真庭市議会 > 2024-06-07 >
06月07日-03号

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  1. 真庭市議会 2024-06-07
    06月07日-03号


    取得元: 真庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和 6年 6月第2回定例会令和6年6月第2回定例会             真 庭 市 議 会 会 議 録             令和6年6月7日(金曜日)             ───────────────             議  事  日  程(第3号) 第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員(22名)   1番  緒 形   尚 君         2番  加 藤 大 悟 君   3番  黒 川   愛 君         4番  淺 野 和 昭 君   5番  吉 原 啓 介 君         6番  伊 賀 基 之 君   8番  妹 島 弘 和 君         9番  森 田 敏 久 君  10番  大 月 説 子 君        11番  伊 藤 義 則 君  12番  福 島 一 則 君        13番  氏 平 篤 正 君  14番  西 田 文 子 君        15番  長 尾   修 君  16番  入 澤 廣 成 君        17番  庄 司 史 郎 君  18番  小 田 康 文 君        19番  妹 尾 智 之 君  20番  岩 本 壯 八 君        21番  古 南 源 二 君  22番  中 尾 哲 雄 君        23番  森 脇 正 和 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員( 1 名 )   7番  柴 田 正 志 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             説 明 の た め 出 席 し た 者市長       太 田   昇 君    副市長      伊 藤 敦 哉 君危機管理監    今 石 久 嗣 君    総合政策部長   木 村 辰 生 君政策推進監    牧   邦 憲 君    総務部長     金 谷   健 君生活環境部長   池 田 敏 浩 君    健康福祉部長   樋 口 竜 悟 君産業観光部長   木 林 正 和 君    林業政策統括監  石 原 匡 師 君建設部長     美 甘 則 之 君    まちづくり推進監 川 端 次 男 君会計管理者    今 石 健 司 君    蒜山振興局長   南   博 晴 君北房振興局長   行 安 太 志 君    落合振興局長   大 塚 清 文 君勝山振興局長   三 浦 祥 靖 君    美甘振興局長   安 藤 紀 子 君湯原振興局長   河 島 賢 治 君    教育長      三 ツ 宗 宏 君教育次長     武 村 良 江 君    湯原温泉病院事務部長                               西 本 智 一 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長   児 玉 正 裕 君    参事       齋 藤 香 織 君主幹       池 田 政 師 君             ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(小田康文君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は22名であります。1名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和6年6月第2回真庭市議会定例会の3日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小田康文君) それでは、日程第1、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号5番吉原啓介議員の登壇、発言を許可いたします。 5番吉原啓介議員。 ◆5番(吉原啓介君) 改めまして、皆様おはようございます。 私も還暦を目前にしまして、手元がどんどん見えなくなりましたので、意地を張らずに眼鏡をかけさせていただきます。 通告に従いまして、大項目2点につきまして市長にお伺いしたいと思います。 まず第1点目、地域交通システムの構築推進についてでございます。 チョイソコまにわについては、昨年10月から実証事業が行われ、今年度から本格稼働が開始されています。登録者数も増え、利用状況も好調であるように見受けられますが、実証期間において判明した課題事項、利用者の利便性向上、利用促進に向けた方策、実証を通じて得られた情報により今後の地域交通システム構築、再構築推進におけるチョイソコの活用方針に変更はあるのでしょうか。 2点目、脱炭素、さらには脱電力に向けてということで、今年度から地域エネルギー政策課が設置されました。脱炭素社会実現に向けた取組が一層促進され、施策が機動的に実行されることを期待しております。 主要事業として、再生可能エネルギーによる発電、太陽光発電や小水力発電といったものが挙げられていますが、環境負荷を大前提とした上でのこういった火力を必要としない電力というのは非常に重要なものだと思います。ただ、理想的には電力を経由せず、天然の熱源をそのまま利用できること、これが一番望ましい形かと思います。施設の空調や路面融雪等に使えるものとして地中熱の活用といったものもありますが、脱炭素にとどまらない新たなエネルギー活用を検討できないでしょうか。 この場からの質問は以上です。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 吉原議員の御質問にお答えいたします。 1つは、チョイソコの関係を中心にした地域交通システムの効率的な体系整備、運用ということであります。 チョイソコを今までやってまいりまして、それの見えてきた課題、そしてまたそれに対してどう考えるのかということをまず申し上げます。 昨年10月2日から試行というか、実証運行をして、そして4月から本格運行してきました。おかげさまで会員数も順調に伸びて、登録者数は5月末時点で1,078人となってます。 その中で運行して見えてきたのは、初めから分かってたんですけども、このほかでつくったときのシステムが都市というか、もうちょっと人家連檐というか、住所の密集地域というか、いわゆる都市で使う交通としてつくったわけで、ですからチョイソコを今運用しているところも農山村道で使えないかどうか、初めての試みとしてやってみようということで意欲的に取り組んでくれたわけですが、やはり病院とか、そこに集中するんですね。午前中だけ集中して取りにくいと。あとは空白で空いていると。エリアも広いから、非常に経路設定が効率が悪いというようなことが、やはり予想どおりといやあ予想どおりですけど、出てきてます。ですから、集中すると、電話でやるとチョイソコは使いにくい、電話がかからない。もっとネットで事前にということをしていただければ、また違うんですけどもというようなこと。 それから、その一方では、運行エリアの拡大とか時間を延長してほしいとかということもある。受け入れる店舗とかのほうも、一定御厚意で伸びてますけども、もう少し伸びないと、御負担いただくこととか考えると経営的にもしんどいというようなこと。そういうエリアスポンサーの獲得に苦戦をしているということで、実証運行中の公費負担は1,300万円程度となっていますけども、利用者に喜ばれるんですけども、今のままいくと、すればするほど赤字というか、収支差額が広がるということ、そしてそういう意味じゃ運賃体系上の問題もあるわけですけども。非常に遠いところからタクシー代で言えば1万円かかるようなところを400円で行ける。しかし、ある見方をすれば、そういう不便なところを一定配慮するということも必要だろうという考え方もないわけではないですが。 そういうことで、運営事業をしております岡山ダイハツとかシステム提供のアイシンとかと協議もしております。 会員登録に対して実利用者が3割程度で、利用する人はもう便利だという、私も声を直接聞くんですけど、もうどんどん利用されているけども、一応登録しとくかと、私もその一人かもしれませんけども、という人は全然使ってないという、そういうこともあります。 今後ですけども、そういう体系上のをどうしていくのかとか、あるいは広域をどうしていくのとか、これは体系全体の問題でもありますけどもというようなこと。それから今、包括支援センターとかサロンへ行くことも、サロン等への利用の検討もしておりますが、そういう利用の少ない時間帯の活用をすることですね。とにかくいろいろ今後とも試行錯誤をしていかなきゃならないんじゃないかという思いです。一定、距離制とかも入れなきゃならない、そうすると運賃体系がややこしくなるとかという問題があります。 というようなことで、さらに運転手の確保というのも現実的に課題です。真庭市は、ほかの団体に先駆けて運転手不足ということを考え、民間でもどこでも二種の運転手さん確保のための企業支援、個人支援をするとか、あるいは一種であっても、訓練するための支援するとかということをやっております。そういう就業先の確保とか、外から戻ってくる人の対策とかも含めて、そういうこともしていきたいと思いますし、また今、コミュニティバスとしてやっていただいている3地域、これについてもどういう課題なのかというのを今検討しておりますし、それから真庭版のライドシェア、タクシー会社はちゃんと保護しながらやっていくというようなこともまた考えられるんじゃないかと。 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、まにわくんの幹線があり、そしてコミュニティバスがあり、そして今度チョイソコがあり、それから今後ライドシェアも考えるとか、そういう体系全体を常に見直していくというか、朝令暮改ではいけませんけども、崩していくと。そういう意味で、例えば国土交通省とか学者とか専門家を入れて検討を行っていくということを今年度やっていきます。 実際には、今、6年度当初予算において、こういう公費負担が1億4,000万円になっている。これもどうしていくのか。この前もある方から、乗り継ぎで来るときにはまにわくんですけども、前からの課題ですけど、乗り継ぎで来る人は乗り継ぎで200円200円、400円かかるし、1本で来る人は蒜山からここまで200円、この問題もというのもないわけではないですしというようなこと。そういうことで知恵を出し合いながら、足の確保をどうするのかということをしていきたいと思ってます。 考えようによったら、これも人によって条件が違うからなかなか難しいんですけど、車1台減らすことができたら、個人の負担が相当減るわけですね。そうすると、チョイソコとか、まにわくんとか、もうちょっと負担いただいてもそれはやっていけるということはありますし、それから一方では、どうしたところで真庭市内全域ですから、利用しにくい地域がどうしても出ます。そういうところの不平等性といいますか、それもあると思ってます。 そういうことでありますが、繰り返してますように、中山間地域として、その足の確保をどうしていくのか、これを引き続き自治体として懸命にやってまいります。また、国、県もそういう意味では努力すべきだというふうに思ってます。 それから、脱炭素社会実現に向けた新エネルギーの導入ということですが、2020年3月にゼロカーボンシティ宣言を行って、市民の方々、事業体と行政が一緒になって取り組んでおります。そういう中で22年4月に先行地域の第1号指定を受けているということで、さらに積極的に取り組んできたわけですが、公共施設への木質ボイラーでは、年間約2,100万円のコスト削減が実現できてます。これは大きいです。この庁舎も含めて。また、令和4年度から実施してきたLED照明の、それから太陽光発電設備の導入により、一定の想定でありますけども、年間約1,800万円程度の電気代が削減される見込みです。 議員御指摘の地中熱ですけども、これは確かに季節に地中の温度が関係しませんので、冷暖房や給湯、融雪などの利用をするもので、電気代等のランニングコストを低減できる効果的な自然エネルギーであると思っております。月末に地域エネルギー政策課の職員が、市役所等の公共施設に地中熱ヒートポンプを導入している三次市を視察して、地中熱利用の状況の実態について勉強してきております。 こういうふうにいろんな工夫をそれぞれの団体がしてますから、私どもも地中熱利用も一つ検討しようということで、今やろうとしております。初めからこれは可能性としてはほとんどないよというようなものは、これはしませんけども、可能性のあるものについてはとことん追求して、再生可能エネルギー利用を進めていくという姿勢でやってまいりますので、また御意見等ありましたら、お寄せいただければと思います。 ○議長(小田康文君) 5番吉原議員。 ◆5番(吉原啓介君) 地中熱のほうは大変前向きな答弁をいただき、大変期待しております。 それでは、まずチョイソコまにわについての冒頭に申し上げた質問、2つ目のところ、利用促進等に向けた方策の部分で再質問させていただきたいと思います。 一応、実証を通じて得られた意見、要望、明らかになった事項としては、利用希望時間の偏りですとか、それかあとは経路設定の制度の部分、こうなったのは予想どおりというふうなお話もありました。もう一つには、多分いつも見ている限り、擦れ違うチョイソコの車を見ている限り、乗り合い率の低さっていうのもかなりあるんじゃないのかなというふうに思っております。要望として出ている運行エリアの拡大ですとか運行時間の延長、こういったものに関しては、これを全部取り入れていくとタクシーと何ら変わるところはなくなってしまうので、そこはまたちょっとまた切り離して考えなきゃいけないと思うんですが、事業として適切なサービスを確保して継続していくための対策、対応というのは必要になってくるのかなというふうに思っております。 例えば、乗り合い率の低さでいきますと、そもそも乗り合い率をどうやって上げていくかという部分のほかに、適正なサイズの車の選択、本当にハイエースが必要なのかと、軽ワゴンじゃ駄目なのとか、そういうふうなところもあるかと思います。あとは、実利用者数ですね。要は特定の人ばっかりが利用しているということ。その利用の裾野を広げていくということ。それから、あとは1人当たりの運行経費、タクシー助成との比較ですとか、先ほど市長もおっしゃいましたけども、料金体系の見直し、こういったものも必要になってくるのかなというふうに思います。 さらには、エリア内交通としての性質面から見た、当然と言えるその事業としてのチョイソコの限界っていうものも明確にしておく必要があるのかなと。運行エリア拡大の利便性向上につながるとは限らないと思うんですけども、そもそもチョイソコが真庭での運行範囲ほどの広いエリアを想定したものではないと、これは先ほど市長も答弁の中でおっしゃられています。恐らく感覚的には半径四、五キロ程度ていうのが適正な範囲なのかなと。片道400円ていう料金設定だと、それを超えると補助があっても事業としては追いつかないだろうと。 例えば私が住んでいる落合垂水から勝山まで行こうとした場合、自宅のすぐ前の停留所から目的地のすぐそばの停留所まで行っても、ノンストップで400円です。ところが、同じ経路をまにわくんを使おうと思うと、旧国道まで出て、久世で乗り換えて、勝山の町の中で降りてと、これも400円です。ちょっとこれもおかしいのかなというふうな部分があるのと、幹線があるエリアのその補完的な役割を果たすという観点からすれば、運用エリアの中でも、例えばゾーン制とかブロック制という、そういった料金体系を導入するとか、運用システム面での見直しの必要性もあるのかなというふうには考えております。 そういったことを踏まえて、車両の車種の見直しですとか、料金体系の見直しといったシステム自体の検討、また乗り合い率の向上ですとか、利用層そのものの拡大といった運営上の検討について、その具体的なもしも構想があれば、現段階で、考えてますということはそれでいいんですけども、何かそういうふうな案があれば、それを教えていただければと思います。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 池田生活環境部長。 ◎生活環境部長(池田敏浩君) チョイソコの空白時間があるということで、何か手だてはないかとかという質問だと思いますが、先ほど市長も述べておりますが、地域支援センターのサロンへの利用ということで、今実際に利用者数の大半が65歳以上であるというふうな結果も出ております。そういった方に向けまして、広域のサロンが始まるということで、それに空き時間を使った時間でサロンを開くとか、あとエリアスポンサーになっていただいている方にいろいろとイベントをしていただいて、そういったことにチョイソコを利用してもらう。ターゲットを絞った形でやっていただければ、時間帯も午後の時間に使えるかというふうに思っております。 また、そういったことでエリアスポンサーの方の集客にもつながる、そういったことがほかにまだエリアスポンサーになってない方に対しても、エリアスポンサーになればこういったことができて集客につながるんだろうなということで考えておりますし、もともとチョイソコは、アイシンの方に聞きましても口コミが一番多いというふうに聞いておりますし、じわじわと広がっていくものと考えておりますので、そういったことを考えてまいります。 ○議長(小田康文君) 5番吉原議員。 ◆5番(吉原啓介君) いろいろとアイデアについては、みんなで知恵を絞ってやっていければいいかなというふうに思っております。せっかく導入したものですし、このシステム自体が大変に斬新なというか、面白いシステムだと思っておりますので、例えばチョイソコ自体から派生するメリットというものも考えていけるかと思っております。世界のトップメーカー、カーナビのトップメーカーでもあるアイシンが提供しているシステムですので、利用実績なんかのビッグデータというのは多分結構蓄積されていると思うんですね。人の移動の実態の把握と、そこから見えてくる本当に必要な公共サービスの水準、これを見極めるっていう、その行政のメリット、それからあとは事業可能性、スポンサーさんの事業チャンスの拡大っていう、そのスポンサーメリットにつなげることも可能だと思います。 具体的に対象エリアにおいて、どういう人がどこへどのぐらいの頻度で出かけているのか、人の日常的な行動範囲、こういったものは多分可視化できるんじゃないかというふうに思っております。 改めて従来の地域デマンド交通とそれからチョイソコの差別化ポイントというのは、これは事業者が言っていることをそのまま言うと、利用者にとっては気軽に移動しやすい、外出機会が増えて心身の健康増進につながる、社内及び参加するイベントでのコミュニケーションの増進が図れると。自治体にとっては公共サービスの充実、それから不採算路線の見直しと財政負担の軽減、健康増進による医療費低減及び地域の活性化と。あとは民間事業者にとっては、集客と新たなサービス開拓、それから固定客の安定化と新規顧客の開拓というふうなところ、三方よしというところが従来のデマンド交通との差ですね、差別化。一番大きな売りというふうに理解はしております。 もう一つ加えて、最初に導入した豊明なんかだと、よく積極的にやっているんですが、チョイソコ通信ていうもので地域イベントなんかの情報の発信をしたりですとか、チョイソコを使って出かけてみようっていう、事づくりですね、これを結構積極的にやっているというふうに見受けております。今後、こういったデータ分析と、それからより有効な事業にするためのフィードバックですね、それと情報媒体の活用を進めていく、そういった計画のほうはございますでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 池田生活環境部長。 ◎生活環境部長(池田敏浩君) 全国にたしか100近く、今チョイソコが入って、岡山県内は真庭市だけなんですけども、そういったことで先進の事例も確認しまして、中山間地域の真庭市にとりましてチョイソコの運行が有効に使えるように今後検討してまいります。 ○議長(小田康文君) 5番吉原議員。 ◆5番(吉原啓介君) たしか今年のちょっと半年前のデータになりますけども、今年の1月段階で、全国で75自治体が導入しているはずで、岡山県内だけじゃなくて、中国地方で恐らくチョイソコを入れているのって真庭だけじゃないかと思いますよね。そういった点からも一つ注目を浴びる事業になるかと思います。 最終的に市内公共交通機関が目指すところってどこなのかっていうところなんですが、先ほど最初の答弁で市長はおっしゃられましたけども、体系づくりの部分ですね。これって物すごくやっぱり大事なところだと思っております。エリアごとに最適かつ市全体として連続した地域交通システムを構築する。つまりは何でもかんでも英語の略語っていうのは訳分かんなくなるんですけど、MaaSっていうMobility as a Serviceっていうやつですね。こういったものの構築にもつなげていくものかというふうに思っております。幹線としてのまにわくん、エリアごとのデマンド交通、それからエリア間移動手段との連携ですね。それに加えてタクシー、JRはちょっと違うかもしれないんですけども、そのあたりで有機的かつ有効な施策につなげていかれることを期待しております。 続きまして、地中熱のほうですね。 最初の質問で、まだ岡山県内では認知度が低いけども、大きな可能性を感じられるものということで地中熱を具体的な例として挙げさせていただきましたが、脱炭素、特に火力に頼らないエネルギー源で、まだまだ認知が進んでないものはこれに限ったものじゃないと思います。もう一つ、大変に私が興味を持っているものとしては、CO2を発生しない水素製造施設である高温ガス炉っていうのがあるんですけども、これはちょっと時間も限られていますし、もろもろの課題があるんで、ここではあえて触れることはしないようにしようと思います。 こういった本当に究極の自然エネルギー、こういったものについては特に災害対策施設ですとか、指定避難所で導入検討っていうのは特に価値があるんじゃないのかなというふうに思っております。 