが、漁業関係者の不安を取り除き、この種の計画がスムーズに推進されることを願っているものであります。環境保健部長の、今後のこの問題の解決に向けての県の積極的な取り組みを期待したいと考えておりますが、いかが対処されるつもりか、お伺いいたします。
26: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 当局の答弁を求めます。環境保健部長高橋 透君。
【環境保健部長高橋 透君登壇】
27:
◯環境保健部長（高橋 透君） 福山港内港の汚染問題についてお答えいたします。本年八月、福山市入船町の日本化薬株式会社入船工場跡地で水銀、ＰＣＢなどにより土壌が汚染されていることが判明いたしまして以降、県は、福山市とともに会社側に対して適正な処理対策を講ずるよう強力に指導してまいりました。一方、これらの物質が内港に流出した可能性があることから、本年九月以降、福山市が内港埋め立て計画に必要な環境アセスメントの一環として内港の底質及び水質の調査を実施してきたところでございます。調査は内港の一番奥の部分から箕沖までの間で、底質で二十地点、水質で五地点で行いました。その結果、水質についてはすべて不検出でございましたが、底質につきましては最も深い部分の二地点でＰＣＢが、暫定除去基準一〇ｐｐｍでございますが、これを超えて一六・三ｐｐｍ及び一九・〇ｐｐｍという値でございました。これらの試料について、水に溶け出すかどうかについて溶出試験を行ったところ、この二地点の試料も含めてすべて不検出でございました。このことから一般環境への影響は直ちにはないものと考えておりますが、将来にわたって影響が出ないよう所要の対策を講する必要があると考えております。このため、市ではどの程度の深さまで影響があるかを見るため、現在、汚染範囲などの詳細な調査を実施することとし、十二月七日から調査を開始したところでございます。調査結果は、来年一月末には判明すると聞いておりますが、県といたしましては、早急に港湾管理者である土木建築部も含め、福山市と対応を協議したいと考えております。また、詳細な調査結果が判明し次第、改めて関係機関と協議し、環境が汚染されることのないよう万全な対策を講じてまいりたいと考えております。
28: ◯副
議長（
上迫邦彦君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十四分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...