平成３０年 ３月定例会 平成３０年
里庄町議会第１回
定例会会議録（第１）１． 招集年月日 平成３０年３月５日（初日）１． 招集の場所 里庄町役場議場１． 開 会 ３月５日 午前９時３０分１． 出席 議員 （４番欠番） １番 佐 藤 耕 三 ２番 仁 科 千鶴子 ３番 小 野 光 章 ５番 仁 科 英 麿 ６番 眞 野 博 文 ７番 小 野 光 三 ９番 岡 本 雅 道 １０番 高 田 卓 司 １１番 平 野 敏 弘１． 欠席 議員 ８番 岡 村 咲津紀１．
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 町長 加 藤 泰 久 教育長 杉 本 秀 樹
会計管理者 宮 崎 裕 之 総務課長 赤 木 功
企画商工課長 村 山 弘 美 町民課長 枝 木 敦 彦 町民課参事 村 山 達 也
農林建設課長 仁 科 成 彦
農林建設課参事 妹 尾 渉
上下水道課長 竹 内 伸 夫
健康福祉課長 高 橋 桂 子
国土調査室長 小 野 久
教委事務局長 小 寺 大 輔１． 本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 小 野 宏 明１． 議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第 １号 里庄町
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 議案第 ２号
介護保険法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第 ３号 里庄町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第 ４号 里庄町職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第 ５号 里庄町
企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 議案第 ６号 里庄町
後期高齢者医療に関する条例等の一部改正について 議案第 ７号 里庄町
介護保険条例の一部改正について 議案第 ８号 里庄町
国民健康保険条例の一部改正について 日程第５ 議案第 ９号 平成２９年度里庄町
一般会計補正予算（第５号） 議案第１０号 平成２９年度里庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 平成２９年度里庄町
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１２号 平成２９年度
里庄町営墓地特別会計補正予算（第１号） 議案第１３号 平成２９年度里庄町
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１４号 平成２９年度里庄町
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第６ 議案第１５号 平成３０年度里庄町
一般会計予算 議案第１６号 平成３０年度里庄町
国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成３０年度里庄町
介護老人保健施設特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度里庄町
介護保険特別会計予算 議案第１９号 平成３０年度里庄町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２０号 平成３０年度里庄町
育英奨学資金給与特別会計予算 議案第２１号 平成３０年度
里庄町営墓地特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度里庄町
水道事業会計予算 議案第２３号 平成３０年度里庄町
公共下水道事業会計予算 日程第７ 議案第２４号
モーターボート競走の施行について 日程第８ 議案第２５号 里庄町道路線の廃止について 議案第２６号 里庄町道路線の廃止について 議案第２７号 里庄町道路線の認定について 議案第２８号 里庄町道路線の認定について 議案第２９号 里庄町道路線の認定について１． 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第８まで ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開会
○議長（平野敏弘君） 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。
岡村咲津紀議員より本日の会議に欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。 ただいまの出席議員は９名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年第１回
里庄町議会定例会を開会いたします。 開会に当たり、加藤町長より挨拶をお願いいたします。 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。 議員の皆様方におかれましては、平成３０年３月議会にご出席をいただきましてありがとうございます。 まず、私の所信を述べさせていただきます。 私は、このたびの町長選挙におきまして町民の皆様のご信任をいただき、町政を担うこととなりました。その責任の重さを胸に刻み、町職員一丸となって里庄町の発展に取り組んでまいる所存でございますので、
町議会議員の皆様のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 私は、里庄町職員として３４年間勤務をさせていただきました。また、平成６年に町内に家を建築し、里庄町で生活してまいりました。仕事を通じて、また町民としての生活を通じて里庄町は穏やかで人情味がある人に優しい町、本当に住みやすい町だと感じています。この住みやすい里庄町へ未来へ、里庄町を未来へ引き継いでいきたいと考えています。 まず、行財政についてですが、地方分権や権限移譲、新たな制度により役場の業務はふえるとともに複雑、高度化してきています。一方で、職員数は事務の質と量に対して適切であるとは言えず、長時間労働が常態化している現状があります。職員の健康を守る観点から、さらに働き方改革との関係から、職員定数については検討が必要と考えています。また、組織の再編や事務分掌の見直しで可能な限り効率的な業務の執行体制を整える必要があり、現在、平成２８年度に策定した
行財政改革実施計画に基づき、その取り組みを進めているところです。 財政については、よく、里庄町は企業立地が多く、豊かと言われます。平成２８年度の
普通会計決算では、
経常収支比率が８８．８％、
実質公債費比率も県平均の８．６％より低い７．０％、将来負担比率もマイナスで数字的には健全性をあらわしています。 一方、町の一般会計の基金残高は、平成２９年度末の見込みは約２３億円で、平成２０年度と比較して１０年間で約１４億円減少しています。この基金が減った理由としては、
大型プロジェクトに取り組んできたことや新たな
高齢者福祉や
子育て支援策に取り組んだ結果です。平成１２年度の
町民まちづくりアンケートで要望の高かった
町民運動公園、下水道、町営墓地などの整備や福祉、教育施策について議会の承認を得て事業に取り組み、これまでに運動公園、下水道、道路、公営墓地など社会資本の整備や教育、子育て環境の整備が進みました。このことが定住促進にもつながったと感じます。 しかし、今後の財政運営は楽観できる状況ではないと認識しています。こうしたことを町民の皆様にもしっかりとお伝えし、財政の健全化を図るために企業誘致や新たな設備投資による税収の確保、また
ふるさと納税により歳入をふやすとともに、事業の見直しや廃止により歳出の削減を図り財政基盤を強化してまいります。 私は、これからの里庄町の将来像として、子供の元気な声が響き、みんなの笑顔があふれる町を目指したいと考えています。今後、日本全体で長寿命化と出生率低下に伴い、少子・高齢化が進む中で人口を維持していくことは容易なことではありませんが、里庄の子供たちが進学等で一時期は町を離れても、将来は里庄町に帰ってきたいと思う魅力のある町、高齢になっても安心できる町をつくっていきたいと思います。 その実現のためには、分館という地域の力や安定した行政運営、健全な財政が必要になります。事業の内容と財政状況を勘案しながら、教育、健康、福祉の増進、安全、安心、快適、この６つのキーワードを軸として今後の
まちづくりを進めてまいります。 初めに、教育についてですが、子供は地域の宝です。そんな子供たちには、まず考える力を養うために、勉強する習慣を身につけてほしい。そして、将来、問題意識を持って多様なものの見方、考え方、生き方ができるふるさとを担う人になってほしいと願っています。施設整備としては、平成３０年度中に小・中学校への
エアコン設置に取り組みます。そして、ハード、ソフトを含めて落ちついて学習できる環境、子供たちが学校は楽しいと感じる環境をつくることが大切だと考えています。学校現場や
教育委員会の話をしっかり聞きながら、必要な施策を実施していきます。さらに、通学路の安全の確保についても取り組んでまいります。また、幼児教育については、小さいころから本を読む習慣を身につけることが大切なので、幼児図書の充実など子供たちが本を好きになる環境の強化も図っていきたいと考えています。 さらに、文化、スポーツの振興、歴史の保存は潤いと活力、個性のある
まちづくりに大きな役割を果たすので、文化、
スポーツ事業の充実や各種団体や組織の活動支援をしてまいりたいと考えています。 健康については、昨年９月末の高齢化率が２９．７％、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には３０％を超えます。人生１００年時代の到来が予想される中で、町民の
健康づくりの施策、特に若いときから自分の健康についてしっかり考え、積極的に
健康づくりに取り組むことは、非常に重要であると感じています。町では、昭和５０年代から町民の
健康づくりを重要施策として掲げ、先進的な取り組みを進めるとともに、愛育委員の皆様のご協力をいただきながら健康意識の普及啓発に努めてきました。そうしたことから町民の健康に対する意識が非常に高く、
各種健康診断の高い受診率や医療費の抑制、
介護保険料の抑制にもつながっていると考えています。今後も若いときからの
健康づくり、体力づくりについて施策の充実に努めます。また、高齢者の健康を維持するための施策については、ふれあいサロンや
元気アップ教室、老人クラブ、
老人クラブ活動などにしっかり参加していただくことが高齢者の健康や生きがいを維持していくためには重要です。高齢者の介護予防と
健康づくりにもしっかりと取り組んでまいります。 高齢者、障害者、福祉の増進については、
ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方は、買い物、通院の交通手段の確保やごみ出しなどの
日常生活全般を通して不安や不便さを抱えているので、少しずつでも不安を解消できるよう施策を検討していきます。また、障害児の保護者の方は、お子さんの成長について安心できる環境の整備を望まれています。その実現に向けて努力してまいります。 安心・安全については、駅前広場の整備については、通勤、通学時間帯は歩行者と送迎のための車両が混在し、非常に危険な状況です。歩行者と車両の分離を図り、駅前という里庄町の玄関口としての環境整備に取り組んでいきます。また、高齢者の方を初め階段の上りおりが大変な方や危険な方の安全性と利便性確保のため、駅構内のエレベーターの設置などの
バリアフリー化に向けて関係機関と協議を進めてまいります。 基幹道路については、里見２２９号線と
県道里庄地頭上線の交差点から東への延伸については、周辺の交通渋滞及び危険の解消と通学児童の安全確保の観点から、計画的に進めてまいります。生活道路については、国庫補助がある狭あい
道路整備事業を活用しながら進めるとともに、ふだんから小まめにパトロールをしながら道路や水路の維持管理に努めていきます。県の道路事業についてですが、
浜中バイパス、川南干瓜線は、円滑に進めるために県にできる限り協力してまいります。 防災・減災については、皿池大池の堤体整備、老朽化した消防機庫の建設のほか、大規模災害に備えて
情報伝達体制の整備に取り組みたいと考えています。 快適については、
下水道事業は現在のペース、予算配分で進めていくと、当初計画が全て終了するのは平成６４年の見込みですが、将来の町財政のことを考えた場合、計画の見直しが必要になるときがくると思います。現在の計画区域の整備を進めながら、今後のシミュレーションを慎重に検討していく必要があると考えています。また、家庭から出されるごみ処理について、埋立許容量が限界を迎えたことや施設の老朽化により、今後新しい最終処分場や焼却場整備が必要になることから、構成市町で慎重に協議をしながら計画的に進めてまいります。 私は、町の事業推進に当たりましては、町民の方や
町議会議員の皆さんと対話を深めながら現実を見据えた上で慎重に計画的に進めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、私の所信を述べさせていただきました。 さて、本定例会では、条例の制定が３件、条例の一部改正が５件、一般会計を初めとする補正予算が６件、一般会計を初めとする当初予算が９件、
モーターボート競走の総務大臣の指定が１件、道路線の廃止が２件、道路線の認定が３件、全部で２９件の議案があります。平成３０年度の各会計当初予算を初め、非常に重要な議会であります。どうか、それぞれの議案に際しまして十分なるご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（平野敏弘君） 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により議長において、５番仁科英麿君、６番眞野博文君を指名いたします。 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月１６日までの１２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 異議なしと認めます。よって、会期は１２日間と決定しました。 日程第３、諸般の報告をいたします。
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の結果報告書がお手元に配付したとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 なお、朗読は省略しますので、ご了承願います。 日程第４、議案第１号里庄町
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから議案第８号里庄町
国民健康保険条例の一部改正についてまでの８件を一括議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。 私からは、議案第１号里庄町
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について及び議案第４号里庄町職員の給与に関する条例の一部改正についての２件についてご説明をさせていただきます。 最初に、議案第１号里庄町
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてからご説明させていただきます。 最初に、議案を朗読いたします。 〔議案第１号朗読〕 提案理由。町民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するため、条例等に基づく申請、届け出、その他の手続等に関し、
電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通事項を定める。これがこの議案を提出する理由である。 次のページをごらんください。 条例案の朗読は割愛し、概要についてご説明させていただきます。 先ほどの提案理由でご説明したとおり、本条例制定の目的は、今後マイナンバーカードを活用してさまざまな申請や届け出などの手続が情報通信の技術、いわゆる
インターネットを利用して行っていくことなどから、本町においても条例を制定し、各手続がその根拠条例または規則において書面により行うこととされている場合でも、電子的に
インターネットにより申請や届け出などの手続を行うことができるように整備をするものでございます。 第１条では目的、第２条では用語の定義について規定をいたしております。 第３条では、
電子情報処理組織による申請等について規定いたしております。これは、書面等で行う申請等について町の機関が使用する
コンピューターと申請等を行うものの使用する
コンピューターとを
インターネットで接続した
電子情報処理組織を利用して行うことができることを規定しております。 第４条では、
電子情報処理組織による
処分通知等について規定しております。これも書面等で行う
処分通知等について、第３条と同じように町の機関が使用する
コンピューターと
処分通知等を受けるものの使用する
コンピューターとを
インターネットで接続した
電子情報処理組織を利用して行うことができることを規定しております。 第５条では、
電磁的記録による縦覧等を規定しており、縦覧や閲覧を書面等に代えて
電磁的記録を利用して行うことができることが記されております。 第６条では、
電磁的記録による作成等を規定しており、書面等の作成や保存に代えて、