昨日、同僚議員のほうからも災害対策、それについてのリスクを未然に防ぐというところについての質問もありましたけども、例えば南海トラフ地震が起きたような場合、真庭市内に関しては大きな被害はもしかしたら発生しなかったとしても、関西の大都市圏が壊滅的な被害を受けることに伴うインフラですとか、物流の停止、それからエネルギー関係で地域が孤立するリスクっていうのは非常に高いと思います。災害に対するリスク対策としては、実はこの部分がすごく重要だと思うんですね。大都市圏の災害が地方にも深刻な影響を及ぼすのはもう間違いないことだと思います。特にエネルギー面ですね。電力供給なんかに関しては、送電の施設は、基本的には電気事業者に委ねられているわけですから、真庭で発電しているものを真庭で全部使うということは多分無理だと思うんです。真夏ですとか真冬の時期の大規模被災地の例を引くまでもなく、大変な事態になることは、これはもう目に見えております。電力以外のエネルギー源の多様化っていうのも地域リスク管理の面から必要だというふうに考えております。 その点からすると、地産地消できるエネルギー、言わば地域エネルギーを災害対策において重要な要素と位置づけて、小水力発電ですとか建物太陽光なんかもこのカテゴリーに入ってくるわけですけども、地産地消可能なエネルギーを災害リスク対策のために準備していくこと、準備っていうか、整備することですね。これを積極的に推進していくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) エネルギーのほうをまたもう少し説明させてもらいますけども、本当におっしゃるとおりで、ですから私ども、なかなか実現はしませんけども、地域のマイクログリッドでやればこうなるという、その専門家を入れた検討まではしとんですね。本当に国はどう考えているんだろうと。前にも申し上げてますように、中国地方は太陽光から自然再生エネルギーの関係から、とにかく電力は全部中国電力の指令に集まるようになっている。もちろんサブを造っているはずですけども、私も厳重な警戒の下にそこへ行かせてもらいましたけども、そこがやられて、その次がやられたら中国地方の電力供給システムが止まるんじゃないかと。ただ、そのときに分散できるように何か一つ工夫を、していると思いますけども、そんなのできるかなということで。 だから、日本の電力の供給体制は中央集権なんですよね。それを分散型というか、分権型にしていって、水平供給にしていってというふうにですね。ですから、真庭市で今エネルギー自給率62%といっても、全部中央集権体系に組み込まれているから、そういう意味じゃ実質意味がないんですね。だから、何でそこをもう一度根本からやり直すことを、こんだけ地震が起こるのが確実な国で考えないのかという、本当に私は疑問なんですよ。 だから、できたら真庭、ほんの部分的ではありますけども、地域でこんだけできる、例えば小水力を中国電力のほうに流さずに、本当にここで回せるとかですね。それから、今蒜山でやろうとしているのは、ふん尿を、これは熱利用ですけど、そこだけで熱利用できるというようなことを地道にやっていくこともしなきゃならないのかなと。ただ、それで効率が悪かったらできないしというようなことで、もう一度本当言えば、私も十分入っていませんけども、そのエネルギー、特に電力関係の供給システムをちゃんと頭に入れないとというふうに思ってます。 ○議長(小田康文君) 5番吉原議員。 ◆5番(吉原啓介君) その地域マイクログリッドの考え方ですよね。それは物すごく地域がそのレジリエンスの強化という面からも非常に重要なものだというふうには考えております。今さらながら、この場にいらっしゃる方で御存じない方のために簡単に地中熱は何かっていうことを説明しておいたほうがいいかなと思うんですけども。 地中熱というのは、地熱とは全く違うものだということを御理解いただければと思います。地中の温度っていうのは大体一年を通じてその地域の年間平均気温と同じなんですね。真庭の場合で言うと、蒜山辺りだと年間多分12度ぐらい、市の中心辺りだと14度、15度、そんなところになると思うんですけども。これ冷房に使うと寒過ぎるぐらいかもしれません。これと地上の外気温との差を夏は冷房に使って、冬は暖房に使おうというのが地中熱の考え方で、分かりやすく言うとエアコンの室外機、これを地面が地下が役割を果たしているというふうに考えていただければいいかと思います。 しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府が打ち出しているGX戦略、これまた英語の略語が出てきますけど、グリーン・トランスフォーメーションの戦略ですね。これに関しては地中熱に関しては全然、いろいろと資料を見たんですけど、全く触れられてないんです。これもちょっと不思議なような気はしております。原子力にはかなり力を入れて、さっき言っていた高温ガス炉なんかも含めて触れているのにもかかわらずです。 冒頭、市長の答弁でもお答えいただきましたけども、これって路面融雪にも使えます。工事費はかかりますけども、地下を循環させた水っていうのは10度以上あるわけですから、雪を溶かすのは十分ですし、冬場のロードヒーティングにはこれもう十分過ぎる熱源になります。農業分野でも脱炭素、環境配慮型の農業に向けた取組は重要でして、それに対しては農業用の温泉導入、こういったものも考えられるかというふうに思っております。 地中熱の弱点としてはイニシャルコスト、設備工事が高いっていうこと、さらには究極の地産地消エネルギーであること、こういったところが、逆に言えばある程度まとまったエリア内では地域冷暖房としての活用ができます。東京スカイツリーなんかがそのいい例かと思いますけども。 イニシャルコストの高さっていうのは、ランニングコストを考えた場合には大したことはないのかなというふうにも思っておりますし、環境負荷の軽減ということを考えてみれば、なおさらそこのメリットは大きくなってくるかと思います。既存の建物への設置ですとか、個人住宅を建てるときに補助をということは、今の段階だと申し上げる気はさらさらございませんけども、地域冷暖房なんかの取組として、モデル事業として、まずは市が行う適切な規模の事業地においてやってみるっていうところから始めればいいのかなというふうに思っております。例えば、久世校地の跡地活用のところですね。こういったところなんかが面白いんじゃないかなというふうに思っております。 さっき言ったグリーン・トランスフォーメーション、GXというのは、私がざっくり理解するところでは、エネルギーの安定供給確保と経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指すものというふうなもののようなんですけども、今後、GX戦略等の策定の予定があれば、政府の基本戦略の中で触れられてないものであるがゆえに、真庭のオリジナリティーとして、これを目玉として組み込んでいくことも考えられると思うんですけども、その点いかがでしょうか。
    ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木林産業観光部長。 ◎産業観光部長(木林正和君) すみません、今議員が言われたようにGX戦略については、まだやるかどうかはまだ考えておりませんが、地域の電力供給とか、その活用についてある程度の方向性が示せるんであれば、つくるのは問題ないかなと思っております。 ○議長(小田康文君) 5番吉原議員。 ◆5番(吉原啓介君) 大枠な部分になると思いますけども、これはちょっと長期スパンで見た場合には、総合的な体制づくりというものも含めて必要になってくることだと思いますので、これは今後またいろいろと委員会なんかの場でも議論させていただければというふうに思っております。 これをちょっと採用していく、さっきちょっと久世校地なんかはいかがでしょうっていうような話もしたんですけども、対象事業に適切な手法を導入していくっていうものは、何事によらず重要なポイントであるかなというふうに思っております。 例えば、GXの推進に係る基本戦略で、政府が力を入れて推進しようとしているものとして、太陽光の発電のほうですね。ペロブスカイトっていう舌かみそうなものがありますけども、これも既存の建物外壁ですとか、小規模建物といったものには有効かもしれないんですけども、周りにだだっ広い土地、かつほかに迷惑がかからない立地であれば、従来の太陽光パネルを設置するほうがよっぽど効率的だったりするケースもあるわけです。材料を輸入に頼らないっていう絶対的なメリットもペロブスカイトにはあるわけなんですけども、要はそのエリアの特性に合致した最適なものをということが大事だと思います。 要は、地理的な条件ですとか、人口の分散状況、それから生活行動圏、先ほど言った人の行動の分析からこの辺は分かってくると思うんですけども、そういった地域特性に応じて、最適な手法を選択することが必要っていう点においては、公共交通にしても、エネルギー政策についても何ら変わるものではないかというふうに思っております。 最初に質問したチョイソコの件についても、ちょっとこれも繰り返しになりますけど、それぞれ分野が違っても、課題解決に向けて必要な考え方は本質的には共通するものではないかなということが言いたいわけなんですけども。地中熱の活用みたいな新しいことを提案しといて、こういうことを言うのも何なんですけども、何かやるから目新しいことをやって注目を集めようっていうふうなことで、地域特性を無視したパフォーマンス的なことをやったとしても、それはもう行き詰まることは明らかだと思います。長期的な整備計画の視点から、市の在り方、都市計画や災害レジリエンス、本当の意味での生活の安心・安・安定、暮らしやすさを目指すべく地域交通システムにしても、エネルギー活用政策にしても推進していく。そういった、これは聞くまでもないことかもしれませんけども、そういった方向性であることに認識の相違はないか、これを最後に確認させていただければと思います。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) その方向に認識の差異はありません。こういう真庭に住んでいると、なかなか分かりにくいんですけども、ほかと比較していただくと、あまりよそのことをどうとかと言うのはあれですけども、将来における災害だとか、あるいはエネルギー高騰による問題だとか、いろいろ考えると、私は先手を打ってきてて、あと30年とか40年、50年先に、ああこれ、こういうことをしてもらっててよかったなという、私はときが必ず来ると思ってます。やはり私たちは今を生きるだけじゃなしに、次の世代に何を残すのか、そのときにもちろん人口問題はありますけども、そういう先のことも考えて、そして議員各位にお願いしたいのは、一般市民として生活しとれば、なかなかそれは分かりにくい。決して私の市政を宣伝するという意味じゃなくて、本当に真庭の将来を見て、こんなことを真庭はしているんだと、そしてまた先ほど2,100万円とか1,200万円とか言いましたけども、そういう成果も現実に目に見えない成果も上がっているんだということも十分市民の方に理解してもらえることをしていただければありがたいなと思ってます。 そういう意味で、私は1,800万円ですね、LEDとかで、そういう意味じゃ、私は同じ方向を皆さんと向いていると思いますので、客観的に見て、将来を見て、何がいいのか、どうすべきなのか。パフォーマンスじゃなくてですね、そういう観点から行政を考えるべきだと、自治体運営を考えるべきだと思っております。 ○議長(小田康文君) これで5番吉原啓介議員の質問は終わります。 次に、議席番号6番伊賀基之議員の登壇、発言を許可いたします。 6番伊賀基之議員。 ◆6番(伊賀基之君) 議席番号6番伊賀基之、議長の発言許可を得ましたので、大項目2点について質問をいたします。 まず、文化財の保護・活用について。 今、真庭市は空前の歴史研究ブームです。蒜山の戦争遺跡の見直し、社の式内八社の活用、久世・落合地区での中世山城の調査研究、北房地区の住民参加の荒木山西塚古墳の発掘調査など、地域の歴史への市民の関心は大きく高まっています。この市民の興味関心の高まりを一層文化財の保護・活用に生かしていくことが必要と思い、以下7点伺います。 現在、真庭市には国指定の文化財が26点、県指定が35点、市指定が204点あります。 1、文化財の保存について。 落合地区の古墳を数か所見に行きました。保存状態はおおむね良好ですが、近くにイノシシの掘った跡のある古墳がありました。どのように屋外にある文化財の保護確認を実施されているのか伺います。 2、文化財の保護について。 市内には国指定重要文化財の仏像が2体あるお寺がありますが、現在、そのお寺は常に人が住んでいる状態ではありません。お寺や神社が文化財を所有されている場合は多いですが、夜間無人になる場合もある寺社などの施設で、火災や盗難への対応は所有者と共に十分取り組まれているのか、伺います。3、旧阿口小校舎を利用した文化財収蔵施設について。 令和3年に造られたこの施設は、市内に分散していた資料等を一元的に管理調査するには効率的と思います。学習、交流の機能として示されていたバックヤードツアー、子ども考古学講座などの活用面での事業実施状況を伺います。 4、蒜山の戦争遺跡について。 旧陸軍演習場の遺跡は指定文化財ではありませんが、全国にも数少ない後世に戦争の実相を伝える貴重な資料と考えます。しかし、コンクリート等の劣化も激しく、早急に保存措置をする必要があります。所有者とも協議し、保存活用を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 5、現在の市内の博物館、民俗資料館の現況について。 市内には7か所の博物館、民俗資料館がありますが、それぞれに保存、展示、活用について改善が必要な点もあると思います。蒜山郷土博物館は特別展を行う市内ただ一つの施設ですが、平成3年の開館以来33年が経過し、建物の傷みも目立ちます。ジオラマなどの展示物も古びてきており、大宮踊のホログラムは何年も前から壊れたままです。建物、展示物などの大幅なリニューアルが必要と思います。湯原温泉民俗資料館は1階が使われていません。北房ふるさとセンターは展示物は大変充実していますが、歴史史料と民俗資料が混在した展示で、スペース不足を感じます。その他の施設も活用という面で見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 6、中核的な博物館・民俗資料館について。 今ある博物館、民俗資料館は、各地区の出土物や史料の展示が中心です。また、常設展のみで入替えはなく、特別展を実施するのは蒜山郷土博物館だけです。今後、北房地区の発掘の出土物の展示も必要と考えます。 現在の市内の施設では、改正文化財保護法のいう、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで継承するという文化財活用の理念の実現は困難と考えます。市内全域の文化財を総合的に展示、活用、調査できる新しい中核的博物館の建設が必要ではないかと思います。既存の建物を改修し利用してもよいと思いますが、見解を伺います。 7、文化財保存活用計画について。 改正文化財保護法は、市町村に対し文化財の保存及び活用の総合的な計画のため、文化財保存活用計画の作成、申請できるとしています。長期的、計画的な文化財の保護、活用のため、文化財保存活用計画の作成が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、有害鳥獣の駆除と活用についてお尋ねします。 真庭市鳥獣被害防止計画(令和5年度作成)によれば、被害地域は、イノシシ、鹿は市内全域、猿は蒜山を除く市内全域となっており、被害地域は広がっています。同防止計画に基づき3点伺います。 1、防護柵の設置について。 令和5年から7年度の計画では、イノシシ、鹿について、各年度防護柵の新規設置への補助は130件程度、電気柵2万5,000メートル、ワイヤーメッシュ等5,000メートル、猿については、防護柵新規設置20件程度、複合柵2万メートルとなっています。 市の補助事業による令和5年度の実績は、イノシシ、鹿について、防護柵84件、電気柵1万8,636メートル、ワイヤーメッシュ等が3,089メートル、猿は防護柵20件、複合柵2,669メートルとなっています。米価低迷、資材の高騰、有害鳥獣被害の拡大で小規模農家が生産意欲を失いつつある中、農業、農地の維持のためにも50%という補助額も含め、補助制度の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 また、防護柵は地域全体を囲むほうが個別の耕地を囲むより効果的とされていますが、現在、市内で国の事業を活用した防護柵のうち、地域全体を囲む防護柵の設置は2か所、設置予定が1か所と聞いています。今後どのように設置箇所を増やそうと考えておられるのか伺います。 2、ジビエカーについて。 鹿については、令和5年度に1,226頭を捕獲しています。そのうちジビエカーでの処理は809頭となっています。ジビエカーは1日5頭程度の処理力と聞いています。季節による捕獲数の変動もあり、今後捕獲数が増えれば処理力を超える状態になると考えます。食肉の販路や利用方法等の拡大も含め、どのようにジビエカーを活用していくのか伺います。 3、ジビエの学校給食での利用について。 鹿肉は令和5年度145キログラムを真庭食材の日を中心に利用されると聞いていますが、さらに利用を増やすことはできないか、また適正に処理されたしし肉についても利用できないか伺います。 以上でこの場からの発言を終わります。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 伊賀議員の質問にお答えいたします。 文化財の関係、施設を所管している教育委員会、教育長のほうから答弁をさせていただいて、私は全体の話だけさせていただきます。 中核的な博物館、民俗資料館とかの建設はどうかということですが、私は市政全体ですけども、合併の効果をいかに生かすのかというのが一つの大きな視点で、そういう意味では先ほどのまにわくんとか、あるいはバイオマス発電とか、そういうまとまらないと駄目な、そういうものについては、そういう広域的な事業としてやっていくと。あとは、その全体の統一は要りますけども、それぞれの地域が広域な地域が歴史も違えば地形も違えばいろいろ違うわけですし、それからその多様性とか多彩性とか、それを生かすことが、だから1プラス1プラス9じゃなくて、それを10、12、15にしていくというのが私は本来だろうというようなことで、文化財関係においてもそういう考え方が必要なのかなと。それがまたあと50年たっては、また別でしょうけども、合併20年では私はその考え方でやっていくというのが地域の活力、この人口減少の中にあってもまとまってやるものはまとまってやるし、そういうスケールメリットを生かすものはスケールメリットを生かすし、あと地域自治ということで、それぞれの多彩性、多様性を生かした取組をしていくと。地域の歴史を学ぶというのは、私はそういうことだろうというふうに思っております。また、そういう歴史を学び、そして文化の力を高めていくということが地域の活力を維持する上で大きい寄与をしているというふうに思います。 そういうことですから、現時点において議員御指摘のように総合的に展示活用できる中核的な博物館の建設は考えておりません。具体的に想定していただければ分かると思います。今、北房で発掘したものを北房に置くのならば、その展示をよりいい展示にするんならば、北房の方は異存はない、ウエルカムでしょうけども、どこか中心地に全部持ってくると、蒜山のものを持ってくるというようなこと、どこにその位置を決めるにしても私はなかなか納得されないと思いますよ。 そしてまた、非常に難しい問題ですけども、特に発掘されたもの、あるいはその地域の歴史を語るものを集めることがいいことなのかどうなのか。今、国際的にも大英博物館に略奪的に持ってきたものは、そのアフリカに返すべきじゃないか、現に一定そういうものは返してますけど。ということで、一体文化財というのはどういうものなのか、どこで学ぶべきなのか。しかし、そうはいっても、ばらばらでも難しいというのもありますけども。というようなことを根本から私は考える必要もあると思っておりますが、今言ったように中核的なのをまとめてどこかにということは考えておりませんし、多分総論でそういうことを真庭が大体しようと思いますけど、各論ではまとまらないと思ってます。いかがでしょうか。 それから、有害鳥獣の関係ですが、頑張って捕獲しております。令和5年度はイノシシが2,086頭、ニホンジカが1,226頭、ニホンザルは190頭ということで、イノシシは全体が少し減ってるかなというように考えられますけども、これだけ捕ってもニホンジカは、だから捕獲で言うと25%以上上がっているんですけど、これだけ捕っても増えている。温暖化の影響というのが一つあるというふうに思ってます。猟友会も頑張っていただいとんですけども、着実に数の成果は出ているけども、全体として減ってない。むしろ植樹、植林したものを芽を食べるとか、そういう被害も出ております。 そういう中で守りの対策として議員御指摘のようなものを打っておりますけども、なかなかそれだけでは効果が限定されるというか、これはもう前から言われているんですけども、広範に打たないと、防護柵も広範にしないとあまり効果が生じないというようなことがはっきりしております。そういうことで真庭市としては、国の交付金等を活用して複合柵の設置を推進して、令和3年に黒田地区、令和5年度に鉄山でその取組を行って、今は吉地区での要望をいただいて、それに対応しようとしております。 そういうことで、国の交付金等を活用しながら、そしてまた中山間地域等直接支払制度も活用して、地域と一体となってできる限り広範に取り組んでいくということ、そしてその守りの防護柵だけじゃなくって、今もやっていますけども、攻め、とにかく絶対数を減らさないと。猿についても、そのノウハウを私どもも身につけて、そして地域の方もそれを知って、特定地域に限定して40頭とか、そういう単位で捕獲していっておりますので、頑張って総合的な鳥獣被害対策を打ってまいります。 本当にむなしい思いをしとんです。こういうお金で1億数千万円使っているんですよね。極端な言い方をしたら、10億使ってもいいから、もうそれで使わなくてもいいようにしたら、そのほうがよっぽどいい。議員御指摘のように、営業というか専業でやられている農家の方の被害も大変でしょうけども、それよりも本当に自分とこの食べるために作って、それがやられてしまうと、もう作る意欲がなくなる。それが住む意欲がなくなるということにも通じます。その気持ちは非常によく分かりますので、先ほど言いましたようなことで、全力を挙げて取り組んでまいります。 