これより各案に対する質問に入ります。通告者に順次
発言を許します。多賀五朗君。
【多賀五朗君登壇】
5:
◯多賀五朗君 私は、自由民主党広島県議会議員団の多賀でございます。今次
定例会におきまして、改選後、最初の質問者としての機会を与えていただき、議長を初め、先輩、同僚議員に対し、心から感謝申し上げます。
まず初めに、去る四月の統一地方選挙におきまして我が自由民主党は、県民の力強い御支持を受け、大きく躍進いたしました。我が国が現在、国政、地方政治を通じて重要な行政課題を抱えている時期に、現実的で実行力のある我が党に寄せられた県民の負託に対し、心からお礼申し上げますとともに、責任の重大さを認識し、県勢の発展と県民福祉の向上のため、全力を傾注する決意を表明したいと存じます。
さて、二十世紀も余すところ十年足らずとなり、我が広島県は、平成六年のアジア競技大会、平成八年の広島国体の開催を当面の目標として、新空港や高速交通網、港湾、都市基盤の整備など、県土の基盤づくりを最重要課題として、懸命な取り組みが行われているところであります。私は、同時に、今こそ、ポストアジア競技大会、国体をにらみ、中長期的な視点に立つた、夢のある二十一世紀の広島を具体的に県民の前に描いていくための大切な時期でもあろうかと考えております。こうした観点に立つて、当面する諸課題を中心に質問いたしますので、知事以下、関係者の明快な御答弁をお願いいたします。
質問の第一は、本県経済の動向と今後の財政運営についてであります。最近の我が国の経済情勢は、緩やかな減速感があるものの、堅調な国内需要を背景に順調に推移し、昭和六十一年十二月以来続いている大型景気は、五月で五十四ヵ月となり、戦後最長の「いざなぎ景気」の五十七ヵ月に迫っており、これを超えるとも言われております。本県の経済情勢も、こうした国内景況の堅調を背景に、全体としては、なお好況を持続しておりますが、今後の経済見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。
次に、こうした経済社会情勢の中で、本県では、アジア競技大会、国体というビッグイベントの開催に向けて、ハード、ソフト両面の諸事業が本格化しております。加えて、二十一世紀へ向けて、県土の基盤づくりには多額の公共投資を必要とし、さらに、日米構造協議による四百三十兆円の公共投資等をあわせ考えると、今後、多額の財源が安定的に必要であります。こうした中で本年度当初予算においては、税収の伸び悩みを見込まれ、アジア競技大会関連施設整備等のための起債の発行や基金の大幅な取り崩しなどを行われ、財源を確保されたところであり、これからの本県の税収見込みも楽観を許されないと思われます。今後、本県が豊かで活力にあふれた県土を創造していくためには、何としても、長期的な視点に立つた健全な財政運営が重要な課題であろうかと考えます。今後の財政運営にっいて知事の御所見をお尋ねいたします。
質問の第二は、県土の基盤整備についてであります。
第一点目は、広島港の港湾整備についてであります。県管理の重要港湾としては広島港、尾道糸崎港、福山港の三港があり、それぞれ、これまで本県の産業、経済活動の発展に大きく貢献していることは言うまでもありません。中でも、広島港については、県勢の発展のかぎを握るものとして大きなウエートを占め、整備がなされてまいりました。この広島港は現在、ポートルネッサンス２１計画により世界に開かれた物流の拠点港、また、平和都市広島の国際観光港として、さらには国際交流、情報機能が整備された国際港湾都市として生まれ変わろうとしております。そして、これを核に、将来は南道路により廿日市、五日市、海田地区が有機的に結ばれ、山陽自動車道、中国自動車道といった高速交通網に連結した一大物流基地が出現し、また一方では観音マリーナ、坂地区人工海浜、さらには呉ポートピアランドといったスポーツ・レクリエーションゾーンができ上がることとなります。広島県が中国四国地方の中枢性を確立するためには、こうした計画をいかに円滑に進めていくかにかかっています。数千億という膨大な事業費と多くの課題を抱えていることから、国、関係市町村、地元住民、経済界の理解と協力なしでは到底なし得るものではございません。公共投資十ヵ年計画が実施される時期にこれらを実現することとなるわけで、ニュージーランド定期航路の開設や特定重要港湾への昇格の機運が高まるなど国際港としての性格が一段と強まっている時期に、今後の港湾行政のかじ取りをなされる知事の御決意のほどを、まずお伺いいたします。
第二点目は、広島湾開発のグランドデザインについてであります。御承知のとおり、百万都市広島はデルタ地帯に立地していることから沖へと発展し、今日の市街地が形成されているわけでございます。今後の発展も、宇品地区の再開発、出島地区の国際交流拠点整備の促進を図るとともに、江能四町、音戸・倉橋、呉方面に向けての施策展開が極めて重要な課題でありまして、このことは、一広島港の整備にとどまらず、広島湾全体の開発という観点での取り組みが必要であろうかと考えます。今日、新瀬戸内海時代を迎え、昭和五十九年度からポートアイランド構想が検討される中で、各市町村、民間企業でも沿岸域で数々のプロジェクトを策定しつつあります。こうしたプロジェクトは、一つの広島湾の中で整合性のとれたものとして進められていく必要があります。聞くところによりますと、大阪湾の開発に当たっては、大阪湾ベイエリア開発推進協議会が設立され、そこで描かれたグランドデザインに基づき、新たな整備手法を具体的に検討しているようでございます。そこで、広島湾においても、県が主導的な立場に立って、国、関係市町村を初め、経済界、学識経験者でもってこうしたものを組織し、幅広く意見を求めて広島湾のグランドデザインを描き、整合性のとれた開発を進めていくことがぜびとも必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第三点目は、交通基盤で、我々日常生活において最もかかわりの深い道路整備についてであります。高規格幹線道路網の整備については、知事以下関係者の御努力によりまして、中国横断自動車道広島浜田線、また山陽自動車道も計画どおり順調に進んでいると承知しております。
そこで、私は、残る路線のうち、東広島呉自動車道の整備についてお尋ねいたします。この路線は、平成三年度から東広島市馬木から山陽自動車道までの間が事業着手されることになっております。しかしながら、全体の約三分の二は未着手となるわけでございます。この路線は、呉市方面から山陽自動車道に連結し、新空港へのアクセスとして、また、県の中央地域の動脈として極めて重要な路線であり、一日も早い全線の事業展開を行い、早期完成を図る必要があると考えます。そこで、この路線の事業区間の今後の整備見通しと、全線の完成までに十五年以上と言われる工事期間の短縮のための整備手法などについてどのようにお考えか、あわせて御所見をお伺いいたします。
道路関係の二点目は、新県道整備計画の今後の対応についてであります。この計画は、昭和六十一年度から十ヵ年計画でスタートし、既に六年目を迎えております。平成二年度末では、主要幹線道路の改良率は九五・四％、県道全体の改良率も六八・九％と計画どおりの成果を見せているところであり、今後はその仕上げの段階に差しかかっているわけでございます。一方、今日まで要望活動を続けております広島呉半島線、広島岡山線等の国道昇格や、今後、投資規模の拡大等、社会情勢の変化が予想されることから、私は、この新県道整備計画の見直し等にょり計画期間の短縮あるいは改良率の大幅な引き上げを行うべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
第四点目は、韓国総領事館の誘致についてであります。新空港及び周辺整備については、現在着々と事業が進められており、空港アクセスについても、先般アクセス懇談会の調査報告が出され、諸課題の検討に着手されております。また、市町村においても、ロープウェーを初め、さまざまな構想が打ち出される等、空港をインパクトとした地域整備の期待が一段と高まっております。さて、新空港の国際化に向けては、去る六月二十一日、広島－ソウル間の国際定期便の第一便が就航し、名実ともに広島の空の国際化が幕をあけました。知事を初め関係者のエアポートセールスへの御努力に対し、敬意を表する次第でございます。先日、新聞で報道されましたが、韓国との国際定期便の就航を機に、本県が韓国総領事館の誘致に乗り出すということであります。これからの本県の国際性の向上と、中四国地方の中枢機能の拡充を図るためにも、さらには、県民の利便性を高めるという観点からも、まことに有意義なことであろうと考えます。誘致に向けての今後の取り組みと見通しについて知事の御見解をお尋ねいたします。
