ツイート シェア
  1. 広島県議会 1991-12-02
    平成3年12月定例会(第2日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1991年12月10日:平成3年12月定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十四名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長(檜山俊宏君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。         【書 記 朗 読】                                 財  第 36 号                                 平成3年12月10日  広 島 県 議 会 議 長 殿                                 広  島  県  知  事                                      (財  政  課)     12月定例県議会の追加議案及び説明書について  平成3年12月定例県議会の追加議案及び説明書を別冊のとおり提出します。 4 ◯議長(檜山俊宏君) 別冊はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました議案中、追県第二七号議案、追県第二八号議案及び追県第二九号議案は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、ご了知願います。  お諮りいたします。ただいま報告の追加議案九件を本日の日程に追加するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】
    5 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第 一 県第一〇七号議案         至第十九 報 第 一九 号         自    追県第二一号議案         至    追県第二九号議案 6 ◯議長(檜山俊宏君) これより日程に入ります。日程第一、県第一〇七号議案平成三年度広島県一般会計補正予算より日程第十九、報第一九号損害賠償額の決定についてまでの各案並びに追加議案九件を一括上程議題といたします。  この場合、知事より追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 7 ◯知事(竹下虎之助君) ただいま追加提出いたしました議案は、職員の給与改定等のための予算及び条例案であります。  職員の給与改定につきましては、去る十月九日の人事委員会の勧告の趣旨を尊重して、本年四月一日から実施することといたしました。  予算の補正額は一般会計で七十九億八百四十一万円となり、本年度予算の累計額は九千二百四十七億五千八万円となります。この財源といたしましては、地方交付税六十四億二千百九十三万円、国庫支出金十四億八千六百四十八万円を充当いたしております。  また、特別会計、企業会計につきましても、五会計で三億二千九十四万円を追加計上いたしております。  条例は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案など三件であります。  どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。 8 ◯議長(檜山俊宏君) これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次発言を許します。砂原克行君。         【砂原克行君登壇】 9 ◯砂原克行君 私は、自由民主党広島県議会議員団の砂原でございます。今次定例会におきまして、最初の質問者としての機会を与えていただきましたことに、心よりお礼を申し上げます。  さて、本年も余すところ、あとわずかとなりました。この一年間を振り返りますと、まず、政治、社会面では、年あけ早々、全世界の人々がかたずをのんで見守った湾岸戦争に始まり、新交通システム建設現場の橋げた落下による痛ましい事故、我が党が大きく躍進をした四月の統一地方選挙、多くの被災者を出した雲仙岳の火砕流による災害発生、さらには、世界を震憾させたソ連の政治体制の変革、そして台風十九号による災害、カープの六度目のセリーグ優勝、木曽初行先生の御逝去、宮澤先生の内閣総理大臣就任と、国の内外で明暗を分ける大きなニュースが飛び交い、激しく流動した一年でありました。一方、経済の面では、戦後最長のいざなぎ景気に並ぶ好況が持続してきましたが、秋口以降、滅速が鮮明になり、十一月十四日には公定歩合の引き下げも行われたところであります。こうした中で、私は、県民が明るく希望に満ちた時代を迎えることができるよう、まず生活関連社会資本の充実に重点を置き、名実ともに真に豊かさが感じられる社会の建設と県民福祉の向上に全力を挙げることを決意しながら質問に入ります。  質問の第一は、台風第十九号に係る災害復旧対策についてであります。茶色になった公園の樹木や風倒木のある山々を見るにつけ、今さらながら今回の台風被害の大きさと強大な自然の力を再認識するとともに、日ごろの備えの重要性を痛感するところであります。ところで、県当局は、このたびの災害対策として九月補正及び十一月補正、さらに今回と、被災者の援護対策や救援措置並びに土木、農林の公共施設災害復旧費を計上され、現在、被害を受けられた農林漁業者や中小企業者の方々、市町村、関係者等とともに復旧ヘ向け全力を挙げておられますが、これから年の瀬を迎え、大変な時期に差しかかります。被災者の立場に立って早期復旧に最大限の努力を傾注していただきたいと思いますが、現在までの災害復旧対策の実施状況についてお伺いいたします。  質問の第二は、平成四年度予算編成に向けての基本方針と財政運営についてであります。長期間持続した大型景気も減速が鮮明化し、景気の先行きを危ぶむ声も聞かれ始めております。こうした中で、いよいよ平成四年度の予算編成が、国、地方を通じて本格化してまいりました。二十一世紀は刻々と近づきつつあり、アジア競技大会、国民体育大会を当面の目標とし、多くの大規模プロジェクトが控えており、さらに新しい時代ヘ対応するための行政課題も山積しております。これら増大する今後の財政需要を考えますと、限られた財源を何に重点投資するかの選択は、これからの時代をどう迎えられるか、県民の暮らしがどうなるかを決定づけるものであり、極めて重要な問題であります。私は、県民が真に豊かさを実感できる社会をつくるため、生活関連社会資本を充実する施策に重点的に投資すべきと考えますが、知事は、来年度予算編成ヘ向け、重点施策についてどのように考えておられるのか、基本的方針についてお伺いいたします。  また、多極分散型国土の形成のための生活関連社会資本の整仲や高齢化社会への対応など重要施策展開のための財政需要が高まる中で、景気の減速に伴い、税収見通しも予断を許さないものがあると考えます。さらに、国においては、国庫補助負担率の引き下げ措置の継続に加え、地方交付税の圧縮論議まで持ち出されており、最近の報道によりますと、一兆円以上の削減を求めているとのことであります。今後、地方交付税を初め、地方財源の確保は来年度予算の大きな課題になるものと考えます。我が党の県連としても、党本部を通じ地方財源の確保について国へ要望しておりますが、予算編成を前にして、県としても積極的に国に働きかける必要があるのではないかと考えますが、地方交付税率引き下げ問題など国の動向と県の取り組み、さらには、今後の財政運営について知事の御所見をあわせて伺います。  質問の第三は、県内中小企業の動向と今後の中小企業対策についてであります。自動車や住宅建設などの不振が鉄鋼、化学といった素材産業に波及し、生産水準は多くの業種で一年前を下回っている状況にあります。また、民間の調査によりますと、本県製造業の中でも、とりわけ景気の動向に敏感に反応すると言われる金属製品、一般機械メーカーで生産調整が相次いでおり、その要因として、ほとんどの企業が民間の設備需要の鈍化を背景にした受注・販売状況の不振を挙げているとのことであり、今後、大幅に収益を落とす企業がふえる見通しであります。また、個人消費についても消費者の購買態度が相当慎重になっており、業界においては、今後の消費動向に対し、厳しい見方が広がっているところであります。こうしたことから、企業倒産についても、中小企業の金利負担や人件費増、さらに大手メーカーの生産調整などの影響が出て、今後はあらゆる分野で倒産がふえるのではないかと懸念されております。このような状況を踏まえたとき、私は、県内産業、とりわけ中小企業の先行きに大きな不安を抱いているところであります。知事は、県内中小企業の動向について、どのように認識しておられるのでしょうか。また、景気が減速しつつある中、今後、県内中小企業に対し、県として、どのように支援していこうとされているのか、あわせて御所見をお伺いいたします。  質問の第四は、アジア競技大会についてであります。広島アジア競技大会はいよいよ大会一千日前を目前に控え、各競技施設の建設は順調に進められております。また、大会期間中に行う芸術展示や約七万二千人の参加者が見込まれる開会式、閉会式の輸送体制、警備体制、医療・衛生面等の基本計画作成もほぼ固まるなど、準備は着々と進められており、関係者の御努力に敬意を表する次第であります。ところで、去る十一月二十一日には実施競技種目として野球など六種目が新たに追加され、三十一競技、三百三十七種目が内定し、大会史上最大規模のものとなる見込みであります。しかし、競技の追加に伴い、新たな会場確保や輸送計画の見直しが必要になるのではないかと考えます。これらに対する全体的な準備はどのように進んでいるのでしょうか。さらに、この大会は、ぜひとも県民挙げて成功に導かなければなりませんが、そのためには大会組織委員会にょる大会運営資金の確保が当面の重要課題であると考えますが、大会の準備状況とあわせ、資金確保の見通しについてお伺いいたします。  質問の第五は、青少年健全育成条例の改正についてであります。今次定例会に広島県青少年健全育成条例の改正案が提案されております。これは、最近、全国的に社会問題化している露骨な性描写をした漫画本など、いわゆるポルノコミックの販売の規制の強化がその主な目的と伺っております。この件に関しましては、さきの九月定例会で採択した請願にも見られたように、青少年に対する悪影響を心配し、ちまたにはんらんするポルノコミックの販売を法的に規制するよう求める声が多くの県民から上がっていることから、私といたしましては、今回の改正は時宜を得た適切な対応であると考えております。しかしながら、規制の強化ということになると、これまで進めてきた県民運動との関係、表現の自由など憲法上の問題が予測されるところであり、改正に当たっては、ここで慎重な議論をしておくことが必要と考えます。  そこで、お尋ねしますが、まず第一点は、条例改正の基木的な考え方についてであります。本県は、青少年のためのよりよい環境づくりを目指していくためには自主的な県民運動と業界の自主規制を助長することがベターであるとの理念に基づいて、条例による規制は極力避けることとしておりました。