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  1. 広島県議会 1991-06-03
    平成3年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1991年06月27日:平成3年6月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十三分開議 ◯副議長(上迫邦彦君) 出席議員五十九名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯副議長(上迫邦彦君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第五三号議案         至第三十一 報 第 一一号 3 ◯副議長(上迫邦彦君) これより日程に入ります。日程第一、県第五三号議案特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例案より日程第三十一、報第一一号平成二年度広島県土地造成事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。石田幹雄君。         【石田幹雄君登壇】 4 ◯石田幹雄君 民主クラブ議員会の石田幹雄でございます。一九九〇年代の幕あけとも言える統一地方選挙も終わりましたが、地元の皆様方の温かい御支援によりまして、こうして先輩並びに同僚議員各位とともに県政の一翼を担うことができましたことにつきまして非常に光栄に思いますとともに、責任の重さを痛感いたしている次第であります。  さて、本県では、あと三年四ヵ月に迫りましたアジア競技大会に向けて、新広島空港や高速道路などの整備が急ピツチで進められているところであります。かつて東京がオリンピックでよくなったように、また、大阪が万博を開催いたしまして非常に発展したように、本県も、アジア競技大会をきっかけにして二十一世紀に向けた新たな広島県の発展にはずみをつけるために、具体的な施策の展開を図っていく重要な時期にあると思うのであります。今日の努力が将来の広島を決めると言っても過言ではありません。今こそ大きな構想と果敢なる勇気を持って県民の夢と期待にこたえる道づくりが求められていると思うのであります。私は、このような認識のもとに、当面する県政の課題について質問をさせていただきたいと思います。  質問の第一点は、本県の財政状況についてであります。九一年の一-三月期の実質経済成長率は、前期比二・七%、年率で一一・二%となり、七三年の一-三月期以来十八年ぶりの高い伸びとなったことが経済企画庁の国民所得統計で明らかになりましたように、我が国経済の景気は拡大を続け、この八月で戦後最長記録を持つ「いざなぎ景気」を抜く可能性が高く、仮に景気後退期に入っても、昔のような不況になる心配はないというのが大方の見方であるようであります。本県経済も、国内景気を背景に、全体としてはなお緩やかな拡大が当分続くものと考えられます。このような経済情勢に支えられまして、本県の平成二年度の決算状況は、実質収支でほぼ前年並みの十七億五千万円余の黒字となる見込みのようでありますが、この決算を前年度決算と比較いたしまして、歳入、歳出面でどのような特徴があるのか、御説明をいただきたいと存じます。また、平成三年度の当初予算におきまして県税収入の対前年度当初伸び率をわずか〇・八%しか見込んでおられませんが、このような傾向や経済動向を踏まえまして、今後の県税収入はどのようになると判断をしておられるのでしょうか。さらに、実質的には貯金と同様の性格である基金が平成元年度末現在で十六種類、一千六百億円余も積み立てられておりますが、平成二年度末の決算の結果、二年度末現在の額をどのように見込まれているのか、総積立額と増額積み立てをした主な基金をお示しいただきたいと存じます。  質問の第二点は、都市部において深刻化いたしております駐車場不足対策についてお尋ねをいたします。昭和四十五年を一〇〇とした人口の伸びは平成元年度の一一八に対し、運転免許保有者は二二四、車両保有台数は二二六となっております。特に都市部におきましては激増する自動車保有台数に駐車場施設の整備が追いつかず、むしろ、昨今の地価高騰のあおりを受けて、地域によっては減少の傾向さえ見られる状況にあるわけであります。このような駐車場施設の不足が路上における違法駐車横行の引き金となり、慢性的な交通渋滞や救急車両の通行を妨害するなど、今や重大な都市問題となっていると言えるのであります。今日の車社会の到来は十年以上も前から予測をされていたものでありまして、その時点で何らかの対策を講じていなかった後手後手行政のツケが今、回ってきたと言えるでありましょう。おくれていた国の対応も、ようやくここに来て道路交通法や自動車の保管場所の確保等に関する法律及び標準駐車場条例の改正に至ったわけであります。駐車場の整備は、基本的には民間活力を活用して実施されるのが原則でありますけれども、不足した場合には地元市町村が整備することとなっているわけであります。しかしながら、近年、都市部の地価高騰などにより建設費は膨大なものとなり、採算面から新たな駐車場の整備が進んでいないのが現状であります。したがって、道路や公園などの公的施設の地下空間や高速道路の未利用空間などを利用した新たな駐車場建設の手法を検討するなど、県としても積極的に対応していただきたいと存じますが、知事の御所見をお伺いいたします。  なお、私の地元であります福山市におきましても、これから新しく都市開発が進められようとしておりますが、これの整備に当たりましては、ぜひともこのような公的空間の利用手法を導入していただきまして、ぜひ駐車場不足が解消できるようにお願いをするとともに、そのことについての御所見をお伺いをいたしたいと思います。  質問の第三点は、梅雨時期における防災対策についてであります。「災いは忘れたころにやってくる」と昔からよく言われておりますが、私は梅雨の時期になりますと、三年前、死者十四名を含む二十五名のとうとい死傷者を出すとともに、家屋を初め、土木、農林業施設などに百七十数億円にも及ぶ被害をもたらしました土石流災害が思い出されて仕方がないのであります。つい先日も、長崎県雲仙岳で発生をいたしました火砕流という耳新しい災害によりまして大きな被害を受け、自然の力の猛威の前には人間の力など到底及ばないことを知らされ、せめて私どもにできるのは万全な防災体制で臨むことであろうと痛感をした次第であります。県当局におかれましては、水防活動に必要な各種情報等の収集、伝達をより迅速かつ正確に行うための計測の機械化と伝達の無線化に取り組んでこられましたが、このたび、四年の歳月、十七億円弱の経費を投じて水防テレメーターシステムが完成をいたしたわけであります。水害の未然防止と軽減に大いに役立つものと期待をいたしておりますが、どのような活用方策を考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、山地における危険地区の災害対策についてお尋ねをいたします。本県には流水により浸食を受けやすい花崗岩の風化土が広く分布いたしておりますし、山地災害危険地区は全国第三位で、約七千ヵ所もあると伺っております。現在、これらの地区のうち、危険度の高い地区から対策を講じておられますが、第七次の治山事業五ヵ年計画で終期となるわけであります。これまでの進捗状況はどの程度となっているのか、お伺いをいたしたいと思います。  また、この機会に、いわゆる災害発生危険地区の再点検を行うなど、県民の命と財産を守るため、防災体制について万端の措置を講じていただきたいと存じますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いをいたします。なお、雲仙岳の噴火による避難民は長崎県が緊急に用意をした仮設住宅で新しい生活を始めておりますが、この仮設住宅にも限りがあり、いまだに多くの人々が避難所での不自由な共同生活を余儀なくされているわけであります。このたび、建設省から各県に対しまして住宅提供の協力要請があったようでありますが、本県としても県営住宅の空き家を提供すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
     質問の第四点は、中小企業を中心とした人手不足対策についてお伺いをいたします。先行き不透明感はあるものの、全体として好調さを持続している県内景気を反映して、県内における有効求人倍率は、この四月には一・八七倍と、昭和四十九年以来の高い水準を示しており、人手不足の状況は中小企業を中心に深刻になっているわけであります。この六月に日本銀行広島支店が発表した企業短期経済観測調査の雇用人員判断景気動向指数によりますと、雇用人員が不足するという企業の割合が過剰とする企業の割合を四五%も上回っておりまして、このことからも深刻な人手不足の状況が裏づけされているわけであります。人手不足は県内高校卒業者数が平成四年をピークに、以後、減少していくことからもわかるように、今後、若年労働力は確実に減少し、労働力人口が高齢化していくことから、将来とも継続するものと思われ、人材確保対策は中長期の視点で課題となるわけであります。特に県内事業所数の九九%を占める中小企業の人材確保は、県経済の大きな発展を支える上におきまして非常に重要な課題であると思うのであります。人材確保を図っていくためには、職場環境や福利厚生施設の改善が重要なポイントになることは言うまでもありません。このため、中小企業各社がこれまで以上に技術力の向上に努め、人材確保のための魅力ある労働環境づくりに取り組む必要があることはもちろんでありますが、資金力の乏しい中小企業にとっては極めて困難な現状にあると言えるのではないでしょうか。そこで、行政の強力な支援が必要と考えられますが、県として中小企業の人材確保対策についてどのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。  質問の第五点は、教員が土曜日に交代で有給休暇をとる県教組の四週六休試行問題についてであります。広島県の教職員組合は六月の各土曜日に多数の教職員が一斉に年休を取得する運動を展開いたしておりますが、そのことによって正常な学校運営ができなくなったり、ましてや休校になるなどは許されることではありません。もちろん、教職員とて労働者であることには変わりはなく、年次有給休暇をとる自由な行使は認められているわけでありますから、決してそのことを否定するものではありません。しかしながら、教育の原点が子供たちにあり、その人権を守るために保護者と教職員が一致協力していかなければならないことを考えれば、子供や保護者、さらには地域の理解もなく実施された今回の試みは厳しく批判されなければならないし、教職員みずからも率直に反省すべきであると思うのであります。また一方では、公務員を含めた労働者の勤務時間が短縮されているという時代の趨勢を考えますと、ただ指導したり処分するばかりではなく、教職員の休暇の取得状況や超過勤務の実態を踏まえながら、子供たちの人権や学力を犠牲にすることなく、関係者の理解を得た上で、時代の流れを展望して教職員の四週六休制の実施はもとより、思い切って学校五日制の研究をしてみてはどうかと思うのでありますが、いかがでありましょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。  