質問の第三は、健やかに子どもを生み育てる環境づくりについてであります。一人の女性が一生の間に産むと推定される子供の数の平均を合計特殊出生率という数値で示されており、これがおよそ二・一を割った状態が継続すると、いずれ人口減少が始まると言われております。昭和の初めごろ、我が国ではこの率が五・一でありましたが、平成元年には戦前、戦後を通じて最低の一・五七となり、この数値が発表された昨年は「一・五七ショック」と言われるなど、社会問題として大きくクローズアップされたところであります。ところが、この六月六日に厚生省が発表した人口動態統計と将来人口推計によりますと、平成二年はこれをさらに下回って、空前の一・五三まで落ち込んでおり、また、平成五年には一・四八まで下がるであろうということであります。本県の場合、平成二年は一・六二となっておりまして、全国平均よりは少し高いものの、近年の低下の傾向は国全体と同じようなものとなっております。こうした出生率の低下は、将来的には生産年齢人口の大幅な低下をもたらし、社会経済全般に少なからぬ影響を及ぼすとともに、高齢化のスピードが速まることによって、年金や医療保険などの社会保障にも大きな影響が生じるものと思われます。活力ある高齢化社会を迎えるためにも、国はもちろん、県においても、この問題は重大事としてとらえるべきだと考えます。昨年八月、内閣において、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が設けられ、出生率低下の要因、影響分析、健やかに子どもを生み育てるための環境づくりについて総合的な検討が行われました。本年一月にその検討結果が報告されておりますが、それによりますと、若者が結婚や子育てに魅力や喜びを感じることのできる環境整備を進めるため、労働時間の短縮、育児休業制度の確立、幼児等教育環境の充実、住宅事情の改善など、官民が一体となって積極的に努力していくことが必要であるとされております。また、最近発表された日本開発銀行調査による豊かさの地域カルテの指数によりますと、我が広島県は、この十年間で第九位から第三十位に急落しており、特に時間と空間のゆとりと安全の指数は全国平均に達しておりません。こうした環境下にある県として、出生率一・五三という深刻な事態をどう受けとめ、健やかに子供を生み育てるための環境づくりについて今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
質問の第四は、教育問題についてであります。
第一点目は、学校における国旗「日の丸」の掲揚などに関する問題についてであります。新しい学習指導要領においては、国旗・国歌の取り扱いが明確にされ、平成二年四月から入学式や卒業式での国旗掲揚並びに国歌斉唱が義務づけられております。しかしながら、昨年の本県での実施率は極めて低く、全国でも最低の状況でありました。文教委員長を務めておりました私も、ＰＴＡの方々や退職校長会、教職員組合など多くの教育関係者との懇談を行うなど、完全実施に向けて努力を重ねてまいりました。また、昨年十二月、県議会
定例会においては、国旗「日の丸」掲揚に関する決議も行われたところであります。当然、学校行事でも一〇〇％実施を強く期待したところでありますが、本年三月の卒業式、それに続く四月の入学式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は、昨年よりわずか上昇したものの、依然として低迷しております。私の知るところでは、中国地方の各県や前回本県と同様に全国最低であつた高知県においては、ほぼ一〇〇％の国旗掲揚率となっております。特に高知県では、昨年の反省から今回の卒業式、入学式に向けて処分も辞さない旨の通知を行い、毅然とした姿勢で臨んだとのことであります。我が広島県だけが取り残された形となっているのであります。本県においてのみ、なかなか実効が上がらないのは、何が原因であると考えておられるのでしょうか、今後の取り組みとあわせ、教育長の忌憚のない、率直な御答弁をお願いいたします。
第二点目は、学校運営に関する合意形成のあり方についてであります。御承知のとおり、小中学校において、県教職員組合は、この六月を教職員の四週六休制試行期間と称し、土曜日に交代で多数の教員が一斉に年次休暇をとる運動を展開しております。このため、教員不足で休校となる学校が出たり、やむを得ず本来の授業を自習時間や映画会、音楽会などの学校行事に切りかえた学校もあったと聞いております。しかも、このことは保護者や子供たちには何ら知らされていなかった学校もあります。もとより、週休二日制は時代の趨勢であり、学校五日制の問題についても論議を深めるべきだとは考えますが、関係者との話し合いや地域、保護者の十分な理解と協力が得られないまま、県教職員組合が子供たちをないがしろにして一方的にこのような運動を展開し、強硬実施したことは、まさに教育者としての常識を逸脱したものであり、まことに遺憾であります。学校における四週六休制や五日制の問題も含め、こうした学校運営に関する諸問題について幅広く検討できる場づくりこそが必要であると考えます。昨年の安登小学校事件後に学校運営改善策について、従来の県教委、校長会、教職員組合の三者懇に加えて、ＰＴＡ、市町村教育委員会、県議会を含めた六者で検討された経緯もございます。学校運営に当たっては、そうしたところで論を尽くして実施されるべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
第三点目は、教職員研修の充実についてであります。先ほど申し上げました国旗・国歌の問題、いわゆる四週六休の問題、また、学力の問題にしても、本県の現状には目を覆うものがあります。私は、こうした事態の解決策の一つとして、教育センターにおいて特定の目的を持った研修を実施することが必要であると考えます。現在、教育センターではさまざまな研修が行われており、そのことについては一定の評価をしておりますが、より実効ある研修となるよう一層の充実を図るべきだと考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
質問の第五は、今後の警察運営についてであります。警察本部におかれては、県民の期待にこたえる警察をスローガンに、暴力団の壊滅、交通死亡事故の抑止と円滑な交通の確保などを重点目標に掲げ、努力されているところであります。しかしながら、暴力団対策については、いわゆる暴力団新法が成立し、施行への準備が進められていますが、暴力団は依然として市民の生活を脅かすぱかりでなく、企業を対象とした資金源活動を強化しており、社会生活に大きな不安を与えております。また一方で、交通事故による死亡者は、昨年は二百九十九人と、過去十五年間で最悪の結果となっており、まことに憂慮すべき状況であります。さらに、広島空港への国際定期便の就航や広島港への韓国、台湾に加え、七月からのニュージーランドとの国際定期航路の開設、また、三年後のアジア競技大会においても海外から六千人を超える選手・役員を初め、多くの訪問者が見込まれるなど、海外交流が盛んになる中で、県警察も国際化への対応が強く求められているところであります。このような重要な課題に対し、就任後三ヵ月を経られた本部長の今後の警察運営に対する所信と決意のほどをお伺いいたします。
質問の最後は、地域問題、とりわけ広島都市圏東部の都市機能の整備についてであります。
第一点目は、広島中央テクノポリス計画の推進についてであります。御承知のとおり、広島中央テクノポリスは、昭和五十九年に地域指定を受け、以後、今日まで七年間、新空港、新幹線駅、山陽自動車道などの高速交通網の整備とあわせ、工業団地、住宅団地の造成、サイエンスパークの整備など、ハード面での整備は一応の進展を見ているところであります。しかし一方で、広島大学の統合移転や生活基盤の整備等が諸般の事情からおくれており、また、人、物、情報、技術の交流を支えるソフト面の施策については、これからだと考えております。平成二年度で計画期間の第一期が完了したところでありますが、この間の取り組みについて、知事はどのように評価しておられるのでしょうか。また、平成十二年までの第二期計画を迎えるに当たり、どのように取り組まれようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
第二点目は、この地域にかかわる呉新世紀の丘開発構想についてであります。この開発は、呉市北部の昭和・郷原地区を対象として、広島都市圏及び呉市の抱える諸課題の解決を図るとともに、活力と均衡ある地域の形成を進めるものであり、昭和六十三年度に県と呉市共同で策定された構想であります。具体的には、住宅団地、工業団地、教育・研修施設、レクリエーション施設等、開設総面積一千ヘクタール、概算総事業費約一千五百億円という壮大な計画であり、産・学・住・遊のバランスのとれた総合的な町づくりを目指したものとなっております。構想が出されて三年が経過した現在、工業団地、農業公園等を中心に事業が実施されているものの、住宅団地、レクリエーション施設等の整備についてはいまだ着手されておりません。広島、呉、東広島を結ぶ広島都市圏の中枢性を強化し、多様な都市的地域の構造をつくり出すためには、当初の構想に沿った総合的な計画のもとに早急かつ着実な取り組みが必要であろうかと考えます。将来、この新世紀の丘を一つの核として、焼山地区及び周辺市町村の黒瀬町、熊野町を一体的な都市としての機能あるいは道路網を整備していけば、そこには十万人規模の新都市が出現するわけでございます。そして、広島からこの都市を経由し新空港に至るリニア鉄道が建設されれば、広島、呉、東広島と新空港が連結した強力な都市構造が形成されることとなるわけで、このような可能性を秘めた新世紀の丘構想をぜひとも早急に実現すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