条例の施行後十二年が経過し、書店や興行など関係の業界の協力体制も定着し、例えば成人映画の看板やポスターは絵入りのものは街頭に掲示しないという、いわゆる広島方式と呼ばれる自主規制の方式は全国的に評価されているところであります。せっかくこれまで県民や業界が一体となって進めてきた運動や自主規制が条例改正による規制の強化、罰則の適用によって後退し、関係業界との信頼関係を損なうようなことになるのではないかとの懸念があります。そこで、今回の改正に当たっての基本理念と、今後、この効果を高めていくためにどのように条例を運用していこうとされているのか、基本的な考え方をお示しくたさい。  第二点は、憲法との関連などについてであります。初めに申しましたように、昨今のポルノコミックのはんらんを見ると、法的な規制が必要であることは理解できるのでありますが、一方では、図書類などの有害指定制度や販売規制は憲法で保障された言論、表現の自由や営業の自由といった県民の基本的人権が不当に制約を受けるのではないかという懸念があります。したがって、改正条例が憲法に抵触する内容であってはならないことは当然でありますし、さらにまた、県民の理解、協力が得やすいものであることが必要でありますが、こうした点についてはいかがお考えでしょうか。  第三点は、県民運動の推進についてであります。青少年が心身ともに健やかに、たくましく成長し、あすの広島の発展を担ってくれることは県民すべての願いでありますが、そのためには県民一人一人が青少年問題に関心を持ち、家庭や地域において積極的に活動することが必要であります。そうしたことから、知事は新たに「青少年の日」を条例で設けようとしておられますことはまことに意義あることと考えますが、今回の条例改正を契機に、青少年健全育成のための県民運動の推進について、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お聞かせください。  質問の第六は、広島の中枢性の向上対策についてであります。  最初に、広島都市圏の交通対策の現状と問題点等について数点お伺いいたします。現在、県内の基幹交通体系は、このたび全線開通した中国横断自動車道の広島浜田線、そして、県内全線開通が目前の山陽自動車道というように、高速道路網の骨格が形成されつつあります。また、平成五年十二月の新広島空港の開港、広島港のポートルネッサンス21計画の具体化など、二十一世紀に向け、着々とその基盤整備が進められております。しかしながら、多くの課題があることも御承知のとおりであります。多極分散型国土形成をうたった四全総では、地方中枢都市に札幌、仙台、福岡と並んで広島が位置づけされておりますが、次の五全総では、広島はこれらの中枢都市から脱落する可能性があるとの指摘もあります。また、広島都市圏が福岡都市圏に劣っていることの一つに、中四国の若者を引きつける魅力ある街づくりがおくれていることが挙げられますが、その大きな要因は周辺地域と短時間で結ぶ広域的な交通体系の整備のおくれであります。幸い、昨年、広島都市圏交通計画協議会によって広島都市圏総合交通計画が策定されたところであります。この計画は、現在進行中の大型プロジェクトと整合させながら、放射環状型の道路網やアルファ型の軌道系といった新しい提案をしており、私は、まさに広島の弱点を的確にとらえたすぐれた計画であると評価しております。しかしながら、問題は、昭和四十二年以降六回にわたりこうした提案がなされてきたものの、そのほとんどが実現を見なかったことであります。その背景としては大きな社会情勢の変化が挙げられておりますが、私は、一つに、整備促進を進めていく上での組織のあり方に問題があったのではないかと考えております。そこで、第一点目は、この組織についてであります。この総合交通体系の整備推進に当たっては、それぞれのプロジェクトとの連携が得られてこそ生きたものとして、そして、あらゆる分野での協力体制ができ、一つの目標に向けての推進力が生まれてくるものと思います。このたびの交通体系の整備を推進していく上で、こうした各プロジェクトの総合調整はどのようになされているのでしょうか。また、新たに国、県、市町村はもとより、地元経済界等第三者が一体となっての推進組織を設置し、その組織のリーダーシップのもとに利害関係等総合調整を行い、実現に向けての取り組みをなすべきと考えますが、いかがなものでしょうか、知事の御所見をあわせてお伺いします。  第二点目は、この総合交通計画における重点的課題についてであります。その一つは、東広島バイパスについてであります。東広島市及び周辺地域では、賀茂学園都市の建設や新広島空港の開港というインパクトもあって産業等の集積が急速に進み、一大拠点都市を形成しつつあります。こうした中で、広島都市圏の中枢都市である広島と東広島市を結ぶこのバイパスは極めて重要な路線であり、早急に全線の整備がなされるべきものと考えます。既に西条工区と瀬野川工区については事業化されているものの、八本松工区については事業化の見通しさえついていないのでありますが、この現状をどのようにお考えか、また、これを打開するには今後どうあるべきとお考えか、知事の御所見をお伺いします。  その二つは、広島の発展のかなめとも言える広島南道路等についてであります。現在、この路線については海田大橋により一定の前進を見ておりますが、その中心の都心部では都市計画決定すらなされておりません。総合交通計画の放射環状型の道路として、また、国道二号バイパスとして最も重要な機能を持つこの道路の整備のおくれは、広島の中枢性の確保を大きく揺るがすものであります。一刻も早く都市計画決定を行い、事業化すべきでありますが、どのようにすれば早期整備が図られるとお考えか、また、国道二号バイパス渋滞緩和策として観音高架事業がありますが、一向に進展を見ておりません。今後どのように進められるのか、南道路の見通しとあわせ、知事の御所見をお伺いします。  その三は、総合交通計画のもう一つの柱である軌道系の整備であります。現在の新交通システムはアジア競技大会会場から本通りまでということで整備がなされておりますが、提言にもありますように循環線とし、そしてJRと連絡することで初めて都市内の公共交通機関として効果が期待されるものと考えます。宇品・出島地区の悔の玄関港から都心に向かい、JR広島駅に連結する都市内循環の公共交通機関となれば、決して福岡に引けをとるものではありません。あらゆる事業手法をとってでも、その早期実現を図るべきと考えます。県政においても重要な課題として取り組むべき事業でありますので、あえて知事の御所見をお伺いします。  第三点目は、新空港のアクセス対策についてであります。国は、去る十一月二十九日の閣議で第六次空港整備五ヵ年計画を決定し、本県が知事、議長ともども強力に要望してまいりました新広島空港の滑走路三千メートルへの延長が組み込まれたところであり、いよいよ名実ともにアジアを初め諸外国へ向けての中四国地方における中枢拠点空港が実現するわけで、まことに喜ばしい限りであります。ところで、空港そのものがいかに立派なものができましても、各拠点都市と新空港を結ぶアクセスが十分機能しないと空港の存在意義は半減します。アクセス問題は、これまでにも機会あるごとに論議されてまいりましたが、現在の計画は、山陽自動車道、新幹線、JR在来線を中心とした交通網による対応の域を出ておりません。広島市の都心から新空港までリムジンバスで順調に行って約五十分ということでありますが、今後、山陽自動車道、一般国道等の交通量が一層増大することは必至であります。一たん交通渋滞等が発生すると、さらに所要時間がかかると考えられます。仮に五十分といたしましても、率直に言いまして、この数字は現空港と比較して余りにも長いと感ずるのは、私一人ではないと考えるのであります。今、地方中枢都市の目は、拠点性アップを目指して、都心と空港をいかに早く結ぶかに集中しております。例えば、札幌では新千歳空港へのアクセスとしてリニアの導入を計画しており、また福岡では、福岡空港への市営地下鉄の延長により都心からわずか五分の時間距離を目標にするなど、時間短縮を大きな課題として取り組んでおります。私は、地方における国際的な拠点空港としての位置づけを確保するためには空港と中枢都市とは約三十分以内で結ばなければならないと考えます。この対策としては、先進都市と同様、定時性と高速性を確保できる軌道系アクセスの整備がぜひとも必要であり、その目玉としてリニア鉄道の建設、導入が挙げられます。昨年から今年へかけ、我が党を初め、県当局、市、町村関係者、経済界、報道界など多くの方々が名古屋の中部HSSTリニアモーターカーの実験線等を調査されました。私も調査に参りましたが、このリニアモーターカーは技術的にも確立されており、愛知県、名鉄、HSSTの三者により設立された第三セクターでは、元年度から調査に入り、既に一・五キロメートルの実験線で時速百キロの走行テストを実施しており、平成四年度末までには実用化のめどをつけることとしております。リニアの時代はもう目前に来ており、必ず高速大量交通の主流になるものと確信するものであります。採算性等、検討課題はいろいろあるとは思いますが、空港アクセス整備の立ちおくれは、今後の企業投資、経済効果、ひいては本県の中枢性向上に大きな影響を及ぼすものであります。今年五月に新広島空港アクセス懇談会の調査報告が出され、県当局はリニア導入の可能性について検討されておりますが、来年度に向けては具体的なリニア建設への青写真づくりに積極的に踏み込む時期ではないかと考えます。現在の空港アクセスの取り組みとリニア鉄道建設についての知事の御所見をお伺いいたします。  第四点目は、現空港の問題についてであります。先ほども述べましたように、新空港のアクセス対策が時間距離等の課題を残していることがら、これが解決しない限り現空港の問題が大きな意味を持ってまいります。とりわけ、現在のような状況から、当分の間、都心から三十分以内で新空港へのアクセスが望めない段階では、現空港の存続を含めた利活用について、現実的な問題として、中長期的観点から総合的に検討される必要があると考えます。運輸省によりますと、平成二年度の国内旅客数は約六千六百五十二万人で、昭和六十年度の約四千三百七十七万人から五年間で約四九・一%の高い伸びを示しております。また、本県でも、広島空港の利用者数は平成二年度が百八十九万人で、前年度に比べ九・五%増となり、航空輸送量は年々増大をしております。こうした中で、新空港への時間距離が長いこともあり、便利な都心の空港を残したいという声は非常に強いものがあります。現空港の各種機能の存続について、先般、広島商工会議所においても、県、広島市、両議会に要望がなされているところであります。私は、総合的な交通体系の中における現空港の利便性の高さと今後の旅客輸送や貨物輸送の増大、コミューター航空の進展等を考慮すると、二十一世紀になって、残しておけばよかったと後悔しないためにも、現空港の利活用の問題について、広島市を初め、経済界、識者、市民等により十分検討を深めていく必要があると考えます。この問題は、新空港の開港も間近に迫り、早急に組織的、総合的な検討を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の最後は、県庁舎の移転についてであります。