電磁的記録による作成、保存をすることができる旨を記しております。 第７条では状況の公表、第８条では委任が規定されております。 本条例の概要は以上でございますが、最後に附則といたしまして、この条例は附則の日から施行することといたしております。 以上が議案第１号里庄町
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての説明でございます。 次に、議案第４号の説明をさせていただきます。 最初に、議案を朗読いたします。 〔議案第４号朗読〕 提案理由。平成２９年
人事院勧告により
国家公務員の
給与改定等が実施されたことに伴い、
国家公務員の
給与改定等に準じて
給与改定等を行うため、所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 次のページをごらんください。 改正する条例案の朗読は割愛し、概要について説明をさせていただきます。 このたびの
人事院勧告に基づく給与改定は、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給を１，０００円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行い、その他高齢層等においては４００円の引き上げを基本に改定されております。 また、勤勉手当の支給月数は年間０．１月分の引き上げとなっております。 第１条では、勤勉手当、給料表をプラス改定とした条文及び表で官民格差等に基づく本年度の給与水準を改定し、平成２９年４月から遡及適用するもので、給料は月例給を平均０．２％程度、１２月期の勤勉手当は０．１月分引き上げるものでございます。 ３枚めくっていただきまして、第２条では、平成３０年度からの勤勉手当の支給月数を規定し、６月期と１２月期の勤勉手当をそれぞれ０．９カ月分ずつに改定することといたしております。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしておりますが、第２条の規定は平成３０年４月１日から施行することとし、また第１条の規定による改正後の里庄町職員の給与に関する条例の規定は、平成２９年４月１日から適用することといたしております。 以上が議案第４号里庄町職員の給与に関する条例の一部改正についてのご説明であります。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） 次に、
高橋健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（高橋桂子君） 〔登壇〕 失礼いたします。 私からは、議案第２号及び議案第３号及び議案第７号についてご説明いたします。 初めに、議案第２号からご説明いたします。 議案を朗読いたします。 〔議案第２号朗読〕 提案理由。
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５２号）の施行に伴い、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）の一部が改正されたことにより関係条例について所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 それでは、この条例の概要についてご説明いたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号）が施行されたことにより
介護保険法が改正され、国の省令に基づき各
介護サービスの基準を地方自治体の条例で定めることとされています。このたび、
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５２号）の施行により、
介護保険法が一部改正され、町条例の基準となる国の省令が改正されたことに伴い、次の４つの条例について改正の必要があります。この４つの条例は、町に指定等の権限がある
介護サービス事業の指定基準を定めたもので、いずれも改正が必要となることから、それぞれの条例改正をまとめた整備条例の制定によって一括して改正を行うものです。 それでは、４つの条例を読み上げます。 １つ目、里庄町
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例。２つ目、里庄町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例。３つ目、里庄町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例。４つ目、里庄町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例でございます。 それでは、今回の改正の主な内容についてご説明します。 改正内容のうち、町内に事業所があるサービスの概要についてご説明します。
通所系サービスの中の
地域密着型通所介護について、
地域共生社会の実現に向けた取り組みとして新たに
共生型サービスとして
共生型地域密着型通所介護の基準が設けられました。
障害福祉制度における生活介護や自立訓練などの指定を受けた事業所であれば、
共生型地域密着型通所介護の指定をあわせて受けることが可能になります。 また、
認知症対応型共同生活介護について、身体拘束に関する規定が設けられ、明文化されています。また、
介護予防支援の提供の開始に当たり、医療連携の必要性がさらに加えられ、主治医に必要な情報伝達することなどが義務づけられています。また、看護小規模多
機能型居宅介護の指定要件を緩和し、法人以外でも医療法の許可を受けて診療所を開設しているものであれば、認めることとなりました。いずれも、国の省令改正に沿った改正内容でございます。 続きまして、議案第３号についてご説明いたします。 議案を朗読いたします。 〔議案第３号朗読〕 提案理由。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）の施行に伴い、
介護保険法（平成９年法律第１２３号）の一部が改正され、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について条例を定める必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 それでは、条例の概要についてご説明いたします。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い
介護保険法が一部改正され、平成３０年４月１日から
居宅介護支援事業所の指定、指導監督の権限が県から市町村に移譲されることになりました。これに伴い、
居宅介護支援事業の各基準や
指定申請者の要件について町の条例で定める必要があります。これまでは指定等の権限は県にありましたので、県が国の基準省令をもとに条例を定め、各
居宅支援事業所は県条例に従って事業を実施していましたが、市町村に権限移譲されるため、町の基準条例に従って事業を実施することになります。
居宅介護支援事業所の人員基準や運営に関する基準を条例で定めるに当たり、国の基準に従いあるいは基準を参酌して制定することになりますが、里庄町において国の基準を上回るまたは異なった内容を定める特段の事情や地域性は認められないため、原則として国の基準に基づいて条例案を作成しております。ただし、県から権限が移譲されるということで既存の県条例で独自に規定されている項目については引き継ぐ形で盛り込み、居宅介護支援の質の向上を図ることとしております。 条例の第１条は、総則、趣旨説明です。 第２条では、指定居宅介護支援の申請者の資格要件、人員基準、運営基準などを定めております。 第３条第３章は、基準該当居宅介護支援についてですが、現在、本町に該当する事業所はありません。町条例に独自に追加した項目については、５項目あります。 まず、第３条では、
居宅介護支援事業者の指定の要件として法人であることが国の基準で規定されておりますが、町の基準では暴力団排除条例の規定を上乗せし、法人の役員等が暴力団員等であってはならない旨を規定しております。 次に、第６条第１項の内容及び手続の説明及び同意の項目において、利用者と事業者双方を保護する観点から、同意は書面により得るものとすることを規定しております。従うべき基準に上乗せした基準を設けております。 第１５条第２項の指定居宅介護支援の具体的取扱方針の項目では、利用者が成年後見制度を活用できることができるよう配慮する旨の努力義務を課しています。 続いて、第２１条第４項の勤務体制の確保の項目では、介護支援専門員の資質向上のための研修には、高齢者の人権擁護及び虐待防止に関する内容を含めなければならない旨を規定しています。 第３１条第２項の記録の整備の項目では、サービス提供に関する記録の保存年限について、国基準では２年間とされているところを５年間としております。公費の過払いがあった場合の返還請求の消滅時効が
地方自治法の規定により５年間であることを根拠としています。独自に追加した項目のうち後ろの４つは既存の県条例に規定されている内容でもあります。 以上が里庄町指定
居宅支援事業所支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の説明になります。 続きまして、議案第７号についてご説明いたします。 議案を朗読いたします。 〔議案第７号朗読〕 提案理由。第７期介護保険事業計画に伴う
介護保険料の見直し及び
介護保険法（平成９年法律第１２３号）の一部改正により所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 それでは、この条例の改正の概要についてご説明いたします。 平成３０年度から平成３２年度までの３年間を計画期間とした第７期介護保険事業計画の策定において算出した
介護保険料の基準額を踏まえて、里庄町
介護保険条例を改正するもので、内容としては、年度の変更と基準額に基づいて第２条第１項の第１号から第９号までの年額を変更しております。第７期計画期間中の
介護サービスに係る総費用額は、高齢者の自然増だけでなく、平成３０年度の報酬改定、また国の方針として介護離職者ゼロを目指した施設整備による利用者増と介護職員を確保するための処遇改善の影響額を勘案する必要があり、第６期計画時と比較して約３億５，０００万円の増加を見込んでおります。第７期計画の
介護サービスに係る費用の２３％は第１号被保険者の保険料で賄うことが法で定められており、国のシステムで算出した基準額に基金を約７，０００万円取り崩し、基準額を月額５，２００円に設定しています。第６期計画の４，８００円から４００円アップすることとなりますが、近隣の市町と比較したところ、最も安い金額になっております。 以上で説明を終わります。よろしくご審議、ご決定のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） 次に、村山町民課参事。
◎町民課参事（村山達也君） 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第５号についてご説明申し上げます。 まず初めに、議案を朗読いたします。 〔議案第５号朗読〕 提案理由。企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正により、所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、改め文の朗読は省略させていただき、主な改正内容についてご説明申し上げます。 この条例の根拠法である企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改正されました。そのため、この条例では、題名を里庄町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例に改正いたします。 次に、第１条では、根拠法の名称及びその法の目的に関する事項が変更されたことから、字句の改正を行うものです。 第２条では、根拠法の条ずれや字句の改正が生じましたので、条例においても所要の改正を行うものです。 附則としまして、平成３０年４月１日から施行すると定め、改正前の条例に関する経過措置も設けております。 また、里庄町企業育成振興条例において改正前の条例名を引用していることから、附則により改正いたします。 以上で議案第５号の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野敏弘君） 次に、枝木町民課長。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 私からは、ただいま上程されました議案第６号と議案第８号について説明を申し上げます。 まず初めに、議案第６号を朗読いたします。 〔議案第６号朗読〕 提案理由。高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、改め文の朗読は省略させていただき、改正内容について説明させていただきます。 第１条は、里庄町
後期高齢者医療に関する条例の一部改正です。改正内容は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、国民健康保険の住所地特例を受けているものが
後期高齢者医療保険の被保険者となった際、引き続き前住所地の広域連合が保険者になるよう見直されたため、当該被保険者の保険料を徴収するための規定を整備するものです。 第２条は、里庄町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部改正です。改正内容は、第１条の改正により条ずれが生じておりますので、それに対応し、所要の改正を行うものです。 なお、附則といたしまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するとしております。 以上で議案第６号の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、議案第８号について説明を申し上げます。 まず初めに、議案第８号を朗読いたします。 〔議案第８号朗読〕 提案理由。国民健康保険法の一部改正により所要の改正を行う必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 １枚めくっていただきまして、改め文の朗読は省略させていただき、改正内容について説明させていただきます。 このたびの条例改正は、国民健康保険法の一部改正により国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に設置が義務づけられている機関である国民健康保険運営協議会が市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会に名称変更されたため、当町の機関、国民健康保険運営協議会の名称を里庄町の国民健康保険事業の運営に関する協議会に改めるものです。また、そのほか必要な字句の追加を行っています。 なお、附則といたしまして、この条例は平成３０年４月１日から施行するとしております。 以上で議案第８号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野敏弘君） これをもって提案理由の説明を終わります。 議案第１号から議案第８号までの提案理由の説明をいただきましたが、質疑、討論、採決は３月８日の本会議で行いますので、ご了承いただきたいと思います。 日程第５、議案第９号平成２９年度里庄町
一般会計補正予算（第５号）から議案第１４号平成２９年度里庄町
公共下水道事業会計補正予算（第２号）までの６件を一括議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第９号から１４号までのうち、私から議案第９号の説明を申し上げ、その他の議案につきましては担当課長から説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議案第９号平成２９年度里庄町
一般会計補正予算（第５号）につきまして説明を申し上げます。 〔議案第９号朗読〕 それでは、歳出から説明を申し上げますので、１７ページをお開きください。 ３、歳出、１款の議会費、１項の議会費、１目の議会費から減額の６４万１，０００円の補正をお願いし、合計で７，３０７万６，０００円となります。内訳は、２節の給料に５，０００円、３節の職員手当に４万７，０００円、４節の共済費に７，０００円は、いずれも