最後に、こうした呉、東広島を含む中央地域の産業廃棄物の処理対策について要望しておきたいと思います。この地域の今後の発展を考えるとき、かなりの量の産業廃棄物が発生するものと予想されますが、現在、この地域には広域的な受け入れをするための公共関与による処分場はありません。また、現在、県の東部や西部地域にある処分場も、およそ八年で満杯になると聞いております。この意味からも、また中央地域の環境保全の意昧からも、公共関与の埋立処分場がこの地域にも必ずや必要となってくると考えますので、ぜひとも検討をしていただくよう要望いたしておきます。
以上で質問を終わりますが、私は、このたびの長崎県雲仙岳の火砕流による多くの住民の方々の犠牲と被害に対しまして、また、今世紀最大とも言われるフィリピン・ルソン島のピナツボ火山の噴火による被害に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と火山活動の鎮静化を祈念しながら、私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
7:
◯知事（
竹下虎之助君） 御答弁いたします。
第一点は、本県の今後の経済見通しであります。我が国経済は、御指摘のとおり、幾分減速感が出ておりますが、総じて、まだ拡大局面にあります。去る六月十八日に経済企画庁が発表いたしました今年度の一－三月期の国民所得統計速報におきましても、実質ＧＮＰは年率換算で一一・二％と極めて高い伸びを示しておりまして、このまま推移いたしますれば、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの観測が強くなってきております。広島県経済も、こうした国内景況を背景に、個人消費が堅調に推移しておりますし、設備投資の方も合理化、省力化投資を中心に底がたいものがありますので、全体としては、しばらくはこのまま順調に推移するのではないかと期待しております。しかし、御存じのように、まだ金利高とかアメリカの景気の回復のおくれなどによる先行きの不透明感というのがあるのは事実でございまして、景気動向指数などのうち、景気の先行きを示す指標も低迷しているといったのも事実であります。今後の経済状況を注意深く見守る必要があるなと、このように考えております。
関連しまして、本県の財政運営についてのお尋ねがございました。これまで事務事業の見直しとか事業の重点化などに積極的に取り組みまして、県債の発行に当たりましては、できるだけ財源措置のある有利なものを活用するとか将来の財政負担の軽減に配慮しながら財政構造の健全化に努めてまいりました。その結果、本県の財政構造は、全国平均と比較しまして、かなり好転しております。また、長期的視点に立った財政運営を図りますための年度間の調整財源としまして、社会資本の整備に備えるための大規模事業基金の積み立てとか後年度の起債の返済に備えるための減債基金の大幅な積み立てなどを行うこともできました。しかし、御指摘のように、法人関係税を中心としまして、今後の県税収入には不透明感が出ております。しかも、これから十年足らずの期間は二十一世紀への橋渡しとなります重要な時期でありまして、ポスト・アジア大会を視点に置きながら、長寿社会に対応するための高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略の遂行とか生活環境整備を推進するための公共投資十ヵ年計画の推進など多額の財政需要が見込まれると存じます。今後の財政運営に当たりましては、基本となる財政構造の健全化に留意しながらも、従来にも増しまして事業の重点化に努め、大規模事業基金など基金の計画的な活用によりまして、長期的な視点に立ちました財政運営に心がけたいと存じます。
県土基盤の整備のうち、まず広島港の港湾整備についてお尋ねがありました。目下、二〇〇〇年を目標とするポートルネッサンス２１計画によりまして、広島の海の玄関口にふさわしい国際的な人、物、情報の交流拠点の整備を図って、中四国地方におきます拠点的な国際貿易港を目指して整備することにしております。具体的には、外国貿易を促進するための大型コンテナターミナルの整備とか国際観光の拠点となります旅客船埠頭の整備、新たな都市機能用地の確保などであります。特に広島港の中心となります宇品・出島地区につきましては、本年度、広島市の協力も得まして、旅客船ターミナル、メッセ・コンベンションセンター等の事業化の検討を行うことにしております。一方、重要港湾であります広島港の貿易の現状を見ますと、国際定期コンテナ航路が韓国航路、台湾航路に引き続き、ニュージーランド航路が近々開設する予定となっていますなど、着実にふえてまいりました。国際貿易港として一層の進展を図りますためには、さらに、御指摘にもありましたが、特定重要港湾としての位置づけがぜびとも必要となっておりまして、国に対して、その昇格を強く要望していきたいと存じます。今後、事業の実施に当たりましては、広島市を初めとします関係の市町、経済界等の密接な連携のもとに、本年度から始まります第八次港湾整備五ヵ年計画の中で予算の確保に努めまして、ハード、ソフト両方の面にわたりまして積極的に広島港の整備は進める所存であります。
関連しまして、広島湾開発のグランドデザインと申しますか、これについてお尋ねがありました。これから二十一世紀に向けて広島市を中心とする広島湾地域が国土の中枢拠点の一つとしての役割を担いながら、どう発展していくのかということは極めて重要な課題であります。現在、ポートルネッサンス２１計画とか広島港の坂地区の開発など、ウオーターフロント開発のプロジェクトが具体化しておりますほか、長期的な観点からは、御存じのポートアイランド構想というものも提案されてきております。言うまでもなく、これらの計画や構想、提案等は、いずれも広島湾地域を一つの圏域としてとらえまして、二十一世紀の総合的な開発計画を推進したいというものでございます。広島湾を中心とします県内や近県の大規模なプロジェクトの具体化の状況、さらに江能・倉橋島地域の県道の国道昇格の推進状況とか社会経済情勢の変化などを見きわめながら、長期的な展望に立ちまして、常に見直しはしていきたいと考えております。御提案に広島の港湾関係者、学識経験者などで開発推進協議会を設置して検討したらどうかという御提言がございました。港湾に関しましては、既に広島港の港湾審議会など、いろいろと協議機関、推進機関等も設けておりますので、改めてその必要があるかどうか考えさせていただきたいと存じます。
それから、東広島呉自動車道の整備であります。山陽自動車道から東広島市西条町馬木間の約十ニキロメートルにつきましては、当面、一般国道三百七十五号の二次改築事業といたしまして、今年度から県が整備に着手いたします。本年度は路線測量や地元協議のための実施設計などを行う予定であります。県としましては、今後、この区間の公共事業費の大幅な増額等を関係機関に強く働きかけますとともに、有料道路事業を導入することによりまして事業の促進を図りたいと思っております。まだ残る区間につきましても、昨年十一月に都市計画の決定を行っております。膨大な事業費を必要といたしますため、予算の確保や整備手法などについて、今後、国と協議しなくてはならない事項がたくさんあろうかと思いますが、いずれにしましても、本路線は呉市と内陸部を結びます重要な幹線道路でありますので、早期整備が図られますように最大限の努力をする所存でございます。
それから、新県道整備計画の今後の対応についてお尋ねがありました。新県道整備計画の中で各市町村の中心地と高速道路の最寄りのインターチェンジを結びます主要幹線道路、いわゆる三十分道路は、御指摘のように、県道整備計画の前半であります平成二年度末に九五・四％に達しまして、おおむね完了いたしました。一方、これ以外の県道につきましては、まだ多くの未改良箇所が残されておりまして、計画の後半となりますこれからが正念場であります。緊急度の高いところから計画的に整備を引き続き進めたいと存じます。御指摘にございましたが、計画の見直しをしてはどうかということであります。御存じのように、これから行われます地方道の国道への昇格の問題、第十一次道路整備五ヵ年計画が間もなく来年中には策定されますこと、さらに市町村がいろいろと御計画なさっておられます地域開発プロジェクト等の動きといったようなものがいろいろございますので、これらを総合勘案いたしまして、見直すべきときには見直したいという気持ちを持っております。
それから、韓国総領事館の誘致をしてはどうかということであります。本県の中枢性の向上を図りますための具体的な方法でございまして、ぜひとも、そういったような方向で持っていけないものかと考えております。広島－ソウル間の国際定期便の就航に伴いまして、歴史的にも、経済的にも関係の深い韓国とは、経済、スポーツ、文化など、さまざまな分野で交流がますます活発化するものと思います。ちなみに、出入国統計を見ますと、現に広島県一県から韓国への渡航者の数といいますのは、既に四国四県を合計しましたものよりも、広島県だけで多くなっております。本県に韓国の総領事館等が設置されますれば、海外渡航手続などにおいて県民の皆様方の利便が一層高まりますとともに、通商とか経済面での情報の入手、提供が容易になりまして、韓国との交流が一層深まると思つております。しかしながら、総領事館の設置というのは、国政レベルの外交問題でございまして、政府間の協議にゆだねられるということになりましょうけれども、韓国は広島県にとりましてアジアでは最大の貿易相手国でありますし、県内企業の立地等も進んでいる状況にありますこと、地方の中枢都市で総領事館がないのは広島だけであるといったようなこと等を勘案いたしますと、ぜひとも設置していただきたいものだと、私は考えております。これから民間の皆様方や居留民団の皆様方の応援も得ながら、機会あるごとに韓国政府を初め、関係機関に対して要望してまいる所存であります。