現在の庁舎は昭和三十一年に建設され、相当老朽化し、狭隘となってまいりました。議会棟の建設を含めて、県庁舎の建設はこれまでにも何度か議論されてきました。現在となっては、近年の情報通信網や交通網の進展により、必ずしも現在の都心の商業集積地域に設置される必要はなくなりつつあると考えます。さらに、長期的に見ると、ますますその傾向は強まるものとなるでしょう。県民のためにも、駐車場等が十分完備された広い敷地への総合的な移転を検討されてはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わりますが、やがて迎える新しい年が県民にとって、より大きな幸せと豊かさをもたらす明るい年となりますよう心から祈念するところであります。御情聴、まことにありがとうございました。(拍手) 10 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 11 ◯知事(竹下虎之助君) 私と説明員とで分担しながら御答弁を申し上げます。  第一点は、台風十九号に係る災害復旧対策の実施状況についてであります。沿岸部を中心に大きな被害をもたらした公共土木施設等の災害復旧と栽培用ハウス、ミカン等の果樹あるいはカキいかだなどの農林水産業関係の復旧、それからもう一つ、工場、店舖等の中小企業関係への被害対策の三点が主なものであります。第一の公共土木施設等の災害復旧は、通勤通学用の道路や浮き桟橋など県民の日常生活に密着いたしましたものは被災直後から応急の復旧工事を行いまして、県工事で百三ヵ所、六億円余、市町村の工事を含めますと百二十七ヵ所、八億円余を既に実施して、完成しております。その後、国の災害査定を受けまして、順次、本格的な復旧工事を実施しております。特に今回の災害の中には一ヵ所当たりの被害金額の大きいものが多く、年度内に適正な工期がとれない工事もありますので、翌債制度の活用をしながら二ヵ年にまたがる工事として、できるだけ多くの工事を年度内に発注いたしまして、来年度のできるだけ早い時期に完全復旧ができるように努力するつもりでおります。第二の農林水産業関係でございますが、まず野菜などの栽培用ハウスの復旧につきましては、現在、各農協で復旧実施計画を作成中でありまして、今月中旬から事業実施をすることになっております。さらに、被害果樹園の復旧は改植の適期でございます来年三月に向けて、現在、苗木の確保、改植のための伐採、抜根-根を抜く工事などの諸準備を進めさせております。それから、カキいかだの除去でありますが、既に約二分の一程度は回収処理されております。今後は除去が困難な区域につきまして、サルベージ会社等に委託いたしまして、できるだけ早期に処理を終えることになっております。それから、天災資金などの貸し付けにつきましては、市町村からの資金需要の報告に基づきまして、既に市町村ごとの融資枠を決定し、配分を終わっております。早期に貸し付けが実行されるよう、今後とも指導してまいります。第三の中小企業者の方々への対応でございますが、災害復旧資金として県では二十億円の融資枠を設けております。現時点における融資実績は十六億九千万円となっております。このほかにも国民金融公庫など政府系金融機関あるいは広島市、呉市などで融資制度が単独で運用されておりまして、これらを合わせますと、現時点での融資総額は三十三億四千万円余となっております。今後とも市町村、関係機関と連携を密にいたしまして、災害復旧には万全を期するつもりでおります。  第二は、明年度の予算編成への基本的な考え方であります。本県の財政環境は、景気の減速感とか地方交付税率の引き下げ問題の提起など、非常に厳しいものがございますが、これまで積み上げてきましたストックを基礎にして、県民が真に豊かさを実感できるような社会を実現いたしますために、二十一世紀に向けて積極的な施策の展開を図りたい、基本的にはこう思っております。このため、来年度の予算編成に当たりましては、開催まで三年を切りましたアジア競技大会を当面の目標といたしますハード、ソフト両面にわたる計画的な事業の展開を推進いたしますほか、特に五項目につきまして重点的な取り組みを図りたいという気持ちを持っております。第一は、上下水道、住宅、文化機能の充実など、いわゆる御指摘のございました生活関連基盤整備への重点投資、いわゆる質の高い社会資本の整備を図りたいということ、第二は、高次都市機能の整備や魅力ある都市づくりなどの中枢性の向上策を展開いたしますほか、アジア地域など世界の人々との交流ネットワークづくりとか、本県独自の国際貢献策をどこに持っていくかといったようなことを考えてみたいということであります。第三点は、地域特性を生かしました地域づくりを引き続き積極的に支援したい。生活圏の拡大に対応いたしまして拠点地域整備とか交流型社会の実現といったことが各省でも唱え始められておりますので、そういったものに積極的に取り組みたいと思っております。第四点は、研究開発機能の強化、技術交流、技術移転など、新たな科学技術の時代に対応いたしました新しい産業構造対策を模索してみたいということ、五番目は、こうした施策の実現を支えます人材を確保いたしますために、どうしても高等教育機能の充実強化、医療・福祉人材の確保育成など、いわゆるマンパワー対策ということが最も必要でございますので、こういった人材育成対策を強化したいということ、こういったことを中心にいたしまして、明年度の予算編成に取りかかりたいという気持ちを持っております。  財政関係の第二点でございますが、地方交付税問題など国の動向と県の取り組み、さらに今後の本県の財政運営についてお尋ねがありました。国の来年度予算におきましては、御承知のとおり、国税の増収が全く見込めないで、多額の建設国債に頼らざるを得ないという状況になっております。このため、従来から言われてきました地方財政余裕論というのがあります。そのために、地方交付税の税率引き下げ等が現実の問題となってきて議論されております。しかし、御存じいただいておりますように、地方財源といったものは非常に不安定でございまして、地方財政余裕論の根拠になっておりますような議論は、主として地方税の大幅な自然増収があった東京、大阪など、いわゆる不交付団体ということに限られた議論でございまして、それ以上に、一般財源として財政力指数が弱くて交付税に依存しなくてはやっていけない自治体が三分の二以上占めているわけでございますので、そこらがごっちゃになった議論であるということで、我々といたしましては、まことに迷惑な議論である、このように考えております。そうはいいましても、総論として出てきているのは事実でございます。去る十二月六日、全国知事会、全国都道府県議会議長会など、いわゆる地方六団体主催で決起大会を行いまして、交付税率の堅持の行動を開始する、あわせて、関係の県選出の国会議員等にも地方財政の実情を訴えるということの申し合わせを行いましたので、今後とも、あらゆる機会をとらえまして、地方財源が安定的に確保されますように訴え続けてまいりたいと思います。これには、ぜび議員各位におかれましても、お力をかしていただきたいと考えております。  それから、今後の本県の財政運営でございますが、確かに本県の場合も、本年度の税収の確保というのは大体見通しがつきましたが、来年度の税収をどう見るかということは一つの大きな問題となってきましたし、地方交付税問題の帰趨によりましては、そちらの影響も油断できないと思っておりますが、しかし、やるべきことはやらなくてはなりませんので、従来以上に経費の効率化と施策の重点化に取り組みますとともに、これまで蓄積してまいりました基金を、この際、活用しながら、今後、本県が取り組まなければならない中長期的な重点課題には積極的に対応する気持ちを持っております。特に来年度は、各種継続中の大規模プロジェクトの所要財源が単独事業を中心にピークになる年であります。大変難しい予算の編成になるだろうとは思いますけれども、やるべきことはやりたいという気持ちであります。  それから、第三点は、県内中小企業の動向と今後の中小企業対策であります。十月時点の景況調査によりますと、中小企業を含む県内の景気動向は、全体としては減速傾向を示しつつも、堅調な設備投資と個人消費を背景に底がたく推移しております。しかし、ここのところ、景気の減速傾向が強まる中で先行きにつきましては不透明さが増してきている、このように考えております。こうした中での中小企業の支援策でありますが、大企業に比べまして経営基盤が脆弱で、景気変動の影響を受けやすい側面がありますので、御存じいただいておりますように、景気の減速傾向や年末に向けての資金需要に適切に対応いたしますため、経営安定資金や年末資金などの県費預託融資制度の円滑な運用に努めたいこと、第二点は、経営の悪化を未然に防止するため、商工会議所や商工会連合会などと連携いたしまして経営相談あるいは経営指導に当たりますとともに、必要に応じまして倒産防止等特別融資制度も手持ちはございますので、こういったものを機動的に運用するようにしたいと思っております。一方、景気に左右されない足腰の強い企業体質をつくっていきますため、中長期的な視点からは、県立の工業技術センターとか県の産業技術振興機構などにおきましていろいろと平素から技術力の強化とか人材の育成などにつきましてお手伝いをしているわけでございますので、こういった機関の活動をうんと強化してまいりたい、こう思っております。  次は、青少年健全育成条例関係について数点お尋ねでございました。  その第一点は、基本的な考え方であります。現行条例の施行以来十二年を経まして、その間、青少年を取り巻きます社会環境も大きく変化してまいりました。なかんずく、最近では、御指摘にもございましたが、性描写を盛り込んだ漫画類がふえまして、青少年に対ずる影響を心配する声が県民の皆様の間で非常に高くなってきております。今回の条例改正は、これらの環境変化から生じた問題につきまして、八月に提出されました社団法人青少年育成広島県民会議の意見書や九月県議会において採択されました多数の請願の趣旨に従いまして、今日の社会の実態に即した内容を持つ規定を盛り込もうとしているものであります。改正に当たりましては、現行条例における県民の自主的活動と業界の自主規制を基本としながら、これを補完するものといたしまして罰則の規制を導入したいというものでございます。今後は、従来にも増しまして、自主規制の実が上がるように関係業界や青少年出版物対策委員会など自主規制団体の活動を支援いたしますとともに、特に悪質な業者に対しましては罰則や勧告をもって規制することによりまして、青少年を取り巻く環境の浄化に努めたいというのが、その趣旨であります。  第二点は、憲法との関係でございます。憲法によって保障されております表現の自由や営業の自由は基本的人権として認められているものでございまして、最大限に尊重されなければなりませんが、無制限に保障されているものではなく、憲法そのものにもありますように、権利の乱用は許されないことはもちろんでございますが、公共の福祉に反する場合にも一定の制約を受けるものと、こう考えております。有害図書の指定などは、心身ともに発達途上にあります青少年の健全な成長にとって有害な環境から青少年自体を保護するという一つの公共の福祉の要請からの制限でございまして、出版そのものの禁止とか全面的な販売禁止を行うというものではありませんので、こうした規制は容認されるものではないか、このように考えております。