質問の第六点は、備後地域の振興対策について数項目お尋ねをいたします。  まず、備後地域の振興計画についてであります。備後地域は近い将来、新広島空港の開港や山陽自動車道、西瀬戸自動車道、中国横断自動車道尾道松江線の整備により東西南北の高速交通の結節点、すなわち瀬戸内の十字路として発展することが見込まれております。しかしながら、交通が便利になるということは、逆に言えば、広島市や岡山市などの大都市に引っ張られてしまうということにもなりかねないわけであります。今後ますます激化するであろう地域間競争に打ちかっていくためには、地域の特性を生かしながら魅力ある都市機能の整備促進と地域の活性化に努め、人材の定着や都市の集客力の強化を図らなければならないと思うのであります。当該地域は本県の東部における工業開発拠点として昭和三十九年に工業整備特別地域に指定されまして以降、基盤の整備に努めてこられたわけでありますが、これらの事業の推進を財政面で支えてまいりました新産工特地域に対する特別措置法の適用期間が延長されることになったとお聞きをいたしております。このため、平成三年度から七年度までを計画年度とする第五次整備計画を策定し、生産、生活関連施設の整備を促進されると伺い、非常に心強く思っているところであります。この基本計画の基本的な方向と計画内容、さらには策定スケジュールを御説明いただきたいと存じます。  次に、道路、港湾などの公共事業の促進対策についてであります。都市基盤の整備や高次都市機能の充実が必要な公共事業などを促進するため、私たち福山市・沼隈郡選出の議員は党派を超えまして取り組んでまいっている次第であります。おかげをもちまして、滞りがちでありました港湾などの整備が進み始めましたが、他の地域と比較をしますと、その速度は決して速いとは言えないのであります。例えば重要港湾福山港鞆地区の整備は地元関係者の同意が得られず、その上、景観に対する配慮もありまして、一体の事業として実施される主要地方道鞆松永線の整備とともに暗礁に乗り上げた形となっておりますし、主要地方道府中松永線は用地交渉が難航しているように聞き及んでおります。また、一般県道下山南福山線の洗谷地区や市道芦田川右岸線の駅家町大橋地区と中津原地区などでは交通渋滞がますます悪化しているわけであります。さらに、先ごろ地元説明会が行われました田尻町沖の人工島建設計画についても、景観が壊される上に、海面が汚染されるとして反対運動が始まっているわけであります。私は、先日、この計画に反対する方々のお話を聞く機会がございましたが、県の事業説明にもう一工夫必要がありはしないかと感じた次第であります。と申しますのは、確かに事業の必要性や地元住民の利便性の向上、効果等について説明されているようでありますけれども、福山市全体の整備計画の中での位置づけや、どうしてもこの場所でなければいけないという点についても十分な説明が要るように思う次第であります。かつて第七次港湾整備五ヵ年計画におきまして整備することになっていた鞆地区の港湾整備事業が地元の同意が得られず、予算措置をしながら、やむを得ず取りやめざるを得なかったという苦い経験をいたしておりますが、このようなことでは港湾整備計画全体の進捗に非常に支障を来すことになるわけであります。公共事業の実施に当たりましては、地元の理解と協力が心要不可欠なものであることは言うまでもありません。しかし、事業の公益性を考えますときに、住民におきましても、ある程度の痛みを分かち合ってもらわなければならないと思うのであります。知事におかれましては、これまでも公共事業の推進に御努力いただいておりますし、非常に感謝いたしているところでありますが、私たちも一生懸命この事業の推進に頑張っていきたいと思っておりますので、知事もどうかこれまで以上に先頭に立っていただきまして、事業の促進に御努力いただきたいと思うのでありますが、知事の公共事業推進に当たっての基本的な方針と決意をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、産業支援並びに雇用創出のための工業団地の開発促進についてお尋ねをいたします。福山市におきましては、地場産業振興センターや東部工業技術センターの建設など、さまざまな産業振興施策が進められ、多彩な地場産業、研究開発型企業、さらには鉄鋼業や機械産業などの基幹産業など、特色ある産業構造を有しております。今後、百万人の都市圏を経済的に支えていくためには、既存の製造業の振興を一層強力に進めていくとともに、新素材、メカトロニクス、デザインといった分野の産業を集積し、産業構造を高度化させていく必要があります。さらに、山陽自動車道の全通などに伴い産業立地需要が著しく増加することが考えられます。現在、福山市では企業用地が非常に不足をいたしておりますし、これまでの技術の蓄積を最大限に活用しながら雇用の場を拡大していくためには、これら産業の受け皿の整備を急がなければならないと思うのであります。地域振興整備公団や福山市におきましてもいろいろ検討がなされておりますが、県におきましても、ぜひとも工業団地の開発を急いでいただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。具体的な整備計画があれば、御説明をいただきたいと存じます。  次は、福山駅周辺地区の商業活性化についてであります。現在、福山駅周辺地区においては大型店舗の進出が活発になり、福山駅西町地区では平成四年四月下旬の開店を目指して大型店舖の建設が始まっているわけであります。その規模は三万四千四百平方メートルで、既存のデパート二万七千二百平方メートルのおよそ一・三倍にも及ぶものでございます。このほか、伏見町地区においても大型店舗の新規出店があるやに聞いており、関係者は、これからの福山駅周辺の商業地図がどのように塗りかえられるのか予測もつかない状況にあります。この要因の一つには、対外的には日米構造問題協議に端を発しました二次にわたる大規模店舖法の規制緩和が挙げられるわけでありますが、そのほかの要因といたしましては、高度な経済成長、モータリゼーションの発達、道路網の整備、消費者の個性化、高級化と、新たな生活空間創造への志向など、大きく転換しつつある新たな時代の流れにあることは否めません。このような流れの中にありまして、商業者の競合、競争の図式は、大型店舖対商店街、総合店舖対専門店といった従来型のものから、街づくりや魅力づくりの競争などをも含めた複雑なものへと変わってきているわけであります。地元福山市におきましては平成元年度に福山駅周辺地区更新基本計画の策定を、商工会議所におきましては平成元年度から二年度にかけて基本構想の見直しとその実施計画を内容とする商業近代化地域計画を策定いたしております。また、商店街におきましても、中小商業活性化基金による助成事業を中心とした活性化計画が各商店街ごとに策定をされているわけであります。商業政策としては、こうした地元の計画策定への取り組みを踏まえて、消費者の趣向、ニーズにこたえられる商業集積、街づくり、すなわち商業基盤施設の整備に入っていくことが急務であろうというふうに思うわけであります。しかしながら、福山駅周辺地区の現状から見まして、既に遅きに失した感は否めません。そこで、まず関係各団体で策定されている計画が整合性を保ちつつ、福山駅周辺地区を中心として広域的な見地から一つの大きな方向に向かって推進されることが必要だろうと思うのであります。そして、地元福山市と民間、すなわち、商店街、商工会議所等による官民一体となった総合的な対応がぜひとも必要でございます。しかし、この場合、福山市や民間のみでは財政、ノウハウ、人的な面でおのずから限界があると思うのであります。したがって、地元に対し、側面からの国、県の新たな積極的な支援が必要であると考えるのであります。そこで、商業活性化対策についての県の基本的な考え方を踏まえて、大型店舖の集中出店が予定されている福山駅周辺地区の今後の方向と商業集積に対する県の商業支援策についてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、大学などの高等教育機関の設置促進についてお尋ねをいたします。備後中核都市圏におきましては人口規模に比して高等教育機関が少なく、新規高卒者の地域外への流出が続いているわけであります。したがって、若者を中心とした人材の定住促進、交流活動の活発化、産学連携の強化など、さまざまな効果を生み出す大学等高等教育機関の設置を早急に進める必要があると思うのであります。福山市におきましては備後地域大学促進協議会を組織し、高等教育機関の整備充実について研究をされ、また、民間からも福山国際情報大学の設立が提唱されるなど、誘致の機運も盛り上がり、大学設置の候補地の絞り込みも行われたと聞いております。ところで、国におきましては、十八歳人口の急減期を迎えまして、大学の新増設の抑制策がとられようとしておりますけれども、今後、大学によっては学生の確保等において経営的に厳しい状況に立たされることも予測されるわけであります。このような動向等を踏まえまして、また、これからの地域を支えていく人材を地域で育成するという観点からも、特色ある高等教育機関の設置をぜび推進しなければならないと思いますので、物心両面からの強力な支援をお願いしたいと思うのであります。知事の御所見をお伺いいたします。  質問の最後は、大門駅の整備促進についてお尋ねをいたします。JR大門駅は付近のニュータウン化で利用者が増加いたしまして、一日平均二千九百人が乗降しているわけでありますが、駅の利用者が南側の国道二号に直接降りられないという不便を強いられてまいりましたが、これを解消するため、JR大門駅北口と国道二号を南北に結ぶ歩行者、自転車用地下通路が建設されることとなりました。現在、福山市がJRや国など関係機関と協議を進めておりますが、本年度都市計画決定を終えまして、七年春の完成を目指していると聞いております。この工事の中には、国の補助事業である街路事業や国の直轄事業が計画されまして、県並びに国の協力がぜひ必要でございますが、いかがでございましょうか。さらに、これにあわせまして、駅舎の建てかえも検討されておりますので、国やJRに対しまして、県の側面的なお力添えをお願いいたしたいと存じます。  福山地域の問題につきまして数多くのお願いを申し上げましたけれども、この地域が一日も早くよくなるように、また、よくしようという我々の熱い思いをお酌み取りいただきまして、これまでにも増して積極的な取り組みを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(上迫邦彦君)当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 6 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁いたします。  本県の財政状況、特に平成二年度決算の特徴はいかんということであります。