人事院勧告による給与改定に伴うもの。１３節の委託料から減額の７０万円は、会議録製本を自前で行ったことによる不用額です。 ２款の総務費、１項の総務管理費、１目の一般管理費から減額の５００万１，０００円の補正をお願いし、合計で２億４，７１１万９，０００円となります。内訳は、２節の給料から３０４万７，０００円、３節の職員手当等から１１２万６，０００円、４節の共済費から８２万８，０００円の減額は、１０月から副町長不在による不用分と給与改定の増額分を相殺したものです。 １８ページに参りまして、４目の財産管理費に追加の１億２，９６５万４，０００円の補正をお願いし、合計で３億１，８１２万８，０００円となります。内訳は、１８節の備品購入費から２０万９，０００円の減額は、公用自動車の入札執行残、２５節の積立金に追加の１億２，９８６万３，０００円は、税収増加に伴い開発基金に９，９８６万３，０００円及び教育施設整備改修基金に３，０００万円を積み増しするものです。 ５目の企画費から減額の１７５万３，０００円の補正をお願いし、合計で７，９８４万２，０００円となります。内訳は、２節の給料から６９万２，０００円の減額、３節の職員手当等に８万２，０００円の追加、４節の共済費から１４万３，０００円減額は、職員の中途退職による減額分と給与改定による増額分を相殺したものです。１３節の委託料から５０万円の減額は、ホームページ更新業務の執行残、１９節の負担金補助及び交付金から５０万円の減額は、公会堂整備補助金の不用分です。 １９ページに参りまして、２項の徴税費、１目の税務総務費から減額の１７０万８，０００円の補正をお願いし、合計で５，２４２万８，０００円となります。内訳は、２節の給料に５万４，０００円、３節の職員手当等に２２万５，０００円、４節の共済費に４万３，０００円は、いずれも給与改定に伴うものです。１３節の委託料から２０３万円の減額は、固定資産航空写真撮影業務の入札執行残。 ２目の賦課徴収費から減額の２３９万８，０００円の補正をお願いし、合計で３，８８７万８，０００円となります。内訳は、８節の報償費から３９万８，０００円の減額は、前納報奨金の執行残、１２節の役務費から１００万円の減額は相続財産管理人選任申し立て事案がなかったことによるもの。２３節の償還金利子及び割引料から１００万円の減額は、過誤納還付件数の実績に基づくものです。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目の戸籍住民基本台帳費に追加の１７万５，０００円の補正をお願いし、合計で４，８９０万５，０００円となります。内訳は、２節の給料に３万３，０００円、３節の職員手当等に１１万７，０００円、２０ページに参りまして、４節の共済費に２万５，０００円の追加は、いずれも給与改定に伴うものです。 ４項の選挙費、４目の衆議院議員選挙費から減額の７４万１，０００円の補正をお願いし、合計で６６３万１，０００円となります。内訳は、１節の報酬から１４万円の減額は、開票立会人報酬の執行残、３節の職員手当等から６０万１，０００円の減額は、時間外勤務手当の執行残です。 １９目の町長選挙費から減額の４３２万１，０００円の補正をお願いし、合計で１９４万９，０００円となります。内訳は、いずれも減額で、１節の報酬から４９万１，０００円、３節の職員手当等から２８１万１，０００円、１２節の役務費から１５万円、１３節の委託料から２３万７，０００円、１４節の使用料及び賃借料から１１万２，０００円、２１ページに参りまして、１９節の負担金補助及び交付金から５２万円の減額は、町長選挙が無投票となったため投票事務等の経費が不要となったものです。 ３款の民生費、１項の社会福祉費、１目の社会福祉総務費から減額の６万３，０００円の補正をお願いし、合計で３億９，７２４万９，０００円となります。内訳は、２節の給料に１万円、３節の職員手当等に８万７，０００円、４節の共済費に１万７，０００円の追加は、給与改定に伴うものです。１３節の委託料から２２万２，０００円の減額は、共通番号制度インターフェース変更対応業務を実施しなかったことによるもの。２８節の繰出金に４万５，０００円の追加は、国民健康保険特別会計繰出金の増額で給与改定に伴うものです。 ２目の老人福祉費に追加の９０万１，０００円の補正をお願いし、合計で３億２，９７９万４，０００円となります。内訳は、２８節の繰出金に追加の９０万１，０００円は、給与改定及び施設
介護サービス利用者数増加によるものです。 ４目の新予防給付ケアマネジメント事業費に追加の１５０万７，０００円の補正をお願いし、合計で４５０万９，０００円となります。内訳は、２８節の繰出金に追加の１５０万７，０００円は、介護予防サービス計画費収入増額分を介護保険特別会計事務費に繰り出すものです。 ２２ページに参りまして、６目の臨時福祉給付金給付事業費から減額の１６７万３，０００円の補正をお願いし、合計で２，８６２万７，０００円となります。内訳は、３節の職員手当等から１０万円、７節の賃金から１４万８，０００円、１９節の負担金補助及び交付金から１８９万円の減額は、事業実績に基づき減額するもの。２３節の償還金利子及び割引料に追加の４６万５，０００円は、実績に基づき補助金を国へ返還するものです。 ２項の児童福祉費、１目の児童福祉総務費から減額の７２万５，０００円の補正をお願いし、合計で１億３，１１６万３，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金から７２万５，０００円の減額は、預かり保育の利用者増加に伴い、運営補助金が軽減されるもの。 ２目の児童措置費から減額の１，２８９万５，０００円の補正をお願いし、合計で５億５，４７４万１，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金に追加の５３万８，０００円は、病児保育の利用者増加に伴うもの。２０節の扶助費から減額の１，３４３万３，０００円は、児童手当費、地域型保育給付費、保育所給付費及び児童発達支援事業費の給付実績見込みに基づくものです。 ２３ページに参りまして、４款の衛生費、１項の保健衛生費、１目の保健衛生総務費に追加の３３万円の補正をお願いし、合計で９，３３０万４，０００円となります。内訳は、２節の給料に４万２，０００円、３節の職員手当等に２４万１，０００円、４節の共済費に４万７，０００円の追加は、給与改定に伴うものです。 ４目の環境衛生費に追加の１５８万３，０００円の補正をお願いし、合計で５８４万３，０００円となります。内訳は１９節の負担金補助及び交付金に１５８万３，０００円の追加は、岡山県西部衛生施設組合負担金井笠広域斎場分の実績に基づくもの。 ２４ページに参りまして、２項の清掃費、１目の塵芥処理費から減額の１，４２２万５，０００円の補正をお願いし、合計で１億５，６６９万７，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金から減額の１，４２２万５，０００円は、岡山県西部環境整備施設組合負担金の
里庄清掃工場分が減額の１，７４９万６，０００円、岡山県西部衛生施設組合負担金の粗大ごみ処理施設分が減額の１４２万９，０００円、廃棄物分が減額の５２万３，０００円、リサイクルプラザ分が減額の１万８，０００円、処分場建設分が追加の５２４万１，０００円で、いずれも実績に基づくものです。 ２目のし尿処理費から減額の２１８万３，０００円の補正をお願いし、合計で２，１９５万９，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金から２１８万３，０００円の減額は、岡山県西部衛生施設組合負担金し尿処理施設分の実績に基づくものです。 ５款の農林水産業費、１項の農業費、２目の農業総務費に追加の１９万２，０００円の補正をお願いし、合計で３，１５５万円となります。内訳は、２節の給料に２万５，０００円、２５ページに参りまして、３節の職員手当等に１４万１，０００円、１４節の共済費に２万６，０００円の追加は、給与改定に伴うものです。 ３目の農業振興費に追加の６万円の補正をお願いし、合計で１，１９２万３，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金に追加の６万円は、荒廃農地等利活用促進交付金です。 ７款の土木費、１項の土木管理費、１目の土木総務費から減額の１６２万６，０００円の補正をお願いし、合計で９，９４０万２，０００円となります。内訳は、２節の給料に追加の４万６，０００円、３節の職員手当等に追加の３３万５，０００円、４節の共済費から７，０００円の減額は、
給与改定等に伴うものです。２６ページに参りまして、１３節の委託料から２００万円の減額で、里庄駅前広場等整備計画については来年度に測量設計業務等を行うため、今年度予定していた基本構想策定費を減額するもの。 ２目の国土調査費に追加の６８０万３，０００円の補正をお願いし、合計で５，９５９万７，０００円となります。内訳は、２節の給料に２万８，０００円、３節の職員手当等に１４万５，０００円、４節の共済費に２万６，０００円の追加は、給与改定に伴うものです。８節の報償費に追加の２５万円は推進委員の報償費、１２節の役務費に追加の３４万４，０００円は通信運搬費、１３節の委託料に追加の５８２万２，０００円は地籍調査業務の委託料、１４節の使用料及び賃借料に追加の１８万８，０００円は地籍調査業務システム借り上げ料、これらは国の経済対策の一環として実施される補正予算を活用し、平成３０年度事業の一部を前倒し実施するものでございます。 ２項の道路橋梁費、２目の道路新設改良費は補正額はありません。起債予定額の減額による財源の組み替えを行っています。 ２７ページに参りまして、５項の下水道費、１目の下水道費から減額の７２万６，０００円の補正をお願いし、合計で２億５，９３９万円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金から８２万円の減額は、公共
下水道事業負担金の減額分、２４節の投資及び出資金に追加の９万４，０００円は公共
下水道事業出資金の増額分です。 ８款の消防費、１項の消防費、１目の常備消防費に追加の３４６万１，０００円の補正をお願いし、合計で１億９，０８４万４，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金に追加の３４６万１，０００円は、給与改定及び早期退職者の退職金対応等のため増額するもの。 ２目の非常備消防費から減額の１２２万６，０００円の補正をお願いし、合計で２，４６２万６，０００円となります。内訳は、９節の旅費から３２万３，０００円の減額は、７０周年東京大会参加人数減によるもの、１１節の需用費から２８万８，０００円の減額及び１８節の備品購入費から６１万５，０００円の減額は、助成事業による財源確保ができなかったため携帯用投光器及び長靴の購入を見送ったもの。 ３目の災害対策費から減額の１１３万４，０００円の補正をお願いし、合計で３０４万６，０００円となります。内訳は、１９節の負担金補助及び交付金から１１３万４，０００円の減額は、防災情報ネットワーク事業保守管理負担金額の確定によるもの。 ２８ページに参りまして、防災士養成研修受講料及び自主防災組織活動補助金の執行残を減額するもの。 ９款の教育費、１項の教育総務費、２目の事務局費に追加の３２万７，０００円の補正をお願いし、合計で１億２，３３０万４，０００円となります。２節の給料に１万７，０００円、３節の職員手当等に３，０００円は、給与改定に伴うものです。１３節の委託料から６３万２，０００円の減額は、学校空調設備設計監理業務の入札残、１９節の負担金補助及び交付金に追加の９３万９，０００円は、育児休暇取得者の総合事務組合退職手当負担金及び退職準備積立金です。 ２項の小学校費、１目の学校管理費に追加の１億２，８２６万１，０００円の補正をお願いし、合計で２億１，５６５万１，０００円となります。内訳は、２節の給料に１万円、３節の職員手当等に１４万円、２９ページに参りまして、４節の共済費に２万３，０００円の追加は、給与改定に伴うものです。１３節の委託料に２５９万２，０００円は、空調設備設計監理委託料、１５節の工事請負費に追加の１億２，５４９万６，０００円は、東・西小学校の空調設備新設改修工事費です。 ３項の中学校費、１目の学校管理費に追加の８，３６４万５，０００円の補正をお願いし、合計で１億３，２１１万３，０００円となります。内訳は、３節の職員手当等に追加の５万３，０００円は、給与改定に伴うものです。１３節の委託料に１２９万６，０００円は、空調設備設計監理委託料、１５節の工事請負費に追加の８，２２９万６，０００円は、空調設備新設改修工事費です。 ３０ページに参りまして４項の幼稚園費、１目の幼稚園費から減額の９４万４，０００円の補正をお願いし、合計で４，０１０万９，０００円となります。内訳は、２節の給料から減額の９５万円、３節の職員手当等に追加の１，０００円、４節の共済費に追加の５，０００円は給与改定及び育児休暇取得に伴うものです。 ３１ページに参りまして、５項の社会教育費、１目の社会教育総務費に追加の１４万１，０００円の補正をお願いし、合計で３，６２９万円となります。内訳は、２節の給料に２万１，０００円、３節の職員手当等に１０万３，０００円、４節の共済費に１万７，０００円の追加は給与改定に伴うものです。 ４目の文化ホール費は、補正額はありません。財源の組み替えを行っています。 ５目の図書館費に追加の５万円の補正をお願いし、合計で３，７６２万３，０００円となります。内訳は、２節の給料に追加の４，０００円、３節の職員手当等に追加の４万円、４節の共済費に追加の６，０００円は、給与改定に伴うものです。 １０款の災害復旧費、１項の農林水産施設災害復旧費は、補正額はありません。財源の組み替えを行っています。 ３２ページに参りまして、２項の公共土木施設災害復旧費は補正額はありません。財源の組み替えを行っています。 ３３ページに参りまして、１１款の公債費、１項の公債費、１目の元金に追加の３２万２，０００円の補正をお願いし、合計で３億１，９１８万３，０００円となります。内訳は、２３節の償還金利子及び割引料で、これは減税補填債の利率見直しによるもので、利率が下がった結果、利子負担額は減少しましたが、元利均等償還方式で借り入れをしていることから、今年度の元金負担額が増加したものです。 ２目の利子から減額の８７万円の補正をお願いし、合計で３，５２３万５，０００円となります。内訳は、２３節の償還金利子及び割引料から減額の８７万円で、減税補填債の利率が下がったためのものです。 以上で歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入の説明をいたしますので、１０ページをお願いいたします。 ２、歳入、１款の町税、１項の町民税、１目の個人町民税に追加の２，５００万円の補正をお願いし、合計で４億７，８９７万１，０００円となります。これは、個人町民税の現年分の追加によるもの。 ２目の法人町民税に追加の７，８０２万８，０００円の補正をお願いし、合計で１億４，４４３万９，０００円となります。これは、町内主要企業の法人税割収入の増収に伴うものです。 ２項の固定資産税、１目の固定資産税に追加の３，０００万円の補正をお願いし、合計で７億３００万円となります。これは、昨年度の決算額及び現年の状況を勘案し追加するものです。 ４項の町たばこ税、１目の町たばこ税から減額の３４８万３，０００円の補正をお願いし、合計で７，５５０万円となります。これは、電子たばこの需要がふえたことによる減収が影響したものです。 １１ページに参りまして、２款の地方譲与税、１項の地方揮発油譲与税、１目の地方揮発油譲与税から減額の６２万円の補正をお願いし、合計で７８８万２，０００円となります。 ２項の自動車重量譲与税、１目の自動車重量譲与税から減額の３２万３，０００円の補正をお願いし、合計で１，９８８万３，０００円となります。 ３項の利子割交付金、１項の利子割交付金、１目の利子割交付金に追加の９４万２，０００円の補正をお願いし、合計で２９５万３，０００円となります。 ４款の配当割交付金、１項の配当割交付金、１目の配当割交付金から減額の３２０万２，０００円の補正をお願いし、合計で６０１万８，０００円となります。 １２ページに参りまして、５款の株式等譲渡所得割交付金、１項の株式等譲渡所得割交付金、１目の株式等譲渡所得割交付金から減額の７万５，０００円の補正をお願いし、合計で４８０万４，０００円となります。 ６款の地方消費税交付金、１項の地方消費税交付金、１目地方消費税交付金から減額の３７万９，０００円の補正をお願いし、合計で２億１９８万９，０００円となります。 ７款の自動車取得税交付金、１項の自動車取得税交付金、１目の自動車取得税交付金から減額６１万７，０００円の補正をお願いし、合計で７１７万６，０００円となります。これらの増減額はいずれも県からの通知に基づき算定したものです。 １３款の国庫支出金、１項の国庫負担金、１目の民生費国庫負担金から減額の９８８万９，０００円の補正をお願いし、合計で３億８，１４８万８，０００円となります。内訳は、１節の社会福祉総務費負担金に追加の５７万３，０００円は、障害者自立支援給付費及び障害者医療費の過年度分の精算金が歳入されるものです。２節の児童措置費負担金から減額の９０４万７，０００円は、保育給付事業及び児童発達支援事業の実績見込みに基づくもの、１３ページに参りまして、２４節の児童手当負担金から減額の１４１万５，０００円は、実績見込みに基づくものです。 ４目の災害復旧費国庫負担金から減額の２３３万３，０００円の補正をお願いし、合計は０円となります。これは、国費が当たる災害復旧事業がなかったことにより減額するもの。 ２項の国庫補助金、１目の民生費国庫補助金から減額の１８９万円の補正をお願いし、合計で４，１５３万８，０００円となります。内訳は、６節の臨時福祉給付金給付事業費補助金から１８９万円の減額は、実績見込みによるもの。 ４目の教育費国庫補助金に追加の４，４２５万３，０００円の補正をお願いし、合計で４，４５０万３，０００円となります。内訳は、５節の学校管理費補助金に追加の４，４２５万３，０００円は、学校空調設備新設改修工事に対する交付金です。 ８目の災害復旧費国庫補助金から減額の１７５万円の補正をお願いし、合計は０円となります。これは、国費が当たる災害復旧事業がなかったことにより減額するもの。 １４ページに参りまして、１４款の県支出金、１項の県負担金、１目の民生費県負担金から減額の４７８万６，０００円の補正をお願いし、合計で２億１１４万２，０００円となります。内訳は、２節の児童措置費負担金、２７節の児童手当負担金の減額は、先ほどもご説明いたしましたが、保育給付事業及び児童手当等の給付実績の見込みに伴うものです。 ２項の県補助金、３目の衛生費県補助金から減額の８７万８，０００円の補正をお願いし、合計で３６６万円となります。これは、健康増進対策事業費の確定により減額するもの。 ４目の農林水産業費県補助金に追加の６万円の補正をお願いし、合計で３，１２１万５，０００円となります。これは、さきに歳出でご説明した荒廃農地等利活用促進交付金に係るもので市町村が交付した額と同額が県から交付されるものです。 ５目の土木費県補助金に追加の１５１万８，０００円の補正をお願いし、合計で１，２４４万４，０００円となります。これは、国土調査費補助金の配分額増加によるものです。 ３項の委託金、１目の総務費委託金から減額の７４万１，０００円の補正をお願いし、合計で２，２６１万５，０００円となります。これは、衆議院議員選挙費の実績に基づくものです。 １５ページに参りまして、１７款の繰入金、１項の特別会計繰入金、１目の町営墓地特別会計繰入金から減額の３１９万円の補正をお願いし、合計で２６４万円となります。これは、永代使用料収入が見込みより下回るため減額するものです。現時点での今年度実績件数は、４平方メートルの区画が３基となっています。 ２項の基金繰入金、１目の開発基金繰入金から減額の６０万円の補正をお願いし、合計で１億９，４４０万円となります。 ３目の教育施設整備改修基金繰入金から減額の５３０万円の補正をお願いし、合計で１，４３０万円となります。 ４目の文化振興基金繰入金から減額の１４０万円の補正をお願いし、合計で９６０万円となります。平成２９年度末の基金残高の合計は約２２億８，０００万円となる見込みです。 １９款の諸収入、５項のサービス収入、１目の介護予防給付費収入に追加の１５０万７，０００円の補正をお願いし、合計で４５０万９，０００円となります。これは、介護予防サービス実績に基づくものです。 １６ページに参りまして、６項の雑入、２目の雑入に追加の５０万７，０００円の補正をお願いし、合計で３，５０６万３，０００円となります。これは、市町村振興宝くじ収益分配当金の確定及び分別収集有価物売上増収に伴うもの。 ２０款の町債、１項の町債、１目の土木債から減額の２３０万円の補正をお願いし、合計で５，４１０万円となります。これは、公共事業等債の借り入れの実績に基づくもの。 ８目の教育債に追加の１億６，７１０万円の補正をお願いし、合計で１億６，７１０万円となります。これは、学校教育施設等整備事業債で学校空調設備新設改修工事に伴うものです。 １１目の災害復旧事業債から減額の２６０万円の補正をお願いし、合計は０円となります。これは、公共土木施設等復旧事業債、農地農林施設復旧事業債の対象事業がなかったため減額するものです。 歳入は、以上です。 次に、６ページをお開きください。 繰越明許費についてご説明をいたします。 第２表繰越明許費、７款の土木費、１項の土木管理費、事業名、地籍調査事業９４８万８，０００円。 ２項の土木橋梁費、事業名、道路新設改良事業９６０万円。 ８款の消防費、１項の消防費、事業名、消防団機庫設計事業８６万４，０００円。 ９款の教育費、２項の小学校費、事業名、空調設備新設改修事業１億２，８０８万８，０００円。 ３項の中学校費、事業名、空調設備新設改修事業８，３５９万２，０００円でございます。 ７ページに参りまして、第３表地方債補正をご説明いたします。 １、追加、起債の目的、学校施設等整備事業債、限度額１億６，７１０万円、起債の方法、普通貸借または証書借り入れ、利率２％以内、償還の方法、政府資金その他を借り入れる場合はその融資条件による。ただし、財政の都合により償還期限を短縮しまたは繰上償還もしくは低利率債に借りかえることができる。 ２、変更、起債の目的、公共事業等債、限度額１，８２０万円、補正後限度額１，５９０万円。災害復旧事業債、限度額２６０万円、補正後限度額０円。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はありません。 以上で議案第９号平成２９年度里庄町
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） 次に、枝木町民課長。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 失礼いたします。 私からは、議案第１０号平成２９年度里庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）と議案第１２号平成２９年度
里庄町営墓地特別会計補正予算（第１号）につきまして説明いたします。 最初に、議案第１０号を朗読いたします。 〔議案第１０号朗読〕 まず、歳出のほうから説明いたします。 ７ページをお開きください。 １款の総務費、１項の総務管理費、１目の一般管理費に追加の４万５，０００円の補正をお願いし、合計で２，６４８万３，０００円となります。内訳といたしましては、２節の給料に追加の５，０００円、３節の職員手当等に追加の３万４，０００円、４節の共済費に追加の５，０００円、１９節の負担金補助及び交付金に追加の１，０００円で全て給与改定に伴うものでございます。 ２款の保険給付費、１項の療養諸費、２目の退職被保険者等療養給付費ですが、補正額はゼロとなっております。こちらは、療養給付費交付金の増減に伴う財源の組み替えによるものです。 次に、８ページをごらんください。 ７款の共同事業拠出金、１項の共同事業拠出金、１目の高額医療費共同事業拠出金から減額の２９０万８，０００円の補正をお願いし、合計で１，９７３万３，０００円となります。 ２目の保険財政共同安定化事業拠出金から減額の２，２０４万４，０００円の補正をお願いし、合計で２億２，５２６万円となります。いずれも、岡山県国民健康保険団体連合会より示された本年度の見込み額により補正をするものです。 次に、９ページをごらんください。 ９款の基金積立金、１項の基金積立金、１目の財政調整基金積立金に追加の２４３万８，０００円をお願いし、合計で２４３万８，０００円となります。これは、歳入と歳出の調整によるものです。 次に、歳入を説明いたします。 ５ページをお開きください。 ３款の国庫支出金、１項の国庫負担金、２目の高額医療費共同事業負担金から減額の９６万７，０００円の補正をお願いし、合計で４６９万３，０００円となります。これは、高額医療費共同事業負担金の額の確定によるものです。 ４款の療養給付費交付金、１項の療養給付費交付金、１目の療養給付費交付金から減額の１１６万２，０００円の補正をお願いし、合計で１，６２６万３，０００円となります。これは、社会保険診療報酬支払基金より示された退職被保険者に係る療養給付費交付金の交付見込み額の変更によるものです。 ６款の県支出金、１項の県負担金、１目の高額医療費共同事業負担金から減額の９６万７，０００円の補正をお願いし、合計で４６９万３，０００円となります。こちらも、高額医療費共同事業負担金の額の確定によるものです。 ７款の共同事業交付金、１項の共同事業交付金、１目の高額医療費共同事業交付金に追加の４０６万円の補正をお願いし、合計で２，２６４万５，０００円となります。 ２目の保険財政共同安定化事業交付金から減額の１，１５９万４，０００円の補正をお願いし、合計で２億６８２万２，０００円となります。いずれも岡山県国民健康保険団体連合会より示された本年度の見込み額により補正をするものです。 ６ページをお開きください。 ９款の繰入金、１項の他会計繰入金、１目の一般会計繰入金に追加の４万５，０００円の補正をお願いし、合計で８，０９２万円となります。これは歳出における給与改定に伴う人件費の増額に対応したものです。 ９款の繰入金、２項の基金繰入金、１目の財政調整基金繰入金から減額の１，１８８万４，０００円の補正をお願いし、合計で０円となります。これは歳入と歳出の調整によるものです。 以上で議案第１０号平成２９年度里庄町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、議案第１２号について説明いたします。 最初に、議案第１２号を朗読いたします。 〔議案第１２号朗読〕 まず、歳出のほうから説明いたします。 ５ページをごらんください。 １款の町営墓地費、１項の町営墓地事業費、１目の町営墓地管理費に減額の３１９万円の補正をお願いします。これは、本年度における町営墓地の使用料の収入見込み額により一般会計への繰出金を減額するものでございます。 ２款の予備費、１項の予備費、１目の予備費に減額の１０万１，０００円の補正をお願いします。こちらも、本年度における町営墓地の管理料を収入見込みにより減額するため、予備費を減額し、調整するものでございます。 続きまして、歳入を説明いたします。 ４ページをごらんください。 １款の使用料及び手数料、１項の使用料、１目の町営墓地使用料に減額の３１９万円の補正をお願いします。これは、本年度における町営墓地の使用料の収入見込み額に合わせて減額するものでございます。 １款の使用料及び手数料、２項の手数料、１目の町営墓地手数料に減額の１０万１，０００円の補正をお願いします。こちらも、使用料と同様に本年度における町営墓地の管理料の収入見込み額に合わせて減額するものでございます。 以上で議案第１２号平成２９年度
里庄町営墓地特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平野敏弘君） ここで１５分休憩とります。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（平野敏弘君） それでは、休憩に引き続き会議を開きます。 なお、皆様にお断りしときますが、１２時になったらもう途中でもやめますので、途中でやめたとこをよく覚えといてください。 それでは、
高橋健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（高橋桂子君） 〔登壇〕 失礼いたします。 私からは、議案第１１号についてご説明いたします。 議案を朗読いたします。 〔議案第１１号朗読〕 まず、介護保険特別会計の状況につきましてご説明いたします。 平成２９年度は第６期介護保険事業計画の３年目に当たり、最後の年度となっております。昨年度と比較いたしますと、昨年度の決算額約９億２，０００万円に対し、本年度の決算見込み額は約９億８，０００万円で約６，０００万円の増加でございます。その要因といたしましては、要介護認定者の増加に伴い、施設
介護サービス給付費や居宅
介護サービス給付費が増加していることが主な要因となっております。 それでは、歳出からご説明いたしますので、８ページをお開きください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に５万１，０００円の補正をお願いし、合計で１，７９０万１，０００円となります。内訳は、２節給料に９，０００円、３節職員手当等に３万５，０００円、４節共済費に６，０００円、１９節負担金補助及び交付金に１，０００円で、給与改定に伴う増額です。 ２款保険給付費、１項
介護サービス等諸費、５目施設
介護サービス給付費に９００万円の補正をお願いし、合計で３億７，４７９万９，０００円となります。これは、予算不足に対応するための増額です。 ３款地域支援事業費、５項包括的支援事業任意事業費、１目総合相談事業費に９万７，０００円の補正をお願いし、合計で２，０１５万５，０００円となります。内訳は、２節給料に１万１，０００円、３節職員手当等に７万２，０００円、４節共済費に１万２，０００円、１９節負担金補助及び交付金に２，０００円で、給与改定に伴う増額です。 続いて、歳入をご説明いたしますので、５ページをお開きください。 ２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金に１３５万円の補正をお願いし、合計で１億６，５７４万３，０００円となります。 続いて、２款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金に４５万円の補正をお願いし、合計で３，８７６万９，０００円となります。これは、歳出の保険給付費の増額に伴うものです。 ３目地域支援事業交付金に減額の５５万円の補正をお願いし、合計で８４７万９，０００円となります。これは、歳出の地域支援事業費の増額と一般会計からの繰り入れに対応したものです。 ３款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金に２５２万円の補正をお願いし、合計で２億５，８１５万５，０００円となります。 続いて、６ページの４款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金に１５７万５，０００円の補正をお願いし、合計で１億３，４９３万９，０００円となります。これは、保険給付費の増額に伴うものです。 ２項県補助金、２目地域支援事業交付金に減額の２７万５，０００円の補正をお願いし、合計で４２４万円となります。これは、先ほどと同じ歳出の地域支援事業費の増額と一般会計からの繰り入れに対応したものです。 ５款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金に１１２万５，０００円の補正をお願いし、合計で１億１，５２４万７，０００円となります。これは、介護給付費の増額に伴うものです。 ３目地域支援事業繰入金に減額の２７万５，０００円の補正をお願いし、合計で４２３万９，０００円となります。これは、先ほどと同じ歳出の地域支援事業費の増額と一般会計からの繰り入れに対応したものです。 ７ページの５目その他一般会計繰入金に１５５万８，０００円の補正をお願いし、合計で２，８７５万７，０００円となります。内訳は、総務費分に５万１，０００円、地域支援事業費分に１５０万７，０００円で、総務費分は給与改定に伴う増額、地域支援事業費分は一般会計からの繰り入れに対応した増額です。 ２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金に１６７万円の補正をお願いし、合計で２，４２０万７，０００円となります。主に保険給付費の増額に伴う基金の取り崩しです。 なお、今回の補正予算につきましては、２月１９日に開催いたしました介護保険運営協議会でご承認をいただいております。 以上でご説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） 次に、竹内
上下水道課長。
◎
上下水道課長（竹内伸夫君） 〔登壇〕 私からは、議案第１３号、議案第１４号についてご説明いたします。 議案第１３号を朗読いたします。 〔議案第１３号朗読〕 内容についてご説明しますので、７ページをごらんください。 収益的支出で１款水道事業費用、１項営業費用、２目の配水及び給水費に増額の５万１，０００円の補正をお願いし、合計で１，７３３万６，０００円となります。内訳は、給料に増額の１万２，０００円、手当に増額の２万２，０００円、賞与等引当金繰入額に増額の１万円、法定福利費に増額の７，０００円としており、これらは給与改定によるものでございます。 ４目の総係費に増額の６万６，０００円の補正をお願いし、合計で１，５２０万４，０００円となります。内訳は、給料に増額の５，０００円、手当に増額の３万８，０００円、賞与等引当金繰入額に増額の１万５，０００円、法定福利費に増額の８，０００円としており、これらは給与改定によるものでございます。 続いて、９ページをごらんください。 資本的支出で１款資本的支出、１項建設改良費、１目配水設備費に減額の２９５万４，０００円の補正をお願いし、合計で５，９０８万１，０００円となります。内訳は、給料に増額の６，０００円、手当に増額の３万４，０００円、法定福利費に増額の６，０００円としており、これらは給与改定によるものでございます。工事請負費は減額の３００万円としており、これは水道管布設替工事等の契約時の入札残による減額分が主なものでございます。
水道事業会計補正予算の説明は以上でございます。 続きまして、議案第１４号についてご説明いたします。 議案第１４号を朗読いたします。 〔議案第１４号朗読〕 内容についてご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。 まず、収益的収入及び支出の下側の支出からご説明いたします。 １款公共
下水道事業費用、１項営業費用、１目の管渠費に増額の４００万円をお願いし、合計で４，７２４万円となります。内訳は、笠岡市へ支払う汚水処理費負担金の増額で汚水処理に係る維持管理費がふえたため、処理単価が１立方メートル当たり６９円から７２円に上がったことに加え、下水道使用量が当初の見込みよりふえたことによる追加補正でございます。 次に、３目の総係費に増額の１８万円をお願いし、合計で２，３６４万１，０００円となります。内訳は、給料に増額の９，０００円、手当に増額の８万９，０００円、賞与等引当金繰入額に増額の６万６，０００円、法定福利費に増額の１万６，０００円としており、これらは給与改定による増額になります。 続きまして、上側の収入では、１款公共
下水道事業収益、１項営業収益、１目の下水道使用料に増額の５００万円をお願いし、合計で７，２００万円となります。これは、支出のほうでも申し上げましたが、多くの方々に下水道へ接続していただき、当初の見込みより下水道使用量がふえたことによる補正でございます。 次に、２項営業外収益、３目の一般会計補助金に減額の８２万円をお願いし、合計で６，０７３万７，０００円となります。これらは、収支のバランスを考慮し、一般会計からの補助金を減額するものでございます。 次に、８ページに移りまして、資本的収入及び支出で下側の支出からご説明いたします。 １款資本的支出、１項建設改良費、１目の施設建設事業費に増額の９万４，０００円をお願いし、合計で３億３，８０９万５，０００円となります。内訳は、給料に増額の１万９，０００円、手当に増額の５万９，０００円、法定福利費に増額の１万６，０００円、これらは給与改定による増額になります。 上側の収入に参りまして、１款資本的収入、５項他会計出資金、１目他会計出資金に増額の９万４，０００円をお願いし、合計で５，７１９万６，０００円となります。これは、支出の増額に伴い、収支のバランスをとるために一般会計からの出資金を増額するものでございます。