有害指定に当たりましては、青少年環境整備審議会を設置いたしまして、審議を尽くし、表現の自由や営業の自由を不当に制限することがないように十分配慮していく所存であります。  第三点は、県民運動の推進であります。青少年の健全育成は一部の育成関係者や関係業者だけでなく、県民一人一人が青少年の健全育成の重要性を認識し、それぞれの立場におきまして青少年育成のための実践活動を行っていくことが肝要でありまして、次代を担う青少年を心身ともに健全に育成していくことは、我々県民すべてに課せられた課題でもあり、また、願いでもある、このように思っております。このため、条例改正を機に、有害環境とか不健全行為に対する規制を強化するだけではなくて、一方で、青少年育成運動の一層の進展を図りますために新たに条例で「青少年の日」を設けまして、すベての県民の皆様に青少年育成活動に参加していただきたいと、このようにしたわけであります。さらに、県民運動の推進母体であります青少年育成広島県民会議を初め、あらゆる地域の育成団体や行政機関が一体となりまして、青少年育成協力店運動とか家庭の日運動などの県民運動を展開してまいりたいと思っております。ぜひとも議員各位にも御協力をお願いしたい、こう願っております。  それから、第六点は、広島都市圏の交通体系の整備促進のための各種の課題につきましてのお尋ねがございました。  第一点は、その推進組織についてということであります。御指摘のとおり、交通体系の整備を推進していきます上で、各プロジェクトの成熟度を勘案しながら、これらの総合調整を行うことは最も重要なことであります。県の組織内におきます交通行政の総合調整は各部局長が集まります連絡会議等で行っております。また、国、県、市町村及び地元経済界並びに交通事業者等の関係団体との総合調整につきましては、これら関係団体が集まっております地方交通審議会及びその審議会の下にございます広島県部会あるいは各プロジェクトごとに設置されております検討委員会等において一応行われることになっておりますが、顧みますと、必ずしもそれでは十分でない、こう私も思います。御提言の中に、新たに強力な調整機能を持った推進組織を設置してはどうかというのがございましたが、私は全く賛成であります。関係者と協議しまして、ぜひともそういった方向に行きますように努力する所存であります。  それから、各論につきまして、その第一点は、東広島バイパスのことであります。東広島バイパスというのは非常に長いバイパスでございまして、東広島市から海田町に至ります延長約二十六キロメートル、建設省が事業主体となって事業が進められているものであります。このうち、西条工区の約八・五キロメートルにつきましては平成四年度に暫定二車線で供用される予定であります。また、瀬野川工区につきましては海田の大正交差点の交通渋滞を解消するために都市計画道路森畠西谷線から中店小学校線までの約一・五キロメートルを優先的に整備することにしておりまして、現在、この間の用地買収が進められでおります。県といたしましては、用地先行取得を促進しますために、今年度から県の土地開発公社による資金の立てかえ措置を講じております。これらによりまして、この区間の本年度内の用地買収というのはうんと進むであろうと考えております。これに続きます中店小学校線から海田大橋までの約ニキロメートルにつきましては、県道と国道が並行して計画されている区間でありまして、県が、国道部分を含めまして、全部先行的に用地買収を進めますとともに、昨年度から明神大橋の工事にも着手いたしました。この区間につきましては、アジア大会までの間にぜひとも暫定二車線で供用できるように、これは県の工事でございますので、努力するつもりでおります。さらに、御指摘がございました問題は、瀬野川工区及び八本松工区の未着手区間約十五キロメートルについて、非常に延長も長く、一千億円程度必要だと言われております建設費をどうするかということが最大の課題でありまして、ただいま建設省におきまして有料道路事業の導入を含めまして、事業化についての検討をされております。いずれにいたしましても、これらの道路は全部つながって完成いたしませんと一〇〇%の効果は発揮できないわけでございまして、県といたしましても、広島市とともに、これら全線につきまして早期に着工していただき、早期に完成していただくように、いろいろの面から協力する所存であります。  それから、新空港のアクセス問題であります。新空港のアクセスにつきましては、現在、山陽自動車道河内インターチェンジから空港までの、いわゆる新広島空港線などメーンアクセス道路の整備を鋭意進めております。また、新広島空港開港時における主要なアクセスとなりますリムジンバスにつきましては、運行主体の決定、運行間隔の設定並びに車両の外観の色の統一とか、荷物置き場のあります高規格車両の仕様などにつきまして中国運輸局などと協議を進めておりまして、近く成案を得ることになっております。  次に、リニア鉄道問題でありますが、御指摘のとおり、高速性、定時性、低公害ということから軌道系アクセスの中でも特に注目に値するものであると私は思っております。このため、平成三年度におきましても、アクセス懇談会において、昨年度の調査結果を踏まえまして、建設費が安価なHSST方式によるリニア鉄道の建設につきまして、空港利用以外の需要創出、地域開発効果を配慮したルートは一体どうなんだろうかということ、開発利益の還元方策、事業主体をどうするかといったことなどにつきまして詳細に御検討をいただいている最中であります。新広島空港アクセス懇談会の検討結果を踏まえまして、県議会を初め、県民の皆様方の御意見、お知恵を拝借しながら、新空港が利用者にとって、より利便性の高い空港となりますように努力するつもりでおります。  それから、現空港の問題につきまして御提言がありました。現空港につきましては、新広島空港の建設決定に際しまして廃止するということで国において意思決定が既になされ、空港整備法施行令の改正によりまして法的廃止手続も完了しておりますが、跡地の利活用につきましては、これまで必ずしも十分議論されておりません。二十一世紀に向けて、どのように現空港を活用していくか十分検討しなければならないという御指摘でございますが、御指摘のとおりでございまして、新空港開港があと二年と迫っていることでもありまして、今後、広島市や経済界、学識者、一般県市民の声を聞きながら総合的に検討をしてまいりたい、このように私も思っております。  それから、県庁舎の移転という問題について最後にお尋ねがありました。一応、御報告を申し上げておきますが、現庁舎の現状につきましては、昭和六十二年七月に専門家による建物の診断を実施いたしました。診断結果報告によりますと、現庁舎は建物保存度が良好で、耐久性も、今後当分の間、心配する必要はなく、当面は設備面の改修を行い、管理保全に努めるべきであるというのが結論でありました。この診断結果を受けまして、年次計画を策定しまして、今日まで給排水設備、電気設備の改修など、管理保全に努めてまいっております。将来の県庁舎の位置につきましては、県民の方々の利便、将来の交通通信事情、他の官公庁との関係など、いろいろと考慮しなければならないと考えますが、何も都心の商業集積地域である必要はないと思っておりまして、砂原議員と私も同じ感覚でありますが、問題が問題でございますので、慎重に取り扱うようにさせていただきたい、こう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 12 ◯議長(檜山俊宏君) 企画振興部長小林 満君。         【企画振興部長小林 満君登壇】 13 ◯企画振興部長(小林 満君) まずアジア競技大会について御答弁申し上げます。アジア競技大会の準備状況につきましては、先般、日本オリンピック委員会からの提案を受け、組織委員会の実行委員会議で野球など六競技の追加と三百三十七の実施種目を内定したところでございます。今後、組織委員会議での機関決定を経て、来年四月に広島での開催が予定されておりますアジアオリンピック評議会総会に追加六競技と三百三十七の実施種目、及び、これらに関連する競技会場等を提案し、承認を得ることとしているところでございます。競技の追加に伴う新たな会場確保については、既存施設の利用を基本として、組織委員会において地元市町村や競技団体との調整を行いまして、今年度内にはすべての競技会場の決定を行うとともに、輸送計画についても所要の見直しを行うこととしているところでございます。  次に、大会運営経費につきましては、現時点では二百十億円を要するものと見込んでおります。その財源といたしましては、県、市負担金が四十九億円、入場料等の事業収入が三十六億円及び民間からの寄附金や企業の協賛金等が百二十五億円を内定しているところでございます。このうち、財源の多くを占める民間からの寄附金、協賛金等の状況につきましては、現在、組織委員会において各方面に対し積極的に働きかけをしているところでございまして、地元財界からの寄附金や本年七月から始めましたゴルフ募金につきましては、各般の御協力をいただき順調に進んでいると聞いております。また、中央財界からの寄附金や協賛企業等からの協賛金、公営競技益金については、現在、組織委員会において関係者との間で協議を鋭意進めているところでございます。なお、公式協賛企業については既に数社の協賛が内定していると聞いておりますが、景気動向等の懸念も予想されますので、必ずしも楽観を許さない状況でございます。今後とも全力を挙げて取り組む必要があると思っております。また、競技が追加されたこと等によります資金計画の見直しも必要とされているところでございまして、組織委員会が行う大会運営資金の確保対策については、県としても、できる限りお手伝いをしてまいりたいと考えております。  次に、軌道系の整備につきましてでございますが、御指摘の新交通システムと新たな軌道系公共交通機関の整備によります都市内の循環路線の整備は非常に重要なことと考えております。この整備につきましては、現在、広島市において公共交通施設整備長期計画策定委員会を設置いたしまして、新規の軌道系公共交通機関を含めた交通体系ビジョンを策定中でございます。県も、この策定委員会に入って種々検討しているところでございまして、御指摘の点も踏まえながら、国及び広島市等と協力しながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 14 ◯議長(檜山俊宏君) 都市局長原田 睦君。         【都市局長原田 睦君登壇】 15 ◯都市局長(原田 睦君) 広島南道路等につきましてお答え申し上げます。  広島南道路の宇品から廿日市までの区間につきましては、早期に都市計画決定し、事業着手できるよう調整すべきであると考えております。この区間につきましては、これまで建設省が中心となりまして都市計画決定に向けて環境影響評価等の調査を進めてきたところでございます。現在、引き続きまして、この区間の課題であります横断する河川等の水域関係者との調整、吉島、江波及び観音地区の既成市街地の整備方策等の調整、検討が行われておりまして、できるだけ早くこれらを調整する必要があると考えておりまず。整備促進のためには、都市計画決定の手続とあわせまして、事業主体、事業手法、事業期間等を建設省及び広島市で早急に詰めることがポイントであろうと思っております。