目下、計数確定作業中で、財政構造など詳細な点についての分析はまだできる段階ではございませんが、概略について御説明いたします。実質収支は約十七億五千七百万円の黒字で、歳入が四・一%、歳出が四%の伸びとなる見込みであります。この伸び率は、それぞれ昭和六十年度以降では最も低いものであります。その理由は、歳入については、ここ二、三年好調に推移しておりました法人二税の落ち込みにより県税収入が六・五%の伸びにとどまったほか、将来の公債費負担に備えて措置されておりました財源対策債償還基金費の減額などによりまして地方交付税が三・五%減少するなど、一般財源の伸びが低いことによるものと思っております。この財源補てんのため、逆に財政調整基金など基金の取り崩し額が前年度より六十三億七千五百万円、二八%増加しまして、二百八十八億六千百万円と大きな金額となりましたことが一つの特徴であります。歳出では、県道整備を初め、県立体育館、東部県民文化ホールの建設など、単独建設事業が一六%と大幅な増加となったこと、海田大橋の完成や五日市地区の港湾整備事業がピークを越えたことなどによりまして公共事業費が八・二%程度減少したこと、また、公債費は昭和六十年度以降の地方債の増発に伴う償還費の増加によりまして五%程度の増となることなどが特徴ではないかなと思っております。今年度の今後の税収見込みについてでありますが、現在の景況は、昨日も御答弁申し上げましたとおりでございますが、経済の実態と企業収益の実態とが多少違っておりまして、特に法人二税の二年度決算見込みを見ますと、金融・証券業の業績悪化、鉄鋼、自動車などの収益の落ち込みなどによりまして、今年度も二・三%、法人二税は滅少しておりまして、先行きにやや不安感が出ております。新年度は、まだ年度が始まりまして二ヵ月程度でございますので、これから先どうなるかということの予想を申し上げることはなかなか困難でございますが、当初予算計上額程度はぜびとも確保したいという気持ちを非常に強く持っているわけであります。  次に、平成二年度の基金総額でありますが、十六基金で一千九百五十四憶円となっておりまして、前年対比三百八十五億円増加しております。主なものは年度間調整の財源であります財政調整基金が二十九億円の増、財源対策債償還基金として地方交付税措置が行われました滅債基金が三百二十五億円、大規模事業に充てるために積み立てている大規模事業基金が九億円でございまして、これらはいずれもすべて後年度の調整財源として積み立てたものでございます。  それから、駐車場問題につきましては担当部長から御説明申し上げます。  災害関係について数点ございました。第一点の水防テレメーターシステムでありますが、県内に百五の雨量局と八十二の水位局を配置しまして、本庁と十三土木建築事務所において雨量の状況と主要河川の水位の状況を自動的に監視できるシステムであります。このシステムを整備したことによりまして、降雨時及び出水時に十分間隔でデータが得られまして、状況判断を迅速かつ正確に行うことができるようになりました。将来的には水防テレメーターシステムのデータを市町村でも直接受信できるような体制づくりにしたいものだと思っております。県としましては、このシステムを警戒避難活動、水防活動に積極的に活用しまして、水害の未然防止なり軽減に努めたいという気持ちでおります。  それから、防災体制のことでありますが、災害発生危険地域の再点検につきましては、梅雨時期を中心に、道路、河川、治山施設などの公共土木施設等につきまして重点パトロールを実施しまして、危険箇所の早期発見に努め、安全対策を図っております。また、土石流危険渓流、急傾斜地の崩壊危険箇所につきましては、昨年度から本年度にかけまして、県下全域にわたりまして見直しを行いました。一方、総合的な防災対策につきましては、県、市町村の地域防災計画を地域に即した、より具体的で実践的な内容となりますように見直しを行いまして、その充実を図ります。情報収集、伝達体制を充実強化いたしますために、市町村防災行政無線等の整備を促進すること、それから災害危険箇所を地域防災計画ヘ登載し、警戒避難体制の充実を図りますとともに、地域の住民の方々へ周知徹底を図ることなどを市町村と連携をとりながら重点的に実施していきたい、こう考えております。  それから、長崎県の被災者に対する県営住宅の空き家の提供についてであります。長崎県の雲仙岳噴火に伴いまして、不幸にして犠牲になられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされておられます方々や被災者の救済に日夜懸命に御努力を続けておられます長崎県を初め、関係の方々に対しまして、心からお見舞いと御慰労を申し上げます。御質問の被災者の方々に対する県営住宅の提供につきましては、既に建設省からの連絡もあり、長崎県に対しまして、広島市内ほか五地区で三百戸程度の提供ができる旨、連絡を行っております。なお、県内の各市町村に対しましても協力をしていただくように、ただいま要請しているところであります。  それから第四点は、人手不足対策であります。景気の持続的な拡大を反映しまして、中小企業を中心に労働力不足が深刻化しております。今後も労働力人口の増加は期待できませんので、中小企業における人材確保は緊急の課題でありますと同時に、また、構造的な問題として中長期的にも取り組まなければなりません。このため、県といたしましては、人材確保対策を最重点課題と位置づけまして、新規学校卒業者の県内就職の促進、県外への進学者、就職者のUターンの促進等に積極的に取り組んでおります。特に中小企業の人材確保を図りますためには、魅力ある労働環境づくりと労働力不足に対応しました省力化対策の推進が重要でありまして、具体的な問題といたしましては、若年労働者の定着を図りますための独身寮等の整備に対する融資制度、労働環境を改善するためのアドバイザーの派遣制度を創設しました。また、省力化対策の推進の面では、省力化投資を行います企業への融資、省力化技術の開発に対する助成などをただいま実施しております。今後、これらの施策を一層充実いたしますとともに、さきの通常国会で成立いたしました中小企業労働力確保法に基づきまして中小企業の組合が行います労働力の確保、定着を図りますための計画策定と、その事業に対する助成を実施することなどをしまして、人材の確保については県も全面的に支援をしていきたい、こういう気持ちでおります。  それから、備後地域のことにつきまして数点お尋ねがございました。私ほか、説明員で分担をして御答弁を申し上げます。  まず、備後工特地区の第五次計画の策定についてのお尋ねであります。先般、国から示されました策定指針によりますと、新産工特地区の整備の基本方向といたしまして二つの点が示されております。第一点は、当該地区のこれまでの産業集積、都市集積の成果を再編強化することにより、地方の振興及び東京一極集中の是正の受け皿として、ぜひ整備促進を図りたいということ、第二点は、生活の豊かさを求める国民のニーズに対応して豊かな生活を実現する中核産業都市として整備促進を図ってもらいたいという二点であります。備後工特地区におきましても、こうした国の指針等を踏まえまして、新空港や山陽自動車道、西瀬戸自動車道等の高速交通体系の一層の整備促進、これまでの産業基盤、工業集積を活用しました幅広い産業構造の形成などによります産業の振興、三番目は、下水道、都市公園などの整備や魅力ある都市のにぎわいの創出など良好な住環境の整備などを基本的な方向としまして、昨年策定いたしました、御存じの備後中核都市圏振興計画との整合性を保ちながら、備後地域が瀬戸内海沿岸の広域的な経済圏域を構成する地域として発展するという方向でつくりたいと思っております。次に、計画の内容には、工業開発の目標、人口規模と労働力の需給見通し、土地利用の計画、道路、港湾、上下水道施設などの各種インフラの整備計画、環境保全対策などを盛り込むことにしておりますし、また、これからのスケジュールといたしましては、本年十月ごろまでに国土庁を初めとする関係各省と協議し、十二月を目途に内閣総理大臣の承認を得たいということで作業を進めたいと存じております。  それから第二点は、備後地域、なかんずく福山地区の公共事業の促進ということであります。備後中核都市圏振興計画の中でもいろいろなインフラの整備、なかんずく国の公共事業、直轄事業のことが位置づけられておりますし、その実施のスケジュールといったものも定められております。しかしながら、御指摘のように、道路、港湾の事業のように事業実施のための合意の形成がおくれているものがかなりございます。これらの事業につきましては、県は事業を実施するに当たりまして地元の皆様方に対し事業内容などにつきまして事前に十分な説明や説得を行い、必要な調整を行いまして、事業の促進に努めているつもりでございますが、努力不十分なところがあるというのは事実と存じますし、これからも私以下全力を挙げまして、地元の皆様方との対話は続けてまいります。あわせまして、これらの事業は地元市町村の協力なくしてはできませんので、地元市町村におかれましても、ひとつ県と同じように汗をかいて御協力をいただきたいという気持ちを持っております。  それから、福山駅周辺地区の商業問題であります。福山駅前に限らず、これからの商業活性化は駐車場や街路の整備などの公共事業との一体的な商店街づくりの推進とか、大型店と中小小売店とが共同して入居いたしますような店舖の整備など、新たな視点から取り組まれるようになってまいっております。福山地域は人口八十万人を擁する商業拠点としての発展が期待されております。この圏域の中核となります福山駅周辺の商業活性化につきましては、大型店の新規立地と既存商店街との有機的な連携を生かして、地域的に回遊性のある商業集積をいかに図っていくかということがキーポイントである、このように思っております。御指摘のように、この駅周辺地区では福山市において策定された福山駅周辺地区更新基本計画、福山商工会議所、さらに各商店街などにおいて策定されましたいろいろな振興計画があります。それをそれぞれ持ち寄っていただいて、整合性がとれるようにぜびとも調整されるべきだと思います。必要がございますれば、県といたしましても、その中に入りまして調整の労をとるなり、お手伝いをする覚悟でおります。あわせまして、早急に意見調整が終わりましたならば、その実現に向かうことになるわけでございますが、県といたしましては、その際には、通産、建設、自治三省共管によります商業基盤施設整備制度もありますので、それらを活用いたしまして、全面的にお手伝いをするという気持ちでおります。  それから、備後地域への高等教育機関の設置促進であります。県内には、現在、大学、短大が二十八校ございますが、ほとんど県西部に集中しておりまして、県東部地域には私立の大学が一校、公立の短期大学が二校の計三校しかありません。人口規模からいいましても、あるいは進学者数からいいましても、西部地区あるいは備北地区と比べまして格段に備後地域の方が劣っているというのは、御指摘のとおりであります。現在、地元経済界を中心として大学設置構想が打ち出され、それを受けられまして、福山市において高等教育機関のあり方等について検討され、いろいろと関係方面との調整が進められております。