ジビエカーですけども、全国で幾つか入っておりますけども、真庭市ぐらい活用しているところはないということで言われて、フル回転しております。 今後、ただこれもう一台増やせばそれでいいかというと、費用の点もありますし、それよりは、1台をフル回転させながらも、どういう体制で効果的にやっていくかとか、それから2次処理も今やっておりますけども、さらに販売促進を行って、その経費をかけていますけども、一部もうちょっと稼げるようにすることが必要だと思っております。市内外の肉の販売だとか、あるいは鹿肉ソーセージ、これも好評なんですが、それからそのほかのものについては、今ペットフードにしていると。あるいは池田動物園に持っていっているというようなことでいろんな工夫をしながら、ジビエカー等を積極的に活用しながら、売れるものは売っていくという形で自然の恵みは有効に活用するということもやってまいります。 ○議長(小田康文君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、伊賀議員からいただいた文化財の保存活用についてお答えをさせていただきます。 まず、屋外にある文化財の保存状況の確認についてですが、指定文化財については議員おっしゃるとおりであります。さらに未指定の文化財は膨大な数でありまして、現在確認されている古墳だけでも市内で1,080基あります。そういう状況であります。 屋外にある国指定の文化財につきましては、岡山県が岡山県文化財保護指導員を委嘱して、月に1回巡回報告を市を通じて行っておりまして、異常があれば生涯学習課で対応しております。 県、市指定の文化財は大半が屋外に所在します。これは先ほど申し上げたように膨大な数に上る上に、未指定の文化財もあります。これを継続的に確認するっていうのは非常に困難であることから、市民からの通報、あるいは所有者からの連絡、市の担当者による現地確認等で調査確認を進めているところであります。 2点目ですが、常時不在の施設の文化財の防火、防犯についてです。 これは文化財保護法にもありますように、文化財の管理は一義的には文化財所有者、これの責任という形にはなっております。その上で、文化財の管理、修理に多額の経費を要するなど、個人で負担が重いというような場合には補助金を交付をしているという状況であります。 建造物の防火についてですが、これは消防法に基づき、施設状況によってではありますけども、消火器あるいは屋外の消火栓、自動火災報知機、そういったものの消防設備を整備しているところであります。 あわせて、毎年1月26日の文化財防火デーに伴い、真庭消防本部が行っている立入検査でそうした消防設備や管理状況の確認を行って、不備事項がありましたら、是正指導を行っているという状況であります。 また、これには生涯学習課の職員あるいは各関係振興局も随行して、所有者への防火意識の高揚を呼びかけておるところであります。 続いて、阿口小学校校舎を利用した文化財収蔵施設の活用についてですが、これにつきましては、令和3年度に屋根の修繕、それから県産材による棚の整備を実施して、分散していた市内収蔵施設からの資料移動を昨年度までの3年間をかけて行ったところであります。そして、今年度から収蔵台帳の作成、それから施設内での資料整理に着手したという状況であります。 議員が御質問をくださったバックヤードなどの施設の学習、交流機能につきましては、当初は確かに可能性として検討を行いましたが、この施設は公開を前提としない収蔵施設という取扱いにしております。これは令和3年の6月議会でもこの場でお話ししたとおりであります。施設の性格から、多くの人が出入りする利活用は行わない方向になっております。ただ、既存の博物館、資料館との資料の入替え、そういったものによって内部の資料を効果的に活用する、あるいは学術研究等で必要な場合の公開、資料提供を進めてまいります。 4点目です。蒜山戦争遺跡の保存活用についてです。 これは議員おっしゃるように、後世に戦争の実相を伝える貴重な遺跡であるというふうに認識しております。教育委員会では、この間、記録調査の実施、それからシンポジウムの開催等を行ってきております。また、真庭観光局がこの蒜山戦争遺跡の見学を教育旅行のメニューの一つとして設けて、県内外の教育機関あるいは企業から多くの予約が入り、好評を得ているところです。このように所有者、市民、行政の連携で活用して、次世代に引き継いでいくことを大切にしてまいります。 ただ、見学の対象となるトーチカでありますとか監的哨など、これコンクリートの構造物は劣化が激しいというのも事実であります。そして、民有のものが含まれること、あるいは文化財未指定であることなどで、保存、活用に当たっては権利の問題、あるいは技術、経費等の多くの問題もあります。今後、そうした問題も意識しながら、どのような形での保存、活用が可能か、対応を考えてまいりたいと思っております。 5点目です。現在市内の博物館、民俗資料館の現況についてということであります。 これは議員御指摘のように、博物館、資料館が7館運営されております。そのうち職員が配置されているものが5館、その中で4館は受付案内にとどまっているという状況であります。博物館や資料館自体の活用に当たっては、これはリピーターの確保っていうのが非常に重要になってきます。そのためには展示物の更新、企画展などの継続的な開催がこれは望まれますが、現状としてなかなかそこができてない。職員数にも限界があるというのが問題ではあります。現在悩みつつではありますけども、施設の現状や利用状況に応じて文化財予算全体のバランスも考慮しながら、ハード、ソフトともによりよい見学環境となるように努力をしているところであります。 他方、文化遺産を生かした市民主体の活動も各地で生まれてきています。そうした運動を支援していく。これも議員がおっしゃる地域総がかりで継承するという理念につながるものと考えており、引き続き保存、活用の機運醸成と、所有者、市民、行政の連携に努めてまいります。 7点目です。文化財保存活用計画についてですが、これは平成30年度の法改正にて導入された新たな制度であります。 現在、県内では4自治体が認定を受けているというふうに把握をしております。未指定の文化財を含めて、自治体の歴史文化的な姿を視覚化する、これは大変有効な取組であることは間違いないと考えておりますが、策定あるいは策定後も記載した取組内容の実現にかなりの労力、期間、経費、いろんなことが複合的に考えられる、考えていかなきゃいけないということになります。したがって、いま少し時期を見極めて、計画策定によって得られる国からの支援策などのメリットや周辺自治体の動向を注視しながら、市としてどのように取り組んでいくのかっていう方向性を判断してまいります。 続きまして、ジビエ肉の学校給食での利用についてであります。 真庭市では、食を通じて学ぶという観点から、学校給食でジビエの活用に取り組んでいます。イノシシ、鹿などによる農産物の被害の問題のほかに、それを捕獲して処理して消費するまでの過程を知る貴重な機会になると考えております。それから、鳥獣被害防止への関心の高まり、あるいは生き物と食の関係、そういったことを学ぶ教材でもあると思っております。 現状ですが、真庭市では、真庭産食材を使用する真庭食材の日を実施しており、ジビエを活用した市内統一献立として鹿肉を利用した給食を提供して、児童・生徒にも大変好評であります。 ジビエですが、これは家畜と異なり、生育環境を管理しているものではありません。そして、そこで学校給食での調理に当たっては、厚生労働省が示す野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に従い、いわゆる通常の肉よりも厳重な衛生管理が必要になってきます。また、ジビエの中で鹿肉は県産牛肉よりも安価なのに対しまして、しし肉はジャージー牛肉とほぼ同価格ということで、学校給食で度々利用するにはちょっと高額かなという状況もあります。 このように衛生管理が大前提で、食材費が限られる学校給食でありますので、ジビエを利用したいとは思っておりますけども、頻繁に利用するというのは課題もあるという状況であります。 一方で、先ほど申し上げたように、子どもたちが学校給食を通じて社会について学ぶ、あるいは地域の生活について学ぶ貴重な学習体験でありますので、先ほど申し上げた課題の解決ということを考えながら、今後もジビエの活用を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) それでは、1点ずつ再質問をさせていただきます。 まず、文化財保護の屋外での文化財の保存についてですが、残念なことで先月、市の指定の文化財、上河内の熊野神社の五本杉の1本が倒れました。多くの文化財の保存は大変だと思いますが、全て未指定のものも含めてということは大変難しいですが、県、市の指定で屋外にある石造物とか古墳とかは、やはり年間1回以上は確認が必要ではないかというふうに思います。私も何か所か見ましたが、イノシシの足跡のある、掘った跡のある古墳がありました。必要に応じては柵などの設置も、所有者と協議して必要ではないかと思います。 それからもう一つは、県の指定の場合は、古墳等は市町村の買取りが原則だと思う、基本だと思います。例えば、川東の車塚古墳、県指定ですが、これはやはり市が買い取るべきではないかと思います。かつて県指定の醍醐桜を当時の落合町が買い取って、現在市と保存会が保存、活用を行っているということがありますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 今、買取りがっていうことのお話だったんですが、これは文化庁のほうでも補助事業は実施をされております。買い取る場合はですね。ただ、じゃあそこをどのように利活用するのか、その後の維持管理はどのようにしていくのかというようなことをやっぱり総合的に考えていかなきゃいけないと思っておりますので、文化財だから買うという形には、これはならないというふうに考えております。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) 例えば北房の大谷・定古墳は、これ国指定ですから、市が買い取っていると思います。同じように県も県指定の車塚古墳等もやはり非常にこれは市街地から近いし、子どもたちも見学しやすい。それで、市内最大級の前方後円墳ですし、ぜひ私は買い取って利活用していただきたいというふうに思います。 次に、夜間無人になる施設での保護の問題ですが、近年、文化財の窃盗事件というのが多発して、文化財の海外流出も言われています。昨年も市内でお寺の火災がありました。寺社での、先ほど教育長答弁で消防署の査察等もあると言われましたが、例えば国の指定文化財が2体ある落合地区のお寺、ここは例えば自動火災通報装置とか消火栓の設置はできているんでしょうか。 それからまた、耐火性や防犯性のある収蔵庫等も必要であると思います。こういうことは、県や国の補助事業でもあると思うんですが、現在はどうなっているんでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 所有者への確認の状況ですが、1体については、耐火建築に格納している状況、もう一体については、消火器を設置し、近くに消火栓を配置している状況というふうに確認はしております。 なお、議員おっしゃるように、常にいらっしゃるわけではありませんので、何かあった場合には近所の檀家の方々に通報するようにお願いをしているというふうに確認をしております。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) やはり国指定の重要文化財が2体もあるようなお寺というのはめったないわけで、もう本当に市民の宝であり誇りであると思うんです。やはり1体が収蔵庫にあるんであれば、やはりもう一体、これは信仰の対象ですから、お寺や檀家の方の考え方もあると思うんですが、収蔵庫等の設置もこれは考えておくべきではないかと思います。 次に、阿口の文化財の収蔵施設、私、これは令和3年の6月議会で文教厚生委員会や予算委員会でも発言させていただきましたが、当時、教育委員会からの資料によると、この事業活動が入っているんですね。はっきりこれはできないということは言われなくて、私は何回も、こういう中心部から離れた地域で事業活動でバックヤードツアーとか子ども考古学講座というのは無理ではないかと、やはりそういうことができる施設が必要ではないかということは申し上げたと思います。やはりここは収蔵と整理、研究に徹するべきで、それは教育長の答弁のとおりだと思います。やはり文化財を活用できる施設が別に必要ではないかというふうに考えますが、どうでしょう。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 先ほど答弁でも申し上げたんですが、もちろんおっしゃるとおりで、そこにずっとしまっておくだけっていうことではありません。そこはバックヤード的な機能を持っているわけですので、展示物の入替えでありますとか、そういうことは既存の展示施設等も活用しながらしていくということは当然検討してまいります。 ただ、現段階では先ほど申し上げたように運び込みが終わった段階で、今、収蔵しているものの台帳を作っている段階ですので、今すぐそれが実施できるかという状況にはなっておりません。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) 私はやはりここは収蔵に徹する、収蔵や調査に徹するべきで、活用の場所が必要ではないかというふうに思います。 次に、蒜山の戦争遺跡ですが、何組かのツアーの参加があるとか、個人的に案内をお願いをして戦争遺跡を調査に来られる方もおられるというふうに聞いております。 現在は所有者の方が草刈り等も行ってくれているということですが、これも所有者の方と協議して市の文化財指定をすべきではないかと思いますが、どうでしょう。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 文化財指定というお話でしたが、まずは今、議員おっしゃったように、この遺跡っていうものが真庭市内外の方々の活用を通じてしっかり認知をされて、非常に大切なものだという機運醸成っていうのが大事なんだろうと思っております。 と同時に、地域の皆さんにとってやっぱり地域のアイデンティティーとしてそれが継承されていく、そのための多様な活用方法として、現在、観光で利用したり、調査研究で利用したりっていうことを進めているところであります。そういった機運の中で文化財云々ということについても検討していくべきだと考えております。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) この遺跡は一部の人が知っているというような状態であって今見直されてるわけで、やはり多くの人に市民にこの遺跡の存在を知っていただくとか、学校教育へ利用していただくということも進めて、きちっと保存を進めていくためには市の指定文化財を目指していただきたいというふうに思います。 次に、市内の文化博物館や資料館の現況です。 職員数の問題や受付業務だけの施設というふうにもあるというふうに聞いていますが、私、特に2つの施設が気になります。 1つは蒜山郷土博物館です。ここは活発にいろんな特別展等も行われていますが、33年たって、例えば中の壁のクロスとかが非常に傷んでいますし、古代の蒜山のジオラマがありますが、これもだんだん色あせてきている。大宮踊のホログラムがあるんですけど、これもう数年前から壊れたままで、修理はできないんであれば、私はもう機械自体を新しくしてバーチャルな体験型の装置っていうのは、もうどんどん進んでるわけですから、30年前の装置にこだわらなくて、やはり全体的に蒜山郷土博物館はリニューアルすべきだと思います。これはやはり蒜山という地を考えても、観光資源としても大きい役割があるんではないかと思います。現状ではなかなか難しいと思いますので、そういう全体的なリニューアルをぜひ考えていただきたいと思います。 それから、北房ふるさとセンターは本当に展示物が充実していますが、歴史資料と民俗資料が混在で展示をしてあります。今後、北房の発掘が進めば、大谷・定古墳等の建造物もあるわけですし、今の荒木山西塚古墳の収蔵物もあると思います。これはもう絶対に狭過ぎるというふうに思います。今後の北房地区の展示についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 博物館あるいは資料館等についての課題は認識をしております。答弁でも申し上げたように、全体のバランスとか、あるいは他施設との関係も含めながら、改修すべきは改修していくということは進めていきたいと思っております。 北房についてなんですが、ここも議員御存じだと思いますけども、地域の住民の方々の知恵も入れながら展示の改修等も今まで行ってきております。今後、どのような形でそこの展示の仕方が望ましいのかっていうことは、まさしく地域での運動の盛り上がりとうまく接続しながら検討していきたいと思っております。ただ、今どこに何を展示するという具体的な案は持ち合わせておりませんので、今後そのことについては考えていきたいと思います。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) 市長に6番目の中核的な博物館についてお尋ねします。 今、県指定の文化財で県立博物館に寄託ですね、預けているのは市の指定文化財が10点で、市の指定文化財が1点あります。今年2月に県指定になった落合の木山神社のキツネ一対、これですけども、これは2月に県の指定になったわけですが、4年前に発見、修復されてから市民の目に触れることはありません。ずっと県立博物館の寄託です。現状では、市民が誇るべきいろんな文化に文化財に直接触れる機会はありません。北房地区は今後も発掘調査というのは進むと思いますし、私は生涯学習の場、あるいは子どもたちの郷育の場として、また観光資源の一つとしても新しい博物館は必要だと思いますし、極端に言えば、蒜山に郷土博物館があるんなら、では北房地区に南部の中心的な博物館を置くとかというふうに考えてもいいじゃないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 私、現時点においてはということを申し上げましたんで、将来的にそういう、前もこういう質問も出ておりまして、議論、検討を進めていけばいいですが、今の時点で私は検討して、はい、ここに中核的な、議員が言われましたですね、それを検討しましょうという、その段階ではないと思っております。優先順位の問題ですが。 一方、真庭市の出た、その文化財で今ここにないというようなものを市民がどう身近に見ることができるのか。管理問題もありますし、それからその所有している、今のキツネ像で言えば、信仰の対象でもあるでしょうから木山寺の考え方もあると思いますが、例えば一つの案としては、里帰り展とか、そういう国宝のものでそういうことをやって、本来はお寺にあるならばお寺で拝観するのがいいわけですから、そういうことをやっているところもありますから、いろんな方法で市民が誇れるような形で、あるいは見る機会に接するような形でそれは検討してまいります。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) やはり市民の文化財、市民が誇れるように日常的に接することができるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、有害鳥獣の駆除ですが、防護柵については補助制度があるというふうな答弁ですが、イノシシとか猿や鹿などで困っている農家というのは、大体中山間地で大型機械も入りにくいような条件の悪い水田や畑を耕して、それでも赤字覚悟でも先祖からの田畑を守っていくという気持ちで農業を続けている方が多いわけです。これがいわゆる今まではそういう有害鳥獣がいなかったときと比べて、最初はイノシシで柵をし、トタンでし、それでは無理だというんでワイヤーメッシュにし、さらに鹿や猿が出てくるからというんで電気柵をする。どんどんコストがかかってきて、これは今までなかったコストなんで、農家の負担感というのは大きいと思うんですね。今、50%の補助率とか、いろんな補助がありますけども、やはり農業を続けていく、あるいはもうこれ以上、耕作放棄地を増やさないという面で、この制度の見直しを考えられませんでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木林産業観光部長。 ◎産業観光部長(木林正和君) 議員が言われたように、防護柵というのはやっぱり広域であればあるほど効果的と思っております。広域であればあるほど、国や県の補助金、財源を活用して、より充実した補助率の補助金を出せて設置ができるような制度でございます。 議員が言われたように、やっぱり広域でできないようなところについては、原則案になりますけど、補助金の金額を決めて補助金を出しているものでございまして、市とすれば広域的な防護柵の設置が効果的で、そちらを推進する観点から補助要件の見直し等は検討はしておりません。 以上です。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) 国の補助で地域を囲むというのは非常に効果的だと思うんですが、これ地形上の問題があったり、やはり長い距離を維持して、これは地域の責任になってくると思うし、なかなか難しい点があると思うんです。私は広域で囲むということはぜひ進めていただきたいと思いますが、個人個人が自分の耕地を囲んでいる、そのことについて50%の負担をするというのは、かなりしんどくなってきているわけです。だんだんコストがかかってきていますし、本当に中山間の農地を守るという点では、ぜひ補助率を考えていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、例えば補助に対してコードの巻取り機とか、検電器とか、細かい話ですが、そういうものは対象にならないというふうになっているわけですね。もう少し農家の実態に合わせた補助制度にしてほしいという農家の声がありますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木林産業観光部長。 ◎産業観光部長(木林正和君) 個別の農家さんの相談については、鋭意確認、検討をしていきたいと思うんですが、今現在すぐにどうこうということは考えておりません。 ○議長(小田康文君) 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) やはり私は、中身も制度の中身を考えていただきたいと。 