公共下水道事業会計補正予算の説明は以上でございます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） これをもって提案理由の説明を終わります。 議案第９号から議案第１４号までの提案理由の説明をいただきましたが、本案に対する質疑は３月８日の本会議で行いますので、ご了承いただきたいと思います。 日程第６、議案第１５号平成３０年度里庄町
一般会計予算から議案第２３号平成３０年度里庄町
公共下水道事業会計予算までの９件を一括議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 加藤町長。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第１５号から議案第２３号までの案件につきまして、議案第１５号の平成３０年度里庄町
一般会計予算を中心に特別会計についてもご説明を申し上げます。 さて、国の平成３０年度予算編成に向けましては、これまでにも増して構造改革は無論として金融施策に成長思考の財政政策をうまく組み合わせることを抜本的な基本的な考え方としています。財政健全化への着実な取り組みを進める一方、子育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備などひとづくり革命の推進や生産性革命の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資、研究開発、イノベーションの促進など重要な政策課題について必要な予算措置を講じています。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本をつくり上げるため、アベノミクス新三本の矢に沿って一億総活躍社会の実現の取り組みを加速させています。 岡山県におきましても、生き活きおかやまの実現に向け、新晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる教育県岡山の復活、地域を支える産業の振興、安心で豊かさが実感できる地域の創生の３つの重点戦略などに基づき平成３０年度予算編成を行っているところであります。 さて、本町の平成３０年度の予算編成に当たりましては、第３次里庄町振興計画に掲げた町民と創る住みやすさ、やさしさが実感できるまちの実現を目指して、後期基本計画に掲げた８つの基本目標のもと、平成２８年３月に策定した里庄町まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化を図り、町民や企業、地域団体などさまざまな関係機関と連携して本町の強みを生かしながら
まちづくりの好循環を創出すべく、予算編成を行ったところであります。 具体的な施策を申し上げる前に、本町の財政状況と今後の見通しについて述べさせていただきます。 本町の財政構造は、財源不足により基金繰入金に依存する形がここ数年続いており、基金残高の減少が今後の大きな懸念材料となっています。町内企業の業績は緩やかに回復し、好循環の加速化が期待できる状況にあります。一方で、今後、少子・高齢化による生産年齢人口の減少傾向は続くと予想され、歳入面での町税収入の伸びは大きく期待はできない状況にあります。歳出面でも、扶助費や医療、介護給付費等への繰出金等の義務的経費の増大は避けられない状況にあるほか、年々老朽化が進行している公共施設の維持改修に必要な財源の確保が財政運営上大きな課題となっています。予算編成に当たりましては、持続可能な財政構造を確立するため、本町の財政状況を踏まえ、行財政改革の徹底を図り、歳出改革、効率化、歳入確保に継続的に取り組む必要があります。 ここで第３次里庄町振興計画後期基本計画に掲げた８つの基本目標の中で平成３０年度当初予算に計上している主な主要事業施策を申し上げます。 子どもの笑顔に満ちた定住促進につきましては、人口減少を食いとめ、子供たちが安心して成長できる環境整備を行い、将来、結婚、就職時に里庄町へ住みたいと思ってもらえるような定住促進につながるさまざまな施策を実施してまいります。 心ふれあう健康・福祉社会の実現につきましては、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の推進、高齢者タクシー料金助成券交付等による
高齢者福祉の充実、保育ニーズに対応した２人目からの保育料無料化、待機児童の解消など保育サービスの充実を図ってまいります。 未来を拓く人づくりと文化活動の展開につきましては、学校は児童・生徒にとって１日の大半を過ごす学習生活の場であるため、学校施設の空調設備新設改修工事を施工し、教育環境の継続的な整備、改善もあわせて実施してまいります。なお、予算は平成２９年度補正予算に計上しております。 安全・快適な定住環境の形成につきましては、防災資機材等の購入費や活動経費の補助を行い、自主防災組織率の向上に努めます。また、土砂災害特別警戒区域が見直されたことにより、防災マップ及び土砂災害ハザードマップを改定して、地域の防災力強化を図ります。 自然と共生した社会の形成につきましては、指定ごみ袋の形状を変更するとともに、有料による粗大ごみの収集制度を開始し、また各分館への出前講座の開催等によるごみの減量、リサイクルの推進を継続してまいります。また、皿池大池等のため池、水路改修整備を継続するなど水環境を保全し、自然と共生した社会形成に努めてまいります。 人が集い交流するまちの基盤整備につきましては、
浜中バイパス整備事業の促進、里見７１６号線の促進、また里庄駅前広場整備計画などその他各分館から要望箇所の修繕、改良事業も緊急性などを考慮し、優先順位を検討しながら行ってまいります。 活力ある産業経済の振興につきましては、効率化を図り、広報強化による
ふるさと納税事業の推進、マコモタケの商品開発、販路開拓などの支援、マコモタケ生産農家及び新規就農者への支援及び収穫体験等によるマコモタケ普及促進事業の強化に努めてまいります。 町民とともに歩む
まちづくりの推進につきましては、地域コミュニティづくりに積極的に取り組んでいる方を講師に招いて座学を開催し、地域の子供たちは地域で育てるといった機運や郷土への愛着を醸成し、異世代間の多様な交流や地域間の交流による地域コミュニティ強化を促進し、子供たちの元気な声が響いて町民の皆さんの笑顔があふれる町をつくっていきたいと考えています。 それでは、
一般会計予算から説明いたします。 歳入から説明いたしますので、１２ページをお開きください。 １款町税、１項町民税の合計は、６億３，２９１万円を計上しています。このうち１目の個人町民税につきましては、今後の景気動向の影響もありますが、昨年より若干納税義務者数が増加するものと見込み、前年度と比較して２，７７６万９，０００円増の４億８，１７０万円を計上しています。 ２目の法人町民税は、景気は緩やかに回復に向かっており、前年度と比較して８，４７９万９，０００円増の１億５，１２１万円を計上しています。 個人、法人町民税の合計は、前年度より１億１，２５６万８，０００円の増収を見込んでいます。 ２項の固定資産税は、新築の家屋建物の増加や企業の設備投資に伴う償却資産の増加が予測されるため、６億９，６００万円を計上し、前年度より２，３００万円の増収を見込んでいます。 また、３項の軽自動車税は、前年度の実績台数をベースに試算し、２０２万７，０００円増の３，５９０万円を計上しております。 １３ページに参りまして、４項町たばこ税については、電子たばこの需要がふえたことにより減収傾向にあり、７７万３，０００円減の７，８２１万円を見込んでいます。 次に、２款地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税が７７４万円、自動車重量譲与税は２，０７７万８，０００円を計上し、１４ページに参りまして、３款利子割交付金は２９８万７，０００円、４款配当割交付金は７０８万９，０００円、５款株式等譲渡所得割交付金は４８２万１，０００円、６款地方消費税交付金は２億６３１万４，０００円、１５ページに参りまして、７款自動車取得税交付金は７１８万９，０００円、８款地方特例交付金は１，０８２万６，０００円を計上し、これらは県が示した試算表により算出しております。 ９款地方交付税につきましては、試算により前年度と同額の９億９，１００万円を見込んで計上いたしております。 １０款交通安全対策特別交付金は、１１５万１，０００円を計上しております。 １６ページに参りまして、１１款分担金及び負担金、１項の負担金ですが、１目の民生費負担金の主なものとして、２節の児童措置費負担金７，０８４万円は保育所利用者負担金です。 １６ページから１７ページにかけまして、１２款使用料及び手数料のうち１項の使用料は町営駐車場、住宅、文化ホール、体育施設等の使用料で、合計１，３８８万２，０００円を計上しております。 １８ページに参りまして、２項の手数料は、各種証明、閲覧、住民基本台帳、戸籍、狂犬病予防、指定ごみ袋等の手数料で、前年度と比較すると指定ごみ袋料金の改定等により１，２０１万５，０００円増の１，６４９万２，０００円を計上いたしております。 １９ページに参りまして、国・県の支出金は、それぞれ事業に関連して交付されるものですが、主なものを説明いたしますと、まず、１３款国庫支出金、１項の国庫負担金、１目の民生費国庫負担金では、障害者総合支援給付費等負担金１億４３３万４，０００円、子どものための教育・保育給付費負担金１億２，７１２万円、児童手当負担金１億３，６０８万６，０００円。 ２項の国庫補助金、１目の民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金２７９万７，０００円、子ども・子育て支援交付金９３３万２，０００円、２０ページに参りまして、３目の土木費国庫補助金では、狭あい
道路整備事業費補助金として３，０００万円、道路施設点検補修事業交付金として１，５１２万５，０００円、２１ページに参りまして、１４款の県支出金、１項の県負担金、１目の民生費県負担金では、障害者総合支援給付費等負担金５，５１４万１，０００円、子どものための教育・保育給付費負担金６，３７４万２，０００円、国民健康保険基盤安定負担金２，９９３万６，０００円、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金２，５３７万３，０００円、児童手当負担金２，９２０万９，０００円が主なものです。 ２２ページに参りまして、２項の県補助金、２目の民生費県補助金、１節社会福祉総務費補助金では、心身障害者医療費補助金４６７万６，０００円、地域生活支援事業費等県費補助金１３９万８，０００円。３節の児童福祉総務費補助金では、小児医療費補助金８５４万６，０００円、子ども・子育て支援交付金９３３万２，０００円、第３子以降保育料無料化事業補助金３８０万２，０００円。 ２３ページに参りまして、３目の衛生費県補助金では、健康増進対策費補助金１２３万８，０００円、合併処理浄化槽設置補助金２４２万２，０００円となっています。 ４目の農林水産業費県補助金では、３節農地費補助金として老朽ため池補強事業助成補助金７６５万５，０００円です。 ５目の土木費県補助金では、国土調査費補助金８９７万４，０００円が主なもの。 ２４ページに参りまして、７目の教育費県補助金では、部活動指導員配置事業補助金１００万８，０００円は、部活動指導体制の充実、適正化を図るための補助金で平成３０年度から創設されたものです。 ３項の委託金、１目の総務費委託金では、２節の賦課徴収費委託金として個人県民税徴収取扱費交付金１，６７３万円、９節の県議会議員選挙委託金１０７万６，０００円が主なものです。 ２５ページに参りまして、１５款の財産収入、１項の財産運用収入、２目の利子及び配当金では、財政調整基金等の各種基金の利子等で２６１万２，０００円です。 ２６ページに参りまして、１６款の寄附金、１項の寄附金、１目の一般寄附金では、ふるさとづくり寄附金６００万円が主なものです。 １７款の繰入金、１項の特別会計繰入金に２６４万円は、町営墓地特別会計から永代使用料分を繰り入れ、開発基金に積み立てるものです。 ２項の基金繰入金では、公共
下水道事業に充てるため開発基金から１億９，１１９万円、起債の元利償還に充てるために減債基金から２，０００万円、中学校の整備に充てるため教育施設整備改修基金から９０万円、文化ホール事業の経費に充てるため文化振興基金から９００万円、財政調整基金からの繰り入れはございません。基金繰入金の総額は２億２，１０９万円で、平成２９年度と比較して２億１００万３，０００円の減額となっております。 ２７ページに参りまして、１８款の繰越金は、前年同額の８，０００万円を計上しております。 １９款の諸収入の主なものは、２８ページ、４項の収益事業収入、１目の競艇事業収入では、備南競艇事業組合市町村交付金２６４万円です。 ５項のサービス収入、１目の介護予防給付費収入では、介護予防サービス計画費収入４３３万３，０００円が主なものです。 ６項の雑入、２目の雑入では、２９ページ、３節文化ホール入場料でチケット売上料４７５万６，０００円、４節雑入では、市町村振興宝くじ収益分配金３７３万４，０００円、分別収集有価物売上金２８１万１，０００円、協働の
まちづくり推進助成金１８０万円、３０ページに参りまして、９節農業施設維持管理適正化事業交付金２７０万円は、里見排水機場遊水地浚渫工事に伴う交付金です。 ２０款の町債、１項の町債、１目の土木債では、地方道路等整備事業債７，２１０万円、公共事業等債２，９８０万円、６目の臨時財政対策債は１億７，２００万円です。 町債の合計は、３１ページで２億８，８８０万円となります。 以上で歳入の説明を終わります。 次に、歳出について説明いたします。 ３２ページをお願いいたします。 １款の議会費につきましては、主に経常的経費の計上であり、７，３００万１，０００円を計上しております。 ３４ページをお願いいたします。 ２款の総務費、１項の総務管理費、１目の一般管理費ですが、１節の報酬から４節の共済費は、総務課関係の人件費が主なものです。３５ページの１３節の委託料として２，９８０万１，０００円を計上し、主なものとして３６ページの例規集データベース等保守管理委託料３６２万２，０００円、財務会計システム保守委託料１４７万８，０００円、３７ページに参りまして、財務書類作成支援等業務委託料２５９万２，０００円は、統一的な基準に沿った財務書類作成に当たり業務支援を委託するもの、情報機器及びネットワーク等保守管理業務委託料６６９万４，０００円は、高度化、複雑化した情報ネットワーク及びシステムの保守管理に対応するため、
コンピューター技術者を常駐させるものです。１４節の使用料及び賃借料として２，０５５万２，０００円を計上し、主なものとして、文書サーバーリース料２４９万６，０００円、３８ページに参りまして、自治体情報システム強靱性向上化システム賃借料４８８万４，０００円を計上。基幹業務システムサーバーハウジング費４０９万６，０００円は、災害時に住民情報を保護するためのものです。１８節の備品購入費の主なものとしてパソコン等購入費９３３万６，０００円は、事務用パソコンの更新を行うもの。１９節負担金補助及び交付金として４，１５３万４，０００円計上し、主なものとして総合事務組合退職手当負担金が３，１９７万５，０００円、３９ページ、共通番号制度に伴う中間サーバー・プラットフォーム利用負担金１９０万８，０００円を計上いたしております。 ２目の文書広報費では、町報の印刷や行政番組作成などを行う経費として６４４万８，０００円を計上しています。 ４０ページに参りまして、３目の会計管理費３６万９，０００円は、出納業務に係る経費です。 ４目の財産管理費２，０６１万８，０００円は、庁舎及び公用車等の維持管理に係る経費ですが、４１ページ、２５節の積立金のうち開発基金積立金３１８万７，０００円は、町営墓地の永代使用料等を積み立てるものです。 ５目の企画費ですが、合計で７，００３万３，０００円を計上しております。４１ページから４４ページにかけまして、産業文化祭関係、消費者行政関係費、人権啓発関係費、出会いふれあい支援事業関係費、マコモタケの普及啓発活動関係費、観光ルート確立事業関係費、定住促進事業関係費等を計上しています。主なものとして、４４ページ、１３節の委託料にホームページ保守委託料１３１万６，０００円を計上。地域ブランド確立事業関係委託料１７８万６，０００円の内容は、マコモタケの効能分析、ラジオを活用した広報、リーフレットの増刷などです。