一方、御存じのことと存じますが、去る五月十七日に平成五年度以降の高等教育機関の整備について国の大学審議会の答申が出されました。十八歳人口が急滅期に入ります平成五年度以降の大学の新増設、定員増につきましては、学術研究の進展や地域社会の発展等の観点から極めて必要性の高いもの以外は原則として抑制する、大学みずからが生き残るための質的な充実、研究水準向上のための財政基盤の整備などを行いなさいといったような内容になっておりまして、大学がこれから冬の時代を迎えるに当たりまして非常に厳しい内容の報告であります。このため、大学の新設等の計画は時期を失しないように進める必要がありますので、福山市を初め、関係の方々には、その旨を十二分に説明をいたしまして計画の積極的な推進を図っていただくように、むしろ督促していると申しますか、そういった立場に現在いるつもりであります。地元の熱意によりまして、これらの計画が具体化するようになりますれば、県といたしましても、広域的な観点から全面的にお手伝いしたいという気持ちであります。 7 ◯副議長(上迫邦彦君) 都市局長原田 睦君。         【都市局長原田 睦君登壇】 8 ◯都市局長(原田 睦君) 駐車場不足対策についてお答え申し上げます。  都市部では駐車場不足が深刻な状況を迎えつつありまして、御指摘のように、公的施設の地下や未利用空間などを利用した駐車場整備は駐車場不足を解消するための有効な手段であると考えております。したがいまして、例えば広島市の中央テニスコートの地下、福山駅南口の市道の地下、三原市の連続立体交差事業の鉄道高架下などを駐車場として有効利用するよう、既に関係市町に指導しているところでございます。一方、国におきましては、近く官民共同で駐車場問題を専門として扱う機関を設置いたしまして、全国的に適用可能な駐車場供給策をまとめることにしております。県といたしましては、この動向を見定めながら、今後とも適切な駐車場対策を講じてまいりたいと考えております。なお、福山市の内港地区の再開発などにおきましては、現在のところ、平面駐車場方式で計画しております。福山駅周辺につきましては土地価格が高く、空き地も少ないといった状況のため、市において福山駅周辺駐車場整備計画の見直しを進めているところでございます。この中で、市道の地下駐車場の拡張計画や市役所駐車場の立体化などを検討されているところでございますが、県といたしましては、この計画の見直しにつきまして積極的に指導、助言してまいりたいと考えております。  次に、大門駅の整備促進についてでございます。JR大門駅の自転車、歩行者専用道路につきまして、福山市は近く都市計画を決定することにいたしまして諸準備を進めております。現在、工事の施工区分、工法などにつきまして、国及びJR西日本と調整をしているところでございます。県といたしましては、これら機関との調整が整い次第、国に対しまして事業の新規採択を要望するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。また、駅舎の建てかえにつきましては、現在、福山市において利用者の利便性向上の観点から集会所等複合建物を建設し、その一角をJRの駅舎として利用させるということで検討しておられます。県といたしましては、福山市の方針が決まり次第、JR西日本との調整など、側面的な支援をしてまいりたいと考えております。 9 ◯副議長(上迫邦彦君) 林務部長郡 完治君。         【林務部長郡 完治君登壇】 10 ◯林務部長(郡 完冶君) 山地における危険地区の災害対策についてお答えいたします。  本県の山地災害危険地区の数は、御指摘のとおり、現在約七千四百地区ございまして、人家裏等の危険度の高い地区から防災工事を進めております。この危険地区におきます平成二年度末の治山事業実施地区は約二千八百地区でございまして、進捗率三七%となっております。今後とも未着手の危険地区の早期かつ計画的解消を図るため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。このため、県といたしましては、平成四年度を始期とする第八次治山事業五ヵ年計画の策定及び治山事業に対する投資規模の拡大を国に対して強力に要望してまいる所存でございます。 11 ◯副議長(上迫邦彦君) 企業局長水無瀬敏郎君。         【企業局長水無瀬敏郎君登壇】 12 ◯企業局長(水無瀬敏郎君) 福山地区の工業団地開発計画について御答弁申し上げます。  御指摘のとおり、山陽自動車道の全通などを控え、県としても福山地区に工業団地を整備する必要があると考えております。このため、企業局では山陽自動車道福山西インターチェンジ周辺の神村地区の山林約四十五ヘクタールを候補地の一つとしまして、平成二年度に概略調査や地質調査を実施したところでありまして、本年度は引き続き、これらの調査結果を踏まえて基本計画を策定することにしております。福山市においても隣接地を候補地として調査を進められており、県と市が協力して一体的な開発を進める必要があると思っております。なお、この事業を進めるに当たっては、現在、建設省が建設している国道二号赤坂バイパスに団地用道路をどう取りつけるか、また、工事用道路をどこから取りつけるかといった地形上の問題がありまして、建設省と協議を行っているところであります。いずれにしましても、福山市や建設省と調整を図り、できるだけ早い時期に事業化してまいりたいと考えております。 13 ◯副議長(上迫邦彦君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 14 ◯教育長(菅川健二君) 学校五日制の研究についてでございますが、御指摘のように、週休二日制の時代の趨勢の中にございまして、検討すべき今日的課題であると考えております。学校五日制につきましては教育水準の維持や児童生徒の学習負担、保護者、地域の理解と受け入れ態勢などのもろもろの問題がございまして、こういう観点から、現在、文部省におきまして、九都県の六十八校を調査研究協力校に指定しまして、教職員の勤務形態を含め、試行を行つております。この成果は、今年秋に中間報告を、今年度末までには最終報告を取りまとめることとされております。教育委員会といたしましても、現在、事務局内に設置した検討ブロジェクトチームにおきまして学校五日制の実施についての問題点及びその対応につきまして、県民を対象にしたアンケート調査の実施と国の調査研究協力校における実情を調査することとし、検討を進めているところでございます。今後とも保護者の代表や教育関係者と意見の交換を行いまして、国の動向を見きわめつつ、一定の方向を見出したいと考えております。 15 ◯副議長(上迫邦彦君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時三十五分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時二分開議 16 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十二名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。田辺直史君。         【田辺直史君登壇】 17 ◯田辺直史君 私は、公明党広島県議会議員団の田辺直史でございます。先般行われました県議会議員選挙におきまして福山市・沼隈郡区より、地元の皆様の熱い御支持を賜り、伝統に輝く、栄えある広島県議会議員に当選させていただきました。心より御礼申し上げます。そして、今次定例会におきまして公明党を代表して質問の機会を与えていただきましたことを、議長を初め、先輩、同僚議員各位に対しまして深く感謝申し上げます。  また、この場をおかりしまして、長崎県雲仙岳の災害による被災者の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な日が来ることをお祈り申し上げます。  さらに、一昨日、第八次選挙制度審議会は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴う区割り案を答申しましたが、この制度につきましては、各地域の地方議会が次々と反対の意思を表明する決議、意見書を採択しており、我が公明党としましても、国民の意思を正しく反映するという基準から見て、ふさわしくない制度であり、断固反対するものであります。この態度を明確にいたしまして質問に入りたいと思います。  さて、我が国の経済状況は、昭和六十一年十二月より続いている好景気が八月で連続五十七ヵ月となり、戦後最長の「いざなぎ景気」に並ぶものと見られており、国内需要が堅調に推移し、企業収益は依然高い水準で、なお拡大局面にあると考えられているようであります。私は、ここ数年の大型景気の成果は否定するものではありません。日本経済の構造が、外需頼みから内需主導、国際協調型ヘ改善が進んだのは事実であります。しかし、まだまた産業優先の好景気の陰で生活者が置き去りにされ、きめ細かい生活福祉対策が積み残されたことは否めません。マスコミの報道のとおり、土地、株式の暴騰によるモラルなきバブル経済の弊害も目立ってきました。大型景気で日本経済の国際的な地位は高まったかもしれませんが、国内では産業経済と国民生活の乖離、持てる者と持たざる者との格差は、むしろ拡大してしまいました。その大型景気もここに来て足取りがおかしくなってきております。景気減速の影響は、全国的な金融、証券業界の収益悪化と、本県の主要産業である鉄鋼、自動車などの収益悪化に伴い、県税収入の大部分を占める法人二税の税収の落ち込みが見込まれております。このような厳しい状況の中で、竹下県政は三期目の折り返しの年を迎えているわけであります。二十一世紀まで、あと十年足らず、目の前に迫つたアジア大会は一つの通過点として、今後とも激しく変化する潮流の中で安心して県民が暮らしていける豊かな県土づくりの展開が県政に課せられた、より大きな使命であると考えるものであります。  そこで、私は、当面する諸問題について質問をいたしますので、できるだけわかりやすく、将来を見据えた答弁をお願いいたします。  質問の第一は、ポストアジア大会、さらには二十一世紀を見据えた県政の基本方策をどのように展開するかということであります。本県の長期計画である広島県発展計画は、昭和六十一年三月、活力と個性豊かな二十一世紀の広島の創造を目標として策定され、その実施計画である事業推進プランと新事業推進プランに従って具体的な事業が進められております。具体的には、昭和六十一年度以来、地方財政計画をほとんど毎年上回るほどの積極予算が編成され、計画に盛り込まれた事業が着実に実行されています。このことは未来への確実な手ごたえとして二百八十万県民が強く感じているところであります。この間、社会経済情勢は大きく変化しており、約十年間の歳月を要しての長い不況のトンネルからようやく脱するとともに、この二、三年について見ますと、県財政の状況もよくなり、事業の積極的な推進に加え、将来に備えるための基金の積み立てもかなり可能となったわけであります。