最後にジビエですが、昨日6月6日で、4月中、244頭、ジビエカーが処理をしていると聞いています。もうこれはパンク状態です。職員の方も負担も大きいと思います。処理能力の拡大が必要だと思いますが、その点はどのように考えられますか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木林産業観光部長。 ◎産業観光部長(木林正和君) 議員の言われたようにジビエカー、もうフル活用でございます。今後も多分鹿は増えていくと思います。そういう意味で、今年度は導入から5年経過したジビエカーの維持管理経費の算出とか、将来に向けたジビエカーの活用、あとは受入れとか販売とか、いろいろ検討していって、今後どうしていくかを考えていきたいと思います。 ○議長(小田康文君) あと3秒でよろしいですか。 6番伊賀議員。 ◆6番(伊賀基之君) ジビエカーの利用拡大、職員の方も大変です。ぜひ検討してください。 ○議長(小田康文君) これで終わってください。 これで6番伊賀基之議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前11時5分からといたします。            午前10時55分 休憩            午前11時05分 再開 ○議長(小田康文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号4番淺野和昭議員の登壇、発言を許可いたします。 4番淺野和昭議員。 ◆4番(淺野和昭君) 議席番号4番淺野和昭です。 議長に発言の許可をいただきましたので、大項目2点について伺います。 真庭市立園の環境改善について。 コロナ禍を経て真庭市立園を取り巻く環境は、令和7年度にICT導入率100%となり、活用をはじめ大きな変革期を迎えてパラダイムシフトが起こりつつあると考えます。子育て支援課へ依頼して、5月に勝山こども園、久世こども園、天の川こども園、落合こども園の視察を行いました。現場を見た上で園長及び主任と意見交換できたことは、市立園の運営を理解する上で大変貴重な経験となりました。園長や主任の大変さ、保育士など職員の労働条件の大変さ、真庭市の人材確保の状況がよく理解できました。 現在、真庭市が導入しているICTソフトのコドモンは、業務効率化と省力化によって保育の質を上げながら離職率を下げて保育士不足の解消につなげ、保護者の利便性や満足度を向上させる非常に便利なものです。上手に活用すれば、指導案作成においては他のクラスの計画が確認しやすくなり、バッティング等の防止にもなります。また、園内の最新状況をいつでもどこでも迅速に共有し、ミーティング等の質を上げることも可能です。園内のトラブルやストレス軽減にも役立つものであります。事務作業の軽減で保育時間を最大化し、残業が大幅に減少して、人件費やコストの削減、持ち帰り残業がゼロになった事例も耳にしました。しかしながら、便利なツールも活用しなければ効果はありません。過渡期ということもありますが、真庭市が率先してツールの活用と労働環境の改善を行っていただきたいと思いました。 勤務シフトの作成はソフトを使用して可視化すべきです。ソフトでは職員数を自動計算して作成し、曜日や時間帯のシフトパターンの一括入力や変更、微調整も簡単に行えます。労働時間の予定と実績、予定外の残業は一覧表示で確認できます。可視化されたシフト表はその後においての分析や確認に役立ちます。真庭市の地図上に円の大きさで表すバブルチャートや、円グラフや棒グラフ、地域別、園長別、年代別などの残業量が一目で分かるようになります。極端に残業量が多くても問題ですが、残業が多かった園で極端に残業が少なくなるということも問題です。 勤怠管理においても変形労働時間制などの様々な働き方に対応し、休憩時間の設定も行え、職員ごとに集計することもできます。職員からの残業や休暇申請も簡単に申請でき、シフトや勤務表に自動反映します。有休管理も行えます。データを市で一元管理しなければ園ごとのデータは散在し、比較分析や集計することも難しくなります。データ分析や可視化は市立園運営において重要であると考えます。保育士人事においても、蓄積した人事データをグラフ化し、人員推移や構成比が一目で分かるようにすれば、よりスムーズに行えるものと考えます。そういったことからも令和7年度からはシフト作成には統一されたものを使用すべきと考えます。 朝、昼、夕方等の一部時間帯等には電話自動応答サービスを活用し、緊急時や相談事、祖父母等のコドモン未使用者へは通話で対応するのがよいのではないかと考えます。園と保護者は、ふだんはコドモンの連絡機能でメッセージの送受信を行うことで、話の内容が園内で迅速に正確に共有できます。職員の負担軽減にもなり、お迎え時間や予定確認をすぐ確認できます。また、記録にできることでトラブルの防止になると考えます。保護者にとっても電話より気兼ねなく、いつでも連絡できる安心感があるようです。保育士には一人一台端末の貸与が必要であると考えます。 園長会などの報告は口頭あるいは書類の回覧になっており、確認の押印が行われています。効率が悪いだけではなく、アフターコロナとなった現在でも押印を必要としていることには疑問があります。園児の就寝中などにも職員室で回覧することもあるそうですが、順番を待つ時間が発生して、情報の同時共有が行えないのではないでしょうか。1人1台端末があれば、通知が届いたら可能な範囲で速やかに既読すれば済む話だと思います。職員は必要に応じて何度でも見返せます。送信者には既読していない職員が分かるので、その場合は個別に既読を促せばいいのではないでしょうか。 タブレットがクラスに1台ずつある園もありますが、あくまでもそれはクラスのものであり、職員の専用ではありません。保育士が自由に職員室等に持ち出せないので、1人1台端末とは目的が違います。 コドモンのメッセージ管理者は園長と主任です。会議などや園児の欠席などの通知は確認して、共有対応できる体制になっているが、保育士の専用端末がないからすぐに共有できる体制にはなっていません。そういったことからも1人1台端末が必要だと考えます。 現場では発達障がい児、医療的ケア児、外国籍の子どもなどの登園の可能性があります。児童発達支援士、発達障がいコミュニケーション指導者、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、心理士など、園は慢性的に人材不足です。園運営に必要な様々な人材の確保に努め、手厚い加配が必要だと考えます。 保育士の休憩時間の確保については、労働基準法34条の適用になります。休憩とは労働から完全に切り離されている状態であり、自由利用できないといけないことになっています。労働局に確認もしていますが、休憩中に業務することは、たとえ指示を出していなくても、労働させているとみなされます。休憩中の保育士が受け持つクラスの園児が泣き、他の保育士では泣きやまずに駆けつけてあやした場合や、休憩中に保護者の方から担任に電話が入って応対した場合などは労働として扱われます。休憩中に会議等を行ったり、研修をしたり、保育準備をしたり、連絡帳を記入したり、回覧をしたり、書類を作成することもあるようですが、これらは全て労働であり、休憩とは言えません。 園長が指示を出していない、あるいは黙示的に労働を示す場合も同様とのことです。その場合には監督する立場の園長の責任の下で、保育士が休憩中に労働を行った代替の休憩を与えなくてはなりません。労働の認識の有無がなかったとしても園長の責任であり、最終的には園の設置者である真庭市の責任です。 休憩設備については、労働安全衛生規則613条で、事業者は労働者が有効に利用できる休憩設備を設けるように努めなければならないとされています。また、同615条では、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしば座ることのできる機会があるときは、当該労働者が利用することのできる椅子を備えなければならないとされています。同618条では、休養施設としては常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者が床することのできる休養室を設けなければならないとされています。こちらは在籍労働者が30名以上なので、市内に該当するこども園が複数存在します。専用の部屋がない場合にはパーティション等で休養スペースを隔離すべきであるとのことでした。休憩できずに長時間労働を続けると、疲れがたまって集中力や気力の低下につながります。仕事の質を高めるためには適度に休憩することが大切であり、保育の質も上がると考えます。休憩は労働者の権利であり、適切に休憩を与えることは使用者の義務です。職員の人数分の机と椅子がないことも問題です。交代で使用するとしても足りていないように思います。部屋のスペースが不足するなら、違う場所を用意すべきです。職員の出入りが多く、仕事の話になりやすいので、職員室は休憩室としてふさわしくありません。休憩時間は気分転換で外に出たり、近くお店で買物をしたり、ランチをしたりと、使用者に制限されずに自由に過ごせるのが本来の休憩の在り方です。休憩時間を確保するように労働体制の整備が必要だと考えます。職員が休憩に入っている間は、園長主導の下で職員同士のチームワークで補っていただきたいと考えます。 保育者向けのコドモンカレッジでは、全ての保育者に時間や場所にとらわれない学びの機会を提供しており、見逃し配信で好きな時間に何度でも視聴可能です。階層別では管理職、中堅、若手新人などに、分野別では乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保育衛生・安全管理、保護者支援・子育て支援、ICT活用などの動画が視聴できます。それによって資質、専門性の向上や保育の質向上、職員の学びや振り返りに役立ちます。 職員はコドモンを使いこなしていないのではなく、活用事例を学ぶ機会が少ないのだと感じました。便利な機能の使い方を知らないものもあるのではないでしょうか。一度だけではなく、何度でも動画を見直せる状況をつくれば、勤務中の隙間時間に必要箇所のみ視聴し、スキルアップとアップデートができるのではないでしょうか。 以上のことから、市立園の改善について市長の所見を伺います。 1、勤務シフトの作成方法について、令和7年度から統一したソフトを使用する考えはないでしょうか。 2、ICT導入園は、一部時間帯に電話受けを自動応答に切り替えてコドモンを活用する考えはないでしょうか。 3、令和7年度から保育士に1人1台端末の導入する考えはないでしょうか。 4、園職員の人材確保について今後の見通しはいかがでしょうか。 5、労働安全衛生規則を遵守した労働環境の改善についていかがお考えでしょうか。 6、コドモンの活用や研修についてどのようにお考えでしょうか。 7、保育士の年度末の自己申告書とは別に子育て支援課で無記名自由記載の任意のオンラインアンケート等を実施し、定期的に園職員の意見を聞く体制を構築できないでしょうか。 大項目2、久世北町公園の遊具設置等について。 真庭市北町公園基本構想・計画では基本コンセプトが公表されました。アンケートでは遊具の導入を求める意見が319件と、多くの方が望んでいます。計画では遊具機能の導入も想定されていますが、イメージ図以外には具体的な遊具の選定等がなされていません。 先日、久世地域の保護者から、美咲町や奈義町まで子どもを遊びに連れていっているが、なぜ久世には遊具の設置が少ないのかと言われました。実際に美咲町、奈義町、鏡野町の複合遊具やインクルーシブ遊具を視察してきました。北町公園の既存樹木を活用した空間には、設置する面積などに組み合わせた複合遊具は効率がよく、乳幼児、未就学児、小学生、障がいがある方、高齢者も利用できる複合遊具や健康遊具を設置することは、安全管理やコスト面においても優れていると考えます。 また、子どもたちは山や土管や滑り台、水遊びや泥遊びも大好きです。元気に遊べるプレーパークの設置もよいのではと考えます。たくさん遊んだら木陰やあずまやでお弁当を食べたり、シートを敷いて芝生の上で昼寝をしたりと楽しめます。ベンチがあって語らいの場があってもよいと考えます。そんな北町公園になってほしいと考えます。 市長に伺います。 新たな北町公園の遊具について、複合遊具、健康遊具、プレーパークを設置していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 淺野議員の質問にお答えいたします。 1点目の勤務シフトの統一ソフトですけども、答弁も今までしてますように、保育業務支援システムコドモンを今年度で全施設に入れていくと。入れていくということは、全部統一的にやれるということですから、全園に入れる以上、使いこなすという、そういうことが基本ですから、勤務シフトも統一した形でやっていきたいということですが、時期については、これはやはり職員が慣れないとあかんと。もちろん職員も意識して努力してもらわないと駄目だと思いますけども、議員御指摘のように、日常の勤務も結構忙しい中で、強制的にということでやると、かえって職場環境を含めて、あるいは雰囲気を含めてマイナスになりますから、そのあたりはとにかく入れたものを使いこなそうよという職場の雰囲気をつくって、努力もしてもらって、なるべく早く全園導入のメリットを出すということです。そのためにはそれぞれのところでそういう理解をしてもらいながら努力もしてもらうという、そういうことをしないと、かえって強制的にやると、何でもそうですけど、マイナスになります。 それから、電話対応自動応答ということですけども、原則コドモンというか、それを入れて、現実に電話連絡の回数が減って、業務改善に役立っています。保護者の方にも、そういうことで理解をもらいながら、コドモンを中心にということですが、しかし電話……。コドモンですね、コドモンですね、コドモン。 ただ、やっぱり緊急ということもあるんですよね。そうした場合に、コドモンを使って云々というようなことはなかなか慣れない保護者もいますから、そういう意味で電話をなくしてということは考えられません。今の段階でですね。 ということで、電話も緊急用としては残して対応できるようにしておきます。 それから、1人1台端末の導入ですけども、十分現場と協議していきます。ただ、1人1台端末にして、実は10分しか1日に使わないよというようなことであれば、それは集中して使わなきゃならないんで足りないということであれば別ですけども、その辺は実態を十分踏まえて、どこでもそうですけど、費用対効果を十分、それも現場となる中で十分話をしてやっていくということになります。 それから、細かい話です。押印ですけど、必要なものは、本当に必要なものは回さなきゃならないし、しかし必要ないものは掲示しとったらいいですよ。みんなが同じ職場にいるんだから見たら。そしてまた、押印、押印、今してますか。それはやめてほしい。真庭市はそんな押印は基本的に中で廃止だと言ってて、それが徹底していなかったら、徹底します。 例えば本当に必要なもんであれば、職員の名前を書いた紙をぴゅっと貼って、そこにボールペンでチェックをぴんぴんとしていけばいいんですよ。とか、そういう一秒でも、そういう意味では改善するという業務の改革、改善のその知恵を出すべきです。それは各職場に応じて違いますから、先ほども言ったように強制じゃなくてですね。 ということで、私はその形式的押印を押すような時間はつくるなということを徹底しているつもりです。 それ以外にも、ちょっと時間が長くなったらあれですけど、夏の服装がどうやこうやとか、人によっても違うし、そんなことで通知の一枚を出すことが時間がもったいない。個人をもっと尊重したらいいというような、例えばですよ。 そういうことで本当に必要なことについては統一せなあかんけども、そうでないものについてはという。ただ、それを自分の頭で考える職員をどんだけつくるかだと思ってます。 それから、人材確保ですけども、御存じのとおり深刻です。1つは制度の問題、そしてその供給量を増やす。これを県知事に直接かなり言っているんですけども。つまり保育士とかになる人の絶対数を増やすということがまず必要だと。その次に、私どもも頑張っております。今年は既に関係の学校を20校訪問したり、そしてもう御存じのとおり、真庭に戻ってきた方に一時金を交付する制度をつくったり、そして津山や美作と一緒に合同説明会をしたりというようなことをしております。一定の反応はあります。 ただ、私はそういうことを個別にやりながらも、真庭市の保育所で自分の仕事をすることが自己実現になるんだという、そういう、こども園も含めて保育施設ですね、これはどこでもほかの職場でも市役所でもそうですけども、そういう魅力ある職場を私たちがつくっていくということも大事だと思っておりますので、そういう形で全庁を挙げて取り組むように頑張ってまいります。 それから、発達障がい児や医療的ケア児については、できるだけということで加配職員を配置しております。医療ケア児に対して、常時専門職を配置するとか、この専門職、ほかでもいろいろあると思いますけども、真庭市のスケールでそこまでなかなかできないというのも現実ですから、そういう場合、看護師等々を配置するとか、そういうような対応をしております。 それから、真庭市のこの規模ですと、例えば発達発育支援センターの職員の協力だとか、連携だとか、そういう単に保育施設だけで解決せずに、全体で対応していくというようなこともしております。 それから、労働安全衛生規則の関係ですけども、法規範に限らず、できる限りいい環境を整備していくというのは、これは設置者の責任であります。合併後の新たな施設では、休憩室とか、そういうスペースを造っております。合併前のところはなかなかそうはいきませんが、更衣室と兼用の休憩室となっておる。そういうところにもパーティションで仕切るなど、できる限りの配慮をしております。 それから、椅子につきましては、職員数以上の椅子を確保しているとか、それから常時30人以上とかの規模の、そういうところは2園ありますけども、そこでは休養できる設備も確保しているということで、法律、この場合は規則ですけども、それはクリアしておりますが、先ほど言いましたように園長が衛生推進者になっております。園長を中心に職員みんなで職場環境の改善、健康管理に努めていくと。ただ、物的なものは設置者としてできる限りのことをしていくということであります。 それから、コドモンの活用、研修ですけども、入れた以上、最大限活用するというのが当たり前で、勤務時間等の余力の問題もありますけども、使いこなせるように、これはほかのIT機器でも全てそうですけども、そういうことで研修を含めて実態に合わせて早く使いこなせるように私どももやっていきますし、職員にもそういう意味では頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、職員の意見を聞く体制ですけども、自己申告制度が御存じのとおりあります。これもオンライン化しております。ただ、私はもちろんオンライン化して、直接面と向かって言いにくいなというようなことを言える、そういう配慮も必要ですが、基本的には職場環境をよくするためには、中で話をしていくという、職員同士がみんなでいい職場をつくっていこうよという、風通しのいい職場づくりをするということが一番大事だと思っておりますから、園長を中心にそういう雰囲気の職場環境づくりに努めるように私どももやってまいります。 それから、大きな2点目の北町公園ですけども、これも何回も申し上げておりますが、基本構想・計画において、寄りたくなる、集いたくなる、誰かに会える、誰も取り残さない公園というのを基本コンセプトにしておりますから、議員が言われるような考え方と一致しております。 具体的な施設については、子どもの遊具についても、それは人によってもいろいろ意見はあると思いますが、できるだけ多く方の意見を聞きながら、先ほどのコンセプト、そして議員の思われていることと一緒だと思いますが、そういう公園を目指してまいります。 もちろん難しいのは、なかなか安全性ですね。これ人によってかなり、客観的な基準はもちろんありますけども、人によっても考え方は違うと思いますけども、ある程度の冒険ができるような、子どもがわくわくするような、そういうものでないとという面と、しかし安全性には気をつけながらというような、そういうことも考えてまいります。 そして、真庭らしさという点では、真庭産の木材を使っていくというようなこと、そして緑、あそこにある大きなクスノキとかたくさんありますから、それも最大限生かす。ただ、全体の配置からして切らなきゃならないものも、それは出てくるということは、それはあると思いますけども。それから、熊野神社の倒木の件がありましたけども、倒木の危険性があるようなものを置くわけにいきませんから、そのあたりのことも十分考えながら魅力ある公園づくりにしてまいり、公園を造ってまいります。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 失礼いたします。大項目1の中項目1点目ですが、勤務シフトの作成方法について、令和7年度から使いこなすというふうな御答弁をいただきました。 使いこなした上で、これを……。 失礼しました。使いこなすということですね、時期は未定ですが。これは使いこなした上で、ぜひデータの可視化を行っていただきたいと思っております。これを取ることによって退職者のデータも把握しやすくなりますし、退職した職員の勤続年数、年齢、どの園長の下で退職者が多いか、何年度が多いか、どの地域が多いか、そのあたりの可視化も行えるようになるんですが、このあたりのデータも一緒に取っていただきたいと思うんですが、市長はこの必要性についていかがお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) 先ほど市長の答弁で申し上げたとおり、業務の改善ということでこの仕組みを入れております。入れた中でデータ化ができていくもの、当然有効なデータとして把握できるものというものは業務の中に生かしていきたいというふうに考えておりますので、全体で使う、試験的にでもありますけれども、使う中でどういうデータが取れるかということも含めて活用を検討していきます。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 続きまして、中項目3番の1人1台端末の導入に関する市長の御答弁で、現場と協議という言葉がありました。私、4園回らせていただいたんですけども、現場の中では端末不足の認識はあるようなんですね。それを子育て支援課のほうにも相談をしているようで、担当課とも相談いたしましたら、予算的なこともあるということを言われましたんで、これはもう一気にというのは現実問題難しいこともあるなという理解はいたしております。 