それから、福祉の面、なかんずく出生率低下の問題についてお尋ねがありました。平成二年の出生率が一・五七ショックと言われました前年をさらに下回ります一・五三となりまして、このまま低水準で推移いたしますと、社会経済全般に重大な影響がもたらされると懸念されまして、暗に社会への警戒信号ではないかといったような受けとめ方をしております。結婚とか子育ては個人の生き方とか価値観に深くかかわります問題でございますので、行政として、このような出生率の低下をもたらす要因を除去すること、言いかえますれば、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進していくことが、その仕事ではないかと存じます。国におきましては、このような観点から、児童手当制度とか育児休業制度の改正が行われ、今後も環境づくりについて引き続き検討されることになっております。県といたしましても、これからの家庭と子育てに関する県民意識の醸成とか育児休業法の普及啓発、保育時間の延長、乳児保育の積極的な受け入れなどの施策の充実に努めなければならないと存じます。さらに、居住環境の整備とか労働時間の短縮、幼児等の教育環境の充実など、健やかに子供を産み育てる環境づくりといったようなことを市町村御当局などと一緒になって進めてまいる必要がありますし、県庁内におきましても、連絡調整のための組織などを設けまして、具体的な検討を行いたいと存じます。
それから、広島中央テクノポリスの後期計画と申しますか、そういったことにつきましてのお尋ねであります。広島中央テクノポリスの建設につきましては、昭和五十九年三月の計画承認以降、西日本におきます先端技術研究開発拠点の形成ということを目指しまして、工業団地、研究団地、産業支援団地とか交通通信網、快適な都市環境等の基盤整備、もう一つは、地域産業の技術高度化と研究開発機能強化のためのソフト事業という二本立てで今日まで取り組んでまいりました。このうち、ハード面の基盤整備につきましては、例えば桑畑、吉川、東広島中核、田口などの工業団地、研究団地の整備・分譲を終えまして、引き続き郷原とか高屋東などの工業団地の造成に着手しております。また、産業支援団地としまして現在造成中の広島中央サイエンスパークには国の醸造試験所、中国電力や松下電器産業の研究所や地域産業の高度化支援施設でございますテクノプラザの立地を見ております。また、高速交通体系につきましては、新幹線東広島駅の設置、山陽自動車道の開通、広島呉道路の呉－天応間の開通に加えまして、新広島空港の平成五年十二月の開港に向けての整備、東広島呉自動車道の具体化が進んでおります。都市環境の整備につきましては、東広島ニュータウンの一部分譲の開始、鏡山公園の開設のほか、くれフェニックス計画の平成四年春の実現といったようなことが見込まれておりまして、ほぼハード面につきましては順調に進めてこられたなという感じを持っております。一方、ソフトの面におきましては、テクノポリス建設の中核的な推進組織と考えております広島県産業技術振興機構や県の工業技術センター、大学等との連携のもとに事業を進めております。しかし、例えば企業と大学、試験研究機関との交流機会の拡大とか共同研究の推進、あるいは、これらの活動成果の県内企業への波及等の面でまだまだ不十分だなという感じを持っております。また、企業の新分野への進出を支援するための技術情報の提供とかソフトウエア業など産業支援サービス業の集積の促進、さらには高度な技術力、研究開発力を備えました人材の育成確保といったこともまだ不十分である、このように反省しております。次に、第二期計画におきましては、こうした第一期計画の課題を踏まえまして、新しい計画をつくっていきたいというつもりでございます。
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 都市局長原田 睦君。
【都市局長原田 睦君登壇】
9:
◯都市局長（原田 睦君） 呉新世紀の丘開発構想について御答弁申し上げます。呉新世紀の丘開発構想は呉市が中心となって進めている事業でありまして、昨年度、呉市に呉新世紀の丘推進対策室が設けられ、推進体制が強化されているところでございます。県におきましても、呉新世紀の丘連絡調整会議を昨年七月に設置いたしまして、積極的に支援をしているところでございます。御指摘の住宅団地につきましては昭和地区と郷原地区などが計画されておりますが、県といたしましても早期開発が必要であると認識しております。このため、昭和地区につきましては、県が実施する方向で現在、用地買収、土地利用計画など、具体の事業スケジュールについて呉市と調整を進めているところでございます。また、郷原地区につきましては、呉市が事業主体となり、事業化に向けて調査を実施されているところでございます。
次に、レクリエーション施設につきましては、今年度、呉市において基本構想を策定する予定でありますが、県は、この調査費の補助を行うことにしております。いずれにいたしましても、個々の事業がバランスよく推進できるように、関連する呉環状線など公共施設の整備も含めまして、呉市に積極的に協力してまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
菅川健二君。
【教育長
菅川健二君登壇】
11:
◯教育長（
菅川健二君） 学校における国旗の掲揚、国歌の斉唱についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、県議会を初め、多くの方々の御支援をいただき、教育委員会といたしまして精力的に取り組んだにもかかわらず実施率がわずかな上昇にとどまったことは、まことに遺憾に思っております。その大きな原因といたしましては、強制には反対であるとか、同和教育の観点から反対であるといった教職員集団からの抵抗が強いこと、そのため校長が事後の混乱を懸念して実施に踏み切れなかったことなどが挙げられます。教育委員会といたしましては、実施できなかった校長に対し
文書により厳に注意するとともに、そのてんまつを報告させ、今後の取り組みについて個別の指導を行っているところでございます。今後とも校長に対しましては教職員や児童生徒への指導を徹底させるとともに、私自身も、教職員団体を初め、関係者に積極的に対応し、本年度の卒業式は学習指導要領に沿つて確実に実施されるよう毅然とした姿勢で臨んでまいる所存でございます。
次に、学校運営に関する合意形成のあり方についてのお尋ねでございます。このたび、一部の職員団体の運動によりまして土曜日を交代で多数の教職員が有給休暇を取得したことにより、学校によつては授業に支障を来したことは厳に慎むべき行為であると考えております。教育委員会といたしましては、職員団体に繰り返し中止を申し入れ、また、市町村教育委員会や校長に対して、教職員の服務にかかわる取り扱いについては厳正に対処し、適正な学校運営に努めるよう強く指導しているところでございます。今後、こうした事態の発生を未然に防ぎ、円滑な学校運営を図っていくためには、保護者や地域住民等の理解と協力を得ることが不可欠でございまして、御指摘のように、関係者が学校教育にかかわる諸問題について真剣に討議し、合意形成を図る場が必要であると考えております。従来から教育委員会、校長会及び教職員代表の三者によりまして協議会を設けて、こうした問題を話し合ってきたところでございますが、今後、教育を受ける側の意向を十分に酌み取っていくために、当面、保護者の代表を加え、四者で構成する協議会を設置することとし、早期に開催できるよう準備を進めているところでございます。
次に、教職員研修の充実についてのお尋ねでございます。現在、教育センターにおいては、初任者研修、経験者研修、管理職研修など、教職員の経験年数に応じた節目節目の研修に努めているところでございます。しかしながら、本県教育の現状に対応していくためには、教職員一人一人に教育公務員としての自覚と使命感を身につけさせることが何よりも重要であると考えております。そのため、今後は、それぞれの分野における専門的知識と指導力を培うとともに、さらに一層、教師としてのあり様を見詰めることができるよう講座内容の改善と精選に努め、教育センターを教職員研修の中枢機関として充実強化を図つてまいりたいと考えております。なお、教職員研修全般につきましては、事務局内に設置している魅力ある高校づくり推進本部の重要なテーマとして検討しているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、より充実した研修体制の整備を積極的に推進してまいりたいと考えます。
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 警察本部長磯 敬夫君。