このような状況を踏まえ、二十一世紀までに残された十年足らずの間に、竹下知事としては新しい時代における本県のさらなる躍進を目指して、新広島空港、高速交通網を初めとするハード面の整備はもとより、国際交流、技術開発、人材育成などのソフト面の整備など、あらゆる分野における基盤づくりを終える必要があると考えます。また、この十年足らずの期間は、県民が真にゆとりと豊かさを実感できる生活を実現するための準備期間でもあります。昨年、国が策定した四百三十兆円の公共投資基本計画に沿って、本県もおくれている生活関連社会資本の整備に全力で取り組むことが必要ではないかと考えております。知事は、本年度の当初予算の編成に当たって、本県の中枢性の強化ということでポストアジア大会について述べられているところでありますが、アジア大会の開催時期は、ほぼ広島県発展計画の終期でもありますので、そろそろ次の長期計画の展望も検討する必要があるのではないかと考えます。ポストアジア大会、そして、次の長期計画を考える場合、長期的観点に立った県政の基本的な視点はどこに置くべきと考えておられるのか、まず、この点についてお伺いいたします。しかと答弁を求めます。  質問の第二は、これからの福祉施策の推進についてであります。人口の高齢化の急速な進行、国民意識の多様化・個性化、家族形態の変化、所得水準の向上など、福祉施策を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、昨年六月、老人福祉法等の一部を改正する法律が成立し、昭和二十年代に骨格が形成された現行の社会福祉制度が、今大きく変わろうとしていることは御承知のとおりであります。その改正の目的は、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスと施設福祉サービスがきめ細かく、一元的かつ計画的に提供される体制づくりを進めようとするもので、権限の市町村移譲や費用負担の見直しなどが行われたものであります。これは、地域コミュニティーの連帯が変貌しつつある中で、社会福祉の基盤の転換を図ろうとするものでありますが、その効果を上げるためには、それぞれの市町村が独自性を生かしながら、どのように各地域の福祉構想を策定し、実行していくかが極めて重要であり、今後の地域福祉の推進は、まさに市町村の取り組みいかんにかかっていると言えます。しかしながら、各市町村においては平成五年度における老人や身体障害者の施設への措置権の移譲を控え、行政の体制づくりや職員の養成をどう進めていくのか、マンパワーの確保や財政的裏づけをどうするかなど、差し迫った課題に当惑しているのも事実であります。そこで、これからの福祉を推進するに当たって、市町村の独自性をどう引き出すのか、あるいは広域的観点に立った各地域の役割分担、機能連携をどうするかなど、県としては、どのような方針で市町村を指導しようとされておられるのか、また、具体的施策をどう支援しようとしておられるのか、お伺いいたします。  また、県としても、このような地域の事情を考慮した今後の社会福祉サーピスの変化に応じて、福祉施策の推進拠点であります福祉事務所及び保健所の役割などを見直すことが必要になると考えますが、どのように対応するつもりか、あわせてお伺いいたします。  現在の老人福祉施設の現状を見ますと、例えば、私の住んでおります福山地区については、施設福祉の拠点となる養護老人ホームや特別養護老人ホームは、その多くが不便な周辺の山間部に立地しております。老人大学やシルバー人材センターはまた別のところに、介護福祉の拠点は社会福祉会館や介護支援センターに置かれ、また、健康づくりや保健活動の拠点として市町村保健センターが設置されるなど、それぞれの施設がばらばらに立地しております。これでは有機的な福祉施策の展開は困難であります。障害者福祉にあっても、これらの事情は同様であります。老人福祉施設、障害者福祉施設を問わず、専門家チームによる療育指導が受けられる場、健常者と触れ合える場、創作活動や機能回復訓練などができ、自立を目指すとともに生活の質を高めることのできる場など共通する機能も多くあります。これらの分散した各種施設を集約し、今までの人生で大変苦労され、大変な思いをされている高齢者、障害者の方々が安心して遊楽できる、すなわち遊び、楽しむことができる総合的な福祉拠点、例えば「福祉村」というようなものを交通の便のよい、環境のすぐれた場所に設置すれば、財政負担の軽減だけでなく、マンパワー不足を補い、効果的な施設運営につながるのではないかと思います。もちろん、設置される施設について、県、市町村、民間等の役割分担の問題はありますが、県としても積極的にこの「福祉村」の設置に取り組んでいただきたいと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。  質問の第三は、昨今、社会問題となりつつある外国人労働者をめぐる課題についてであります。今、本県は、施策推進の大きな柱として国際化への取り組みを掲げられているところであります。これは、先般の新聞報道にあった数値でありますが、今、本県にはブラジルを中心として五百人を超える日系外国人労働者の方々がおられるということであります。これらの人々が日本に来られるには、実にさまざまな事情がおありになると思います。第一に、現在の日本の経済力が強いこと、また、お国の経済事情の関係から地元に働き口がないため、日本にその働き口を求められるということ、さらには、現在の入管法では研修目的以外の長期滞在は日系人の方々以外には認められていないという法律上の制約、第三には、日本側企業の人手不足の問題、特に三Kと言われるような職種において、その逼迫感が強く、悪く言えば人手であればどのような形ででも雇い入れをしたいという企業側の実情、これらが相まって、すべてとは言えませんが、自分の意思に反したような形で日本に来られる人が多くなっていると言われております。これらの方々は給与面では現在の労働需要の逼迫度合い、あるいは円の強さなどから、ある程度の収入を得ているようでありますが、住居は十分ではなく、また、急に来られた事情から母国語しか話せないため、ほとんど近所づき合いもできず、地域からも隔絶され、それこそ御家族だけでいつか帰る日を夢見ながらひっそりと暮らしておられるというのが実情であると聞いております。もっと言えば、子供さんがおられても、実際には言葉の事情などで学校へも行かせられないのであります。両親も、来日の際、多額の借金を背負っているため、その収入の大部分が来日をあっせんした業者への返済で消えるという方もいらっしゃるようであります。特に厳しいことの一つは、身分そのものが雇っている企業の業況により、いつでも解雇されるという非常に不安定な身分でしかないということであります。国際化、国際化と言っているうちに、このように既に地域では確実に問題が起こりつつあります。そして、まだまだこれは大きくなっていくことが予測されるのであります。一体、県内にはこのような、いわば出稼ぎ労働者と言われる方方がどの程度いらっしゃるか、把握されているのでありましょうか。県内のそれらの方々の実態をどのように把握され、認識されているのか、また、これらの方々に対する対策をいかに立てようと考えておられるのでありましょうか、まず、これらの点についてお伺いいたします。  さらに、行政として、このような状況に対し、もっと本源的に、例えば県が先頭に立って、このような方々の受け入れのための窓口、企業の需要との橋渡し役、受け入れ者の身元引き受け、地域に溶け込むための日本語教育、さらには解雇されたときの再就職あっせんなどを行うための仕組みはつくれないものでありましょうか。また、このための施設として、例えば総合センター的なものはつくれないのでありましょうか。他県では、既にこのような取り組みがあると聞いております。これらの取り組みの差により他県におくれをとるということは、それだけいい人材が他県に流れてしまうということであります。本県にとっても、必ずしも益することにはならないと思うのであります。これらについて、当局の御見解をお伺いいたします。  今、本県はいろいろな面において国際化への取り組みを強化しているところでありますが、決して国際化施策は明るい派手なことばかりではないと思います。この問題は、多分に国の施策決定にまたなければならない面もあるかもしれませんが、それはさておき、まず地方が取り組みを始めなければならない事柄があるのではないでしょうか。足元を見詰め、そこに何が起こっているのかを確実に把握し、中には国際化のもたらす陰の部分もあるということを認識し、正確で、しかも温かみあふれる人間性豊かな取り組みを積み重ねていくことが真の国際化につながるのではないかとの観点で御答弁をいただきたいと思います。  質問の第四は、アジア競技大会の開催についてであります。御承知のとおり、アジア競技大会の開催まであと三年となり、目の前にそのスケジュールが見えてきております。このため、県としては、本年四月にはアジア競技大会対策室を設置したり、県、広島市で構成するアジア競技大会組織委員会の拡充強化を図るとともに、県議会においても特別委員会の設置を予定するなど、推進体制の整備を図ったところであります。今後、大会開催に向けて、官民挙げて全力で取り組んでいかなければならないと考えております。私は、広島で開催されるこのアジア競技大会は、スポーツの振興や都市基盤の整備だけでなく、アジア諸国から選手、役員を初め、観客の人々も含めると多くの外国の人人が訪れることから、スポーツを通じた交流による世界平和への貢献と県民の国際意識の高揚をもたらす意義ある祭典になると確信しております。このことによって平和の発信地としての本県の国際化が大きく前進することとなれば非常に喜ばしいことであります。  ところで、このアジア競技大会の開催に向けて、現在、各種競技施設や新広島空港、新交通システム、高速道路網などハード面における基盤整備が行われていることは、自分の目で確認でき、その鼓動が伝わってくるわけであります。しかし、多くの外国の人々の受け入れ態勢などソフト面での整備については一向に県民に伝わってこないのが現状であります。ソフト面での態勢の整備は、競技開催市町村を初めとする各地域の特性を生かした町づくりにも大いに役立つものがあるのではないかと考えます。選手の育成強化、通訳や各種競技の審判員の確保などソフト面について具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  次に、このアジア競技大会の開催に関連して新交通システムについてお尋ねいたします。去る三月十四日に広島市安佐南区で橋げた落下事故が発生いたしました。この事故は、この地域を通行する住民を不安に陥れただけでなく、全国にショックを与えた非常に痛ましい事故でありました。この事故で亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。  ところで、この新交通システムの完成は、アジア競技大会の開催にとって極めて重要な要件となるものであり、大会の開催日程も決定していることから、そのおくれは許されないものであります。言うまでもなく、アジア競技大会は、県、市が連携して取り組んでいるビッグプロジェクトであり、県としても、この新交通システムの工事の進捗には大いに関心を抱いておられると考えております。