ただ、導入する端末によっては予算等も変わってくるのかなというふうに思いまして、高価なパソコン等ではなくて、例えば廉価なスマートフォンを導入するとか、最低限の機能を持ったものであれば、ちょっと保護者からの見てくれはあるのかもしれませんけども、業務で使うということを御理解いただけましたら、スマホですから写真もできますし、そのままお便りにアップデートもできますし、失礼しました、挿入ですね、写真の挿入もできますし、コドモンの勉強というのも、都度時間が空いたときに保育士がその場で活用することもできるんではなかろうかと思います。 携帯しているものですから、各クラスの園児の欠席情報なんかも瞬時に共有することもできますし、コドモンのLINEの公式アカウントで振り返ることもできますし、保育士が電話をして活用方法について学ぶコドモンの電話サポートもありますんで、通話可能であれば、このスマートフォンで利用できるんではないかと思いますが、この廉価なスマートフォンの導入ということについては、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村辰生君) 1人1台端末で廉価版のような端末をというお話ですけども、今年度、来年度かけて、先ほど市長の答弁にもありましたように、市役所内のネットワーク構築、これを改善を図っていくと。その上で職員の端末のほうも更新をしていくという計画でおります。その中でやはり答弁の中にもありましたけれども、現場それから担当課でこういうネットワークを担当しております総合政策課、ここでしっかり協議をしながら、そういった端末の種類についても協議を進めて検討していきたいというふうに思います。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 続きまして、中項目4番、保育園職員の人材確保についてであります。 令和8年度からのこども誰でも通園制度が施行されましたら、保育士の負担は増えることになり、またさらに保育士を確保する必要性があると思います。今、現時点での確保は非常に難しいものなんですが、この令和8年度に向けて現時点よりも何人ぐらいの保育士がさらに必要になるのか、もし人数が目安が出ているようであれば教えてください。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) 令和8年度、こども誰でも通園制度の制度化ということの中でのどれだけの保育士が必要かということですけれども、現時点でどれだけ必要かということの数字については持ち合わせておりません。これはどれだけの希望が出てくるのかっていうことによって大きく変わります。逆に、確保できた保育士によってどれだけ受入れができるかってことにも関わることになるので、現時点ではそこは持ち合わせておりません。 ただ、市長答弁の中で申し上げたとおり、非常に保育士の確保というのは過去からも議員の皆様方からも何度も質問をいただいておりますけれども、非常に苦慮しているのは事実です。今年度というか、来年度に向けての採用の予定ということもありますけれども、やはり一人でも多く確保しながら、預けられる体制を取っていきたいということの中で、議員の皆様方の中でもそういう資格を持った方々がいらっしゃるようであれば、ぜひ御紹介をいただくなどいただいて、執行部としても確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 中項目6番、コドモンの活用や研修についていかがお考えでしょうかという質問なんですけれども、保育士は、園児の午睡時間は突然死の防止や体調変化を確認するために園児の吸気を定期的にチェックして行う義務があり、園児を守るための緊張感を持った重要な業務であるため、この時間をアップデートやスキルアップの時間に充てることができません。給食時間も勤務であり、園児が誤飲や誤嚥をしないか見守る、食器具の持ち方や座り方などの指導を行うのも保育士の仕事です。休憩時間に連絡帳や書類を作成することも業務です。コドモンでは利用方法について動画や説明書を配布していますが、現在真庭市が導入している50%の園では、なかなかあるものをやはり使っていただかないといけないんですけれども、そもそもスキルアップやアップデートをする時間がないという、これはもう園にもよるんですけれども、一概に言えることではないんですけれども、現時点で導入している園では、どのタイミングで保育士がこのような学習をできるように設定しているのか、詳細があれば教えてください。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) コドモンの活用の状況ですけれども、基本的に現時点では業務改善ということの中で使っております。登降園管理というのがメインのところでありますけれども、その中で非常に朝の登園時間で、そこの保護者からの連絡等がコドモンによって連絡されることによって時間ができたというようなことも聞いております。まずはその業務改善のところから進めておりますけれども、コドモンが提供されているような実際の職員の使い方ではなくて、業務の研修等も提供されています。 ただ、職員の研修については、市役所のほうでも執行部のほうでも専門職もいながら、具体的な個別の研修等を主体的に実施をしています。それを補うものとしてそういうような研修というものを、これは自己啓発の範囲の中でこういうものが提供されているということを職員の中にも周知をしながら、そこで使っていただければというふうに考えております。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 中項目7番の任意のオンラインアンケート等の実施についてなんですけれども、先ほど市長答弁では基本的には園内で話合いをしてほしいと、そういう風通しのいい職場にしてほしいということで、アンケートを実施するか否かについてははっきりとした御答弁がいただけなかったんですけども、それは園内で相談できる体制が一番望ましいんですけども、中には相談しにくいこともあろうかと思います。そういったときに、担当課ないし個別に相談できるような窓口というか、窓口はあるんで相談はできるんでしょうけども、そういったアンケートも実施していただけないかということだったんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 金谷総務部長。 ◎総務部長(金谷健君) 今、先ほど市長のお話にもありましたけれども、人事管理のシステムも入れておりまして、そこで自己申告書も出しております。その中には、通常、管理職といいますか、園長等が見える部分もありますが、本当に個別の事象については、一部個人的な内容等について、どうしてもということについては、別の項目を設けておりますから、そこで人事担当とか、そちらのほうに相談ということもできるようになっております。ですから、そのあたりは担保できているものと思っております。 以上です。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) ありがとうございます。いろいろと環境整備を整えていただいて、保育士も長く働いていただきたいんですけれども、これも全て園児、子どもたちのために行っていただきたいという思いで、いろいろと質問させていただきました。 次に、大項目2番、北町公園ですね、遊具設置等について何点か質問させていただきます。 まず、イメージ図の中には、土管じゃないんですけれども、木の大きな幹の中が空洞になったようなものがあったんですけれども、あれはコンクリートなのか、実際に木を持ってきてああいったものを造るのか、ちょっと分からなかったんですけども、子どもたちは山や土管が大好きなんですね。私も近隣の公園、先般、先ほど県北の3か所と津山の中央公園や昭和公園、総社市の石原公園なんかにも行きましたけども、子どもたちって本当にコンクリートの山が好きで意味もなく登って、特に津山の中央公園なんかは大きな土管がありまして、その土管の真ん中から今度は階段で頂上に登れるようになっているんですけれども、そういったものもコンクリートで造るのがいかが、賛否はあるんでしょうけれども、ああいう土管というのは子どもは好きだなと思いまして、現に星のこども園の園庭の中にはそういったものもあるわけですから、ぜひ北町公園の中にもああいったものを造っていただきたいんですが。ただ、イメージ図というのがどういったものなのか、もしお分かりなれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 川端まちづくり推進監。 ◎まちづくり推進監(川端次男君) お答えいたします。 基本構想にありますイメージ図については、あくまでイメージということで、議員がおっしゃるようなコンクリートにするのか、どうするのか、これについてもいろんな各公園の例をこれから参考にしながら、真庭市の状況に沿ったものにしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 基本構想の中で駐車場の台数が62台というふうに算定されているのを拝見いたしました。現在、北町公園には大型のバスの駐車できるスペースがなく、バスを利用した場合は宮芝公園に駐車しております。大型車の駐車場の確保もしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 川端まちづくり推進監。 ◎まちづくり推進監(川端次男君) 駐車台数につきましても、これは大型車のみならず、普通車に踏まえても今後のこの公園の実施計画の中で台数等を考えていくようになるかと思います。当然ながら、何台止めるかまではまだ全然考えて、その計画の中に入っておりませんが、大型バスで来られても乗り降りができる、そういう場所は必要だと考えております。 以上です。 ○議長(小田康文君) 4番淺野議員。 ◆4番(淺野和昭君) 最後に、プレーパークについて触れておきたいと思います。 教育委員会では話したことがありますが、子育て支援課、まちづくり推進課、スポーツ・文化振興課にも知っておいてほしいものがあります。東京都世田谷区にある認定NPO法人プレーパークせたがやが受託しているプレーパークという公園内の遊び場があります。その中にはプレーワーカーという存在がおります。3週間ほど前にその著名なプレーワーカーが、禁止だらけの子どもの遊び場に自由をと題してテレビ出演していました。私も昨年、視察のときにお会いした方で、子どもたちと一緒に目の前で竹とんぼを作っていただきました。竹の削り方で、上に飛ぶ竹とんぼ、前に進んで飛んでいく竹とんぼなんかを作って見せていただきました。 区と住民の協働で運営してるので、簡単に真庭市ですぐまねできるものではありませんが、たき火や工具を使った遊び、穴掘り、基地づくり、ロープワークで木にブランコをかけたり、コンパネで滑り台を造ったり、コンパネの片脇にブルーシートをかけて促成のプールを造ったり、溝を掘って水を流して遊んだりと、自然を使って皆でつくる遊び場です。そのほかにも若者の居場所づくり、プレーカーによる遊びの出前、保護者が子育てを相談すれば、必要に応じて区の担当につなぐなども行い、その形態は全国に広がりつつあります。ぜひ参考していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 川端まちづくり推進監。 ◎まちづくり推進監(川端次男君) 議員の御質問のとおり、当然北町公園をする場合によっては、全ての方が豊かな空間になるように、そういう考えの中で整備は進めていきたいと考えております。今後、そういうものにつきましても皆様の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。            (4番淺野和昭君「終わります」と呼ぶ) ○議長(小田康文君) これで4番淺野和昭議員の質問は終わります。 次に、議席番号20番岩本壯八議員の登壇、発言を許可いたします。 20番岩本壯八議員。 ◆20番(岩本壯八君) 議席番号20番岩本壯八でございます。 今回60回目の質問をさせていただきますが、昼をちょっと過ぎると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今回、大項目2点についてお伺いしたいと思います。 大項目1点目は、火葬場の運営について市長にお伺いいたします。 真庭市では、令和4年度に909人、令和5年度では797人の方が亡くなられております。この5年間の平均で言いますと、806人ということになります。この数字は当分の間、今後も増えることが予想されております。亡くなられた方の御遺族は、その悲しみに浸る間もなく御遺体の搬送、葬儀式場の手配や打合せ、御親族への連絡、地域との打合せなど、大変な御心労を伴うものでございます。亡くなられた方のお通夜、葬儀・告別式、そして仕上げは、そのほとんどが市内の葬儀場を利用し、そして市営の火葬場においてだびに付されておられます。 令和5年度では、真庭火葬場で650件、北部火葬場で152件の計802件が市営火葬場において最後のお別れをされております。ちなみに直葬は3件だったようでございます。 真庭市においては、死亡から火葬までの期間の平均日数は4日になっておりますが、多い時期にはこの期間が1週間待ち、10日待ちも見られました。火葬場は空いていても、葬儀場の混み具合により待機期間が長くなっております。市内には6か所の葬儀場があるものの、お通夜と葬儀・告別式は2日間にまたぐことからやむを得ませんが、長期間にわたり仏様をお見守りするのは遺族にとっては大変な御苦労があることとお察しいたします。 遠方から、そして仕事を休んでのお勤めの場合はなおさらのことと思います。その上、無事に葬儀を終えてからも、引き続き亡くなられた方の相続をはじめとした様々な手続にも相当な日数を要します。こうした御心労を伴う大きな負担を少しでも軽減できないものでしょうか。少子・高齢化が進む現在、特にコロナ禍からの家族葬が増えつつあると実感しておりますが、人数を制限しつつ、火葬場においてもお通夜、葬儀・告別式ができるよう、火葬場の運営方針を見直すお考えはないか、お尋ねいたします。 続きまして、第2項目2点目は、学校図書室の充実について、教育長にお伺いいたします。 読書は学習能力に大きく影響するとされております。子どもの頃の読書量が多い人は、意識・非認知能力や認知機能が高い傾向があるようです。これは「子供の読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研究」という調査ですけども、独立行政法人国立青少年教育振興機構がまとめられております。 また、全国学力・学習状況調査、これ令和3年度ですけども、これによりますと小・中学校ともに家庭の蔵書数が多い児童・生徒ほど平均正答率が高い傾向にあるようでございます。文科省は、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を有する学校図書館の利活用は大変有効だとし、図書の充実を含め、学校図書館の環境整備を計画的に行い、学習活動における学校図書館の積極的な活用を図ることを求めております。そのため政府は、学校図書館の図書を計画的に整備するため必要な地方財政措置を1993年の第1次から2026年の第6次までに5,663億円の予算措置を行っております。その結果、5年間の指標である図書標準、これは所定の所蔵冊数を満たした学校数の割合ですけども、これで見ますと岡山県の場合は小学校で93.1%、全国平均は71.2%です。中学校で85%、全国では61.1%と、全国平均を上回っております。しかし、年間図書購入金額では全国平均を下回っております。これは大半の市町村で新しい本の購入のみにとどまっているものと推察されます。つまり所蔵冊数の標準はほぼ満たしておりますが、古い図書の更新による図書購入は進んでないということではないでしょうか。 実際、学校図書館に行くと、日焼けなどでタイトルさえ読むに堪え難い古い本や、情報更新がされてない本が多く残っております。古い本を廃棄すると、図書標準の達成率が目減りするため積極的な廃棄がなされず、更新ができない要因であると思いますが、市内の学校図書室の現状はどうなのか、お伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 岩本議員の質問にお答えいたします。 火葬場での通夜とか葬儀・告別式ができるように運営方針を見直す考えはないかということでありますが、人間、人生が豊かでありたい、そしてまたその最期、亡くなっていると本人そのものは私自身も分からないまま、そういう意味ではもう物体になっているわけですけども。都市部ですと、今いわゆる倉庫で1つ、棺おけがずっと入る倉庫が整備されているということで、もう1週間待っても、2週間待っても、なかなか順番が回ってこないというので冷凍倉庫が、これは扱いとしては、心は違っても物ですから、いわゆる物を入れる倉庫業がはやっているという現象がありますが、御指摘のように真庭でも混んでいるときにはちょっと待っていただかなきゃならないということですが、比較的都市部に比べると、割と早い時期に火葬ができるというようなことになっていると思います。 そして、自慢げに言うんじゃないですけども、人生の最期にふさわしいような場だと。都市部ですと、本当に遺体を焼く工場、ずっと炉が並んでて、ある方がそんなところでやっていると涙も出ないと。物的処理をさあっとしているような、そういう雰囲気だということを言われましたけども、そういう意味では、真庭の場合は、私も時々聞きます、都市部から来た人が、こんな火葬場かというので、火葬場に感動されるということを聞きますが、これも2つとも御協力、御理解いただいた地元の方々のおかげだということで感謝しております。 現実の使い方ですけども、社会的な価値観も変わってきております。家族葬も非常に増えているというようなこともありまして、現実には実質的に告別式と、どこまでがその定義なのかというのはありますけども、家族葬が、もうそこで行える、簡易な葬儀はそこで行えるということで、今部屋を御利用いただいているということで、ずっと夜もいる通夜は、御遺体をずっと置いてお祭りしている、ずっと夜中もお祭りしているということはできませんけども、そういう意味での実質的な簡素な葬儀はそこで行っていただけるということで、現実にも使っていただいておりますし、実質はそれで満たしていると私は思ってますということです。 家族葬対応が火葬場でできるようにするというのは、これは民間の葬祭事業者の場所もありますから、そこの民業圧迫というのも考えなきゃならないということで、今ので使っていただいて、私どもそんな事細かくそこで葬儀はあかんとかというのは言っておりませんから、当初は単なる休憩みたいな感じで想定してましたけども、変わってきておりますから、そういう使い方をしていただいて結構ですから、またそういう運営もしております。 ○議長(小田康文君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、岩本議員の学校図書室の現状についてということについてお答えをいたします。 学校関係ですが、学校図書館法に基づいて全ての小・中学校に学校図書館を設置をしております。そして現在、全校に学校司書を配置して、運用や蔵書管理を行えるようになっているということであります。 学校図書館の現状、いわゆる蔵書数ですが、昨年度の状況ですけども、真庭市全体で小学校で9万7,450冊で、学校図書館標準で示されている標準冊数と比べると93%であります。中学校が4万9,926冊で、同じく103%という状況であります。 蔵書の管理についてなんですけども、これは読書意欲を損なわせることのないように、古い情報、それから誤りのある図書、時代とともに変わっていくものがありますので、あと科学技術の進歩に合わないような図書については、学校図書館図書廃棄基準というものに沿って廃棄と更新を行っているところであります。 ただ、古い図書でも良質なものもあります。また、図書の更新作業は一度に行うということもできません。ですから、限られた予算の中で図書を購入しているために、日焼けした古い本が残っている場合も、これはあります。 また昨年度、学校図書館と公共図書館の蔵書管理システムを一元化しました。それで、今年度から、学校間の図書の貸し借りができるようになっています。と同時に、公共図書館の図書が学校図書館で受け取れるようにしています。ですから、それぞれの学校図書館の蔵書だけではなくて、市内全ての図書館の蔵書が利用できる、いわゆる流動資源として活用できるようにして、学習や読書に生かすことを進めています。今年度からスタートしたのですが、現段階で16校が実施をして、437冊の利用があるという状況であります。こういった仕組みも取り入れつつ、子どもたちの読書体験をよりよいものにするように努めてまいりたいと思います。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) それでは、少し再質問させていただきたいと思いますが。 最初の質問の中でも言いましたように、直葬でやられたのが3件ということで、あとお通夜は自宅でされて、そこで葬儀をされたというのももちろんあるんだと思いますけども、それをお通夜まで広げてそこでできるようにしたらどうかという質問なんですけども、直葬にしても、そのことをされる方でも、お棺の手配ですとかお位牌とか、それから受付、そういった部分も市内の事業者のほうにお願いしなければ、自分では用意できないわけですから、当然されるわけですね。ということで、民業圧迫というようなことで基本の運営方針だと思いますけども、そういう意味で事業者がどうしても関わってくることですから、これは民業圧迫にはならないんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 池田生活環境部長。 ◎生活環境部長(池田敏浩君) 民業圧迫にならないということではないということなんですが、市内の葬祭場の方に聞きますと、やはり人材不足というふうなことがありまして、ほかのホールでほかの業務をするのはなかなか難しいということですので、そこにまた民間の方が来ていただくのは難しいかなというふうに考えております。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) 津山の総合斎場がありますけども、ここは火葬場と、それからそういった葬儀場が一つになった施設ですけども、これはもう指定管理というようなことなんですけども、そういったように例えば指定管理のような、今は委託ということで、火葬のみの委託ということで、経理的なものは全て市のほうが直接お支払いされている状況ですから、こういった例えば指定管理というような方法ででもすれば、自主事業というような中でそういったお通夜から本葬、告別式、そういったようなことも可能ではないかというふうに思いますが、そういう点では考えられないでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。