【警察本部長磯 敬夫君登壇】
13:
◯警察本部長（磯 敬夫君） 本県警察の運営に当たっての私の所信と決意についてお尋ねでありましたので、お答え申し上げます。
私は、警察運営の基本方針は事件に強い警察の確立と県民の立場に立った警察活動の二つの重点を柱としつつ、県民の期待にこたえる警察活動の実現にあると考えております。御承知のとおり、現在、我が国の社会は急激な変化に見舞われておりまして、その結果としまして、治安情勢も大変厳しい状況にあると思っております。中でも、県民の日常生活を揺るがす暴力団の問題につきましては、主要団体を中心に広域化、寡占化の進行とともに、武装化が進んでいるところであります。また、交通事故による死者も第二次交通戦争と言われるほど憂慮すべき状況で推移しております。私は、このような厳しい情勢に的確に対処してまいるためには県民の皆様の御意見や御要望、さらには、時代の要請を正しく把握して県民の立場に立った警察活動を進めることが肝要であると考えております。また一方では、国際定期便の就航、国際定期航路の開設、さらにはアジア競技大会等大型イベントの開催に伴い、外国からの要人を初め、多くの方々が広島に来られることが予想されるところであります。警察といたしましては、このような国際化へ向けての動きに対しまして的確に対処してまいるためには県警内部の充実強化に努めますとともに、広島へ来られた方々の身辺の安全確保等、治安の維持に万全を期してまいる所存であります。私はこうした諸対策に向けては県警察全体が知恵を紋り、人手をかけ、また、必要な経費も投入していくことが大切であると考えておりますので、御指導、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
14:
◯議長（
檜山俊宏君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。
午前十一時三十一分休憩
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午後二時二分開議
15:
◯議長（
檜山俊宏君） 出席議員六十三名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続いて質問を行います。江草恭子君。
【江草恭子君登壇】
16:
◯江草恭子君 私は、日本社会党広島県議会議員団の江草恭子でございます。社会党を代表して質問をさせていただきます。
質問に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。このたび、有権者各位の御理解と御支援により伝統ある広島県議会へ戦後三人目の女性議員という光栄ある議席を得させていただきました。御支援いただきました県民の皆様に感謝いたしますとともに、先輩、同僚議員並びに知事を初めとする執行部の皆様の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
また、本日は、とりわけ初議会での
発言の機会をお与えいただき、感謝にたえません。私は、本県議会議員の中で、ただ一人の女性議員であります。本日は、女性の立場から女性の地位向上施策に焦点を当てて質問させていただきます。知事並びに関係当局の女性県民の期待にこたえる御答弁をお願いいたします。
さて、女性をめぐる今日の課題は、西暦二〇〇〇年に向けて、国連を中心に世界的規模で取り組まれています女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約を実効あるものとし、女性の地位向上を図ることです。条約では、「女子に対する差別が依然として広範に存在すると指摘し、女子に対する差別は権利の平等の原則及び人間の尊厳に反するものであること、また、女子が種々の機会を享受することが最も少ないことを憂慮し、男女の伝統的役割を変更することが完全な平等の達成に必要である」と定義づけています。この観点から、県の施策を見るとき、多くの懸念を持たざるを得ません。この条約に照らして、到底、納得のいく状況ではありません。国においては女性の地位向上のため新国内行動計画を策定し、本県においても一九八八年に広島県女性プランが策定されました。男女雇用機会均等法が施行されて五年目、そして、くしくも今月は男女雇用機会均等月間に当たります。以下、女性の地位向上にかかわる幾つかの点について知事及び関係部局にお尋ねいたします。
質問の第一は、女性の登用についてであります。広島県女性プランによりますと、審議会等への女性委員の登用目標は、二〇〇〇年までに一五％と設定されています。昨年六月一日現在の推進状況を見ますと、一九八八年の九・〇％が一〇・三％と、遅々たる歩みではありますが、登用率の向上が図られております。しかし、行政委員会では、九委員会中、女性委員がいる委員会は二委員会のみであります。審議会等により、相当の偏りが見られます。社会を支える半数は女性であることから見ましても、この到達目標は低過ぎると言わざるを得ません。まずもって、この目標率の向上を図る必要があります。また、直接的に知事が統括される県職員については、女性の地位向上のため、率先してその範を示され、女性の管理職登用をされるべきと考えますが、その登用状況を見ますと、本年四月一日現在で課長相当職以上は十三人と、全体のわずか三％程度の状況です。このような状況のもと、二〇〇〇年を目指して女性プランの見直しを実施されるようでありますが、女性登用に対する知事の基本的お考えをお伺いいたします。
質問の第二は、女性の地位向上と男女平等をめぐる意識変革についてであります。
第一点は、意識変革を図るための広報・啓発活動についてであります。世界人権宣言は、その冒頭に、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること、並びに、すべての人は性による差別その他、いかなる差別も受けることなく、すべての権利及び自由を享受することができる」と述べています。この宣言のような理念の形成が意識変革の重要な課題であります。しかし、残念ながら、我が国においては、今なお良妻賢母といった前近代的な女性観、「私つくる人・あなた食べる人」といった固定的な性別役割分業意識、女のくせにといった言動に見られる女性の従属的立場を容認する風潮などが日々の生活の中でのすべての分野に女性蔑視の事実として根強く現存しております。広島県の女性プランによれば、効果的な広報・啓発活動により意識変革を図るとありますが、この三年間、どのような具体的施策をとられてきたのか、また、今後、どのように展開しようとされているのか、お伺いいたします。
第二は、学校における男女平等教育の推進についてであります。本来、男女平等の意識は幼いときから男女がともに同一場所で同一内容について生活体験を学び合うところから育てられるものであります。ところが、我が国においては、そのようになっておりません。例えば、女性プランでも「学校における男女平等教育の促進」として、中学校では「技術・家庭」、高校では「家庭一般」をすべての生徒に履修させる方向で改善することを施策として挙げておられます。しかし、実際は、ごく一部しか実施されていないのが実態であります。男女平等教育については、公教育における教育内容あるいは実質的な男女共学の推進が極めて重要であります。男女平等をめぐる意識変革のため、中学校、高校での「技術・家庭」、「家庭一般」の男女共学など、本県の公教育における男女平等教育推進の具体的状況と今後のお考えについて教育長の明快な御答弁をお伺いいたします。
質問の第三は、女性の立場からの労働条件整備についてであります。思い起こしますと、産前産後休暇制度は、本県芦品郡常金丸小学校の的場先生の痛ましい死を契機に、一九六一年、ようやく制度化されたのであります。的場先生は出産予定日の前日、つまり死の前日、自分が休まなければならぬ間の子供のことを思い、黙々とプリントを切り、謄写版を刷っていたのであります。二名の結核療養者、一名の産後休暇者のいる中で、教職員不足のため、出勤せざるを得なかったのです。私たちは、この教訓を忘れてはなりません。的場先生の犠牲は、女性の地位向上にとって労働条件整備が不可欠であることを如実に物語っています。労働条件の整備なくして女性の地位向上のための社会参加はあり得ないことは周知のことでございます。また、一九八六年、男女雇用機会均等法が施行されましたが、この法律は女性の労働条件を労働基準法に定める基準よりもさらに低下させ、深夜勤務、超過勤務が平然と行われる実態を生み出したのであります。
ここに六月十二日の新聞の記事がございます。「看護婦の娘は過労死」という見出しで福井の御両親が賠償を求める提訴をされたものであります。亡くなった順子さんは、前日、朝八時三十分から勤務し、続いて宿直、次の日の日勤と、延べ三十四時間、ほとんど睡眠をとらずに勤務し、急性心不全で亡くなったというものであります。このような厳しい労働条件が多くの女性たちの命と体を犠牲にし、職場を去っていくという状況を生み出しています。本県教育現場においても、現在、教職員の四週六休の問題が提起されていますが、昨年、実に三十四名という多くの現職の先生方がお亡くなりになられました。年次休暇もとれない実態から疲労は極度に達し、突然亡くなる、そういう例が多く、憂慮にたえません。教職員は十分な休養をとり、元気な状況で教育に専念できる条件をつくることが緊急な課題であります。