ふるさと納税返礼事務委託料に３０２万８，０００円を計上し、返礼品目をふやし、寄附件数及び寄附額を伸ばしてまいります。産業文化祭運営委託料３９０万９，０００円で、今までの産業文化祭の実施形態は全てを直営で行ってまいりましたが、平成３０年度から民間業者に委託することにより効率化を図り、事業効果を高めていきたいと考えています。 ４５ページの６目交通安全対策費では、里庄駅周辺の有料駐車場の管理関係費や交通安全対策費などの合計で１，１３２万３，０００円を計上しております。 ４６ページ、２項徴税費、１目の税務総務費では、５，１３７万４，０００円を計上しており、主なものは、４７ページ、１３節の委託料、４８ページの税務地図情報システム再構築委託料１５１万２，０００円は、システム更新によるもの。１８節の備品購入費２８万７，０００円は、先ほどの税務地図情報システムのパソコンのリース切れに伴うパソコン購入費です。 ２目の賦課徴収費では４，１０３万２，０００円を計上し、１節報酬では町税等徴収嘱託員１名分４３万２，０００円、４９ページ、１８節備品購入費では町税徴収用軽自動車購入費５０万３，０００円を計上しており、それぞれ国民健康保険特別会計とあん分して計上しております。その他賦課徴収に係る住民情報のシステム保守委託料及び使用料を計上しています。 ５０ページに参りまして、３項の戸籍住民基本台帳費、１目の戸籍住民基本台帳費に合計で４，９３９万９，０００円を計上し、経常的な経費のほか主なものは、コンビニ交付関係費として、５１ページ、１３節の委託料では、コンビニ交付システム保守委託料１７９万２，０００円、１４節使用料及び賃借料では、５２ページ、コンビニ交付システム使用料１２７万１，０００円、１９節負担金補助及び交付金では、コンビニ交付運営負担金７０万円を計上しています。 ４項、選挙費では、５３ページ、１３目県議会議員選挙費１４０万６，０００円は、来春の選挙に備えた準備費用を計上しています。 ５５ページに参りまして、３款の民生費、１項の社会福祉費、１目の社会福祉総務費では、経常経費のほか障害者の方が地域で安心して暮らしていくための経費を主に計上しております。主なものとしては、５７ページ、１３節の委託料で障害者地域生活支援事業委託料７６０万８，０００円、５８ページに参りまして、１４節の使用料及び賃借料では、心身障害者等医療費給付システム使用料３８１万８，０００円を計上。１９節の負担金補助及び交付金では、社会福祉協議会補助金２，４３０万６，０００円は、よつばの家の収入増を見込んで昨年より約３００万円の減額となっています。次に、シルバー人材センター補助金７４１万円、障害者就労奨励金交付事業１４７万９，０００円は、Ｂ型事業所などの利用者に１日当たり２２０円を補助し、就労意欲の向上を図るものです。２０節の扶助費として主なものは、心身障害者医療費公費負担金に９７６万４，０００円、介護給付費１億３，９３９万２，０００円、訓練等給付費６，４１１万６，０００円です。５９ページに参りまして、２８節の繰出金として国民健康保険特別会計繰出金２，９０８万８，０００円、国民健康保険基盤安定繰出金５，２１８万６，０００円です。 ２目の老人福祉費では、経常経費のほか１３節の委託料に７０歳以上の独居老人等を対象に実施する配食サービス事業委託料として１５０万円が主なもの。１９節の負担金補助及び交付金の主なものは、岡山県西部地区養護老人ホーム組合負担金が７８２万８，０００円、６０ページに参りまして、老人保護措置費負担金が８８８万９，０００円、高齢者タクシー料金助成事業補助金が２６８万８，０００円、
後期高齢者医療療養給付費負担金として１億２７５万円などを計上いたしております。２８節の繰出金は、介護保険特別会計への繰出金に１億２，６６５万円、介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金に１０８万円、介護保険特別会計事務費繰出金が２，２８９万４，０００円、
後期高齢者医療特別会計事務費繰出金が８０８万９，０００円、
後期高齢者医療保険基盤安定繰出金に３，３８３万１，０００円が主なものです。 ６１ページに参りまして、４目の新予防給付マネジメント事業費に総額４３３万４，０００円を計上。 ６２ページに参りまして、２項の児童福祉費、１目の児童福祉総務費では主なものとして、１３節の委託料、地域子育て支援拠点事業委託料８１７万９，０００円を計上。１９節の負担金補助及び交付金では、総額６，７３８万９，０００円を計上し、主なものとして、保育所法外援護費に２，３３２万８，０００円、かすみ保育園園舎等改修費借入元利償還補助金２５０万６，０００円、延長保育事業補助金に７００万円、障害児保育事業補助金に１，２００万円、学童保育運営補助金に１，９０５万２，０００円を計上しています。６３ページに参りまして、２０節の扶助費は主なものとして、ゼロ歳児から中学校卒業までの無料の小児医療費に５，６３３万７，０００円です。 ２目の児童措置費ですが、２０節の扶助費に合計で５億７，９９６万円を計上し、児童手当費１億９，４５０万５，０００円、地域型保育給付費５７１万２，０００円、保育所給付費として３億４，９２６万２，０００円、児童発達支援事業費２，９３８万８，０００円は、児童発達支援や児童の放課後等デイサービスなどの経費を計上しています。 ６４ページに参りまして、３目の母子福祉費では、主にひとり親家庭等の医療費に関係する経費を２３４万円計上しています。 ４款の衛生費、１項の保健衛生費、１目の保健衛生総務費で主なものとしては、６６ページの１３節委託料で健康増進事業検診委託料２，１５２万２，０００円は、町民の疾病予防、健康管理を推進するためのがん検診などの各種健診委託料です。また、腹部超音波検診委託料５６１万６，０００円、骨粗鬆症検診委託料１８４万７，０００円が主なものです。
○議長（平野敏弘君） ここで、もう１２時になったので、町長がくたぶれとんならやめるし、延長して５分や１０分やろう思うんならやるし、どうします。
◎町長（加藤泰久君） ちょうどページが変わりますので、ここで。
○議長（平野敏弘君） 休憩。
◎町長（加藤泰久君） でお願いします。
○議長（平野敏弘君） ほんならここで、１時からやります。 （１番佐藤耕三君「衛生費までやって下さい」と呼ぶ） （町長加藤泰久君「はい、わかりました」と呼ぶ） もうちょっと行くん。いや、くたぶれた言よんじゃ。 （町長加藤泰久君「大丈夫です」と呼ぶ） ええんか。
◎町長（加藤泰久君） それでは、６８ページお願いいたします。 ２目の予防費の関係では３，７６１万１，０００円を計上し、主なものは１３節の委託料で伝染病予防ワクチン個別接種委託料３，２０８万５，０００円です。 ３目母子衛生費では１，６５５万６，０００円を計上し、主なものは、６９ページの１３節委託料で妊婦一般健康診査委託料８６２万５，０００円です。また、新規施策として、産婦健康診査委託料５０万円及び妊婦歯科健診委託料１２万円を計上し、産後鬱の予防や子供への虐待予防、早期歯周疾患の発見等により妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。 ７０ページをお願いいたします。 ２０節の扶助費に不妊治療助成金１００万円を計上しています。 ４目環境衛生費の主なものは、１９節の負担金補助及び交付金に火葬場使用料助成金９８万９，０００円、岡山県西部衛生施設組合負担金井笠広域斎場分５０２万７，０００円を計上しています。 ２項の清掃費。
○議長（平野敏弘君） もうそこでやめてくれ。もうここで切る。保健衛生費のところで終わり。切りがねえ。 休憩。１時からやります。町長、ご苦労さんでした。 午後０時０４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（平野敏弘君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤町長、説明をお願いします。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 それでは、７０ページをお願いをいたします。 ４目環境衛生費からでございます。 環境衛生費の主なものは、１９節の負担金補助及び交付金に火葬場使用料助成金９８万９，０００円、岡山県西部衛生施設組合負担金井笠広域斎場分５０２万７，０００円を計上しています。 ２項の清掃費、１目の塵芥処理費の主なものといたしましては、７１ページ、１１節の需用費に指定ごみ袋購入費７２６万２，０００円、１３節の委託料に廃棄物収集委託料５，７９７万４，０００円を計上。１９節の負担金補助及び交付金に合計で９，３７６万４，０００円を計上し、主なものとして資源回収推進事業補助金１５０万円、ごみステーション設置補助金８０万円、岡山県西部環境整備施設組合負担金
里庄清掃工場分６，０７２万９，０００円、岡山県西部衛生施設組合負担金粗大ごみ処理施設分１，１２３万８，０００円、廃棄物分３８０万５，０００円、リサイクルプラザ分１０万６，０００円。７２ページをお願いいたします。処分場建設分１，５４０万３，０００円を計上しております。平成３０年度は指定ごみ袋の形状を手提げ袋タイプに変更し、あわせて販売価格を改定して恒常的な赤字を解消させます。また、有料による粗大ごみの収集制度も開始いたします。各分館への出前講座を継続実施するとともに、ごみの減量化、リサイクル事業の推進など取り組みを強化してまいります。 ２目のし尿処理費では、１９節の負担金補助及び交付金に岡山県西部衛生施設組合負担金し尿処理施設分として２，２６２万１，０００円を計上しています。 ３目の下水道費の主なものは、１９節の負担金補助及び交付金で合併処理浄化槽設置助成金７２６万６，０００円です。 ３項上水道費、１目上水道費では、経常経費として６８万１，０００円を計上しています。 続きまして、７３ページの５款の農林水産業費、１項の農業費、１目の農業委員会費に５９７万９，０００円を計上しています。平成２９年度から農地利用最適化推進委員が配置された形で運営が行われています。 ７４ページ、２目の農業総務費は、職員の人件費を計上しています。 ３目の農業振興費は、主に遊休農地の解消や地域担い手総合支援協議会による農業振興関係費、さらに有害鳥獣対策費を計上しています。主なものは、１節の報酬で鳥獣被害対策実施隊員報酬３１万２，０００円は、増加傾向にあるイノシシなど野生鳥獣の被害防止対策を講じるもの。７５ページに参りまして、１３節の委託料で農業振興地域整備計画作成委託料１５９万９，０００円は、平成３２年４月からを計画期間とする里庄町農業振興地域整備計画の策定に向けた準備として基礎資料の作成を委託するもの。１５節の工事請負費２００万円は、地域創生推進交付金を活用して手ノ際、池田地区のマコモタケ圃場環境整備を行うもの。平成３０年度はマコモタケの生産拡大に重点を置き、生産者の育成、生産量の増加を図ってまいります。 ７６ページに参りまして、４目の畜産業費１万円は、口蹄疫等伝染病対策のための経費の計上です。 ５目の農地費に合計で４，５７２万１，０００円を計上し、主なものは、７７ページ、１３節の委託料でため池・水路改修設計等委託料として２００万円、１５節の工事請負費に水路等改修工事費として２，４００万円を計上しています。１９節の負担金補助及び交付金で主なものは、老朽ため池補強事業借入金元利償還補助金７８１万５，０００円、県営ため池等整備事業町負担金６００万円は、県主体で施工される皿池大池改修事業で詳細設計業務の負担金です。 ７８ページに参りまして、２項の林業費、１目の林業振興費では合計で１，５１９万２，０００円で、主なものは、１１節の需用費で修繕料１２８万８，０００円は、美しい森の遊歩道の修繕及び全自動滅菌装置残留塩素計を修理するもの。１３節の委託料で主なものは、７９ページの空中散布委託料２９７万９，０００円、伐倒駆除委託料１０５万円、松枯れ予防薬剤樹幹注入委託料２８４万４，０００円です。 ８０ページに参りまして、６款の商工費、１項の商工費、１目の商工振興費の主なものは、１９節の負担金補助及び交付金で夏まつり里庄補助金３００万円、浅口商工会補助金５０６万円、８１ページに参りまして、町内中小企業の成長を支援する新商品開発販路開拓支援事業補助金１１０万円などを計上しております。 ７款の土木費、１項の土木管理費、１目の土木総務費ですが、主なものは、８２ページの１３節委託料で里庄駅前広場測量設計業務委託料７００万円は、駅前広場の具体的な計画案を作成するものです。１９節の負担金補助及び交付金では、８３ページ、建設事業費市町村負担金に８，０２５万円で、これは県が行う
浜中バイパス及び玉島笠岡道路関連事業に伴うものです。 ２目の国土調査費ですが、平成３０年度も２班体制により積極的に地籍調査を進めます。主なものとしては、８４ページの１３節委託料に地籍調査委託料として２，２８１万６，０００円を計上。なお、３月補正予算で平成３０年度分の前倒し実施分を計上しています。１４節の使用料及び賃借料に地籍支援システム借り上げ料９３万８，０００円などを計上しております。 ８５ページに参りまして、２項の道路橋梁費、１目の道路維持費では、１３節の委託料に道路小修繕草刈り委託料として１，０００万円を計上。１５節の工事請負費１，２００万円は、各分館から修繕箇所の申請が提出されたもので、緊急度の高いものや計画的に進める必要がある箇所の修繕工事費を計上しています。 ２目の道路新設改良費につきましては、財政状況を勘案し、狭あい道路整備促進事業を中心に進めてまいります。道路新設改良事業全体の内訳としては、１３節の委託料に登記関係調査委託料４１０万円、測量設計委託料１，０００万円、１５節の工事請負費に道路新設改良工事費４，８００万円、１７節公有財産購入費に用地購入費として１，２４０万円を計上。８６ページに参りまして、２２節補償補填及び賠償金に工作物立木等補償費として１，３３０万円を計上しております。 ３目の橋梁維持費の主なものは、１３節の委託料２，０５０万円で駅東横断歩道橋点検の委託費用です。１５節の工事請負費７００万円は、大仁子跨道橋補修工事費です。 ３項の河川費、１目の河川総務費では、河川、水路の浚渫を行うため、１５節の工事請負費に河川維持浚渫工事費２００万円を計上しております。 ８７ページに参りまして、４項の都市計画費、２目の公園費ですが、つばきの丘運動公園の関係費を合計で１，９６９万２，０００円計上しております。主なものは、１３節の委託料で運動公園維持管理委託料８２２万９，０００円は、シルバー人材センターによる草取りや剪定などの維持管理費です。 ８８ページに参りまして、５項の下水道費、１目の下水道費では、公共
下水道事業負担金２億８８３万５，０００円及び公共
下水道事業出資金５，４３１万５，０００円を計上しています。 ８９ページに参りまして、６項の住宅費、１目の住宅管理費の主なものは、１５節工事請負費１３７万９，０００円で、焼山地区の老朽化した町営住宅の撤去を行うものです。 ８款の消防費、１項の消防費、１目の常備消防費、１９節の負担金補助及び交付金に笠岡地区消防組合負担金１億８，８０５万円及び岡山県消防防災ヘリコプター運航負担金１２０万円を計上しております。 ２目の非常備消防費では、火災予防の徹底をお願いすると同時に地域防災力の向上に努める経費として２，３６７万９，０００円を計上しております。主なものとして、９１ページ、１４節使用料及び賃借料１１４万１，０００円で、県操法大会参加、婦人防火クラブ部長研修のバス借り上げ料などです。１８節の備品購入費で主なものは、長靴購入費の７５万６，０００円で、制服基準の改正に伴い助成事業を活用して計画的に整備するもの。１９節の負担金補助及び交付金では、総合事務組合消防補償等負担金に５８９万３，０００円が主なものです。 それでは、９２ページに参りまして、３目の災害対策費の主なものとして、１９節の負担金補助及び交付金に防災士養成研修受講料として６１万円、自主防災組織活動補助金として２１０万円を計上しています。 ９３ページに参りまして、４目の防災訓練費に合計で３８万５，０００円を計上し、１１月に防災訓練を行う予定にしております。 ９款の教育費、１項の教育総務費、１目の
教育委員会費は経常経費の計上です。 ２目の事務局費は、人件費を初め経常経費のほか、９４ページに参りまして、７節賃金に教育アドバイザー賃金２０８万円は、臨床心理士を配置し小・中学校の不登校等の未然防止を図るもの。９５ページ、１３節委託料に英語指導者派遣委託料１，５６１万７，０００円は、小・中学校に各１人英語指導助手を配置し、幼稚園にも週１回派遣することにより英語教育の充実を図るもの。公立学校施設長寿命化計画策定業務委託料２０５万２，０００円は、町内５つの学校教育施設の現状を把握し、将来の整備改修計画を立てるものです。９６ページに参りまして、１９節の負担金補助及び交付金の主なものは、科学振興仁科財団補助金２，４８８万４，０００円を計上。浅口市大簡塾利用負担金１２７万２，０００円は、不安や緊張で登校できない子供たちの学習支援を行うものです。 ９７ページに参りまして、２項の小学校費、１目の学校管理費では、人件費を初め経常的な経費を計上しています。 ９９ページをお願いいたします。 １３節の委託料の主なもので、東小設計監理委託料３５１万円は、公共下水道接続に伴う詳細設計業務です。１０１ページに参りまして、１８節の備品購入費で東小厨房用備品４０４万３，０００円は、焼き物、蒸し物の給食調理備品を更新するもの。１９節の負担金補助及び交付金では、東小公共下水道受益者負担金２００万円を計上しています。 １０２ページに参りまして、２目の教育振興費、７節の賃金で児童の学習や体験活動等への支援を行う学校生活支援員を配置するもので、東小学校が８１８万２，０００円、西小学校が９３１万３，０００円を計上しています。８節の報償費から、１０４ページ、２０節の扶助費につきましては、学校の授業において必要な児童及び教師の研究図書、教育指導、実習関係費、学力検査等の経常的な経費となっています。 １０６ページに参りまして、３項の中学校費、１目の学校管理費では、人件費を初め経常的な経費として合計で４，２７６万６，０００円を計上をしております。 １０８ページに参りまして、１５節の工事請負費に１０７万５，０００円を計上しており、中学校運動場東側のテニス場の地盤整形等の改修工事を予定しています。 １０９ページに参りまして、２目の教育振興費、７節の賃金で平成３０年度も情報教育の充実及び学校生活の支援事業を継続実施いたします。情報教育支援者賃金５６万円、学校生活支援員賃金４９６万円を計上しています。また、部活動指導員賃金１７９万２，０００円は、柔道、剣道、弓道の部活動指導者を外部から招くものです。８節の報償費から、１１０ページ、２０節の扶助費につきましては、学校の授業において必要な生徒及び教師の研究図書、教育指導、実習関係費、学力検査等の経常的な経費となっています。 １１１ページに参りまして、４項の幼稚園費、１目の幼稚園費では、人件費を初め経常的な経費として東・西幼稚園合計で４，０９２万５，０００円を計上しております。