先日、この事故で中断されていた工事もようやく再開されたところでありますが、今回の事故による工事のおくれはどうなっているのでありましようか、また、アジア競技大会の開催について影響が出るようなことはないのでありましょうか、この二点について当局の御見解をお伺いいたします。  最後に、地元備後地域の問題について御質問をいたします。  活性化する関西圏と九州圏のはざまにあって、中四国地域の活性化を推進していくためには、広島県の中枢性を一層高める必要があり、このためには県内各地域の活性化を図っていくことが重要な課題となってまいります。すなわち、広島県第二の都市・福山市を抱える備後地域の振興も同時に図っていくことが、広島県だけでなく、西日本地域全体の均衡ある発展に大きく貢献するものと確信いたします。この確信の上に立って、以下、具体的にお伺いいたします。  初めは、道路問題についてであります。備後地域は、現在のところ、高速交通網の整備が進んでいる地域とは言えません。しかし、今後、山陽自動車道及び西瀬戸自動車道の全通、中国横断自動車道尾道松江線の整備が計画されており、東西南北両方向に開かれた高速交通の結節点となることは明らかであります。このことは、備後地域の発展に大きな意味を持ち、中四国地域から人、物、情報を集める瀬戸内の十字路としての役割を担うことが十分可能であることを示しています。しかし、現実は、東西に貫く国道二号はバイパスの整備がおくれ、交通混雑が生じ、主要地方道や一般県道の改良率についても広島地域に比べて低いなど、道路整備におくれが見られることは大変残念なことです。このことが今後の発展の大きなネックになると思われます。備後地域の発展のためには、地域内の都市間の連携を促進する必要があり、そのためには二つの道路の整備が急がれるところであります。一つは、国道二号の福山市中心市街地における交通混雑解消のため、赤坂バイパスに接続する福山バイパスであります。二つ目は、福山市内の交通混雑を解消し、周辺都市との連携を図るため、福山、鞆、沼隈、松永、府中、新市、神辺を結ぶ環状道路であります。これらの道路の現在の整備状況と今後の見通しについて、当局の御見解をお伺いいたします。  第二点は、午前中の石田議員の質問にもありました福山市における高等教育機関の設置の問題であります。私は、少し別の観点からお伺いしたいと思います。  昨年の「統計ふくやま」の都市別主要指数によると、福山市の人口動態は年齢三区分の構成で見ますと、十四歳までの年少人口が全体の二三・七%で、全国の類似都市十一市の中では第四位であります。一方、十五歳から六十四歳までの生産人口は六六・六%で、十一市中最低となっており、また、六十五歳以上の老齢人口は九・七%で二番目に高くなっております。このように老齢人口が多いということは、都市の老化現象が進んでいることなどを示し、社会人口の減少は雇用型企業の進出がないこと、進学などで若者の流出がふえ、それを食いとめる大学がないことを示しております。今、これらに歯どめをかけないと備後の中核都市としての地位も危うくなり、ひいては広島県の中枢性を高める上で大きな足かせとなるに違いありません。その歯どめ策の一つが、若者定住促進の柱ともなる大学など高等教育機関の充実ではないかと思います。福山市には、現在、教育をめぐり県立高校の総合選抜制度の改善の問題や高校生徒の岡山県への流出問題があります。これは、県立高校の魅力の乏しさ、また、広島市内にある私立高校に匹敵するような私立高校がないことなどから生じている問題であります。一方、福山市内の大学について見ますと、広島大学の東広島市への移転後は福山大学、福山市立短期大学があるのみで、大学進学を目指す高校生にとっては魅力の乏しい地域になっているのではないかと思います。福山市を含む備後地域には、今、約八十万人の人口があり、この人口からすると、大学がもう一つあってもよいのではないかと考えられております。このような状況を勘案して、従来から福山市に大学を設置しようという意見が強く叫ばれておりますが、市当局が新たに四年制大学を単独で設置することは財政的負担などの問題があり、非常に困難な状況であります。そのため、今、第三セクター方式の四年制大学として国際情報大学を設置しようという動きが起きておりますが、私も、このことについては全面的に賛成であり、積極的にその推進に協力いたしたいと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現在の福山市における高校、大学を取り巻く教育環境を考えた場合、高校・大学の一貫教育が可能となるような私立大学を誘致するのも一つの方法ではないかと思います。この私立大学の誘致について、福山市における今後の高校教育のあり方を含めて知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  第三点は、福山港の整備計画についてであります。福山市の臨海部については、市の臨海部開発構想において今後の整備の方向を内港地区の新都市ゾーン、箕島・箕沖地区の新技術創造ゾーン、芦田川以南の海と歴史の観光ゾーンの三つのゾーンとし、整備を行うこととしております。こうした臨海部整備の基本的考え方を受け、現在、内港地区、一文字地区、田尻地区、鞆地区等の具体的プロジェクトについて港湾計画の見直しが行われているところであります。臨海部の開発が福山市の今後の発展を決定づけると言っても過言ではない、大変重要な施策であると思うのであります。中でも、田尻沖人工島整備計画は、福山港を初め、港湾の整備を行う上で大きなかぎとなる計画であります。将来的には市民が海や自然に触れたり、海洋性のスポーツ・レクリエーション活動を行う海と歴史の観光ゾーンの拠点となるものであり、二十一世紀の福山市の活性化を図る上で極めて重要な事業となるものであります。県は、この田尻沖人工島整備計画に地域住民との合意を含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、決意のほどをお伺いいたします。  いずれにいたしましても、備後地域の活性化のためには、県と福山市との連携がぜびとも必要であります。知事は、備後中核都市圏振興計画の冒頭で、「行政機関、地元経済界、地域住民等の連絡、調整及び協力体制を確立することが重要であり、県としても、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。」と述べられております。私も汗を流します。この決意こそが備後活性化のキーポイントであり、それがすなわち広島県全体の中枢性の強化を図るためには必要なことではないかと考えております。知事は、本年、県と広島市との首脳会議を三年三ヵ月ぶりに開催され、今後、定期的に開催することとされたようでありますが、県、福山市間の連携について、どのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。  最後に、これから四年間、私も広島県発展のために県民の皆様に献身的に奉仕してまいることをお誓いし、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 19 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁申し上げます。  質問の第一点は、ポストアジア大会、さらに二十一世紀を見据えた県政の基本方策は何かということでありました。本県は、これまで広島県発展計画に基づきまして国際化、情報化、ハイテク化、ソフト化などの時代の潮流に対応した施策の推進に努めてきたつもりでありまず。特に、平成六年開催のアジア競技大会を本県の新たなる飛躍への契機と位置づけまして、高速交通網、新空港など県土の骨格となります基盤整備を積極的に推進してまいりまして、一定のめどがつく状態になったなと、こう感じております。今後は、さらにこういった基盤整備を一層進めなければなりませんが、真の意味で県民の方々が生活の豊かさを実感できるようなソフト関連の施策の推進がむしろ必要になってくるのではないかと、このように思っております。アジア競技大会以降、二十一世紀に向かっての施策の柱は、こうした基本認識とこれから先の社会の潮流変化といったようなものの両方を踏まえて考えなくてはならないと思いますが、高齢化対策のほかに、例えば中枢性向上、国際交流拠点づくり、さまざまな地域レベルでのネットワークの形成など、いわゆる広域的な連携といいますか、チームワーク、そういったようなことがより重要になってくるであろうということ。二つ目は、四百三十兆円の公共投資計画にも重点的に取り上げられておりますが、これからは下水道、住宅等の生活環境基盤の整備や地球環境、景観対策など、いわゆる豊かさを実感できる県民生活の実現に向かっての公共投資の充実という方向に行くであろうということ。三つ目は、低出生率化、長寿化を背景としました人口の定住対策とか、さまざまな分野を通じました人材育成機能の強化などがこれからの、やはり一つの大きなポイントになるのではなかろうかなと思っております。御存じのように、先日、「二〇一〇年の日本」という一つのレポートが発表になりました。まだ十分、よく点検しておりませんけど、こういったものの中にこれからの一つの日本の時代の潮流といったものをいろいろ分析していただいているようです。いずれにしましても、今年度は新たな社会潮流の変化に対応する課題ごとに、まず若手の職員の研究会などを設置いたしまして、今年度から具体的な調査、検討に取り組むことにしております。いろいろな方々の意見を聞きながら検討を続けております過程において、おのずからポストアジアの方向性なり、次の二十一世紀に向けて広島は何をすべきかといった基本的な柱が出てくるものだと、私は確信しております。  それから第二点は、これからの福祉政策及びその推進方策ということでありました。地域福祉の推進に当たりましては、各市町村において地域住民が一元的かつ総合的な保健福祉サービスを受けられるよう体制整備を早急に進める必要があります。このため、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略の整備目標に向かって、例えば一例を申しますと、デイ・サービス事業を平成五年度までに全市町村で実施することの指導とか特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の整備などに当たりましては地域バランスを考慮しながら計画的に推進するように県は指導するといったようなことが最も必要であろうと思います。さらに、平成五年度から老人保健福祉計画が義務づけられておりますので、この計画策定を通じまして各市町村の実情を踏まえつつ、片一方では広域的な視点に立ちました調整とか指導ということも必要になってくるだろうと思います。既に各市町村では独自性を生かしました福祉政策にどんどん取り組んでいただいておりまして、全国的なモデルと言われておりますような御調町の実例もありますれば、最近では加計町の高齢者対策、なかんずく痴呆性老人対策など全国的に先駆的でユニークな取り組みというのも、どんどん町づくりの一端として出てきております。