さて、さきの第百二十回国会で育児休業法が成立し、民間企業に適用されます。育児が女性が働き続ける上で最大のネックになっている状況から見れば、一歩前進と言えます。しかし、休業中の所得保障がないことは最大の欠陥と言わざるを得ません。所得保障がないために、休業したくても、生活上、やむなく休みがとれない実態も多く出ると予測されます。この育児休業制度を実効あるものとするためには、民間企業への強力な指導が、まず必要と考えられますが、来年四月の実施へ向けてどのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
また、今回の育児休業法の適用除外となっている自治体の一般事務職員、栄養職員など地方公務員の場合についてであります。既に育児休業制度が実施されている学校教員、看護婦などの現行制度を下回ることがあってはなりません。これらの職員に対する育児休業制度については、どのような方針をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。
質問の第四は、女性の立場からの高齢者福祉施策についてであります。高齢化社会を迎えるに当たって、今さまざまな問題が山積しています。そしてまた、女性の地位向上と福祉施策とは不可分の問題であります。今日、福祉のほとんどが女性の力によって支えられていると言っても過言ではありません。寝たきり老人の介護は、そのほとんどが家にいる女性の肩にかかり、休むいとまもないほど重い負担となっております。このため、介護している人が倒れ、介護人のための介護がさらに必要となる実態もあります。そのことから、家庭崩壊、育児放棄などの悲劇を生み出している実例もあります。高齢化が進めぱ進むほど、女性の負担は増大し、社会参加が閉ざされるという二律背反的な状況とならないよう、抜本的な公的かつ総合的な施策が必要であります。高齢者と幼い者や若者は、本来、互いに助け合い、影響し合って生きていくことが自然であり、その中で人としての生き方を互いに学び取って豊かに成長し、生きていけるのではないでしょうか。高齢者福祉施設が地理的条件の不便な地域に点在し、高齢者が家族から離れて孤独な余生を送るということでは、高齢化社会への対応は行き詰まるのではないでしょうか。地域に根差した総合的な福祉こそが、今求められています。知事はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、現在の高齢者福祉施策は、多くが民間に任されております。事実、私の調べたところでは、県内の公立の養護老人ホームは九ヵ所、特別養護老人ホームはわずか一ヵ所しかありませんでした。とかく、自助努力とか、受益者負担とか、民間福祉とか言われますが、福祉施策は本来、公共団体が責任を負うべきであると考えております。福祉施策についての公共団体の責務について知事の御所見を伺いたいと存じます。
質問の第五は、女性の立場からの障害者福祉についてであります。高齢者福祉同様に障害者福祉もまた、女性・母親たちの並み並みならぬ努力で成り立っています。例えば、ミニ作業所も助成金など公的援助が少なく、苦しい経営を余儀なくされ、障害者の保護者たちの必死の努力で支えられているのが現実であります。重度障害者にとって就労の機会、社会参加の機会が保障されているとは言えません。企業は中軽度の者を中心に採用しています。重度の障害者は、やむを得ず、近くのミニ作業所に母親や家族に付き添われてやっとの思いで働いているのが現実であります。ミニ作業所に対する助成強化と重度障害者に対する格段の施策が強く求められているところであります。私は、障害児とともに生きている母親たちの叫びを女性の立場から代弁し、知事の深い御理解を心よりお願い申し上げ、さらなる御努力を要請し、御見解をお伺いいたします。
また、重度障害を持った子供たちが、養護学校卒業後、どのような就労状況になっているのか、その実態を明らかにするとともに、教育委員会として重度障害者の社会参加促進にどう取り組んでおられるのか、教育長にお伺いいたします。
質問の第六は、女性の保護についてであります。現代は豊かな時代と言われていますが、著しい社会変化の中で婦人相談所や各地の婦人相談員のところへ子供を連れて、着のみ着のままで相談に訪れる女性が後を絶たないと伺っております。婦人相談員は、そうした方々に対し相談に応じ、必要な場合は一時保護を行い、今後の生活などについて指導をされています。昨年度の「婦人保護事業の概要」によりますと、婦人相談所においての面接相談は三百二十二件、電話相談は千三百十八件、一時保護者は要保護女子四十四人、同伴児三十一人となっております。婦人保護事業は、その同伴児の人権や生活権にも及びかねないという点において、その重要性や緊急性は児童福祉面からもゆるがせにできない問題だと思われます。現在の婦人相談所の建物は、二十六年を経過し狭益で老朽化し、機能が十分発揮できないのではないかと思います。どこにも行き場がなく、最後の救いを求めてくる母や子に、ひとときでも安息の場を提供し、更生への意欲を養っていただく場として、県内唯一の相談所が有効に機能できることが望まれます。このため、婦人相談所の改築整備について早急に検討をされるべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
質問の第七は、女性の立場から、心を痛めている教育の諸問題についてであります。教育は国家百年の計と言われますが、残念ながら、本県の教育を見るとき、例えば子供の心と体を侵している受験地獄の問題、問題行動等教育荒廃の問題、体力・学力をめぐる問題、開かれた民主的・な学校づくりの問題など教育にかかわる課題が山積しています。この十年間に高校の生徒数は戦後最大の急増期に直面しましたが、本県は四十七人学級と大規模学校で急場をしのぎ続けてきました。教育条件の低下にあえてくみしたと言っても決して過言ではありません。行き届いた教育の保障は、学級編制基準の改善と教職員の適正配置、学校規模の適正化が不可欠であります。小中学校の学級編制は、この四月でようやく四十人学級が実現いたしました。西欧諸国においては一学級二十五から三十人が普通であり、しかも、複数担任制さえ実現し、障害を持った子も、ともに学んでいます。私の三十四年間の教職経験から申し上げても一学級の人数が少ないほど、先生と生徒の触れ合う機会が多く、子供の願い、悩み、成長が見えてきますし、まさに人間教育が実現されます。今日、全体としては子供の急減期を迎えておりますが、この際、新たな到達目標として小中学校三十五人学級、高校については少なくとも四十人学級が求められるところであります。教育長の基本的なお考えをお伺いします。
次に、小中学校における事務職員、養護教諭、栄養職員については、いまだに全校に配置されていません。学校教育法により、当然配置されるべきですが、達成されていない現実があります。それをどのように実現しようとされるのか。さらに、これら教職員について義務教育費国庫負担法から除外しようとする動きがありますが、教育長はどのように対応されるのか、あわせ、お伺いいたします。
なお、さきに述べました教職員の休養・元気回復のためには最低四週六休制の完全実施が必要でありますが、これの実施に向けての教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。
次に、高校の選抜制度についてであります。私の調査したところによりますと、私の居住する県東部福山市周辺では、県外高校ヘ入学している生徒が、一九九〇年度の卒業生の場合、五百二十七名に達しています。そのうちの大半は、自分の意思に反して入学しているのが現状です。この原因と責任が、あたかも総合選抜制度や教育現場にあるかのような議論がありますが、それは事実に反しています。その根本的な要因は、昨今まで教育現場にいた私は、高校新設等を怠った結果によるものであると痛感しています。今、広島にとって最大の課題は、高校の準義務化の時代に見合う後期中等教育の選抜制度と教育内容をどうつくるかであります。このことは、県民が公教育に対してひとしく要望しているところであります。とかく、競争社会である企業の弱肉強食の原理を教育現場に持ち込み、一部エリートづくりのため、他の絶対多数の子供たちの可能性を切り捨てることは、到底許されることではありません。教育を論ずるとき、一部の人の発想によって左右されてはならないのです。県民、保護者、教育関係者、子供たちが教育に対し真に望んでいるものは何かを的確に把握することこそ、重要であります。その教育の主体であるすべての子供たちの側に立った、血の通った施策を望むものであります。そのために、当面、総合選抜制度の堅持、家から通学できる地域に根差した小学区制高校の実現こそ大切であると考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。