１１２ページに参りまして、７節の賃金に合計６３１万２，０００円を計上し、内訳は、東幼稚園では生活支援員賃金２００万３，０００円、臨時教諭賃金が２１０万円、西幼稚園では生活支援員賃金２００万３，０００円、給食配送員賃金２０万６，０００円を計上しています。 次に、１１４ページの１８節備品購入費に３８万８，０００円を計上し、図書購入のほかに、東幼稚園では事務用パソコン及び給食配膳台、西幼稚園では二輪の乗り物遊具を購入するものです。 １１６ページに参りまして、５項の社会教育費、１目の社会教育総務費では、７節賃金に２１０万円を計上し、教育コーディネーターを平成３０年度も配置し、さとしょう未来塾事業を継続し、地域教育力の向上を図ります。１１７ページに参りまして、１１節需用費で主なものは、コミュニティ広場修繕料１０８万７，０００円は、大原東地区広場のネットフェンスや各広場の防犯灯などを修繕するものです。１９節負担金補助及び交付金では、各種団体への補助金などを計上しており、１１８ページ、文化協会補助金４０万円、婦人会補助金３５万円、広域補導センター協議会負担金２９４万５，０００円が主なものです。 ２目の公民館費には、生涯学習を推進するための施設の維持費、各種講座関係費として合計で１，７７６万６，０００円を計上しております。主なものとしては、１１節の需用費に成人式関係費３２万６，０００円、虚空蔵大学関係費２７万５，０００円を計上。１２０ページに参りまして、１８節の備品購入費で東公民館仮設トイレ購入費２９万２，０００円は、東公民館西側の公園に設置するものです。 １２１ページに参りまして、３目の歴史民俗資料館費には、運営費として１１５万５，０００円を計上しております。 ４目の文化ホール費では合計で３，７８６万円を計上し、文化ホールの管理運営、維持などを行います。１２２ページ、１３節の委託料の合計は１，８７０万９，０００円で、施設の維持管理に必要な委託経費を計上しており、また、自主事業等実施委託料は７３４万４，０００円としております。１５節工事請負費に４１４万８，０００円は、つり物ワイヤーの滑車を更新するものです。 １２３ページに参りまして、１８節備品購入費に４４４万５，０００円は、舞台照明器具を更新するものです。 ５目の図書館費は合計で３，５０９万８，０００円を計上し、経常的な経費のほか、１２５ページの１８節備品購入費として図書の購入費４４７万６，０００円を計上、また、佐藤清明氏展覧会の開催経費として講師謝礼３万円のほか、チラシ印刷製本費などを計上しています。 ６項の保健体育費、１目の保健体育総務費は合計で５７６万３，０００円で、厚生体育大会の経費を初め各種スポーツクラブ育成のための経費を計上しています。主なものは、１２６ページ、１９節負担金補助及び交付金に町体育協会補助金５５万円、スポーツ振興補助金１６５万円などを計上しております。 ２目の体育施設費では合計で４４４万６，０００円を計上し、主なものは、１１節の需用費で体育施設修繕費１７５万１，０００円は、テニス場の駐車場擁壁の改修等を行うものです。 １２７ページに参りまして、１０款の災害復旧費、１項の農林水産施設災害復旧費、１目の農林水産施設災害復旧費は合計１９２万２，０００円で、大雨被害等を想定して、１２８ページ、１５節の工事請負費に災害復旧工事請負費１００万円を計上しています。 ２項の公共土木施設災害復旧費、１目の公共土木施設災害復旧費は合計１８２万２，０００円で、大雨被害等を想定して１５節の工事請負費に災害復旧工事請負費１００万円を計上しています。 １２９ページに参りまして、１１款の公債費、１項の公債費、１目の元金は、３億３，３４１万円を計上。 ２目の利子は、３，１８０万１，０００円を計上。償還金の元金、利子の合計は３億６，５２１万１，０００円で予算全体に占める割合は８．７％となっております。 最後に、予備費を１，０００万円計上いたしております。 歳出は以上です。 次に、８ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為には、事項、里庄町土地開発公社の借入金に対する債務保証、期間、平成３０年度から完済の日まで、限度額５，２００万円。事項、里庄町土地開発公社が保有する公共用地の取得費、期間、平成３１年度から平成３２年度まで、限度額５，５００万円。事項、県営ため池等整備事業負担金、期間、平成３０年度から平成３３年度まで、限度額３，２６０万円。事項、土地改良施設維持管理適正化事業、期間、平成３０年度から平成３４年度まで、限度額４５５万円としております。 ９ページに参りまして、第３表地方債には、
浜中バイパスなどの建設事業費市町村負担金に充てる地方道路等整備事業債７，２１０万円、狭あい
道路整備事業等に充てる公共事業等債３，３５０万円、全国瞬時警報システム新型受信機購入に充てる緊急防災減災事業債が２７０万円、臨時財政対策債１億７，２００万円、岡山県西部衛生施設組合新処分場整備事業に充てる一般廃棄物処理事業債８５０万円で、合計が２億８，８８０万円です。 次に、起債残高の見込みを申し上げます。 １３０ページをお開きください。 地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですが、一番下の合計で左から３列目、前年度末、平成２９年度末の起債残高の見込み額は３５億６０８万６，０００円、その右側、平成３０年度中の起債見込み額が２億８，８８０万円、元金償還見込み額が３億３，３４１万円、平成３０年度末の起債残高の見込み額は３４億６，１４７万６，０００円です。内訳は、普通債が１３億３，６５３万１，０００円で、そのうち道路事業や公園事業の関係で起こした土木債が１０億７３２万３，０００円、学校施設の新築や改修事業で起こした教育債が２億１，９７４万円などが主なものです。償還の期間は種類や借り入れの時期により違いますが、最長、教育債で２５年、利率も０．１％から３．０％となっております。 次に、そのほかの起債ですが、残高見込みが２１億２，００６万１，０００円となっております。これは、臨時財政対策債が主なもので、２０億８，０８４万２，０００円です。この起債は、理論上ですが、元利償還金の１００％が交付税算入されるものです。 次に、これは予算書には記載しておりませんが、基金について申し上げます。 平成２９年度末の基金の残高見込みは、町の将来の発展と健全な財政運営のための財政調整基金は約６億８，０００円、減債基金は約１億３，０００万円です。また、特定目的基金の状況は、開発基金が約４億２，０００万円、文化振興基金が約４億３，０００万円、教育施設整備改修基金は約１億２，０００万円で、全体では２２億８，０００万円となる見込みで基金は減少傾向にあります。行財政改革の徹底を図り、堅実な行政を推進してまいります。 以上で平成３０年度
一般会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第１６号平成３０年度里庄町
国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 １ページの歳入歳出予算の総額ですが、１１億７，４３８万９，０００円と、前年度の当初予算と比べ１億７，２３３万６，０００円の減額となっております。 ７ページをお開きください。 ７ページから１３ページの歳入ですが、７ページ、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目の一般被保険者国民健康保険税の主なものは、一般被保険者の現年課税分としまして医療給付費分１億２，４５５万９，０００円、後期高齢者支援金分４，２０４万４，０００円、介護納付金分１，２５１万円です。 ２目の退職被保険者等国民健康保険税の主なものは、退職被保険者等の現年課税分として医療給付費分２５８万１，０００円、後期高齢者支援金分８８万２，０００円、介護納付金分４７万５，０００円です。滞納繰越分と合わせた国民健康保険税の合計は１億９，１１３万８，０００円となります。前年度と比較して５０９万２，０００円の減額となっております。減額の理由としましては、被保険者数及び課税対象所得の減少によるものです。 ８ページをお願いいたします。 ８ページ以降の予算科目につきましては、平成３０年度からの国民健康保険制度の都道府県化により変更点が幾つかございます。今まで町が予算計上していた科目について、これからは県が予算計上することになる科目や事業自体が廃止になる科目もあり、町では予算計上しなくなる科目があります。また、新しく追加された科目もありますので、変更点を交えながら上から順番に説明をいたします。 ８ページの国庫支出金ですが、国保の都道府県化により国で予算を組むことになりますので、予算計上しておりません。 ９ページに参りまして、６款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金は８億９，６９４万５，０００円を計上しております。１節普通交付金８億８，０２９万１，０００円ですが、平成３０年度からの新規科目で１７ページから１９ページの歳出の２款保険給付費、１項療養諸費、２項高額療養費、３項移送費の合計額と同額を計上しております。これらの保険給付費につきましては、県が全額市町村に交付することになります。 ９ページに戻っていただきまして、２節特別交付金１，６６５万４，０００円ですが、医療費の適正化、徴収強化及び特定健診等の費用に対して交付されます。財政調整交付金は、都道府県化により県で予算計上することになりますので、町では予算を計上しません。 ３項広域化等支援基金交付金は、１万円を計上しております。 次に、県負担金の高額医療費共同事業負担金は、事業の廃止により予算計上しておりません。 １０ページの特定健康診査等負担金につきましては、９ページの６款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金に含めて予算計上しております。 １０ページの１０款繰入金、１項の他会計繰入金に８，１２７万４，０００円で、内訳は保険基盤安定繰入金５，２１８万６，０００円、出産育児一時金等繰入金３３６万円、財政安定化支援事業繰入金９０２万７，０００円、事務費繰入金１，６７０万１，０００円を計上しております。 １１ページに参りまして、基金繰入金の財政調整基金繰入金は、本年度は計上しておりません。 １１款の繰越金は、４００万円を計上しております。 １２款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金に１００万円、２目退職被保険者等延滞金に１万円を計上しております。 １２ページに参りまして、療養給付費交付金、１３ページの前期高齢者交付金については、都道府県化により県で予算計上するため、町では予算計上しておりません。 共同事業交付金につきましては、事業が廃止されるため、予算計上しておりません。 歳入は以上です。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 １７ページをお開きください。 ２款保険給付費、１項の療養諸費、１目一般被保険者療養給付費につきましては７億１，６２７万６，０００円を計上。 ２目退職被保険者等療養給付費３，３５４万円を計上しております。 １８ページに参りまして、２項の高額療養費、１目の一般被保険者高額療養費は１億１，５７１万４，０００円、２目の退職被保険者等高額療養費として４７０万３，０００円を計上しております。 これらの一般被保険者における療養諸費の増加は、医療の高度化や加入者の高齢化等による医療費の増加が原因で、今後も引き続き動向を注視していくことが必要です。また、退職被保険者における療養諸費の減少は、平成２７年度から退職医療制度への新規適用がなくなったことによるものです。 １９ページに参りまして、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、１件当たり４２万円の１２件分で５０４万円。 ２０ページ、５項の葬祭諸費は１件当たり５万円の２０件分で１００万円を計上しております。 次に、３款国民健康保険事業費納付金についてですが、これは平成３０年度からの新規科目です。１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分に１億５，９３７万３，０００円。 ２１ページ、２目退職被保険者等医療給付費分に６３万８，０００円、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分に５，９００万９，０００円、２２ページ、２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分に２６万７，０００円、３項介護納付金分に１，５８９万円を計上しています。これは、医療費水準や所得水準に応じて県に支払う納付金になります。 ２３ページに参りまして、４款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目共同事業拠出金に２，０００円を計上しています。その他の共同事業拠出金につきましては、事業が廃止になりますので、予算計上しておりません。 ２４ページ、６款の保健事業費、１項特定健康診査等事業費に１，０５１万７，０００円を計上いたしております。 ２７ページから２９ページについてですが、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金につきましては、都道府県化により県での支出となりますので、予算計上しておりません。 歳出の説明は以上です。 この予算の内容につきましては、平成３０年２月１５日開催の国民健康保険運営協議会でご承認をいただいておりますので申し添えます。 以上で議案第１６号平成３０年度里庄町
国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。 次に、議案第１７号平成３０年度里庄町
介護老人保健施設特別会計予算について説明をいたします。 １ページの歳入歳出予算の総額ですが、３，１３７万７，０００円となっております。 歳入から説明いたしますので、４ページをお願いいたします。 ４款の財産収入、１項の財産運用収入、１目の利子及び配当金１３７万４，０００円は、介護老人保健施設事業財政調整基金利子です。 ５款の寄附金は、科目設定として一般寄附金１，０００円を計上。 ７款の繰越金も、科目設定として前年度繰越金１，０００円を計上。 ８款の諸収入も、科目設定として預金利子１，０００円を計上しております。 ５ページに参りまして、２項の雑入、１目の雑入として３，０００万円を計上しています。これは、指定管理料の基準納入額１，０００万円と追加納入額２，０００万円でございます。 歳入は以上です。 次に、６ページの歳出を説明いたします。 １款の総務費、１項の施設管理費、１目の一般管理費は、施設の維持管理に係る経費で１，１３８万３，０００円を計上しております。内訳は、１節の報酬１５万円で運営協議会委員報酬です。１５節の工事請負費は３１３万３，０００円で、内訳としてトイレ改修工事が１３０万円、照明機器改修工事が１８３万３，０００円を計上しています。１８節の備品購入費８０２万９，０００円は、介護ベッド、施設利用者送迎用車両購入費、調理用備品のスチームコンベクションです。 ２目の財産管理費１，８９９万４，０００円で介護老人保健施設事業財政調整基金積立金です。 最後に、５款予備費に１００万円を計上しています。 以上で議案第１７号平成３０年度里庄町
介護老人保健施設特別会計予算の説明を終わります。 次に、議案第１８号平成３０年度里庄町
介護保険特別会計予算について説明いたします。 １ページの歳入歳出予算の総額は１０億３，３９９万１，０００円で、主に施設サービスに係る保険給付費の増加が見込まれ、前年度と比較して５，０４９万４，０００円の増額となっています。 まず、６ページの歳入からご説明いたします。 １款の保険料、１項
介護保険料、１目の第１号被保険者保険料に２億１，３１０万１，０００円を計上しています。保険料につきましては、平成３０年度から平成３２年度までの３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画で設定した基準月額５，２００円に基づいて見直しをしています。 次に、２款の国庫支出金、１項国庫負担金、１目の介護給付費負担金に１億７，２０９円を、６ページから７ページの２項国庫補助金に総額６，０９１万９，０００円を計上しています。 次に、３款の支払基金交付金、１項支払基金交付金は第２号被保険者の保険料である支払基金からの交付金で総額２億６，４０６万４，０００円を計上しております。 ８ページに参りまして、４款の県支出金、１項県負担金、１目の介護給付費負担金に１億４，０５３万８，０００円、２項の県補助金に総額６４１万２，０００円を計上しています。 ９ページに参りまして、６款の繰入金、１項一般会計繰入金に総額で１億５，４０７万円を計上しています。 １０ページに参りまして、２項の基金繰入金は介護給付準備基金から繰入金で総額２，１０１万３，０００円を計上しています。第７期介護保険事業計画では、基金を取り崩すことで基準月額を５，２００円に設定しており、計画どおりの取り崩しとなります。 以上が歳入の主なものです。 次に、歳出について説明いたします。 １２ページをお願いいたします。 １款の総務費ですが、１２ページから１６ページにかけまして介護保険事業に係る事務費を計上しており、総額で２，２８９万４，０００円となっています。 次に、２款の保険給付費ですが、１６ページから２６ページにかけてこの会計の主な事業経費を計上しており、総額９億６，１９２万８，０００円となっています。主に施設
介護サービス給付費の増加を見込み、保険給付費全体で前年度より約４，９００万円の増加となっています。なお、平成２９年１１月末時点での要介護、要支援認定者数は６１１人で、このうち居宅での