県といたしましては、こういったユニークな先端的な試みにつきましては全面的に支援したいと、こう考えております。今後とも市町村が計画されます具体的な施策について地域福祉推進特別対策事業とか、さらに地域づくり総合補助事業など福祉面以外のいろいろな町づくりについての助成制度もたくさんありますので、そういったものを全面的に使って、ユニークな施策についてはソフト、ハード両面にわたりまして支援する所存であります。  第二点は、福祉事務所等の役割の見直しいかんということでありました。高齢化の進行、疾病構造の変化、さらに住民ニーズの多様化など社会福祉や保健医療を取り巻く環境が大きく変化してきております。そして、市町村の福祉関係の権限の強化が図られてきておりますし、また、保健医療につきましても、キュアからケアといったような時代になってきたとも言われております。やはり昭和二十年代にできました福祉事務所とか保健所、あるいは、それに関連します法令というのは全面的に今、見直していただくような時期に来ていると、私はそのように考えております。当面、福祉事務所と保健所、さらには市町村との有機的な連携のあり方について県でできる範囲の検討は十二分にしてみたいし、また、末端の市町村の御意見といったのを十分に尊重するようにしてみたい、こう思っております。  それから、「福祉村」の構想ということでありました。二十一世紀の高齢社会を活力ある明るい長寿社会としていきますためには、高齢者や障害者の方々が地域社会の中で安心して生きがいを持って暮らせるような町づくりを進める必要があります。既にそういったような動きが県下各地で起こっております。例えば神石郡油木町のシルトピアセンター構想、大竹市の総合福祉ランド構想、安芸郡府中町におきますそれなどはその代表的な実例でありますし、賀茂郡大和町では、国のふるさと21健康長寿のまちづくり事業の指定を受けられまして、農村部におきまして民間との連携を図りながら保健福祉センターとか老人保健施設などを含めました健康とやすらぎの里といったものをつくってみたいというプランもどんどん進んでおりまして、そういった点から考えてみますと、福祉村と申しますか、そういったものがどんどん進んできつつあるなと考えております。また、御指摘にありましたが、県とか市町村の施設あるいは民間の施設の複合的なものといたしましては、例えば東広島市の福祉団地におきましては県営の施設と社会福祉法人、民間の施設とが混合した一つの団地になっておりますし、御調町のそれは、県と町との融合ということでできました一つの福祉団地であります。こういったようなことがケース・バイ・ケース、いろいろな実例がこれからはたくさん県下に出てくると思いますが、県といたしましては市町村の御意見というものを最大限尊重するということで協力していくべきであるし、また、民間の福祉法人の皆様方も、規模の利益といいますか、たくさん施設が集まればメリットというのもありますので、御協力を願いたいものだと、こう思っております。  次は、アジア大会のソフト面の態勢整備についてであります。アジア競技大会は、アジアの各国・地域から約七千人の選手、役員を初め、多くの方々が参加しまして、県内各地で展開されますスポーツの祭典でありますばかりでなく、平和を基調とする国際化、地域おこし、各種の基盤整備を図る上で絶好の機会であると、このように私、考えております。この開催準備につきましては、現在、財団法人広島アジア競技大会組織委員会を中心に鋭意進められております。通訳や審判員などの運営要員の確保につきましても組織委員会におきまして本年度中を目途に運営要員基本計画を策定されて、その確保対策を講ぜられるということになっております。なお、運営要員のうち、特に通訳につきましては、その養成に多くの時日がかかるわけでございますので、早目に対策を講じていく必要がありますので、県としましては独自に公民館活動の語学講座等を通じて通訳ボランティアの養成を図りますとともに、何でもボランティア登録制度等を活用いたしまして人材の把握にただいま全力を挙げている最中であります。また、選手の育成強化のため、広島県企業スポーツ振興協議会をつくりまして、実業団における即戦力の選手を育成しますとともに、ナショナルチームの強化合宿などを広島ヘ誘致することなどによりまして、中央競技団体との連携を図りまして地元選手の競技力の向上を図るように努力しているところでございます。今後とも、これらの施策を通じましてアジア競技大会において一人でも多くの地元選手が出場して活躍できるように努力する所存であります。  それから、アジア競技大会の問題の第二点は、橋げた落下事故の影響であります。多くの犠牲者を出しました新交通システムの橋げた落下事故につきましては、まことに遺憾な事故でありまして、被害に遭われました方々の御冥福をお祈りしております。この橋げた落下事故によりまして中断された工事は、先般工事が再開されました。広島市によれば、今回の事故による工事の中断に伴いまして工期が多少延びることは避けられませんが、安全性を十分確保しながら工事を進め、アジア競技大会の開催には間に合わせると伺っております。大会のメーン会場への基幹輸送手段にかかわるプロジェクトでございますので、今後の工事の進捗と安全を願っている次第であります。  それから、福山市周辺のことにつきまして数点、御質問がありました。私と説明員とで分担して御答弁を申し上げます。  福山市における高等教育機関の問題であります。御指摘のとおり、今後激化します都市間競争の中で備後の中核都市として福山市が発展していかれますためには、広域的な都市機能の整備が急務でありまして、その柱の一つといたしまして高等教育機能の充実強化が重要であろうと、私も全く同感であります。けさほど石田議員に御答弁申し上げました。統計を見ましても、高校卒から大学へ、大学を卒業しましてからの人口の層が、福山市を初めとしまして備後地域は層が薄いわけでございまして、それが備後地域の人口減ないしは社会減の最大の原因になっております。人口三十万以上の都市で、やはり社会減というのは余り実例はないわけでございまして、そういった点から考えますと、高等教育機関を充実強化いたしますことと、県外の大学ヘ出ていった方々が卒業したら、ふるさとへ帰ってきて勤めていただけるような若者向きの職場というものをいかにして備後地域にふやしていくか、その二つが非常に大きな柱になろうかと存じます。このような情勢の中で、福山市におきましては経済界の皆さんが高等教育機関設置の構想を掲げられまして、具体化ヘ向けて検討されていると聞いておりますし、石田議員にも御答弁申し上げましたように、大学審議会の答申や十八歳人口の動向から見まして、この計画はゆっくりというわけにいきません、非常に急ぐわけでございますので、新しい大学を第三セクターでつくるか、あるいは私立大学を誘致するか、既存の福山大学の充実強化という方法がいいのか、いろいろと選択肢はあろうかと存じまして、私の方ではどうすべきだということはただいまの段階で申し上げるような、まだ知識はございませんけど、いずれにいたしましても、それぞれが一緒になりまして、せっかくの機会、ラストチャンスになりますので、この地域に地元の熱意によって何らかの形で高等教育機関をつくるべく、できるだけ早く具体化するということが最も必要であります。一致いたしますれば、県といたしましても全面的に支援していきたいという気持ちであります。  それから、福山港の整備問題であります。私は、田尻沖の人工島計画につきましては、御指摘のとおり、備後地域の港湾整備にとって必要不可欠な計画でありますとともに、福山市の一層の発展を図ります上で極めて重要なプロジェクトであると考えております。この計画では昭和五十八年に決定された港湾計画を自然海岸の保全、潮流への影響など環境保全の観点から全面的に見直しを行いまして、人工島方式への変更、埋め立て面積の縮小、土地利用の見直しなどの変更を行ったものであります。現在まで福山市と協力しながら地元の住民あるいは各種団体に対しまして計画への理解をいただきますように説明会などを開催しているところであります。これに対しまして、地元から海水の停滞、汚濁とか景観の悪化を招くおそれがあるといったようなことで中止あるいは再考を求められているのは事実でございます。県といたしましては、今後、これらの意見も踏まえながら、福山市と協力しまして地元の理解が得られるよう全力を挙げて努力するつもりでございます。議員の皆様方におかれましても、客観、公平な立場から御判断、御協力を賜りたいと存じます。  それから、県と福山市の連携ということであります。本格的な高速交通時代の到来あるいは出生率の低下など、さまざまな社会経済状況の変化によりまして今後、都市間競争がますます激化すると予想される中にありまして、広島県の中枢性を高めていきますためには、御指摘のように、備後地域の中核都市・福山の活性化が極めて重要であります。そのためには県と市が密接な連携をとりながら一つずつ行政課題を解決していくということが最も必要であります。このため、昭和六十三年度には市長、地元選出の県議会議員の皆様方などとともに福山市行政連絡会議を、さらに平成元年度及び二年度には県・福山市首脳会議を開催するなどして具体的な問題についての協議は重ねておりまして、相反する意見といったようなものはほとんどないわけであります。要は、いろいろと計画とか何かはできておりますが、これをいかにしてスムーズに実行するかということだけが問題であるわけでございまして、実行していきますためには、大方の地元の皆様方の御協力を得るべく、お互いが努力しなくてはならないということに尽きるのではなかろうかなと思っております。 20 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長陣内秀人君。         【商工労働部長陣内秀人君登壇】 21 ◯商工労働部長(陣内秀人君) 外国人をめぐる課題につきまして御答弁申し上げます。日系人の就労状況につきまして県で調査をいたしましたところ、ブラジル等の南米諸国を中心に七百名を超える方々が輸送用機械製造業、縫製業あるいは建設業などに就労しておられます。そして、言葉の不自由さや生活習慣の相違から子弟の修学や近所づき合いなどの問題があると聞いております。言葉の問題につきましては、昨年度から広島市教育委員会が指導員を小中学校に派遣をいたしまして児童生徒に対します日本語の指導を行っております。また、本年四月から財団法人ひろしま国際センターが、日系人就労者が多数在住しております広島市安芸区に日本語教室を開設し、就労者本人や家族のための指導を行うなど、問題解決への努力が行われつつございます。また、日系人就労者の再就職につきましては、昨年度から県内の公共職業安定所を通じて必要なあっせん業務を実施しているところでございます。御指摘のように、国際化は明るく派手なことばかりではないと認識をしております。県といたしましては、就労者本人とその家族の方々が安心して生活を送ることができますよう、就労や日常生活における各種の問題に対処するため、受け入れ企業や民間関係団体と連携いたしまして、日系人就労企業連絡協議会を設置することといたしております。