    ◎市長(太田昇君) 先ほども申し上げましたように、社会そのものの価値観が変わってきておりますから、できる限り、私答弁しましたように柔軟な形でやっていただいて結構です。ただ、お通夜とかは、初めからそういうこと、誰かが泊まるとか、仮に泊まらなくても、そこに御遺体をずっと置くというようなことは想定してない。施設そのものがそうなっていますし、それからほかの方の関係もありますから、お通夜はちょっとしんどいのかなと思います。 ただ、議員御指摘の点も分からないわけじゃありませんから、民間に依頼されても別に構いませんしですね。ただ、どこまでがどうできるのか、それは検討はしてみます。ただ、お通夜はちょっとこれしんどいと、私はあの構造から、そこにまたこちらが人を、今委託してますけども、委託して配置するというようなことまでは、ちょっとそれはしづらいですし、それから地元、設置するときにそこまで地元と話をしてやってませんから、多分やるとすれば地元の調整が要ると思いますし、そこまでは地元はなかなか厳しいと私は思います。あくまでも火葬をするということを前提にした施設として了解をもらっていますから、そこで夜も車が止まってとかというようなことは、これはしんどいと私は思ってますが。その信頼関係の範囲内において、社会的な価値観が関わっている中で、どこまで何ができるのか。実質、あそこで簡素な家族葬的なやり方を今やってもらってる、それができないというような誤解があるんであれば、その誤解が出ないような記述とか、そういうことはしてもいいと思っておりますけどもということです。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) この真庭の火葬場においては、霊安室も完備しております。霊安室を完備しているということは、何日間か御遺体をそこで伏せておくということが前提で霊安室を造っておられると思うんですけども、この霊安室はそういった何日間かという期間を前もって想定して造ったならば、お通夜にしても、また本葬にしても、その期間内でできるんじゃないでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 池田生活環境部長。 ◎生活環境部長(池田敏浩君) 確かに南部、北部の火葬場において霊安室がございます。造る基本としましては、墓地埋葬法において死体の埋葬、火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、その亡くなったところの市町村でこれを行わなくてはならないということがございますので、こういった病人なんかの死亡の場合に備えて霊安室を設けておるところでございます。 ただ、先ほどから市長が申しましたように、必ずしもそこで通夜はできない、営業時間が9時から午後5時までになっておりますので、5時には出ていただかないと駄目なんですけども、通夜はされずに、そこで当日の本葬まで霊安室を使っていただいとることはしております。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) そういうことで、今の営業時間が5時までということなんですけども、それを条件にそこでもお通夜ができて、次の日にそこで本葬するというようなことは可能なんでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) とにかく地元の関係がありますから、地元と今のような使い方をするというのを前提にその了解をもらっていると理解していますから、今ここで軽々に私が、そのときにちょっと記録もちゃんと見てみますけども、お通夜までできますというような、するような施設だというようなことで了解をもらってないと思うんですよね。ですから、そのあたりは非常に微妙な問題ですから、十分過去のことも含めてこちらも検討しながら、その現在の価値観とかに合ったような、できるだけ柔軟な使い方をということしか今は申し上げられません。 霊安室はそういうことで、こちらがその引受人がいないから、どっか置かにゃああかんということを前提に造ってて、お通夜ができるような、そういうことを前提じゃないんで、その辺は十分理解いただきたいと思います。 やっぱりその2か所とも、皆さん、火葬場というのは、総論賛成、各論反対の人が多い中で、本当にきちっと理解をいただいて感謝してやっていますから、その辺の御理解は十分いただきたいと思います。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) なかなかそういった部分で、厳しいということは理解いたしました。 その上で、今、葬儀ができる部屋がもちろんありますけども、また御遺族のことを考えたり、亡くなられた方の御遺徳をしのぶためには、それなりの、立派なものは要らないと思いますけども、ある程度簡易なものでもよろしいから、祭壇を備え付けるべきではないかというふうに思います。今はもう個人がそれぞれそこで葬儀される方が手配しなさいということではありますけども、これはもうやはり施設として、そこで使用料をもらっている限りは、やはりそこら辺の設置はしとくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 池田生活環境部長。 ◎生活環境部長(池田敏浩君) それぞれ真庭火葬場、北部火葬場では、簡単な台とか三宝とかろうそくとか遺影立ては用意しておりますが、先ほどから市長が申しておるように、葬儀の形がどんどん変わってまいります。そういったことも踏まえて、そういった祭壇については今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) これも今日質問させていただいたのも市民の方からそういったことができないかということでさせてもらいましたけども、市民のそういった声、そしてまた行政運営の効率化のためにもそういったような柔軟にそこが使用できるように今後も検討をお願いしたいと思います。 それでは続きまして、学校図書の件でございます。 図書購入費でございますけども、市内の小学校が20校、中学校6校に対して、国のお金というのは、一定額の金額掛ける学級数ということで計算されておりますが、この交付税に算入される図書費を文科省の計算にしてやりますと800万円ちょっと交付金のほうに入ってくるように思いますが、令和5年度においては当初が739万円ということで、これは国の交付金の金額には当たらないわけですけども、途中で再配分をされて十分な金額になっておりますが、この令和6年度においては当初が764万6,000円ということでまだ足りませんが、今後再配分を考えておられるでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 議員おっしゃられるとおりであります。学級数で交付税額というのは決まってきますので、多分令和5年度で言いますと、最終的に890万円ぐらいになっているかなと思っています。 今年度も同じように学校の蔵書数なんかも把握しながら、更新用の図書購入費は充てていきたいと思っております。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) 図書予算の考え方なんですけども、国が推奨しているのは、新しい本を購入するということよりも古い本を更新していくという、それが国の方針でございます。 この予算措置については、新しい本を購入するのが2割、それから更新していくのが8割、そういった予算配分をされておりますけども、多くの自治体が新しい本だけを買うんじゃないかというような捉え方をして間違っている部分もあるんですけども、こういうことになりますと、新しい本はもちろん入るんですけども、古い本がいつまでもたって、その情報にしても様々なことについても弊害が起きているという部分もあります。ですから、古い本ですと大谷翔平が載ってなかったりとか、山本由伸が載ってなかったりとか、そういうことの情報のまた格差が生まれてくるんで、そういった更新も大変必要だろうというふうに思います。 その場合、更新については、廃棄基準というのがあるというふうにお聞きしましたけども、あまり進んでないというのは、どういった理由から進んでないんでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) かなり進めているつもりではいるんですけども、真庭市の場合、例えば標準冊数というのは確かに大事にしてますけども、決してそれに縛られてないっていうのが実情であります。令和2年5月1日ですと、例えば小学校で言いますと11万5,657冊あったのが、令和5年5月1日ですと、9万7,450冊、むしろ下がってます。中学校も同様であります。もう議員おっしゃったとおりで、限界はありますけど、一定程度標準冊数っていうのを確保したいという思いもありますので、更新には努めているところであります。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) 更新のほう、力を入れていただいとるようですけども、学校が学校図書の中で図書を廃棄する場合の手続なんていうのはなかなか難しいから、なかなかそこまでいかんというような部分、原因というかというのはありませんでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) すいません、私がその図書廃棄手続を具体的にどうしているかというのは、今十分把握はしていないんですけども、自分が現場にいたときの話で言えば、図書選定委員会っていうのがあって。そこで司書の方、現場の教員、図書担当が集まって話をして、それで廃棄図書を選んで、それから購入図書を選んで、廃棄のものについては図書台帳から落として廃棄をするという形を取っておりました。多分、現在はシステム化されておりますけども、同じような形で行っているんではないかと思っております。 ○議長(小田康文君) 20番岩本議員。 ◆20番(岩本壯八君) 掛け持ちとはいえ、図書館司書は全校そろっているというようなことでございますけども、図書館司書の方がその廃棄の手続をされる場合、まず委員会にかけて、それからまた校長の決裁をもらって、また教育委員会、そういうような流れももちろんあると思いますけども、せっかくそういった図書システムができとるわけですから、もっと効率的に更新の手続ができるようにぜひ進めていただきたいと思います。 子どもたちが確かな学力や豊かな人間性を育むために学校図書というのは本当に大事な部分だと思いますので、今後そういったように図書更新をしっかりしていただいて、子どもたちに新たなそういった情報、学習センター的な機能もしっかり提供していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(小田康文君) これで20番岩本壯八議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後1時15分からとします。            午後0時15分 休憩            午後1時15分 再開 ○議長(小田康文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号10番大月説子議員の登壇、発言を許可いたします。 10番大月説子議員。 ◆10番(大月説子君) 議席番号10番大月説子でございます。 議長から許可をいただきましたので、通告書に従って大項目2点について質問させていただきます。 1点目、多世代が集う場づくりについて。 高齢者の集いの場としては、ささえあいデイサービスとふれあい・いきいきサロンがあります。真庭市は運動型の集いの場を2025年度までに120か所開設することを目指して取り組んでおり、令和6年5月現在、94団体に増えています。未就学児童と保護者を対象に親子が交流できる場としては、つどいの広場が市内に6か所あります。しかし、少子・高齢社会を迎えている本市では、それらの集いの場を利用する対象者も今後は減ることが予想されます。 一方、小学校に上がると、多くが放課後児童クラブを利用しますが、4年生ぐらいになると放課後児童クラブに入れない、あるいは遊びが違うため自宅で過ごす児童も多くなり、いわゆる隠れ待機児童が一定数います。放課後児童クラブ以外に子どもの集いの場が市内には5か所程度あるようですが、開催回数は限定的で、継続するための補助金は少なく、NPO法人との連携や無償ボランティアなどで辛うじて運営していると聞いています。今後、真庭市の人口はますます減少していくことが予想され、年齢別の縦割りの集いの場づくりではなく、障がいの有無にかかわらず、多世代が緩やかにつながる場所づくりを政策的な課題として進める必要があると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。また、小学校高学年の居場所づくりに対する教育長の見解をお伺いいたします。 2点目です。真庭市人材育成基本方針の見直しについてです。 5月15日に開催された総務常任委員会で、職員が組織とともに成長し、その能力を発揮できる風通しのよい環境づくりを実現するために、真庭市人材育成基本方針を見直すと説明がありました。現在の基本方針は平成19年4月に作成されたものであり、その後、グループ制の廃止、係長制の導入、組織機構の見直し等、組織体制が変化しています。さらに、久世地域を中心に多様化する政策課題を推進していくためには、課題に精通した専門職を巻き込み、関係各課が連携を強化して取り組む必要があり、管理者には組織の効率的な運用とチームマネジメントのスキルが求められています。 そこで、以下5点について市長の見解をお伺いします。 1、職員を取り巻く環境の変化や課題について。 2点目、職員に求める能力について。 3点目、見直しする基本方針の重要ポイントについて。 4点目、基本方針の見直しの方法。特にいつまでに、誰が、どのようにして進めるのか。 5点目、職員への周知と活用方法について。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 大月議員の御質問にお答えいたします。 1つは、多世代が緩やかにつながる場所づくりということでありますが、もう御指摘のとおりであります。少子・高齢化の中であります。その中で生活スタイルもどんどん多様化していっていると。そしてまた、価値観も今まで以上に変わっていっているし、そしてまた人によっても違う。私はそれでいいと思ってます。 日本が明治以降、江戸時代は置いといて、遅れている日本を西洋並みにというようなことで焦って本当に画一的にやってきた。教育がその典型です。それは一定必要だったと。ただ、江戸時代にあった、江戸時代の260年の中で識字率が高いとか、江戸時代に地域のすばらしい文化とか、そしてそれなりの経済力とか、ある程度鎖国をして平和だったから、もちろん支配されてきたとか、そういうことはありますけども、武器こそ、武力というか、それは弱くなっていましたけども、文化とかそういう点は多様なものが相当あった。それを逆に近代化していく過程の中で、明治時代に政府の力で同じ色に染めてきた。 戦後も、あの戦争自体は本当はもっと反省しなきゃならない。国民そのものが戦争に向かっていった。それを根本から反省しなきゃならないのに、また朝鮮戦争の後に高度成長を迎えていく中で、反省があまりないまま来ている。それが行き詰まりになっている、根本的には。本当は1990年のオイルショックの後に、あのときにもう一度根本から考え直せばよかったんですけども、そうはならなかった。ただ、次第にやはり多様性を持って生きていく、そしてそういう地域をつくっていく。交流もしていたというようなことにつながる場を求めるとかということは来ていると思います。 私もそういうことで、少子・高齢化の中で、ある意味の地域連帯は必要だということで、共生社会の実現と、その中での対話と、それもごちゃ混ぜの対話と。いろんな価値観が混じり合ってこそ新しいものが生まれてくるということを目指してきているわけです。 行政が変に音頭を取るべきではないと思いますが、そういう雰囲気をつくっていく、機運を醸成していくということは、私たちの仕事になります。私たち行政だけじゃなくてというより、行政が主役じゃなくて、社会福祉協議会だとか、NPO団体だとか、そして今中高生が集まる場にユースセンターまぁぶるとか、落合のなんてん庵もなってます。そして、まちかどほけんしつ、カフェというふうに徐々にそれができてきている。 今、人口減少の問題がありますが、国の政策的な間違いというか、それもありますけども、私たちも農山村でどうあるべきかというのを一人一人がもう一度考えるべきだろうと。ともすれば、一色になりがちなこの真庭で、今言いましたように新しい多様な芽が出ている、居場所づくりができてきている。これをやはり進めるべきだろうと。そして、その前提として個の尊重、一人一人が自立した人間なんだという個の尊重、それも私は必要だろうと。不幸にして日本は個人主義といえば自分勝手なという、そういう代名詞のように使われますが、そうじゃない。そこも十分私たちは磨きをかけて認識しなきゃならないと思ってます。 なかなか難しいですけども、私は特に中高生の学校の外で開放感を持って匿名性を持って集える場、活動できる場、自分の若さを発散できる場というのが必要なんじゃないかと。ただ、こんな年寄りがそう思うんじゃなくて、本当に中高生からもっともっと意見を聞きたい。そして、そのとおりがいいかどうかというのもありますけども、彼らの意見の中からそういうことが出てくれば、それを実現するようなことをしていきたいというふうに思ってます。 諸報告の中で、高校生にアルバイトを認めるべきだと。禁止をしてて、事実上黙認しているという二枚舌を使う教育は最低だということを申しました。それに対して新たな動きが今出つつあるように聞いておりますが、もっと学校が自由である、しかし自由の裏には根底には責任があるということも教育の中で教えていく。とにかくがんじがらめの規則で縛ったって駄目だということも含めて、学校が変わっていくとか、そういうようなことで。 コロナがいい例です。権限のない総理大臣が言ったら、全国みんな休む、とんでもない話です。40人学級の学校、真庭は学校はほとんどありません。東京都真庭市じゃありませんという、そういう根本のところから変えていく。そうしないと、私は農村部に若い人がいる魅力を感じることがないと思います。匿名性がやはりあまりないからだと。そういう意味では匿名性があるような、そして個を尊重するような地域をつくらないと、職業の問題だけじゃありません、若い人は住みません。ということで、大月議員も多分そういう思いだろうと思います。 そういうことで、補助金を出して済むという問題じゃなくて、むしろみんなでそういう場をつくっていくような、そういうことのほうが大事だろうと思ってます。 それから、真庭市の人材育成、これも非常に難しいです。価値観が変わってきてますし、私はいいと思ってます。市役所に勤めたら、一生市役所に勤めるのがという、勤めてほしいけども、本当に勤めたいと思って、結果として定年まで市役所で迎えるような、そういう市役所でありたいですけども、安定しているから、この程度の仕事でいいからというのでは、おってほしくない。むしろ自分が新しい挑戦をするなら、それはそれで残念だけど、歓迎して送り出してもいいと思ってます。ただ、私はこの市役所で頑張ればやることは幾らでもあると思ってます。また、それができるような市役所をつくっていくというのが私の責任だろうと。 専門職とか技術職の確保は困難を極めてます。試験内容を簡略化するというようなことで本当にいいのか。やりますけども、基礎学力のない公務員はしんどいなという思いがあります。やはり公務員というのは総合力です。建物を建てるときにも美的感覚とか、そういうものも必要です。文化性が必要です。そういう一般教養というのは公務員に私は求められていると思います。ただ、入って、また磨くということもいいんで、入ったときの時点だけで考える必要はないと思ってますけども。 そういうことで、人材マネジメント室もつくって人材確保をやると。私は少々脱線してもいいから思い切った策を出してくれと。まだまだ硬いです。労働時間も私はもっと柔軟にしてもいいと思ってます。制度としてはできます。私は市長になってから40時間労働は基本だけど、介護がある、子育てがある、32時間労働の職員をつくれよと。ノーペイで8時間カットしてもいいんじゃないかと。また、それが終わったら40時間に戻るとかというようなことも含めて。 そして、私は処遇の問題もありますけども、外からもっと人を入れてもいいと思ってます、臨時的な。ただ、臨時となると非常に低賃金になる、そこのところは今、制度もいろいろつくってますから。そうやって今一生懸命頑張っている職員と、そしてまた新しい空気を入れる職員、そういうごちゃ混ぜにまずしていくということも大事だろうと思ってます。 途中退職が何人どうのという、そういうことを重視して考える必要はないと思ってます。ただ、岡山県がコロナのときに保健所長がまとまって辞めたと、そういうような現象は問題があると思ってますけど。 ということで、議員各位も今までの労働観あるいは公務労働観を振り払っていただければありがたいと思います。 こちらもただ、申し上げておきますけども、真庭市の職員、それは不祥事がないのが当然と言えば当然ですけど、しかし相対的に私は不祥事の少ない、そういう意味では職員にも感謝しております。この真面目な、市民のために働こうという職員がもう一歩さらに進化していくというのを私はつくっていく、そういう責任があると思ってますし、特に人材というのは、私がずっと市長をしているわけじゃありません。次へ次へとつながっていく、そのときの土台という意味でも職員を育てていくというのは大事だと思っています。 ということで、職員に求められる能力というのも、そういう意味では、幸せとは何なのか、社会とは何なのか、そしてこれからどう変わっていくのか、そしてその中でどういう仕事を公務労働として担っていけばいいのか、そういう、物を考える力を育てます。 一つの事業を考えるにも、本質的なところから考えると問題点が出てきます。テクニック的なところから考えると問題点が明らかになりません。ですから、森の芸術祭をする、その意義は何かというところから考えると、いろんなことが出てきます。そういう思考能力を持った職員をどう育てていくのかということと、そしてこのITの時代ですから、実務的にもそれが使える職員。