県といたしましては、できるだけ早い機会に都市計画決定し、事業着手できるよう、今後とも関係機関に働きかけるなど協力してまいりたいと考えております。  次に、一般国道二号の観音高架につきましては、昭和四十九年、建設省におきまして西広島バイパスから観音地区の間約一・五キロメートルが暫定二車線で供用開始されております。観音高架の整備につきましては、当面、既に供用しております一・五キロメートルの区間の四車線化及び天満川右岸までの約四百メートルの延伸が計画されておりまして、引き続き大手町付近までの延伸を予定しております。現在、建設省と広島市におきましては地元了解を得るための協議を進めておりまして、本年も既に数回にわたりまして地元住民の代表の方々に対しまして協力要請が行われたところでございます。しかし、環境悪化や商業機能の低下のおそれ等を理由に強い反対がありまして、いまだに地元住民の方々の御理解を得るに至っておらないというのが現状でございます。このため、広島市におきまして地域の街づくりへの支援や商業振興策の検討をしておりまして、また、建設省におきましても、現道のカラー舗装、また、防音壁等、環境整備を通じまして地元の了解が得られるよう努力しているところでございます。県といたしましても、観音高架が広島都市圏の渋滞対策の一環として非常に重要であると認識しておりまして、早期に地元の了解が得られ、整備が図られるよう関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 16 ◯議長(檜山俊宏君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時四十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時三分開議 17 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十一名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。三宅 明君。         【三宅 明君登壇】 18 ◯三宅 明君 私は、日本社会党広島県議会議員団の三宅 明でございます。私は、来年度予算に関する我が党の考え方を中心に、当面する県政の重要課題について質問をいたします。知事を初め、関係当局の明快なる御答弁をお願いする次第であります。  まず、総額七百四十億円を超える被害と八名の死者を出しました台風十九号の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、昨日、故木曽初行先生の県議会議員葬が厳粛のうちに挙行されましたが、ここに改めて御冥福をお祈りする次第であります。  さて、一九九一年も残すところあとわずかになりましたが、この一年、世界も日本も大きな激動と変化の時代でありました。特に、本県にとりまして、宮澤総理の誕生は党派を超えて御同慶にたえません。宮澤総理には主体性を十分発揮され、その基本政策とされる生活大国づくりに貢献されることを県民の一人として強く願うものであります。総理のソフトでリベラルな感覚からいえば、生活大国とは人間そのものを限りなく大事にするという心だと考えます。バブル経済に見られるように、経済大国のおごりによる人より金を追求する社会、また、それと軌を一にする政治家の金権腐敗体質は、おおよそ生活大国の理念に反するものであります。私どもが宮澤総理に最も要請する政治課題は、政治倫理の確立であり、これが政治改革の最大のかなめであると考えております。もとより、生活大国の理念は軍事より生活第一主義の思想を貫く憲法の精神に合致したものでなければなりません。つまり、平和的生存権を基調とし、文化的生存権の確立であり、生活大国とは福祉、医療、文化、教育など公正に享受できる社会形成でなければならないと考えるものであります。これは、国際的政治の舞台でも我が国に問われていることであると思います。今日、東西の壁を乗り越えて、経済的格差を国際的共同協調の援助で解消し、すべての世界の人々の人間らしい暮らしと権利を守り合う人類共存へと歴史は確かな道を開き始めました。しかし一方では、昨日、ソビエト連邦解体という事態となり、今後の世界の枠組みは新たな局面を迎えました。よき方向での進展を祈念をしてやみません。そうした中での我が国の選択は、非軍事、文民、民生における国際貢献でありまして、憲法の精神に十分合致しない自衛隊の海外派兵は、後顧に大きな憂いを残すものであります。人類史上最初の原子爆弾の犠牲となった本県は、県是である非核広島県宣言の理念に基づき、県政のより確かな選択としての国際貢献をしなければなりません。  さて、このような諸情勢を踏まえ、我々社会党議員団は、来年度の予算編成に当たっての重点施策を次のように設定をしております。  その第一は、安らぎと潤いを共有できる福祉・広島の創造であります。長寿社会をすべての県民にとって、あらゆる分野で幸せを実感できる地域社会を建設しなげればなりません。そのために福祉、医療、教育、文化を包括した生活福祉圏を小学校もしくは中学校区とし、快適に生活のできる複合施設の設置と人材の配置、また、これらの環境をつくることが必要であります。この際、地域格差解消など、公平な施策の推進が必要であります。  その第二は、文化・広島の形成であります。県民の生活をゆとりある充実したものにするためは、休養、レジャー施設も県内に適切につくらなければなりません。また、人々の心に潤いと安らぎと感動を形成するために、すぐれた文化を享受できるよう文化施設の格段の強化が求められるところであります。日本のすぐれた民俗文化や郷土に伝承される文化、国際文化に親しむことなど、音楽、演劇、美術、工芸など、聞く、見る、つくる文化へと、県民が文化ヘ触れる機会をどうつくり上げるか、そのビジョンの策定が急がれなければなりません。しかも、それは幼児からお年寄りに至る生涯文化活動の奨励でなければなりません。  その第三は、生活を開く広島、食と緑と水を守り、つくる施策の展開であります。何よりも私たちは、米の自由化によって県民の食糧自給が不安定なものになり、加えて自然の崩壊を招くことに強い憂慮の念を禁じ得ません。地球的規模の環境破壊に対し、国境を越えて環境保全への努力をどのように進めていくのか、人が生きていくために不可欠な水と空気と大地を守らなければなりません。そのための広島県農業政策の強力な推進と環境保全対策をぜひ推し進めなければなりません。  その第四は、世界を結ぶ広島、つまり新しい国際社会への交流施策の推進であります。被爆県広島は、世界の平和のメッカであります。アジア大会を目前に、まずアジア諸国との友好の強化が急がれなければなりません。特に、アジア諸民族への侵略の暗い歴史に対する不信感をどのように払拭するのか、平和に徹した友好関係の確立が必要であります。経済交流を重視する余り、国際協調が崩れた過去の忌まわしい歴史の復活の危惧をつくり出すことは厳に戒めなければなりません。人の交流、文化交流などにさらに積極策が要請をされます。  その第五は、人にやさしい県土・広島、つまり社会基盤の全面的整備促進であります。高速道路網の整備はもとより重要でありますが、救急車や消防車がどの家にも到着できる生活道路の整備や上下水道、公園整備などの生活基盤の整備も必要であります。一方、障害者やお年寄りの方々が安全で快適な生活ができる、きめ細かな条件整備も急がなければなりません。  以上、五項目にわたる重点施策を通じて、県政の全領域にわたって家庭に、地域に、職場に県政の恩恵が到達するよう知事の御尽力を要請するものであります。このような我が党の提言を踏まえ、まず来年度の予算編成に当たり、知事の重点施策への取り組みと基本姿勢について所信のほどをお伺いいたします。  また、午前中の質問にもございましたが、国の予算編成に関連し、大蔵省が述べております来年度の地方交付税の一兆円の減額につきましても、地方税収入に陰りが見える昨今におきましては、我が党といたしましてもまことに重大な問題と受けとめております。知事の御努力を重ねて要請する次第であります。  さて、具体的な質問の第一は、青少年健全育成条例の改正についてであります。ポルノコミック漫画やファミコンソフトなどの青少年に与える懸念に端を発しまして、今十二月定例県議会に青少年健全育成条例の改正が提案をされております。私たちも、営利追求に走った業界のあり方、青少年に対して生命を大切にする正しい性教育不在の現状を心から憂えているものであります。今回の条例の改正案では、その自主規制対象を漫画やファミコンソフトのみならず、書籍や玩具まで大きく幅を持たせ、新たに規制を実施されようとしております。この改正案を審議した児童福祉審議会のメンバーからも、改正に理解を示す一方で、憲法で保障された言論、出版の自由を最大限に尊重すべきであるとの附帯意見がつけられているのであります。新たに設置される青少年環境整備審議会の運営と構成をどのようにされるのか、また、何をどのように有害と指定するのか、人権確保の立場から、その慎重な取り扱いが県民から求められております。知事の基本的な考えをお伺いいたします。  また、我が国におきましては、性についての教育が家庭でも、学校でも、地域社会でもほとんど行われず、どちらかといえば、タブー視されてきたのが実態であります。このような社会環境の中で、子供の成長に伴い、青少年期に、むしろ異常なまでの関心を集める結果を招いているのであります。成長期の関心や欲求を抑えれば抑えるほど、ゆがんだ性情報のはんらんや行動が起こり、そこに興味本位、営利追求の性産業が巧みに入り込んでくると言えるのであります。抑制、規制するよりも、むしろ、いろいろな情報を選択する力を持った子供たちを育てるための生命を大切にする健全な性教育の推進に取り組むべきであります。本県議会に青少年健全育成条例の改正案が提案されておりますが、教育行政の立場から性教育についてどのような取り組みをなされようとしているのか、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、質問の第二は、高齢者対策についてであります。現在、我が国は、諸外国に例を見ない速さで高齢化社会に突入をしておりますが、それに備えて、国、地方ともいろいろな対策を打ち出しております。国においては、昨年六月に老人福祉法等が改正をされ、住民に最も身近な市町村で在宅サービスと施設福祉サービスが、きめ細かく一元的かつ計画的に提供される体制づくりが進められることになりました。一九九三年度からは、特別養護老人ホームなどへの入所措置権が都道府県から町村に移譲されるとともに、老人保健福祉計画の策定が義務づけられたところであります。しかし、市町村におきましては、人口規模や地域事情がそれぞれ異なっているため、提供される福祉サービスなどに大きな格差が生じるのではないかと心配をするものでありますが、県としてどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。  