教育問題の最後は、同和教育の推進についてであります。広島県の教育推進プランでは、同和教育についての記述がわずかであり、具体的方策に著しく欠けています。私たちが国民的課題として取り組んで二十数年たった現在、なお差別事件は後を絶ちません。私は、被差別部落の子供たちや差別の中で生きる母親たちの叫びを女性の立場から訴えたいと思うのであります。母親たちは二重、三重の差別の中で生き抜いているのです。昨年は国際識字年でありましたが、私は、識字学級で生まれて初めて字を学び、みずからが受けた差別の事実を書きつづることがやっとできたという母親の声を聞きました。我が子にだけは、こんな思いをさせまいと闘っています。八十七歳のおばあちゃんは、「わしは死ぬる思いで生きてきた。ええことは一つもなかった。」と、涙ながらに私たちに訴えられました。このように、苦しみに耐えながら生きている女たちの怒りにどうこたえるのか、被差別部落の女性の地位向上のための同和教育をどう進めようとするのか、また、国連の提唱する国際識字年に伴う行動計画はどうなっているのか、あわせ、教育長の御見解をお尋ねいたします。
最後に、私は、知事並びに関係当局の皆さんに要望いたします。御承知のように、ことしは真珠湾奇襲攻撃から五十年、つまり、太平洋戦争を我が国が引き起こして五十年目に当たります。そして、広島にとって被爆四十六年目に当たります。県民ひとしく加害責任の認識を持ち、被爆県民の自覚を深め、平和をつくるために新たな決意と行動が求められています。私たち女性は、戦後、暗い戦争の歴史の中で女性に強いられた戦争の悲劇を心に刻み、女教師は「教え子を戦場に送るな。夫を恋人を戦場に送るな。」と叫びを上げ、平和を築く担い手としての責任をかみしめてまいりました。女性こそ、すぐれた平和の守り手であらねばならないと思います。そのためにこそ、女性の政治参加、社会参加は必要な条件であります。私は、その責任の一翼を担い、平和のために不断の努力を続けていく所存であります。子や孫たちの幸せ、それは平和です。知事の平和への格段の御努力を心からお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
17:
◯議長（
檜山俊宏君） 当局の答弁を求めます。知事
竹下虎之助君。
【知事
竹下虎之助君登壇】
18:
◯知事（
竹下虎之助君） 女性の立場から、女性の地位向上にかかわります諸問題について御意見をいただきました。今後の施策の推進に十分参考にさせていただきたいと存じます。
具体的なお尋ねの第一点は、女性の登用についてであります。審議会などへの女性委員の登用につきましては、かねてから幅広い意見を県政の各分野に反映していきたいと努力してきました。本年六月一日現在の登用率は二一％です。広島県女性プランにおきましては、国に準じまして、平成十二年、西暦二〇〇〇年の登用の目標率を一五％以上とすることになっておりますが、その後、自主的に本県内で再検討しました結果、本県では、目下のところ、平成七年、西暦一九九五年には一六％にはなるということを具体的に決めております。ところが、この五月三十日に国は新国内行動計画の見直しを行いまして、二〇〇〇年目標としておりましたのを一九九五年、平成七年に繰り上げて達成するよう閣議で決定されました。本県の場合では、今申しましたように、一九九五年には一六％まで達成するめどをつけておりますが、その他の問題を含めまして広島県女性プラン全体の見直しも必要でありますので、改めて検討してみたいと思います。
また、女性県職員の管理職登用でありますが、男女を問わず、意欲ある有能な人材を積極的に登用するというのが人事行政の根幹であります。結果として、御指摘のように、本年四月一日現在の登用率は三％でございまして、決して高いものとは言えません。今後、十分努力する所存でございますが、人事といいますのは二十年、二十五年前の採用がいかがであったかということがかなり現時点では問題でございまして、過去にさかのぼるわけにいきませんので、なかなか困難な問題があるということだけは御理解賜りたい、こう思っております。
それから、第二点は、女性の地位向上と男女平等をめぐる意識改革などについてであります。このため、具体的に何をやってきたかということについてのお尋ねであります。特に、この三ヵ年間、力を注いできましたのは次の三点でございます。
第一点としては、イベントの実施や啓発資料の作成・配布などを通じて県民各層への啓発であります。具体的に言いますれば、豊かな地域づくりウィメンズフォーラムの開催とか女性プラン普及のための各種広報資料の配布、第二点は、地域社会からの機運の盛り上がりを図りますため、市町村や関係行政機関、女性団体と連携して地域における女性問題について広く研究・協議を行います女性対策推進地域会議を昭和六十三年度から県内八ヵ所で開催いたしまして、非常に好評をいただいていると考えております。第三点は、男女共同参加型社会の実現を目指す活動拠点「エソール広島」において女性情報センターの運営、びろしま女性大学の開講など、県民への啓発活動を推進しておりまして、女性の意識の向上とか女性リーダーの育成、女性のネットワークづくりの面で成果を上げていると思っております。今後は、これら実施事業のより一層の充実を図りますとともに、市町村とか企業などの主体的な取り組みを支援しまして、幅広く地域に根差した男女平等意識の一層の進展を図りたい、こう考えております。
それから、育児休業制度への取り組みの問題であります。さきの通常国会で成立しました育児休業法は、子供を養育する労働者の雇用の継続を促進し、労働者の福祉の増進と経済社会の発展に寄与することを目的にするということになっております。現在、これを受けまして、来年四月の法施行に向けまして労働省令とか育児休業等に関し事業主が講ずべき措置についての指針の策定作業が行われております。今年度はリーフレットの作成・配布などを通じた普及・啓発に加えまして、育児休業や再雇用制度などの導入が、特に中小企業において円滑に行われるよう、中小企業集団における仕事と育児支援卜－タルプラン事業が新たに実施されることになっております。
また、県としましては、労働省令や国の指針を受けまして、この法律の趣旨が各企業、勤労者に広く徹底するよう広島婦人少年室など国の関係機関と連携をとりながら、県の広報番組の活用とか企業の人事労務責任者を対象とした講座の開催、啓発資料の配布などを行いまして育児休業制度の普及・啓発に全力を挙げる所存であります。
関連しまして、地方公務員に対する育児休業制度のことであります。この法律は民間労働者に適用されるもので、国家公務員及び地方公務員は適用除外になっております。そこで、総務庁は国家公務員を対象とした育児休業法案を、自治省は地方公務員を対象とした育児休業法案を、それぞれ検討いたしまして次の国会に提出する予定と聞いております。本県におきましては、こういった基本になります法制度の整備を待ちまして所要の措置を講ずるつもりでおります。あわせて、市町村等に対しましても情報提供を行いますとともに、所要の措置を講ずるよう、指導・助言をするつもりでおります。
第四点は、福祉の問題でありますが、地域に根差した総合的な福祉ということでお尋ねがありました。高齢者福祉施策の推進について、県といたしましては国が策定した高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略に呼応しまして、保健福祉の分野における公共サービスの整備目標をそれぞれ細かく定めまして、その計画的な推進に努力しております。御指摘の地域に根差した総合的福祉、特に福祉施設の整備の取り組みについてでありますが、高齢者の方々ができるだけ生まれ住みなれた地域で家族や隣人とともに安心して生活できるよう、立地条件の配慮や高齢者と若者が交流できる施設の整備を進めることが大切であります。今後ともデイ・サービスセンターや在宅介護支援センターなど各種在宅サービスを行う施設や世代間の触れ合いの場として活用できますふれあいプラザなどの施設につきましては、地域の実情に配慮しながら計画的な整備を図り、地域に密着した福祉の拠点づくりをしたいという気持ちでおります。
それから、福祉施策の中におきます公共団体の責務といったようなことについてのお尋ねでありました。これから二十一世紀に向けまして活力ある明るい長寿社会を築いていきますためには、行政だけではなくて、民間企業や住民を含めました地域社会が一体となって取り組む必要があります。その中で行政の役割は長寿社会を支える基盤整備と各種の基礎的なサービスの供給にある、このように考えております。御指摘の老人ホームなどの施設整備に当たりましては、これまでも民間の熱意と創意工夫を生かした施設経営という観点から、社会福祉法人によります整備が行われてまいりました。この場合、県といたしましても、民間の社会福祉法人が国庫補助を受けて社会福祉施設を整備される場合に、施設整備費の助成を行うとか、ディ・サービス施設等の整備に当たりましては十分の一、法定ではありませんが、上乗せしてお手伝いをするとか、きめ細かなお手伝いをしてきております。また、市町村におかれましても、社会福祉法人が積極的に行われます施設整備に対しましては用地の確保とか建設費の負担とかいった支援をかなり今日まで続けてきておられます。県は市町村とともに、公的な責務を十分認識しながら、民間の方々の自発的な御努力と役割分担をしながら、また、運営については相互に連携を保ちながら、それぞれの立場で福祉の向上に努めるべきだと、このように考えております。
それから、ミニ作業所と婦人相談所の改築の問題につきましては、担当部長が御答弁申し上げます。
19:
◯議長（
檜山俊宏君） 民生部長
多田剛士君。
【民生部長
多田剛士君登壇】
20:
◯民生部長（
多田剛士君） 二つの事項について御答弁申し上げます。