ただ、研修研修と言われますけども、私はある意味では職員の姿勢だと思ってます。私、十分パソコン関係は使えませんけども、それなりにしか使えませんけども、私の時代は全くワープロも入ってなかったときに入社しました。忙しかったから、いわゆるパソコンからその研修は一回も受けておりません。本を見て見よう見まねで、分からんところを聞くと。まさにオン・ザ・ジョブ・トレーニングでそのぐらいはやれる。だから、研修で机に座って、はい、それからというような、それは基礎として、してもいいですけども、そういう基礎学力があって、物を読んで、そして分からんところは教え合って、そういうジョブ・トレーニングをやったらやれるという面があります。そういうことも参考までに申し上げておきますが。 そういう中で職員が育っていけば、またいろんなことが見えてくる。そうすると、仕事もまた面白くなるし、いい仕事ができるということであります。 そういうことで、ただ、そうはいっても、職員研修の機会をどんどんつくっていくと。これはお金を惜しまずやっていますけども、なかなか職員も家庭の問題があったりして、外に出ないという職員もいますけども、それは何とか振り切って出てほしいし、ただ、家庭の問題とかは重視しなきゃいけませんけども。そう出なくてもいいようなこととかを含めてやっております。7年前から早稲田大学のマニフェスト研究所の研修とか、本当は自治大学校にも3か月研修なんか行ってほしいんですけどね。よその自治体との職員との人間関係でやってます。そうすると、全国情報が入ります。真庭市の弱さはその辺の全国とのつながりというのがまだ弱いのかなと思ってます。そういう意味では、職員が本当に結果として真庭市で働いてよかったと言える、そういう職員をつくっていくということをしていきたいですし、また意欲的な職員が入ってくるというような形で人材確保をしてまいります。 ○議長(小田康文君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、大月議員の小学校高学年の居場所づくりについて答弁をさせていただきます。 小学校高学年に限りませんけども、子どもたちが安心の中で学習したり体験したり活動したり、そういう時間を過ごすことができる場、あるいはその見守り体制をつくるっていうのは、これは非常に大事だと思っております。 現在、教育委員会が子どもの居場所づくりとして取り組んでいるのは、放課後子ども教室というものがありますが、これは5地区で設置をしておりますが、議員おっしゃるように、こうした取組は土日や長期休業中の活動が中心でありますので、平日の放課後の居場所とは言い難い、これは現実であると思っております。 一方で、まだ生まれつつあるという状況ではありますけども、地域学校協働活動で地域の方々が寄り合って居場所づくりに取り組んでくださったり、先ほど市長答弁にもありましたけども、ユースセンターまぁぶるが開設されるなど、地域の自主的な取組というものも生まれてきております。 こうした取組の相談、伴走をしていこうということを今やっているのと、併せてその動きを支援するために、教育委員会では地域団体などの民間が行う、放課後や長期休業中の居場所づくり、これに対して人材育成支援事業補助金というようなものに新たにそのメニューを追加をいたしました。 こういった事業も活用いただきながら、市民との連携の中で子どもの居場所づくり、こういった運動を応援していきたいなと思っております。 ○議長(小田康文君) 太田市長、どうぞ。 ◎市長(太田昇君) すいません。自治大学校、年間1人は行っております。寂しいですが、はい。行ってないわけじゃございませんので、先ほどのそのところを訂正いたします。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) それでは、再質問をさせていただきます。 この多世代が集う居場所づくりについてですが、市長からそのとおりだと思うということと、それから地域連携の必要性、それから行政が主体ではなく、NPO法人とか社協とか地域とか、そこらが中心で進めていくとか、本当に同じ思いです。 このたび実は落合のプラムタウンを中心に3地域に広げて、何とか居場所づくりをしようじゃないかといったときに、そういう地域の方が皆さん口をそろえて、子どもだけではなくて、多世代が集うようにしていかなければいけないっていうふうに若いお母さんがたたちが言ってくださったことが、私は非常にうれしい、いいことだなと。これは子どもから多世代までの居場所づくりが本当に進むんじゃないかなという思いがあって、今回再確認の思いも含めて質問させていただきました。 そこで、行政のほうも市内にどのぐらいの実態があるのか、まぁぶるは本当に代表なとこだと思うんですが、把握をされているようですし、しかしながらやはり私たちがいろいろ今考えている中での行政からの支援がどんなものがあるのか、どうやったら前に進むんだろうかって、今いろいろ議論をしているとこなんですけれども、教育長からは、生涯学習課が持っている交流体験を投じた人材育成支援事業、限度額20万円という、このお話をいただきましたが、改めてもう一度市のほうから、こういった地域に対しての支援を、地域づくり補助金なんかも含めて、どういった支援があるのか、あるいはしていこうとしているのか、そこについて質問いたします。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 後で具体的には所管部長、総合政策部長が答弁いたしますが、まず発想として、確かに資金のところも公的資金のところを考えていただければいいですけども、多分そこから出発するところは大体失敗します。厳しい言い方をしますけど、まず自分たちでやろうというところで、自分たちもどう、そういうのも含めて確保するかとか、そういうところからしないと多分やっても失敗すると私は思ってます。 例えば、シアターを民間が造りました。それを聞いて私どもは支援いたしました。それから、久世の駅前もそうです。そういう施設、市にお金が欲しいというところからじゃありません。私は発想としては、発想として申し上げているんですよ、というところから、なんてん庵にしてもそうです。いろんなところは、私見ている限り、そういうふうに思っています。それは私から申し上げてます。 そうはいっても、そういうところを造っていく場合に、市として一定の環境整備というか、については支援をしていくという、市はそういう立場です。一から十まで、またそれから先も、はい、お金の面倒見ますよという立場でする気はありません。 ○議長(小田康文君) 木村総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村辰生君) それでは、行政からの主な地域、それからいろんな団体に対しての支援とか今後の方針ということなんですけれども、今現在ございますのは、議員もおっしゃいました地域づくりの補助金ですね。それとあと、真庭を元気にする活動応援補助金というのがございます。 そのほかなんですが、やはり先ほど答弁からもありますように、NPOですとか、地域の皆さんにしっかり頑張っていただくという点から、なかなかこれまで真庭市内でNPOの活動とか、そういったものが活発になっていないという実態もございます。そういったところで、今年度新たにNPOの活動資金の支援のほうを実施していると。設立と、それから設立後のステップアップに対して補助をするということで今実施をしております。今現在やっているのはそういうことですが、いろいろ御意見を聞きながら、その中身を少し更新をしていくとか、そういったことは考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) 私も長く運営していくためには、行政の補助金に頼ることなく、地元のことを言って申し訳ないですが、鹿田住民会をやはり協力、賛同していただいて、若いお母さんに始めないと必ず失敗するのでということで、鹿田住民会に今いろいろとお願いをしつつありますが、一つ、現状はどうなってるのか。あるいは提案も含めてなんですが、居場所をつくっていく場合、鹿田公民館は地域の公民館なわけで、そこで子どもたちが集うと光熱費がやはり要ります。そこをどこからどうするのかということで、取りあえず鹿田住民会のほうからも助けるよというのはいただいておりますが、久世公民館とか人権センターを使っている場合は、恐らく公共施設でなさっているので、そういったところの水道料金、光熱費、そういったものはどういう運営になっているのか、あるいは地域が行う場合はどうなるのか、そのあたりの答弁をお願いいたします。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 木村総合政策部長。 ◎総合政策部長(木村辰生君) そういった場について、いろんな費用がかかってくると。恐らく開催をされている場所ごとでいろいろ状況が変わってくるんだというふうに考えております。 実際、その辺はまだちょっとどうなっているのか、個々に把握は私どもでできておりません。今後そういったことも把握して、もし必要であればそういったところへの対処というのも行っていきたいというふうに思います。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) ぜひとも実態把握をしていただいて、もし何らかの方法がお考えいただけるならば、非常に地域は助かるかなというふうに思っています。 そこで、これは提案なんですけれども、ささえあいデイサービスが増えてきていますし、この中で利用者に学童を含めていただいて、そして要支援1に事業対象者は500円ですけど、その他の200円の対象者に、この居場所づくりはささえあいデイを活用するというお考え、提案に対してはどのような意見をお持ちでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) 先ほど市長の答弁で申し上げたとおり、いろんな形があると思います。年齢に関係なくということ。これから本当に人口減少が進む中で、どういうふうにそういう場所をつくっていくか。 その一つの母体として、ささえあいデイサービスですとか、そこの集いの場というものが一つの母体となって、様々な形ができていくんではないかというふうに思います。その中で、地域の中で話が進んで、そういう受皿としてやっていくっていうことになったときに、どういうふうに行政側としても支援ができるのか。今具体的なお話がありましたけれども、そこは状況を見ながら、どう行政として考えていくかっていうのは議論していきたいというふうに思います。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) ぜひとも、一つのこれは母体となる例になるのではないかなというふうに思います。その場合、この対象者が要支援1、2、事業対象者が半分以上というような要件があるので、例えば夏休みとか冬休みとか長期休暇があるときに、子どもが何人か来ると、その半分以上というあたりがクリアできにくい状況が生じてくると思いますので、年間を通しての平均とかというような形で少し緩やかな考えに緩和していただけるとよいのかなという、これは今後の検討課題で、御議論していただけたらありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、先日、同僚議員と一緒に富山に行ってまいりました。富山は幸福度ランキングの上位の市町であり、そしてここは富山型デイサービスの先進地です。令和5年に看護師さん3人で立ち上げられた介護保険法と、それから障害者自立支援法をミックスして、高齢者から障がい者から子どもまでを集いの場として受け入れているようなサービスをされているところですが、そういったところの情報はお持ちでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) 今御紹介いただいた富山型というのは、形だけは私も存じておりますけども、具体的なところについてはまだまだ勉強不足なので、日本全国の中でいろんな形を模索されながら集いの場というか、市民が集える場ということで居場所ということで取り組まれていると思います。それはいろんなものを見ながら、真庭市としてどういうふうな形のものができるかということを具体的に議論していきたいと思います。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) こちらの施設では、例えばデイサービス15人を受入れの枠とするならば、9人が介護保険法適用の高齢者の方です。あとの6人が障害者自立支援法が適用で、精神それから身体的障がい、あるいは年齢も、学童もおられれば、医療的ケア児の方もおられました。訪問させていただいたお部屋は、非常に空き家を活用してそういうことを取り組まれて、このゆびとーまれさんは3か所ぐらいそういったところをお持ちで、NPO法人として取り組まれていました。 本当に片や、もうターミナルなのかなっていうようなおばあちゃんがベッドで休まれている。しかし、その前で障がいを持つ子どもさん、レスピをつけた子どもさんもおられました。私がここの社長なのよというような感じで、ちょっと知的障がいなんかなと思う学童の方が元気でそこで遊んでおられました。お母さんが、お父さんが連れてこられて、仕事が終わったら迎えに来る、あるいは高齢者の方で身寄りが非常にもうない方はずっとお泊まりなさっているとか、本当に多様な年齢の方、多様な障がいの方が集っておられました。 新たに造るところでないとこういったことは難しい。今ある施設を転換ということはなかなか難しいとは思うんですが、まずは介護予防・日常生活支援総合事業のこの予防事業、地域支援事業ですね。これの中にこういった介護保険法と障害者自立支援法をミックスした形でできる方向を模索してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樋口竜悟君) 先ほども申し上げたとおりで、全国の事例等を見ながら、真庭市の中でできることを考えていきたいと。今いただいたことも一つの例として検討を進めたいと思います。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) 切り口を変えて、この多世代の集いの場として、このたび真庭市のほうは久世のエリアの公共施設の最適化基本方針を取り組まれていると思いますが、私のほうからは、この久世のエリアの最適化方針を考えるときに、ぜひとも多世代共生施設の導入を、久世の保健福祉センターのとこなのか、久世校地の跡地なのか、そこは課題としても、ぜひともこういった導入を提案をしたいと思います。 といいますのは、令和3年9月の議会で同僚議員が、生きづらさを抱える若者の居場所づくり、自立支援のためのサポート体制整備の必要性について質問した際に、市長は、幼児期から青年期に至るまでの一貫した支援を行うことが重要だと。情報の引継ぎ、支援の一貫性が課題であり、教育委員会、福祉関係者と連携して、どうすればトータルライフ支援ができるかを模索している。特に青年期以降の居場所づくりが必要だという認識は持っているが、これが非常に課題だというふうに答弁をされています。 要するに幼児期から高齢者までの相談機能も支援機能も、あるいは集いの場機能も一体的にできる体制として、この久世エリアの公共施設の最適化基本方針を検討される際に、多世代共生施設を久世の中心部に、やはり真庭の全体の中心として機能を担うものが必要なのではないかと提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) そういう私も答弁もしていますし、御提案もまた参考にさせていただきながら、今ある施設を有効に使うというか、実は高校生も結構行き場所はないんですよね。私は、なかなかできないですけど、実はこの駐車場の問題がありますけど、もっと市役所のこの、別に箱物を造ったらそれでいいという問題じゃないと思いますしね。雨の日はどうなんだとか、風の日はどうなんだとか言われますけども、市役所の前が芝生と木に囲まれた一つの公園みたいな、そういうので、それでベンチがあって、そこでたむろするんだっていいだろうし、いろんな形があったらいいと思うんですよね。だから、ここのその辺り、空間をもっとつくるとか、そういうことも一つなのかなとずっと考えてましてね。それは旭川の河原があるじゃないかと言われ、そこも一つですけどね。 例えば、喫茶店も、いや、そうすると喫茶店の悪口を言うようであれですけど、もう隣の人に声が聞こえるようなところでくつろぐということもなかなかしづらい。コーヒーを飲みながら2人で話をするんならいいんですけどもね。だから、何かもっと匿名性も大事にしながら、数人でたむろできる、自由にとか、そういう何か開放感があるような、そういう場が案外ないんじゃないかという。ただ、行政がそれを造るようなこともしんどいなと思いながらですね。 ですから、箱物で何かという頭だけじゃなくて、もっと何か広い空間、広いんだけど、何か本当にそういう対話が交流が成り立つような雰囲気が弱いという、それをどうしていくのかですね。そういう問題意識も持ちながら考えていきたいと思います。いろんなものをちょこちょこちょこちょこ造っていくというのが必ずしもいいとは思っておりませんしですね。 私はこの議会棟のここももっと解放してもらったらありがたいなと。ある意味で桜の時期だけじゃなしに、少なくとも市役所の中でこんな空間はないですしね。もうちょっと私どもも、若い人だけではないですけども、私答弁しましたように若い人の意見も聞いてみますし、また議員各位もそうやっていろんな方の本当にほっとできる、交流できる、対話できる、触れ合いができる、そういう町をどうやってつくっていくのかというようなことを追求していただければ、またそれで意見をお寄せいただいて、やることはやるというふうにしていったらいいんじゃないかと思いますが。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) 三重県桑名市が多世代のこの施設を造られたときは、プロポーザルで民間の業者の力を借りて、この桑名市も結局は福祉施設が点在する、そして老朽化する会館、それらの問題に直面したときに、じゃあどうするのかっていったときに、多世代型の福祉施設を民間の力も借りて造ったというふうな事例があるようですので、ぜひとも、真庭市も御検討いただけたらと思います。 では次に、人材育成の基本方針の見直しのほうについて再質問させていただきます。 本当に今真庭市が直面している課題っていうのは、もう本当に多くあり、職員の皆さんは本当に大変な時代を迎えていらっしゃるなと。働く労働環境もいろいろと規制がかかってきたり、そして男性の育児休暇取得なんかも促進しなければいけないし、大変な時代を迎えているとは言いつつも、我々もそうですし、職員の皆さんもやはり市民の幸せのために仕事をしなければいけないわけですので、成果を出さなければならない職業だと私は思ってます。 市長が令和5年3月の定例議会で私が組織機構の改革と人材育成について質問した際に答弁された内容で、係制の導入の弊害は横の連携が不十分になることだと思うと、組織全体の横の調整ができるように警戒心を持ってやっていくというふうに答弁がありました。私は今、本当に1足す1が2の成果を出すんではなくて、チームマネジメントをここにいらっしゃる管理者を中心にこのスキルを磨いて、1足す1イコールもう2以上の成果を出せるような教育と組織をやはりつくっていくことがこの真庭市の強みになるんではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 金谷総務部長。 ◎総務部長(金谷健君) 失礼します。組織全体の横のつながりということだと思うんですが、おっしゃるとおり係制、グループ制の場合にはグループでということであったんですけど、係制になると一定の権限と責任を係長が持ってということでマネジメントをしっかりしてということだと思うんですが、それぞれ職員が横のつながりを持つという意味では、研修の中での実際にその場その場の研修だけではなくて、例えば部活動といいますか、音楽のサークルであるとか、それから自己研修ということで研究活動を行うようなことも支援をしておりまして、その中で他部署の職員と一緒になって、研修、研究活動をして、それに対して一定の補助をすると、そういうような制度も設けておりますし、そういうところで横のつながりをどんどんつくっていくようなことを進めていきたいと思っておりますし、おっしゃるとおり少し弱い部分があると思いますので、そこは危機感を持ってやっているところであります。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) チームマネジメントの視点を強化していくというふうに解釈をしたわけですが、このチームマネジメントを行う際に、ともすればこういう消防署もそうですし、警察も官庁もどうしても指示型のリーダーシップが主流になっていきやすいんですが、チームマネジメントをしていくときには、指示型の落としていくだけではなくって、組織の現場の状況を見ながら調整型、仕事を要するに力量に合わせて落とし込んでいくということ、あるいはネットワーク型ですね。そういったリーダーシップスタイルを多様に使い分けることができることも非常に重要なので、今後、管理者の研修の中でチームマネジメントのリーダーシップスタイルってどういうものが必要なのかということを皆さんの中で議論して、真庭版のリーダーシップを醸成していただけたらと思います。 最後にもう一点だけ、市長からの答弁がなかったんですが、この基本方針の見直しをいつ頃までにどのようにして進めていこうとされているのかという点について質問いたします。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 金谷総務部長。 ◎総務部長(金谷健君) 昨年度から人材管理システムを導入しまして、職員の個々のいろんなことの状況も把握をいたしております。そういうこともありますし、昨年度、職員にアンケートを取っております。そういったものを含めて参考にしながら、それから先ほどもありましたが、早稲田大学のマニフェスト研究所のほうにうちも職員を研修に行かせておりますので、そこの講師、専門家の方もいらっしゃるので、そういう方の意見を聞きながら、職員の意見も十分聞いた上で今年度中に作成をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) ぜひとも作成する段階から市長も、3月の所信表明の議員質問のときに、作成するとこから職員を巻き込んで育成するんだっていうふうな答弁があったような記憶があるんですが、やはり作成段階から職員の皆さんを巻き込んで行うと。