また、これからの高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者に対する対策のみでなく、その予備軍である定年以前の熟年の方々、特に中小企業に働く方々の退職準備のプログラム、つまりハッピーリタイア後の経済面、健康管理面、家族関係、生きがいや地域社会とのかかわり合いなど、活力ある熟年層の育成につきまして事前に研修をする制度、例えばシニア・ライフ・プランのようなものの研修を各地方で早急に実施されるべきと考えますが、県の対応についてお伺いをいたします。  質問の第三は、日本と広島県農業の将来についてであります。今、農業関係者のみならず、多くの国民がウルグアイ・ラウンドの交渉の成り行きをかたずをのんで見守り、その結果は日本農業の命運を大きく左右するものであります。幾千年に及ぶ日本の稲作文化、日本農業の基盤や農村の存亡を決定づけるものと言っても決して過言ではありません。私どもは、この交渉を座視しているだけでなく、積極的に発言し、行動を起こし、日本の米を守らなければなりません。農産物の自由化政策は、若者たちから農業の夢を奪い、都市への流出を一層加速させるものであります。それは、日本列島全体の地域破壊につながることを忘れてはなりません。広島県の農業をめぐる情勢を見るとき、次のような条件下にあります。過疎法により指定された市町村は五十一で、全市町村の約六〇%に上り、全国で第四位の過疎県であります。また、六十五歳以上の在宅老人の比率が二〇%以上の市町村は五十二で、これも六〇%となっております。ちなみに、農家人口のうち、六十五歳以上の比率は二四・七%で、全国第一位であります。さらに、広島県の総農家戸数は十万三千戸で全国第十三位、専業農家数は二万戸で全国第六位であります。にもかかわらず、一戸当たりの耕地面積は〇・七三ヘクタールで全国第三十八位、二戸当たり農業粗生産額は百三十六万円で全国最下位と、自由化の波に対応できない小規模農家が大勢を占めているのであります。まさに、米の輸入自由化は本県農業の存亡につながると言っても過言ではありません。竹下知事は、県民の生活と県土を守る立場から、米の自由化に反対を表明してこられました。私どもは、県民の名において心から敬意を表するものであります。この際、改めて知事の決意についてお伺いをいたします。  次に、九月二十七日、本県を襲った台風第十九号によって沿岸部から内陸部まで、全県で果樹や野菜などの農産物が大きな被害を受けました。知事は、緊急対策としてミカンの改植やビニールハウス再建設への助成策などを打ち出され、私どもは高く評価をいたしております。しかし、なお格段の施策が求められていることも事実でありまして、ミカンの改植後、数年は収穫がなく、専業農家の多い島しょ部では、今日までの借入金の返済、改植、個人負担金の借り入れ、その間の農薬、肥料などの維持管理費、また、家族の生活、教育費を考えますと、多くの資金が必要となり、途方に暮れているのが実情であります。老いも若きもを問わず、果樹離れ、農業離れが一気に進み、島しょ部の過疎と高齢化が深刻な事態になることは必至であります。また、ビニールハウスの被害も大きく、借金を一度も返済しないうちに、また借金を重ねる農家がほとんどであり、まことに深刻であります。一方、消費者の立場からいたしますと、約八〇%を県外産に依存している野菜市場は他県からの入荷が不足し、その分を県内産で供給できなかったために小売価格が暴騰して、日常生活の台所や学校給食はもちろんのこと、レストランなども大きな打撃をこうむったのであります。したがいまして、災害で打撃を受けた生産農家に生産意欲を起こさせ、産地を再興させる必要があります。これらの点を踏まえ、この際、軟弱野菜を中心とする県内供給基地づくりをいかに進めていくのか、県の基本姿勢をお聞かせください。  次に、広島県中央部の甲山、世羅、世羅西、大和、久井町の七百八十六ヘクタールに二十五団地、五百八十ヘクタールの農地を開発する国営農地開発事業が昭和五十二年から進められてまいりました。しかしながら、今日、農業の先行き不透明の情勢下で、大規模畑作経営の経験の浅いこともありまして、入植農家七世帯のうち二世帯が撤退をせざるを得ない、大変不安な状態になっております。入植農家が将来に希望を持って経営を続けるために知事はどのように対処しておられるのか、御見解を賜りたいと存じます。  次に、質問の第四は、私学助成についてであります。毎年、県当局の御努力により改善がなされております私学助成につきまして、本年も先日、六十六万人を超える署名を添えて要請がなされたところであります。私立高校の経常費補助の大幅増額や授業料の軽減補助枠の拡大など四項目の要請が、私学助成をすすめる会から行われたところでありますが、これらの要請に対する今後の対応についてお伺いをいたします。  また、私は、昨年十二月の本会議におきまして、東京都が導入しております私学の助成方式、すなわち公立高校の経費をもとに算出する標準運営費方式の導入をお願いし、知事から検討してみたいとの御答弁をいただいたところであります。来年度の予算編成におきまして、この具体化に向けての御所見をお伺いいたします。  また、高校生の学費は、私立で月平均二万四千三百二十八円、公立で七千四百円となっております。経済的理由により学費負担の困難な保護者については、公立では全額あるいは半額の免除がなされておりますが、私立につきましては一般修学費補助制度による県の助成は七千四百円が限度となっております。私立につきましても、保護者の負担を軽減するため、公立学校と同様な免除になるよう制度の充実を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、さらに、朝鮮人学校など民族教育に対する補助の増額につきましても、あわせて御要望を申し上げます。  次に、質問の第五は、外国人労働者対策についてであります。昨今の我が国の労働需給の逼迫により、県内の中小企業の雇用求人状況は非常に困難な状況になっております。とりわけ、昨年六月の出入国管理及び難民認定法の改正で、日系二世、三世や配偶者が日本で就労することを認められたため、インフレの激しいブラジルを中心に逆移民が急増しているのが現状であります。しかし、生活習慣の違いやスペイン語やポルトガル語など言葉の障害などもあり、彼らはこぞって日常生活や就労の場における多くの不便を訴えているのが実情であります。広島県内におきましても、三年後に迫ったアジア競技大会など、県民を挙げての国際化や国際交流時代に即応した適切な対応が急がれておりますが、現在の日系中南米労働者を含めました外国人労働者の実態はどのようになっているのか、また、その生活実態の把握はどのようになされているのか、言葉の違いをどのように克服していくのか、労働や生活の実態に合わせた実効ある相談システムの整備と受け入れ態勢づくりが必要だと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、質問の第六は、県内の各種交通網の整備などについてお伺いをいたします。現代の我が国における車社会をめぐる諸問題は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えているのであります。平成元年度における県内の公共交通輸送実績によりますと、一億九千三百八十万人、約四〇%がバスによるものであり、物流についてみますと、自動車によるものが全体の約八三%と、道路を中心とした輸送体系となっております。それだけに県といたしましても、二十一世紀を見据えた陸、海、空それぞれの交通輸送手段をどのように機能分担させるかが大きな課題であります。例えばハイテク時代に即応した新機軸のリニアモーターカーなどの新しい交通システムの導入など、その長期ビジョンにつきましてどうお考えか、お伺いいたします。  次に、道路整備についてであります。平成二年四月の県の統計によりますと、県内の道路延長は、国道が千二百七十キロメートル、県道が約三千六百四十キロメートル、市町村道が約二万一千キロメートルであり、県内道路総延長距離は約二万六千キロメートルにも及んでいるのであります。その割合は、国道四・九%、県道一四%、市町村道八一・一%どなっておりますが、まず、今日における各道路の整備率及び改良率についてお伺いをいたします。  また、その中で、新県道整備計画に基づいて実施しております各市町村の中心地と最寄りのインターチェンジを結ぶアクセス道路、つまり三十分道路網の今日までの投資総額と今後残された四年間の予算投入見込み額についてもお伺いをいたします。
     また、今後、二十一世紀に向けましての高速道路網の整備はもとより重要でありますが、市町村などが管理する一般生活道の整備も積極的に充実させることこそ、重要な今日的な課題でもあります。すなわち、お年寄りや障害者、子供など交通弱者対策としての生活道の整備及び救急車、消防車が通行できる道路網の整備も必要であります。そこで、県内道路網で最もウエートの大きい市町村道のここ十年間の投資額と、その改良目標に対する進捗状況、さらに、今後これらに対する整備計画について、あわせてお伺いいたします。  次に、私どもの関心事は、高速通過道路網の整備に伴い、地域に生きる生活道が打ち切られるという問題であります。道路整備を促進する上で、高速通過道路網の整備とあわせて日常道路網との十分なるネットワークが必要であります。昨今の具体的事例といたしまして、中国横断自動車道広島浜田線が去る七日に開通をいたしました。沿線住民や産業及び人的交流に大きな影響を及ぼすと思われます。そうして私どもは、この自動車道が有効に活用されることを期待するものであります。  そこで、私ども社会党は、さきの九月定例県議会におきまして、横断道開通に伴い、住民の足である路線バスの運行が全面変更され、現行の広島-千代田-大朝-浜田を結ぶ広浜線、及び、広島-加計-芸北-浜田を結ぶ新広浜線が大幅減便または寸断されるため、沿線住民に大きな不安を与えるとともに、高齢化や過疎問題を抱える山村地域に深刻な打撃となることを指摘し、知事に善処方を要望いたしました。知事も、住民の足の確保に万全を期すため努力することを表明され、地区の皆さんには大きな励みとなっております。地元町村、県当局の交渉によりまして一定の合意ができつつあり、関係者の皆さんに敬意を表するものでありますが、どのようにこの問題の決着が図られるのか、対応の経過を含めまして、具体的に御回答をいただきたいと存じます。  質問の最後は、福山市を中心とする備後地域のバランスある発展を目指した地域対策についてお伺いをいたします。一昨年、私ども念願の県立歴史博物館がオープンし、また、ことし七月には、県民文化センターふくやまがオープンするなど、地域にゆとりと豊かさを求める県民ニーズに適合した建物を知事の御尽力によりつくり上げていただき、深く感謝するところであります。今後とも、さらに県勢のバランスある発展を目指す意味におきましても、高等教育機関など教育環境の早急な整備が県東部に必要でありますが、現在、備後地方の拠点であります福山市を中心として大学の設立構想が打ち上げられております。この実現のため、県の全面的なバックアップを要請するところでありますが、県として、この見通しと今後のバックアップ体制についてお伺いをいたします。  また、あわせて、道路交通渋滞緩和のための山陽自動車道福山西インター以西から河内インター間、三十八・二キロメートルの区間の現在の工事の進捗状況とその見通しについてお伺いをいたします。  