この協議会では就労者の日常生活に必要な情報や出身母国の新聞情報などの提供、生活全般にわたる相談コーナーの開設、就労者及び家族の方々を対象としたレクリエーション活動などを行いたいと考えております。  次に、御指摘の日系人就労者の受け入れ窓口を初め、企業の労働力需給との橋渡し、就労者の身元引き受けなどの仕組みづくりや総合センターの設置につきましては、日系人就労者の受け入れの現状を十分に踏まえますとともに、受け入れ企業など関係者の協力も必要でございますので、今後、この協議会におきまして検討いたしたいと考えております。 22 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長市ヶ谷隆信君。         【土木建築部長市ヶ谷隆信君登壇】 23 ◯土木建築部長(市ヶ谷隆信君) 備後地域の道路問題についてお答えいたします。  第一点目の福山バイパスにつきましては、赤坂バイパスと笠岡バイパスを結びまして、福山市街地の南部を通る一般国道二号のバイパスとして計画された路線でございます。これまで建設省におきましてルート決定のための諸調査が進められておりまして、本年度には都市計画決定に必要な環境アセスメントや関係機関との協議調整を行うこととしております。県といたしましては、できるだけ早く都市計画決定を行い、早期に事業着手ができますよう国に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、御指摘の福山市周辺地域を環状に結ぶ道路につきましては、平成元年度に建設省と広島県が取りまとめました福山都市圏道路網計画調査におきましても福山市周辺地域を連絡する重要な幹線道路として位置づけられております。このうち、福山から鞆間につきましては、主要地方道福山鞆間線として既に一次改築を完了いたしております。鞆から松永間につきましては、主要地方道鞆松永線といたしまして沼隈町の能登原ほか三地区におきまして一次改築を進めております。松永から府中間につきましては、主要地方道府中松永線として未改良の全区間にわたりまして一次改築を進めております。府中から神辺間につきましては、主要地方道福山上下線として一次改築を完了しておりまして、現在、街路事業により二次改築を進めております。このうち、新市から神辺間につきましては、都市計画道路新市駅家線として平成二年度から事業化いたしております。これに続く都市計画道路駅家神辺線につきましては、平成三年度に全線の整備を完了する予定でございます。最後に、神辺から福山間につきましては、一般国道百八十二号バイパスが平成元年度に完了したところでございますが、増大する南北交通に対処するため、さらに福山上下線の二次改築事業を進めております。これらの路線につきましては、いずれも備後地域の発展のために重要な役割を果たす道路でございますので、今後とも早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。 24 ◯福岡康夫君 議長、関連……。 25 ◯議長(檜山俊宏君) 関連質問を許します。福岡康夫君。 26 ◯福岡康夫君 田辺議員の質問に関連いたしまして、二点ほど御質問いたします。  まず、県警本部長にお尋ねしたいと思います。去る三月十四日に、広島市安佐南区において橋げた事故が発生してから三ヵ月余り、ようやく工事が再開されたわけでありますが、再開後の安全対策がどのようになっているのか、路線地域を通行する県民は不安感を持っているのでございます。道路交通法第七十七条第一項には、道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人は、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないと規定してあります。しかし、第八十条には、道路の管理者の特例という条項があり、これには、「道路法による道路の管理者が道路の維持、修繕その他の管理のため工事又は作業を行おうとするときは、当該道路の管理者は、第七十七条第一項の規定にかかわらず、所轄警察署長に協議すれば足りる。」という特例があります。この工事が再開されたということは、当然、この道路交通法に沿って行われたと思いますが、この道路交通法にいう道路の管理者とは、すなわち広島市長を指しており、所轄の警察署長とは広島北警察署長となるはずでございます。果たして、今回の再開に対しまして、この両者間で入念な協議が行われたのでありましょうか。また、工事が再開されるに当たっては、広島県公安委員会は当然、再び類似の事故が発生しないように安全対策及び道路通行の流れなどの事故対策を十分に確認した上で御了解されたのでありましょうか。路線地域を通行する住民の不安を除くためにも、今後どのような具体的方策をとるつもりか、また、何ヵ月ごとに再協議をするのか、ときには現場チェックを行うのか、できるだけ詳細に御説明をお願い申し上げます。  次に、この事故の発生原因の幾つかを詳細に検討してみたところ、この工事に携わっていた作業員の技能の未熟さと作業経験の不足も原因の一つにあるように考えられます。したがって、このような重大な作業を行う場合には、未経験者とか技能資格のない者にはできるだけ作業をさせないように道路管理者をして請負施工業者に指導をさせなければならないと思います。しかしながら、今、この時期においてはあらゆる種類の労働力不足に各企業も悩まされ、特に技能労働資格を要する人材は集めようにも来てくれない状況にあるのが現状であります。他の地域からの求人確保に努力するとともに、地元においても技能労働者育成に早急に取り組まなければなりません。県としては、補助金を出している資格認定の職業訓練校があるわけでありますので、県民や企業に、もっとこのPRを行い、その活用強化を図るとともに、積極的な技能者養成に努力しなければならないと考えますが、いかがでございましょうか。また、企業に対して雇用改善助成金の制度も設けられておりますので、この制度をさらに多くの企業にPRし、協力を求めていく必要があるのではないでしょうか。この点についての御所見をお伺いいたします。以上でございます。 27 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。警察本部長磯 敬夫君。
            【警察本部長磯 敬夫君登壇】 28 ◯警察本部長(磯 敬夫君) 新交通システムの工事再開に当たっての市と警察の協議及び今後の方策についての御質問にお答えいたします。  道路管理者である広島市長との協議につきましては、市の担当課長と広島北警察署長、警察本部の交通規制課長が本年三月二十七日、四月十二日の二回行っております。協議の内容は、広島市が発注された工事が今後どのように行われるのか、工事の進みぐあいによってどのような危険があるのか、危険が予想される場合は工事区間内の通行の禁止、制限をするのか、通行を禁止、制限する場合には迂回路はどのように設けるのか、防護柵、道路標識、案内板はどこにどのように設置するのか、また、現場の誘導員はどこに配置するのか等であります。この協議内容につきましては、工事の請負業者にも徹底していただくために文書でも確認しております。なお、道路管理者におきましては、三月二十八日以降五月二十七日までの間に請負業者を順次招致され、警察と協議した内容を具体的に説明し、事故がないよう徹底されたと聞いております。広島県公安委員会は、広島市長から工事の再開に当たり、安全を確保するため、通行の禁止、制限をしたいがどうかとの意見を求められ、本公安委員会は工事区間を通行される方々の安全を確保するためには通行の禁止、制限が必要であると認めましたので、これに同意をいたしております。警察といたしましても、事故の再発を防止するため、道路の上空で橋げたや足場の架設等をする場合は、道路の通行を禁止、制限し、特に困難な作業を除いては夜間に工事をしていただくよう広島市へ申し入れているところであります。今後におきましても、新たに工事を始める場合等には、必要に応じて随時、協議をすることにしております。また、所轄警察署におきましては道路における危険を防止し、交通の安全を確保するため、毎日、工事や作業が協議どおり行われているか、許可の条件が遵守されているかを警ら巡回指導を通じて点検しているところであります。 29 ◯議長(檜山俊宏君) 商工労働部長陣内秀人君。         【商工労働部長陣内秀人君登壇】 30 ◯商工労働部長(陣内秀人君) 技能労働者の養成などにつきまして御答弁申し上げます。  建設工事が大型化、複雑化いたします中で、これに対応できる技能者の養成、確保は重要な課題であると認識をいたしております。現在、建設技能者の養成は県立高等技術専門校三校及び認定職業訓練校八校で行っております。御指摘の認定職業訓練校の活用につきましては、認定職業訓練校が従業員を対象とした技能者養成の場でありますので、多くの建設関係従業員がこの訓練校において訓練を受けることができますよう、事業主に対し、さらに啓発に努めてまいります。また、雇用促進事業団において建設関係従業員の技能向上や人材確保などのために支給される建設雇用改善助成金につきましては、昨年度、県内で千百八十一件、一億六千万円が活用されております。本年度、助成金制度の充実も行われましたので、公共職業安定所を通じ建設事業主に対し、さらに周知に努め、利用促進を図ってまいります。 31 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第七六号議案広島県人事委員会委員の選任の同意について並びに県第七七号議案広島県公安委員会委員の任命の同意について、以上二件については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 32 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、まず県第七六号議案広島県人事委員会委員の選任の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 33 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  次は、県第七七号議案広島県公安委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意する に賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 34 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会へ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元に配付いたします。  お諮りいたします。明六月二十八日から七月一日までの間は、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 35 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は七月二日午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後三時十二分散会 広島県議会...