一つは、ミニ作業所に対する助成強化と重度障害者に対する特別の施策でございます。いわゆるミニ作業所につきましては、一般企業などに就職することが困難な方々が身近に利用できる福祉的就労と社会参加の場として、現在、県内の市あるいは町で五十四ヵ所設置され、運営されているところでございます。県では、従来から、これらのミニ作業所につきましては補助対象箇所数の拡大に積極的に対応いたしますとともに、運営費につきましても、特に平成二年度に人件費の積算の見直しを行いまして補助単価の大幅な改善を図るなど、制度の充実に努めてきたところでございます。また、重度の障害のために通所日数が制限されております方々につきましては、月に十日程度の通所でも補助対象になるように配慮しているところでございます。このほかにも、通所型重度身体障害者授産施設や社会適応訓練などを行う在宅障害者デイ・サービス施設があり、さらに、今年度から在宅の重度障害者に対し、入浴、給食サービスなどを提供するミニデイ・サービス事業を新たに設けまして重度障害者の福祉の向上に努めているところでございます。今後とも、こういった制度の周知徹底を図りますとともに、県と市町村との連携を強化いたしまして、より制度の拡充に努めてまいります。
次は、婦人相談所の改築整備の検討についてでございます。売春防止法が制定されましてから三十五年を経過いたしております。今日、相談内容も経済問題や家庭紛争あるいは離婚問題など、複雑で、しかも多様化してきておりまして、相談体制の充実や若年層に対する啓発など新たな機能の整備が求められており、総合的な検討が必要であると考えております。そのために、今年度、民生部に婦人相談所のあり方についての研究班を設置したところでございます。今後は、この研究班におきまして婦人相談所のあり方について具体的に検討を進めてまいります。
21:
◯議長（
檜山俊宏君） 教育長
菅川健二君。
【教育長
菅川健二君登壇】
22:
◯教育長（
菅川健二君） まず、学校におきます男女平等教育の推進についてお答えいたします。男女平等に関する教育は、教育活動の全体を通じて行うものと考えております。御指摘の「技術・家庭」及び「家庭一般」につきましては、本年度から新しい学習指導要領に基づいて中学校の第一学年で「技術・家庭」を男女共通の内容で履修させており、平成五年度から全学年で実施することとされております。高等学校では、平成六年度から学年進行で実施することとなっておりますが、その趣旨を生かしまして、既に全日制八校、定時制十校、通信制一校で「家庭一般」を男女必修として履修させております。教育委員会といたしましては、教職員の研修や教材の開発、施設設備の充実等に努めまして、学校における男女平等に関する教育の推進を図ってまいります。
次に、養護学校卒業後の就労状況についてのお尋ねでございます。今年三月高等部卒業生二百四十八名のうち、就職した者は約二六％、六十五名でございました。その多くは小規模事業所に勤務しております。また、約三〇％、七十四名の者が授産施設や共同作業所等に入所し、就職の機会を待っております。その他、重度更生施設や児童福祉施設等への入所者が約三一％、七十六名、在宅者等が約一三％、三十三名となっております。
次に、障害者の社会参加促進の取り組みでございますが、教育委員会といたしましては、学校及び関係行政担当者で構成します障害児教育諸学校進路指導連絡協議会を組織しまして、卒業生の社会参加や進路確保に努めております。また、現場実習の実施や障害者雇用ガイドの配布等によりまして就労機会の拡大を進めております。しかしながら、卒業生の社会参加は依然として厳しい状況にございますので、今年度は卒業後の就労や生活の実態を明らかにするため、過去二ヵ年の高等部卒業生を対象に進路状況を詳細に追跡調査することにいたしております。この調査結果をもとに、関係部局との連携を図りながら、より多くの卒業生が社会参加できるよう努めてまいりたいと考えます。
それから、学級編制基準の改善についてのお尋ねでございます。現在、児童生徒の急減期を迎えており、今後、これに対応して行き届いた教育ができるよう、条件を整えていくことが必要であると考えます。本年度の小中学校の学級編制の現状につきましては、一学級当たりの平均児童生徒数は、小学校は約二十八人、中学校は約三十四人になつております。今後の改善に当たりましては、御指摘のように、一学級当たりの児童生徒数を減少する方法もありますが、指導方法の改善や生徒指導等の充実のために教職員を増員すること等によりましても同様な効果を上げ得るものと考えております。
また、高等学校の学級定員につきましては、平成三年度の入学者から普通科の四十七人学級を解消してきたところでございまして、御指摘の四十人学級については、さきの中央教育審議会の答申におきましても、今後の生徒数の推移を踏まえつつ、普通科等の学級編制を四十人に改善することが指摘されておりまして、早急に実現が必要であると考えます。教育委員会といたしましては、小中学校及び高等学校の学級編制につきまして学校実態に即した国の改善計画が早期に策定されるよう要望をしてまいりたいと考えます。
それから、事務職員、養護教諭、栄養職員の全校配置及び義務教育費国庫負担法への対応についてでございます。事務職員、養護教諭につきましては、教職員の配置に係る国の現行制度の基準に沿いまして、おおむね九六％の学校に配置しております。教育委員会といたしましては、今後とも極力全校配置に近づけるよう努めてまいりたいと考えます。また、栄養職員につきましては全校配置に係る基準はございませんけれども、共同調理場では一〇〇％、学校給食単独実施校には地域実態に応じて配置しておりまして、今後とも市町村教育委員会と協議しながら適正な配置に努めてまいりたいと考えます。さらに、義務教育費国庫負担法の対象となっている教職員につきましては、現行制度を堅持するよう、全国都道府県教育委員長・教育長協議会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えます。
それから、教職員の四週六休実施への取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、学校が土曜日を開校していることから、教員につきましては夏季休業などの長期休業中にまとめて休む、いわゆる、まとめ取り方式で実施するよう協力を求めてきたところでございます。御指摘の四週六休の実施は土曜日を休校日とする学校五日制と密接に関連する問題でございまして、学校五日制の制度化の見通しも踏まえながら、職員団体等、教育関係者と協議を重ね、その円滑な実施に努力してまいりたいと考えます。
それから、総合選抜制度及び学区制度についてのお尋ねでございます。まず、総合選抜制度は過度の受験競争の緩和や学校間格差の是正などをねらいとして設けられたものでございますが、一方では、生徒の学校
選択の幅を狭めていることや、学校の個性が失われ、教育内容の画一化を生むという弊害があることも事実でございます。今後、魅力ある高校づくりを進め、学校の個性化を図っていく中で、生徒一人一人がみずからの能力、適性に応じて学校
選択ができるような入試制度の改善を行う必要があると考えております。総合選抜制度につきましても、このような観点から教育関係者の意見を十分承りながら検討してまいりたいと考えます。
次に、学区制度についてでございますが、御指摘のように、高等学校におきましては地域社会と密接な連携を図り、地域に根差した学校づくりが重要であると考えております。しかしながら、一方では、交通機関の発達に伴いまして生徒の通学圏域が拡大する傾向にあること、生徒の学習ニーズの多様化に伴って学校
選択の自由の拡大が要請されていることなどから、これらを踏まえまして学区制度のあり方につきまして慎重に検討してまいりたいと考えます。
最後に、同和教育の推進についてでございます。今日の社会におきまして、なお女性の能力、適性に対する偏見や固定的役割分担意識が存在しておりますが、その上、同和地区の女性は部落差別の中で御指摘のような識字問題など厳しい環境に置かれております。現在、教育委員会といたしましては、同和地区の女性の地位向上のため、識字学級や家庭学級、料理、生け花、書道などの文化活動あるいは同和問題学習会などの事業に積極的に取り組んでいるところでございます。今後、これらの事業を充実して同和地区の女性の地位の向上に努めてまいりたいと考えます。
次に、国連の提唱する国際識字年に伴う行動計画についてでございますが、一九八七年、国連で国際識字年を決定した際に、二十一世紀までに識字問題を解決するための行動を始めようという決議を行っておりまして、教育委員会といたしましては、識字問題は基本的人権にかかわる問題と受けとめまして、二十一世紀に向けての行動計画について、関係機関と連携をし、検討を進めているところでございます。今後、識字問題解決のために一層努力してまいりたいと考えます。
23:
◯議長（
檜山俊宏君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分より会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時五十四分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...