次に、昨今の車社会時代の進展により、県内の自動車運転免許証保持者数が急増いたしておりますが、これらの免許更新事務の効率化と運転技術や法規習得の利便を図るため、広島市内に新たに運転免許センターの設置が予定をされております。これと連動した福山市を中心とする運転免許更新システムを県東部にぜひとも設置をしていただきたいのであります。警察本部長の御見解をお伺いいたします。  以上、私の質問を終わりますが、やがて迎える一九九二年、この新年が、広島県にとりましても、また、県民の皆様にとりましても、最高最善の年でありますよう心より御祈念を申し上げるところでございます。  御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 19 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 20 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  明年度の重点施策への取り組みと基本姿勢についてであります。私も、今後二十一世紀に向けては、県民一人一人が健康で真の豊かさが実感できるような安らぎと潤いのある県民社会を構成すべきであると考えております。そのためには、道路、空港、港湾、産業基盤などの整備をさらに進めながら、このストックを基盤といたしました上で、まず第一点は、今後さらに人口の減少と高齢化が加速されますために、長寿化社会の到来に備えまして、保健、医療、福祉、雇用などの面において総合的、計画的な施策の展開を図ること、第二は、これまで積み上げてきました経済力を真の豊かさにつなげていきますために上下水道、住宅など生活基盤整備への重点投資など、生活重視の施策の展開を図りますとともに、あわせて、お話にもありました文化活動や生涯教育の推進、スポーツ・レクリエーションなどの余暇活動が自由に行える環境づくりなど、物心両面で豊かさの充実を図る必要があること、第三には、アメニティー空間の創造、自然環境との調和、景観の保全など、魅力ある地域づくりや創造性豊かな人材の育成に資するための環境整備に努力すること、第四点は、国際化に対応した、特にアジア地域を初めとする世界の人々との交流ネットワークづくりや被曝者医療、環境問題、人材育成など、本県独自の国際的な貢献策の推進を図ること、こういった施策を積極的に取り組んでいきたいと思っております。こういったことを行うことによって、県民の皆様が誇りと愛着を持てるような県土の建設ができるのではないかと、私考えております。こうした施策の方向は、ただいまの御提案の趣旨にも沿っているものと考えております。今後、来年度の予算編成にかかりますので、ただいまの御意見、十分参考にさせていただきたいと存じます。  第二点は、青少年健全育成条例の改正に当たっての基本的な考え方であります。今回の条例改正で導入します図書類の有害指定や販売規制に当たりましては、表現の自由など憲法によって保障されております基本的人権が最大限尊重されなければならないと私も思います。したがって、その運用におきましては、これらの権利が不当に侵害されることのないよう十分配慮するつもりでおります。このためには、幅広い分野から御意見を伺うことが必要でございまして、法律の専門家、青少年育成関係者、マスコミの代表の方、業界の代表者など十名ばかりで構成いたします青少年環境整備審議会を設けまして、この審議会を毎月一回以上開催しまして、一点一点個別に御審議をいただいて、その上で有害指定を行い、県報で告示いたしますとともに、関係業者等に周知していきたい、こう思っております。  次に、有害指定の対象でございますが、図書類、玩具刃物類などのうち、著しく性的感情を刺激するものとか、粗暴性、残虐性を誘発助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものにつきまして、でぎるだけ明確な認定基準を定めまして指定していきたいという気持ちを持っております。  それから、第三点は、高齢者対策の問題であります。老人福祉法などの改正の趣旨に沿いまして、高齢者の身近なところで必要なサービスがきめ細かく提供されるような体制づくりを推進していきますためには、やはり何といいましても、市町村における主体的な取り組みということが第一であり、その次が県の支援といったようなことになろうかと思います。県としましては、これまでも人口規模などによって市町村における取り組みに格差が生じないように、例えばミニ・デイサービス事業など、国の基準が、レベルが高いものにつきましては、県単独での支援などを行って補完してまいりました。今後とも、どの地域においても住民のニーズに即応した一定水準のサービスが確保されますように、引き続き地域の実情に応じた施策の推進に努めますとともに、当面する老人保健福祉計画の作成に当たりましては、市町村と十分意見を調整しながら、それぞれの市町村において適切なサービスの整備目標が設定されるように指導していくつもりでありますし、その前段階として、県は一定の基準といいますか、そういったものをつくりまして、あらかじめお示しするのが最も大切だと、このように思っております。あわせて、市町村単位での取り組みが困難な施設につきましては、広域的な観点に立ちまして、近隣市町村による共同設置とか共同利用あるいは守備分担で、例えば老人保健施設はA町で、特別養護老人ホームはB町で設置するという機能分担によりまして相互利用とか相互補完の取り組みが図られるようにしていきたいものだと考えておりまして、そこらあたりの調整は本来、県の仕事であろう、このように考えております。  それから、やがて高齢を迎えます熟年者への研修ということでございます。人生八十年時代を迎えまして、勤労者の方々が退職後の第二の人生を有意義に過ごしていただきますためには、確かに在職中からライフサイクルに対応しました長期的、計画的な生活設計を行うことが一番必要であります。全く御指摘のとおりと、私も存じます。県では、昨年度、学識経験者、消費者団体、労働福祉団体等で構成します勤労者福祉対策研究会をつくりまして勤労者福祉推進プランを策定しました。今年度は、このプランに基づきまして地域の中小企業で働く方々の退職後を含めました健康管理計画とか生活設計の方策等につきまして関係団体と検討をただいま進めております。在職中からの研修につきましては、商工会などが実施されます退職準備セミナー等の開催に対しては県も一定の助成を行っておりますし、また、県の雇用開発協会では退職予定者を対象といたしました生涯生活設計セミナーを年三回程度開催していただいております。さらに、退職予定者に対する企業内での取り組みを支援いたしますために、各企業の人事担当部長さんなどを対象といたしました研修会などもただいま行っております。今後とも、関係団体と連携を図りながら、中小企業で働く勤労者の方々の退職後の生活設計の問題には取り組む所存であります。  それから、第四点は、農業の問題であります。  その第一点、米の輸入自由化であります。現在、米は本県農業粗生産額の四割を占める重要な作物でありまして、米が仮に輸入自由化されますと、本県の農業生産に対する影響はもちろんのこと、集落の維持、農村環境の保全等への影響が非常に大きいと思いますので、前々から市場開放が行われないように全国知事会あるいは中国地方知事会等一致いたしまして、機会をとらえまして国に対して強く要望してまいりました。最近では、去る十一月十三日に、全国知事会といたしまして、この旨を重ねて緊急要望いたしております。私も、その考えにはただいまも変わりはございません。  その他軟弱野菜対策につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。  第五点は、私学助成についてであります。本県の私学が果たしておられます役割の重要性は十分に認識しているつもりでございまして、これまでもその充実に努力してまいりましたが、今後におきましても、経常費補助を初めとする私学助成の充実には財政の許します限り努力するつもりであります。特に私学助成に係る予算の積算方式につきまして、これまでは大部分の県と同様に生徒数による単価方式によりまして補助制度の拡充を図ってまいりました。しかし、高校生徒数が急減する状況の中で、来年度の私立高校に対する補助金の積算に当たりましては、保護者負担軽減の観点からいたしますと、昨年来御指摘の標準運営費方式のような考え方もやはり入れざるを得ないだろうと思っておりまして、そういった考え方を参考にしながら助成の充実に努めるつもりでおります。  また、学費負担が困難な世帯に対する修学費補助制度についてでございますが、公立と私立における保護者負担にかなりの格差があります。今後とも、私立学校におきます保護者の負担を軽減するという観点から、これらのことにつきましても均衡を図りたい、こう思います。  それから、外国人労働者対策であります。お尋ねの外国人労働者の本県におきます実態でありますが、統計が実は不備でございます。出入国管理及び難民認定法といいます法律がありますが、日本国内での居住地は入国の際の審査項目となっておりませんために、入国管理局において広島県とか岡山県とか山口県に居住するという実数のチェックが行われておりませんので、そちらの方からの統計では出てまいりません。一方、外国人登録法によりますと、本県内の本年六月末現在の外国人登録者数は約二万二千人となっております。日系人の労働者が多いと言われておりますブラジル及びペルー国籍の方は、六月末現在、広島県内に千七百三十四人いらっしゃいます。しかし、この中には就労者の家族や留学生なども含まれておりまして、外国人登録に関係する統計でも外国人労働者そのものというものの分類の仕方はございませんので、国籍だけでございますので、ここからも正確に何十何人まで割り出すことは難しいと思っております。こういった現状でございますので、できる限り本県内の実態の把握に努めたいと思っておりまして、これまで企業の協力を得まして県が把握いたしましたところでは、西部地域におきましては自動車関連を中心に、東部地域におきましては繊維関係を中心に千人を超える日系人の方が本県内で就労されているというのは確実であります。また、これら日系人労働者の就労状況等につきましては、現在、商工労働部の方で社会保険の加入の有無、賃金形態、所定外労働時問、住居・住宅等につきまして企業の協力を得ながら実態調査を行っております。  次に、日本語学習を支援いたしますために、財団法人ひろしま国際センターや福山市にあります福山国際交流協会が中心になっていただきまして、広島市内及び福山市内におきまして毎週土曜また日曜日に日本語教室を開催しておりまして、現在合わせて百七十人程度の日系人の方が、この教室に参加しておられます。また、日系人などの児童生徒に対する日本語の指導でありますが、県教育委員会と広島市の教育委員会が五十一の小中学校に指導員を派遣していただいて、日本語教育を実施しております。  また、身上その他の相談活動でありますが、受け入れ企業等を構成員としてつくっております日系人就労企業連絡協議会におきまして、相談コーナーを広島、福山の両地域で毎月一回開催していただいております。県としましては、当面、こうした施策を関係団体などの協力を得ながら実施しておりますが、日系人労働者問題は今後、中長期的な視点で取り組む必要があります。ただいま実施中の調査の結果を待ちまして、関係市町村や関係団体、受け入れ企業と協議しながら受け入れ態勢の整備に努める所存であります。  