介護サービス受給者が３２７人、グループホームや小規模多
機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者が６５人、施設サービス受給者が１２４人となっており、予算計上に当たっては第７期介護保険事業計画で算出したサービスごとの見込み量をベースとしています。 続いて、２６ページに参りまして、３款の地域支援事業費ですが、２６ページから３４ページにかけて主に地域包括支援センターの運営費や事業費で総額４，４１６万７，０００円となっています。 以上が、歳出の主なものでございます。 以上で議案第１８号平成３０年度里庄町
介護保険特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第１９号平成３０年度里庄町
後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたします。 歳入歳出総額は、１億５，４４６万４，０００円としております。 ５ページから７ページの歳入では、１款の
後期高齢者医療保険料として１億１，２３３万９，０００円を計上しております。 ２款の繰入金、１項の一般会計繰入金、１目の事務費繰入金に８０８万９，０００円、２目の保険基盤安定繰入金に３，３８３万１，０００円、合計で４，１９２万円を一般会計から繰り入れしております。 ３款の繰越金は１０万円、過年度保険料負担金ですが、を計上しております。 ６ページに参りまして、４款の諸収入、２項の償還金及び還付加算金は、還付加算金を１万円、保険料還付金に９万円、７ページに参りまして、４項の雑入では科目設定の１，０００円を計上しております。 次に、８ページからの歳出ですが、１款の総務費、１項の総務管理費、１目の一般管理費に３２０万９，０００円、２項の徴収費に４９８万円を計上しております。 ９ページに参りまして、２款の
後期高齢者医療広域連合納付金に１億４，６２７万５，０００円を計上いたしております。 以上で議案第１９号平成３０年度
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。 次に、議案第２０号平成３０年度里庄町
育英奨学資金給与特別会計予算につきまして説明いたします。 歳入歳出予算の総額は、２５万２，０００円となっております。 最初に、歳入を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 １款の寄附金、１項の寄附金では科目設定の２，０００円、２款の繰越金、１項の繰越金では前年度繰越金として２４万９，０００円を計上。 ３款の諸収入、１項の雑入では、預金利子の１，０００円を計上しております。 次に歳出を説明いたします。 ５ページをごらんください。 １款の総務費、１項の総務管理費、１目の一般管理費の１万円は、運営審議会委員報酬でございます。 ２款の予備費に２４万２，０００円を計上しております。 以上で議案第２０号平成３０年度里庄町
育英奨学資金給与特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第２１号平成３０年度
里庄町営墓地特別会計予算について説明をいたします。 歳入歳出予算の総額は、４４３万３，０００円です。 ４ページをお願いいたします。 歳入ですが、１款使用料及び手数料、１項の使用料、１目の町営墓地使用料に２６４万円を計上しています。これは、平成３０年度中に４平方メートルが２区画、５平方メートルが２区画、６平方メートルが１区画の申し込みがあることを見込んで計上しています。 ２項の手数料、１目の町営墓地手数料に１１万５，０００円を計上しています。この町営墓地管理料は、３０年度中の見込みに加えて平成２７年度随時分で申し込みのあった墓所使用者よりいただく３年分の管理料収入となります。 次に、６ページの歳出ですが、１款町営墓地費、１項の町営墓地事業費、１目の町営墓地管理費に３３２万９，０００円を計上しています。主なものは、１３節委託料に４４万３，０００円は、清掃等をシルバー人材センターに委託するもの。２８節の繰出金に２６４万円は、３０年度中に納付される町営墓地使用料の一般会計への繰出金です。 以上で議案第２１号平成３０年度
里庄町営墓地特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議案第２２号平成３０年度里庄町
水道事業会計予算について説明いたします。 まず、予算の基礎となります業務の予定量は、給水戸数３，９３０戸、年間受水量は１４５万立方メートルを予定しています。 続きまして、１９ページ、お願いいたします。 収益的収入をご説明いたします。 水道事業収益は２億７，８９６万円で、主なものは、１項営業収益として１目給水収益２億４，９０３万円、２目受託工事収益は下水関連工事で１，２００万円を計上し、３目その他営業収益２５８万９，０００円を計上しております。 また、２項の営業外収益として１，５３４万円を計上しており、これは、企業会計制度の改正に伴い計上することとなった２０ページ上段の３目長期前受金戻入１，４６２万８，０００円が主なものでございます。 次に、２１ページ、収益的支出の水道事業費用は２億６，４４１万４，０００円で、内訳は、１項営業費用として１目原水及び浄水費１億５，７４８万９，０００円、２目配水及び給水費１，６６４万１，０００円です。 ２２ページに参りまして、３目受託工事費１，２００万円は下水関連給水管移設工事が主なもので、４目総係費１，４６２万１，０００円、２４ページに参りまして、５目減価償却費５，１７２万３，０００円、２項営業外費用５９３万７，０００円が主なものでございます。 次に、２６ページからの資本的収入及び支出で、資本的収入は１，２２４万円。内訳として、１項工事負担金３００万円、２項他会計からの出資金１２４万円、３項補償金８００万円、２７ページに参りまして、資本的支出は１億２，５５８万１，０００円。そのうち１項建設改良費、１目配水設備費の主なものは、次の２８ページの工事請負費７，０００万円でございます。内訳は、下水関連工事として里見地区では今年度に引き続き高岡、殿迫の一部、新庄地区では堂迫団地の水道管移設工事に４，５００万円、また
浜中バイパスへの水道管布設工事などに２，５００万円を計上しております。 次に、２項企業債償還金として２，６９８万３，０００円を計上しております。 以上で議案第２２号平成３０年度里庄町
水道事業会計予算の説明を終わります。 続いて、議案第２３号平成３０年度里庄町
公共下水道事業会計予算について説明をいたします。 まず、業務の予定量は、処理区域人口６，８００人、年間総処理水量４４万５，０００立方メートルを予定しています。 続きまして、１７ページから収益的収入をご説明いたします。 公共
下水道事業収益は総額３億５，３９１万８，０００円で、内訳は、１項営業収益として１目下水道使用料が７，１００万円、２項営業外収益として基準内繰入金である２目一般会計負担金が１億４，２８５万３，０００円、基準外繰入金である３目一般会計補助金が６，５９８万２，０００円、また企業会計制度の改正に伴い計上することとなった４目長期前受金戻入６，５９２万２，０００円、６目消費税及び地方消費税還付金８００万円が主なものでございます。 続きまして、１８ページの収益的支出をご説明いたします。 公共
下水道事業費用の総額は３億１，９６８万８，０００円で、内訳は、１項営業費用のうち施設の維持管理、汚水処理に要する経費として１目管渠費が４，７４９万４，０００円、人件費、事務処理に要する費用として３目総係費２，４４７万１，０００円、２０ページ、４目減価償却費１億８，８６８万５，０００円、２１ページ、２項営業外費用は支払利息などで５，８０３万３，０００円が主なものでございます。 次に２２ページに参りまして、資本的収入の総額は３億６，４９１万５，０００円で、内訳は、１項企業債１億８，７６０万円、２項国庫補助金１億７００万円、５項他会計出資金は一般会計からの出資金で５，４３１万５，０００円、６項分担金及び負担金１，６００万円を計上しております。 次に、２３ページに参りまして、資本的支出の総額は５億２，１９６万９，０００円で、内訳は、１項建設改良費、１目施設建設事業費として委託料３，７００万円、次に、２４ページの工事請負費２億６，７８８万円、補償費２，１００万円、３目建設負担金として笠岡市、浅口市への建設負担金２，１９０万円、２項の企業債償還金１億５，７０５万４，０００円が主なものでございます。 平成３０年度の公共
下水道事業については、里見地区では高岡地区の一部と里庄東小学校のプールの前から本村の里見釣具に向けてと、殿迫の第６部消防機庫の前の旧国道から
県道里庄地頭上線に向けての区域、また新庄地区では堂迫団地を整備する予定で、そのほか平成３１年度以降の施工箇所の詳細設計業務などを予定しております。 以上で議案第２３号平成３０年度里庄町
公共下水道事業会計予算の説明を終わります。 これをもちまして議案１５号から議案第２３号までの平成３０年度各会計の当初予算について説明を終わりますが、詳細につきましては予算決算委員会で説明をさせていただきますので、ご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） これをもって提案理由の説明を終わります。 議案第１５号から議案第２３号までの提案理由の説明をいただきましたが、本案に対する総括質疑は３月８日の本会議で行いますので、ご了承いただきたいと思います。 日程第７、議案第２４号
モーターボート競走の施行についてを議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。
赤木総務課長。
◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 ただいま上程されました議案第２４号
モーターボート競走の施行についてを説明させていただきます。 議案を朗読いたします。 〔議案第２４号朗読〕 提案理由。社会福祉の増進、教育文化の発展、体育の振興その他住民福祉の向上のための施策に必要な財源を確保する目的で引き続き
モーターボート競走を施行しようとするため、
モーターボート競走法第２条第１項の規定により議会の議決を求める必要がある。これがこの議案を提出する理由でございます。 以上で議案第２４号
モーターボート競走の施行についての説明を終わります。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 反対討論なしと認めます。 次に、本案に対する賛成討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 賛成討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第２４号を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（平野敏弘君） 起立全員でございます。よって、議案第２４号
モーターボート競走の施行については原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第２５号里庄町道路線の廃止についてから議案第２９号里庄町道路線の認定についてまでの５件を一括議題といたします。 提出者からの提案理由の説明を求めます。 仁科
農林建設課長。
◎
農林建設課長（仁科成彦君） 〔登壇〕 失礼いたします。 私からは、ただいま上程されました議案第２５号から議案第２９号までの５議案について説明をさせていただきます。 まず、関連がございますので、議案第２５号と１つ飛ばしまして議案第２７号、この２つからご説明しますので、議案を朗読いたします。 〔議案第２５号朗読〕 提案理由。道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求める。 続きまして、議案第２７号を朗読いたします。 〔議案第２７号朗読〕 提案理由。道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。 それでは、内容についてご説明いたします。 議案第２５号に添付しております位置図をごらんください。位置図に記載してあります町道里見４９４号線は、全長２４８．２メートル、幅員１から１．３メートル、町道里見５００号線は、全長２９３メートル、幅員１から１．５メートルの町道でございます。 今回、廃止をお願いすることになった経緯でございますが、橋梁点検をした際、町道里見４９４号線終点部分の二級河川里見川にかかる橋が道路認定されていないことが確認されたことに加え、現状では町道里見５００号線の起点から町道里見４９４号線を経由し、里見川にかかる橋までが一連の道路として利用されており、その路線の幅員は全て最少幅員が１．５メートル以上あることが確認されました。一方、町道里見４９４号線は、南側の起点から町道里見５００号線の終点部分までは、道路としての利用者も少なく、幅員が１メートル程度と狭いことから、路線を整理するために一旦この２路線を全線廃止をお願いするものでございます。 次に、この廃道に伴い、必要な道路線を再認定するものが議案第２７号でございます。議案第２７号に添付しております位置図をごらんください。 先ほど議案第２５号でご説明したとおり、町道里見４９４号線については、南の殿迫地区を起点とし、里見川荘南を終点とする延長２６０メートル、幅員０．９から１．９メートルの道路として整理し、再認定するものでございます。 町道里見５００号線については、殿迫地区から古井地区に抜ける町道を起点とし、里見川荘南を経由し、図面上の里見川にかかる橋梁を終点とする延長３２９．４メートル、幅員１．５から１１．４メートルの道路として整理し、再認定するものでございます。これは、普通交付税をいただく際の基礎数値に計上できる幅員で、認定された後は１０００分の１の道路台帳に整理する予定でございます。 以上で議案第２５号及び議案第２７号の説明を終わります。 続きまして、関連がございますので、議案第２６号と、これも１つ飛ばしまして議案第２８号をご説明しますので、まず議案を朗読いたします。 〔議案第２６号〕 提案理由。道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求める。 続きまして、議案第２８号を朗読いたします。 〔議案第２８号朗読〕 提案理由。道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。 それでは、内容についてご説明いたします。 議案第２６号に添付しております位置図をごらんください。 位置図に記載してあります町道里見６７６号線は、全長１０３メートル、幅員２から４メートルの町道でございます。今回、廃止をお願いすることになった経緯でございますが、こちらも橋梁点検をした際、町道里見６７６号線終点部分の二級河川指田川にかかる橋が道路認定されていないことが確認されたことから、路線を整理するために一旦この路線の全線廃止をお願いするものでございます。 次に、この廃道に伴い、必要な道路線を再認定するものが議案第２８号でございます。 議案第２８号に添付しております位置図をごらんください。 先ほど議案第２６号でご説明したとおり、町道里見６７６号線については、北側の県道小坂西六条院中線を起点とし、指田川にかかる橋梁を終点とする延長１１３．４メートル、幅員２．６から４．１メートルの道路として整理し、再認定するものでございます。 以上で議案第２６号及び議案第２８号の説明を終わります。 続きまして、議案第２９号をご説明しますので、議案を朗読いたします。 〔議案第２９号朗読〕 提案理由。道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。 それでは、内容についてご説明いたします。 議案第２９号に添付しております位置図をごらんください。 位置図に記載してあります町道浜中１４６号線は、全長１３８メートル、幅員３．３から１５．４メートルの町道でございます。 今回、認定をお願いすることになった経緯でございますが、以前から笠岡市大島地区から里庄町新庄川南地区の国道２号までの県道大島中新庄線について町境付近の整備を県が進めていましたが、このたび工事が完了し、大きく蛇行していた県道が走行しやすい線形に整備されたことに伴い、既存の県道部分を町道として移管を受けるものでございます。 以上で議案第２９号の説明を終わります。 これで５つの議案説明を終わります。どうぞよろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いいたします。
○議長（平野敏弘君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより議案第２５号から議案第２９号までを一括して質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 議案第２５号から議案第２９号までについては会議規則第３９条第１項の規定により建設福祉委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野敏弘君） 異議なしと認めます。よって、議案第２５号里庄町道路線の廃止についてから議案第２９号里庄町道路線の認定についてまでは、建設福祉委員会に付託することに決しました。 以上で本日の日程は全部議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回は、３月６日午前９時３０分から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 皆様大変ご苦労さまでした。 午後２時１５分 散会...