第七点は、交通輸送の問題でありますが、その第一点は、長期ビジョンについてであります。御指摘のとおり、高速交通道路網の整備などに伴いまして輸送手段がいろいろ変化して本格的な自動車交通時代を迎えております。また、高速輸送機関でございます航空機、新幹線につきましても、その利用が非常に増加してきております。この傾向は、さらに技術革新によりましてリニアモーターカーの出現とか航空機、船舶の改良によって、いま一層加速されていくものだと予想されております。県といたしましては、これら輸送機関の高速化を踏まえまして陸・海・空における交通全般にわたる有機的な連携システムの構築とか、将来二十一世紀を展望しましたバランスのとれた交通ネットワークの形成が重要であると、御指摘のとおりに私も思います。いずれにしましても、総合交通体系の長期ビジョンの策定は非常に重要項目の一つでございますので、執行体制等を含めまして、ひとつ早急に検討に入りたいと存じます。  それから、中国横断道の開通に伴いましてのバス路線の廃止の問題であります。御指摘の広島-芸北-島根県の浜田市を結びます新広浜線のバスの確保につきましては、県といたしましても、その後、地元町で構成しております新広浜線対策協議会と連携をとりながら、中国運輸局並びにバス事業者であります広島電鉄及び石見交通に対しまして便数確保の要望、さらに、いろいろ協議を数次にわたり行ってきました。この結果、当初バス事業者が提示しておりました広島-芸北間三往復を七往復に回復してもらいまして、地元町も了解をされました。また、広島-大朝-浜田を結びます広浜線についても、中国JRバスが一部区間の廃止・減便を実施いたしましたが、反面、高速道利用を含めましたこの線の運行回数はかえって増加しておりますのが判明しましたので、地元町の、これも了解はとれました。一方、広島電鉄につきましては、この広浜線のバス路線の再編成をまだ行っておりませんが、県としましては、広島電鉄に対しまして、再編成を行われる場合には地元住民の理解が得られるバス路線の確保を図るようにお願いをしております。いずれにいたしましても、地域住民にとって不可欠なバス路線の確保を図りますためには、引き続き中国運輸局、関係市町村並びにバス事業者と十二分に協議をし、県がそのあっせんの労をとりたい、こう思っております。一応解決したと御理解賜ってよろしいと存じます。  最後に、第八点目でございますが、高等教育機関の設立への支援であります。福山市におきましては、大学設置の具体化へ向けて準備委員会設置のため補正予算を計上されまして、また、地元近隣市町村へもいろいろと協力の働きかけをいたしておられまして、前向きに取り組まれております。県といたしましても、さきの九月定例会で御答弁申し上げましたように、中枢拠点性向上のため人材育成機能の強化というのは最も必要でございますので、県庁内に広島県高等教育機関等推進会議を設けまして、各地にあります大学設置等の支援策について鋭意検討しております。一日も早く地元の熱意によって大学設置計画が具体化することを期待しておりまして、具体的な計画が煮詰まりますれば全面的にお手伝いしたいという気持ちでおります。 21 ◯議長(檜山俊宏君) 農政部長小林新一君。         【農政部長小林新一君登壇】 22 ◯農政部長(小林新一君) まず、軟弱野菜を中心とする県内供給基地づくりにつきまして御答弁申し上げます。全国的に野菜価格は高水準にあるが、これは気象要因だけでなく、野菜産地の生産力の低下にも起因すると言われております。したがいまして、野菜の安定供給を図るためには、産地の生産力を強化することが必要であります。本県の主要な野菜産地である都市近郊では宅地化などによりまして年々畑地が減少していることから、中北部や島しょ部地域において水田などの転換を進め、農協や営農集団の積極的取り組みを助長し、新産地の育成や既存産地の拡大を図り、消費者への安定供給を推進しております。この推進に当たりましては、ハウス導入による軟弱野菜の生産拡大を主体に進めており、今回の台風十九号で被害を受けたハウスについては、産地の維持を図るため、その復旧対策を県、市町村、農協が一体となって実施しているところであります。さらに、流通面では、産地を広域的に結ぶ集出荷施設や低温流通施設などを整備するほか、本年度には広島県卸売市場整備計画を策定し、効率的な流通を促進するとともに、産地直送や量販店との契約栽培の推進を図るなどにより、新鮮な県内産野菜の安定供給を図ってまいりたいと考えております。  次に、県中央部の大規模畑作経営についてであります。広島中部台地農地開発団地の営農につきましては、入植者が大規模な畑作や協業経営に対する経験が浅いため、県といたしましても重点的に指導するとともに、経営体におきましても早期の経営安定に向けて努力が払われているところであります。具体的には果樹のハウス栽培、花卉の施設栽培など高付加価値型作目の導入や観光農園などに取り組んでおります。このような情勢を踏まえまして、県といたしましては経営安定資金の融通を行うとともに、今年度からは経営診断事業、土づくり対策事業を新設するなど、これらの取り組みを支援しております。さらに、甲山農業改良普及所には開発営農課を特別に設置して、農業技術センター、町、農業団体などと一体となって営農指導を行っているところであります。今後とも、開発団地の営農の安定、確立を目指して積極的に指導、支援をしていく所存であります。 23 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長市ヶ谷隆信君。         【土木建築部長市ヶ谷隆信君登壇】 24 ◯土木建築部長(市ヶ谷隆信君) まず、道路の整備についてお答えいたします。道路の整備の指標をあらわすものとして、従来から使われてきました改良率のほかに、整備率という指標がございます。これは改良済みであって自動車交通量が道路の交通容量以下である延長の割合をあらわしておりまして、改良率より整備率の方が低くなっております。平成二年四月現在におきます改良率、整備率の現況でございますが、国道の改良率は九一・二%、整備率五六・七%、また、県道における改良率五九・七%、整備率三八・八%でございます。県道につきましては、御指摘のように、昭和六十一年度から新県道整備計画に基づきまして幹線道路を中心に整備を進めておりまして、平成三年度までの総投資額は約一千九百二十八億円となる予定でございます。このうち三十分道路網につきましては、平成三年度までに約五百五十億円を投入いたしまして、全体延長五百二十五キロメートルのうち約五百十キロメートルが改良済みとなる見込みでございます。今後、新県道整備計画を達成するためには、残る四年間で約千八百億円の投資が必要でございまして、このうち三十分道路網についての残事業費は約百九十億円でございます。  次に、市町村道につきましては、平成二年の四月現在におきまして延長約二万一千キロメートル、改良率は四二・一%となっております。このうち、広島市域を除いた延長は約一万八千キロメートルで、改良率は三八・五%となっております。平成二年度までの十年間の投資総額は約三千七百億円でございます。広島県発展計画の中では、市町村道約一万八千キロメートルのうち、国道、県道を補完し、集落及び学校、病院、官公庁等の主要施設と連絡する、いわゆる幹線市町村道、約五千キロメートルを重点的に整備することといたしております。整備目標としては、昭和六十年度末の改良率が約四七・八%、これを平成七年度末までに全国平均の推定改良率であります約六七・九%まで引き上げることといたしております。進捗状況は平成二年度末現在で約五五・一%の改良率となっております。今後とも緊急度の高い箇所から計画的に整備を進めるよう、市町村とともに、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。  次は、山陽自動車道についてでございます。未供用となっております山陽自動車道の福山西から河内インターチェンジ間、約三十八キロメートルにつきましては、現在、日本道路公団において用地買収及び工事が進められております。用地買収につきましては、現在約九八%の進捗となっております。残る用地につきましては、鋭意、地元交渉を進めておりますが、任意交渉での解決が困難な場合には、今後、収用手続により残件処理を行うことも想定し、検討を行っております。また、工事につきましては、ほぼ全区間にわたりまして工事が展開されておりますが、用地買収が難航したことや埋蔵文化財が発見されたことなどによりまして若干のおくれはありますが、おおむね順調に進展いたしております。県としましては、新広島空港の開港に先立って供用が図られるよう、今後とも関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。 25 ◯議長(檜山俊宏君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 26 ◯教育長(菅川健二君) 性教育の取り組みについてお答えいたしたいと思います。性に関する指導に当たりましては、生命の大切さと男女の特性を理解させるとともに、相互に人格を尊重し、敬愛し合う豊かな心情を養うことが大切であると考えております。このような観点から、現在、学校においては保健体育の授業やホームルームにおける正しい性知識や性モラルの指導とか、保健室等における個別の指導や相談の実施、正しい性知識の啓発のための講演会や映写会の開催など、教育活動全般を通じまして性に関する指導を計画的、継続的に行っております。また、家庭や地域を対象といたしまして公民館における思春期の性についてのセミナーの開催、家庭に対する啓発資料の作成・配布、生涯学習センターにおける家庭教育の悩みに関する相談の実施など、広く啓発に努めているわけでございます。ただ、御指摘のとおり、昨今の社会生活環境は著しく変化いたしておりまして、正しい性知識に基づいた適正な判断や望ましい行動ができる青少年の育成が強く求められております。このような今日的な課題に対応するため、現在、専門家による編集委員会を設置し、昭和五十七年三月に発行いたしました「性教育の手引」の改訂作業を進めております。今後、こうした教材や啓発資料の整備に債極的に取り組みますとともに、指導技術やカウンセリング技法などの研修内容を充実し、指導者の資質の向上に努めるなど、性教育の充実を図ってまいりたいと考えます。 27 ◯議長(檜山俊宏君) 警察本部長磯 敬夫君。         【警察本部長磯 敬夫君登壇】 28 ◯警察本部長(磯 敬夫君) 県東部への運転免許更新システム設置問題についてお答えいたします。御案内のとおり、仮称でありますが、広島総合運転免許センターにつきましては、広島市佐伯区の西部丘陵地内、シティリゾートタウン予定地に平成七年度の開所を目途に建設準備を進めているところであります。そこで、お尋ねの広島県東部地区の運転免許行政につきましては、この広島総合運転免許センターと連動させたサブセンターを県東部に設置し、地域住民の方々の利便の向上を図っていく必要があると考えているところであります。 29 ◯議長(檜山俊宏君) 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時八分散会 広島県議会...