しかも手挙げで、自分は人材育成を勉強したいんだっていう人を選んで、この人材基本計画の見直しに入っていただくと、その後に今度は活用ということが待ってますから、そういった人を中心につくったものを活用していくためにも、つくるときから職員を巻き込んでいただきたいと思いますが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 金谷総務部長。 ◎総務部長(金谷健君) 今おっしゃられたようなことがございますが、昨年もそのアンケートも取りましたし、関係の職員ともヒアリング等々も行っております。それは係長であったり課長であったり、それぞれ。今年度もそういう意味で人材マネジメント室のほうは、これも踏まえましてヒアリングを行っていきます。その中で職員の意見を聞き、それから人材育成の人材のための研修委員会というものがございますので、その委員の中の意見も聞きながら策定をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(小田康文君) 10番大月議員。 ◆10番(大月説子君) 教育計画の作成委員というのがあるということがお聞きできたので、ぜひともそういった委員会を中心に、できたものが今度は活用されることを視野に入れながら進めていただきたいと思います。本当に大変な状況、取り巻く状況って本当に大変な状況だと思いますし、課題も多くあるとは思いますが、ともに市民の幸せづくりのために貢献していきたいと思いますので。 以上で質問を終わります。 ○議長(小田康文君) これで10番大月説子議員の質問は終わります。 次に、議席番号3番黒川愛議員の登壇、発言を許可いたします。 3番黒川愛議員。 ◆3番(黒川愛君) 議席番号3番黒川愛でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大項目2点について市長、教育長にお伺いいたします。 質問前に1点、資料の訂正をお願いいたします。 2ページ目、復興のところですが、東日本大震災で全村避難した阿智村と書いておりますが、全村避難したのは飯舘村でございます。「阿智村」から「飯舘村」に修正をお願いいたします。大変申し訳ありません。 それでは、質問に入ります。 大項目1、防災と支援、復興について。 2024年1月1日、能登半島を震度7の地震が襲いました。このたびの地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災者に寄り添い、懸命な支援を続けられている方々に敬意を表します。 地震から約5か月がたちましたが、各地の建物は倒れたまま放置され、質問通告書を提出した5月21日の石川県発表資料では2,170戸が断水状況、その後、5月31日には石川県内の断水解消が発表されましたが、早期復旧が困難な地区では復旧のめどが立っておらず、その数は1,000戸以上です。断水解消されても、宅地漏水調査もできていないので、まだ水さえ使えない家が多い状況です。復興の遅れが大きな問題になっています。 私は、大型連休を活用し、4月末に5日間、マイカーで能登へボランティアに行きました。現地の状況を少しだけお話しさせていただきます。 七尾市までは渋滞や工事もなく、運転はスムーズでした。能登半島を北へ進むほど、多くの建物は倒れたまま、標識や信号も折れたり曲がったりで、道路もガタガタでした。私は、神戸、福島、真備とボランティアに行きましたが、能登は被害が放置されたまま静かで、人と車が少ないことに驚きました。4か月もたっているのに、これが今の日本の被災地かとショックでした。ボランティア、工事や行政などの人が圧倒的に少なかったです。また、被災地では、車にがんばろう〇〇、がんばろう福島などとゼッケンをつけた車やバス、工事車両をよく見かけますが、残念ながらこのような支援の車もほぼ見かけませんでした。ちょうど消滅可能性自治体がニュースで話題になった頃でした。支援が遅れているのは、消滅可能性のある地域だし、見捨てられているからと、現地で何度か聞きました。被災された方の生の声です。 能登でもテレビが映りますが、テレビに映る台湾では、地震直後から体育館にテントが張られ、被災者がドライヤーで髪の毛を乾かしている一方で、日本の能登では数か月たっても低い段ボールで仕切られただけの体育館で、今もなお避難生活をされている方々がいます。日本は世界の中でも自然災害の発生が多く、災害大国と言われています。いつ起こるか分からない自然災害への備えが必要です。 被災地に支援が届かない現状について、市長、教育長はどう考えられているでしょうか。支援の連携、復興の在り方、防災教育について、市長、教育長に質問いたします。 1、支援の連携について。 自助や共助、ボランティアも大切ですが、災害時、行政が担うべき仕事は多いと思います。今回、能登で復興が遅れ、必要な支援が届いていないことは大問題です。公助の課題が大きいですが、少子・高齢化と過疎化が進む小さな自治体は平時より人材不足で、必要な支援を自治体単独で届けることは困難だと実感しています。真庭市など、人口減少と少子・高齢化が進む自治体は、力を合わせて支援体制の連携と構築を図り、国や県へ支援体制の整備を求め、能登へ後方支援を行い、災害に備える必要があるかと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 2、復興について。 5月24日の朝日新聞に、20年前の新潟県中越地震から復興した旧山古志村について記事が出ていました。山古志村は、地震後、全村避難し、その後、村に帰りたいという住民の希望を受け、多額の費用を投じ、村の再建を行いました。現在の人口は、全村避難時の約3分の1です。また、自治体研究社発行の「地方自治の未来をひらく社会教育」では、東日本大震災で全村避難した飯舘村のコミュニティーづくりと復興計画の取組が書かれています。復興については、ほかにもいろいろな取組があると思います。全村避難とまではいかなくても、地域が大きな災害に襲われる可能性はあります。地域とともに生きていく上で復興はどうあるべきか、平時に話し合う必要があるのではと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 3、防災教育について。 真庭市内の学校でも、避難訓練や防災学習、地域合同防災訓練に取り組まれているかと思います。先日、コミュニティ・スクールの先進地である広島県府中市栗生小学校を同僚議員と訪れました。総合学習で防災にも積極的に取り組まれていました。防災教育は、学校内の学びだけでなく、社会教育の活性化にもつながるのではと思います。真庭市の学校における防災教育の取組状況と課題、そして社会教育についての防災教育について、教育長に所見をお伺いいたします。 大項目2、真庭の高校について。 岡山県教育委員会が進めている県立高校再編(統廃合)について、真庭高校も対象になり、市内に不安が広がっています。真庭市教育委員会では、国の事業でもあるマイスター・ハイスクール事業を実施し、高校魅力化コーディネーターを配置するなど、高校魅力化に力を入れていますが、県が求める生徒数に満たない状況です。 太田市長が市町村レベルでも再編の在り方を考える必要があると提唱し、県内市町村の首長有志が県立高校の在り方を考える会を設立したことには強く賛同いたします。ぜひこの機会に地元住民の高校への思いや考え、子どもが教育を受ける権利などについて意見交換を行い、県にも届けていく必要があると思います。私自身は、真庭市が力を入れている小規模校が多くの方々の協力によって子どもたちの学びにとって実際によいものとなっており、成果を上げていると実感しております。高校も小規模校の在り方を検討するべきだと考えています。県立高校再編における真庭市の取組と今後について、市長、教育長に所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長(小田康文君) 市長から答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 黒川議員の質問にお答えいたします。 能登半島地震を例に引いて、災害被災地への支援体制の整備等についての質問がありましたが、それにお答えしますが。 地震とか水害とか土砂災害によっても違いますけども、例えば地震一つ取ってみても、その地震の規模だとかによって、そしてまたその地域特性といいますか、地域によっても違うと。私は1日に能登半島のこの地震が起きて、大体こういうことになるなと思いました。想像したとおりです。というのが、過疎化が進んでて、そして私も何回もじゃないですけど、能登半島を回ったことがありますから、一定、地域のことは何となく頭に浮かびますが、非常に入りにくい道があってというところと、それから海岸のところは砂でずっと埋まっていって、だから潟湖とか埋まっていって、海岸のところは液状化現象が起きるし、そういう山のところは、もうなかなか道が寸断されたら入れない。過疎化が進んでいる。これ救援に入ること自体が難しいんではないかなと。一般的には自衛隊が初め6,000人入ったんが少ないとかという批判とか、遅いとかと言われてましたけど、入れないんじゃないかと思ってました。 先月、能登半島の現地対策本部の事務局長、本部長は内閣府の副大臣とそれから政務官、実は平沼政務官が交代交代で本部長を務めるということで、その事務局長を務めた人と話をしてましたけども、私の指摘どおりで、もう泊まるところもないし、もちろんトイレもないし、だからそんだけ大量に人が入れない、そもそもというですね。ですから、地震はどこでどう起きるか分からないですから、それぞれの地域によって違うと。 私、真庭市として何ができるのか、何をどの時点ですべきなのかということで、どんなことが市民からも来ているのか、2日に宿直室、日直室に行ったところ、市民から、すぐ助けに行けないのかというような声も来ていると。それは本当に純粋なありがたい声だと思いますけども、何も実態が分からないのに、迷惑もかけないような、全て自分たちで住む場所からトイレから食料から賄わなあかんので、そんなところに入れるはずがないと。それじゃあ……。3日ですね、3日です、すみません。4日からすぐとにかく募金の支援をやろうということで、真庭市は4日から募金箱を置いてということを始めましたけども。そういうことで、状況が違う中で何を同じ人間として国民として、そして自治体としてすべきなのかということですね。 それから、具体的支援のほうは、これは体系的にやらないと、派手に首長が行って、それだとかえって私は迷惑になるということで、特にそこの自治体と姉妹都市を結んでて、実態が分かって、こういうことをしてくれというのが明確なところは入ったらいいですけれど。真庭市はそういう自治体を持っていなかったので、今までの支援体制がかなり隔離しています。国から全国知事会へ、全国知事会からそれぞれの県の役割、それぞれの県の役割で市は進むということで、私どもも積極的に出したかったんですけども、それを待ってました。 岡山県は氷見市のほうに支援をするということで要請がありましたので、延べ6人の職員を派遣しております。人家の被害認定調査とか、災害の自治体の証明、罹災証明の発行だとかですね。また、帰ってきた職員にその辺の、行かなかった職員にも教訓にする必要がありますから、報告会を開いたりして、できるだけそれを共有しております。今後もそういうことでそれぞれの被害の実態に合わせて適切な対応をしてまいります。 なお、私どもも職員を出す以上、その職員の安全性とか、そこに対してもやはり首長、任命権者としては配慮をする必要があります。 なお、幾つかのところと災害応援協定とかを結んでおります。そういう自治体に対しては、直接電話するなり、連絡を取って、その対応をするということももちろんやってまいります。 そういうことで、それぞれのその状況に応じて冷静に判断してやらないとということで。善意ですけども、世の中一般の人たちの意見だけで動くわけにはいかないし、それが必ずしも正しいわけではないというふうに思っております。お気持ちは非常によく分かりますけどもということです。 それから、被災後のことも議論してというようなことですが、一般論として過疎化が進んでいる真庭市、それも真庭市の中でもこの市役所のようなところと、それからもっと人家連檐じゃないところでの土地がありますから、真庭市でも一概には言えませんが、それぞれの地域において、まずどう災害を防いでいくのか、減災ですね。土砂災害が起こるのを減災、まず砂防ダムを造るだとか、あるいは急傾斜地であれば、崖関係の工事をするのか、それから河川整備をするのとか、そういう物理的な方法で防災に努めるというのが一番で、しかしそればっかりではできない。そうすると減災、災害の被害をどれだけ少なくするのかと。それの体制をどう組むのか。だから、自主防災組織をつくったり、それから予報をする体制、あるいは河川であれば監視カメラとかで実態を把握する体制をつくったり、そういうことをしながら、ただ、どこでどんな災害が起こるか、それを事細かく想定すること自体が無駄だと思っています。その想定外というか、そんな計れるわけじゃありません。だけど、先ほど言いましたように人家連檐のところと、あるいはもう過疎地域で道路が遮断される可能性があるとか、そういうところは想定しながら、それぞれのところで議論をしていただくということは大事だと思ってます。 例えば、目木の皆畑だとか、山生のところも道が埋まったらどうするんだと。そうすると、早めに避難をする以外にないということがあると思いますし、それはそういう意味ではそれぞれの実態を一番よく知っている地域でよく話をしてもらって、自主防災組織でもってちゃんとしていただくということと、それに対してやはり専門家も私ども呼ぶこともできますし、それから私どもの危機管理のほうにも専門の職員がおりますから、そういう職員も出て、一緒になってそういう議論をして備えていくということにしておりますし、またしてまいります。 ○議長(小田康文君) 市長、真庭の高校について引き続き。 ◎市長(太田昇君) 失礼しました。高校は教育委員会にと思っていましたので。 真庭の高校の関係でありますが、これまでの答弁と重複したところは避けますが、5月27日に考える会として副知事と、それから教育長と教育委員会の幹部との意見交換会をして、その後に参加市町村長等と教育長もいらっしゃいましたし、ウェブもありましたが、意見交換を行いました。 県の教育委員会の説明としては、令和10年度までは今の整備実施計画、つまり100名を2年割ったらどうだとか、80名を割ったらどうだとか、そういうことを前提にアクションプランの策定に移っていくというようなことの説明がありました。 ただ、これは別途の話の中で、真庭高校自体が募集停止になるわけではないということは、再度、これも教育長が強調しておりましたけども、申し上げます。 副知事、教育長を中心にする会の話合いの中では、小規模校として残す道はないのか、1学級40人ということにこだわる必要があるのか、柔軟な学科編制の必要性はどうだとか、それから域内の学校数にしても1校云々はどうなのとか、いろんな意見が出て、意見交換ですから、そういう意見交換で終わってます。 今後、考える会としては、やはり県行政として執行部、教育委員会を含めた執行部だけじゃなくて、ここと同じように議会があるわけですから、予算関係とかは議会で決めるわけですから、そういう県議会議員との意見交換を行おうじゃないかということ、そして文部科学省のほうも生徒数、児童数が減る中で、少人数教育はどうなのかとかというような、そういう議論もしているようですから、できたらそういう国の意見も聞くようなことをしようじゃないかということを決めております。県議会議員との意見交換会については、もう具体的に動き始めています。 そういうことで、考える会としての動きは、岡山県全体でのことを議論するということで、置かれている市町村によってやっぱりかなり意見が違うんですね。ということですが、そういう県民を挙げて、そして自治体の市町村民を挙げて中等教育について議論をしていく、そしてその中で県行政としても考えを深めてもらうということは必要なことだと思いますから、それはそれで続けていきつつ、一方では待ったなしになっている真庭高校、そして実は勝山高校も同じです。それについて県教委とも話をしながら、しかし真庭市としても市民の皆さん方にも考えて、また市議会の意見も出してもらいながら、どうあるべきかという議論をしていきたいと。 ただ、本当に悩んでいますのは、その根本的なところから議論をしなきゃならないという思いと、もう当面、危機が差し迫っていますから、来年度の入学人数がどうなのかということも非常に大事だと思ってます。そういう意味で喫緊の課題、つまり来年度、一人でも多くの入学者が真庭の3つの高校に出るように最大限のことを、設置者じゃないですけども、していくということ。その予算を6月に一部お願いしていますし、必要ならば9月にも、あるいは9月じゃなくて、臨時議会をやったっていいと思うんですよね。そういう議員各位、議会の御意見も聞きながら、精いっぱいやっていきたいと思ってます。 そういう喫緊のことをやりながら、しかし全体として冷静に考えると、16年後には若干の出入りはありますけども、中学卒業者が200いるかいないかという、その現実。そして、流出率が今で60%、これを少なくしていくにはどうすればいいのかということとともに、本当にすくなるのかどうかとか、一方では世界に飛び出したいという子どもがおれば、それはそれで歓迎すべきだろうというのもあるでしょうから、そのあたりも冷静に考えながら、ただ、真庭から高校をなくすようなことをしたくない。ただ、こんな状態が続けば、つまり人口の多いところにそういう高校を集めるとかというようなことをしていけば、岡山県の中で高校が残ってくるところは今後限られてくると。 JRと一緒です。赤字路線を全部切っていったら、今の発想でやっていったらですよ、山陽新幹線と山陽本線の一部しか残らない。そんな国づくり、そんな教育行政をしていいのかというところから考え直さないと駄目だろうと。どういう人材を本当につくっていくのがいいのかということも含めてです。 そういうことで、なかなか大変な話でありますけども、理念的なことをちゃんとしながらも、現実対応していく。それも県立高校でこちらのやれることは限られている。市立高校という案も出ましたし、そういうことも含めて広くどうあるべきかということを考えていけばいいと思いますが、ゆっくりゆっくり考えていく時間はないということで、正直言って、この何年間、六、七年間悩んできました。それなりに文科省の制度を取り入れるというか、つくってもらったといってもいいんですけども、取り入れるとかしてきましたけども、本当にもどかしい思いもしてきました。一生懸命やりながらも県立高校だからやれることは限られている。しかし、市立はという思いとか、表面化するまでなかなかこういう議論になりませんでしたからあれですけども、私の仕事の中ではかなり大きな比重を高校問題は占めていましたし、教育委員会でも同じですけども。ただ、こういうことに至っているわけであります。 歯切れの悪い答弁しかできませんけども、一緒になって議論をしていく中で、それから県が相手としてあるわけですから、ここで全て言えるわけじゃないこともありますし、そのあたり、またいろんな場で意見交換させていただければと思います。 ○議長(小田康文君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、黒川議員の学校における防災教育と社会教育としての防災教育についてという質問にお答えをいたします。 防災教育、まず学校についてですが、これは安全教育というものの一環に位置づけられております。学校は、これは学校保健安全法という法に基づいてですけども、学校防災マニュアルというものを作成します。その中で防災教育ということと防災管理ということを一体的に行うということになっております。 学校で行っている防災教育なんですけども、これは様々な教科で、関連した内容のあるもの、例えば保健体育でありますとか、社会科でありますとか、生活科でありますとかっていうような内容と併せて、議員のほうからもお話がありましたけども、総合的な学習の時間などで取り組んでいるところであります。また、火災、地震、不審者等の設定の下で、学期に1回は避難訓練や保護者への引渡し訓練というようなことを行っております。 特に今重視していることなんですけども、学校というのは真庭市の本当に隅々まで行き届いた公共施設だというふうに考えています。ですから、ここを拠点に、子どもたちが学ぶっていうことはもちろんなんですけども、学校教育と社会教育という部分の垣根を越えて、地域とともに防災を考えるっていう場を、まだ全てではないですけども、今取り組んでいるところです。地域と学校の協働で防災教室を行ったり、避難訓練を行ったりというような状況をより広げていきたいと思っております。 社会教育独自の取組においても、各地区の公民館講座、あるいは高齢者学級、図書館における防災関連の資料展示等を通して、市民に向けた防災教育の機会の提供を行っています。 今後も市民一人一人の防災意識を高めて、災害に強い地域コミュニティーの構築、これに寄与できるように自主防災を担当する市長部局とも連携をしながら、取組を継続してまいります。 先ほど申し上げました地域学校協働活動なんかで防災を取り組むっていうことについては、まずは地域自治とまでは言いませんけども、地域の顔の見える関係づくりっていうのが防災を考える上で本当に大事だろうということで現在取り組んでいるところであります。 続いて、真庭の高校についてなんですが、私のほうからは、義務教育と高校の接続、そして教育全体という観点からお話をさせていただきます。 まず、再編整備についてです。 これはもう先ほど市長答弁にあったとおりでありますが、真庭高校がアクションプランの策定に入りますが、募集停止に直ちになるということではありません。生徒が安心して進路選択ができるように今後の方向性を、これはやっぱりきちんと説明してくれと。と同時に、間違った情報や誤解が広がらないように県のほうにお願いをしているところです。直近では、今月の11日に県教育委員会が市の校長会に来て説明をしてくれるという話になっております。 また、これまでも就学前から一貫して地域資源を生かした学びを進めてまいりました。その中で重要な役割を担う高校という場を、これは失うわけにはまいりません。そういう思いで取り組んでいます。市内高校の魅力化に、今言ったような思いで取り組んできたわけですが、引き続き真庭の高校あるいは真庭の地域ではこんなチャレンジができるっていう前向きな発信に努めてまいります。 議員がおっしゃっていた学校規模に関してなんですけども、これは地域ごとに実情は様々ですし、私自身もいろんな思いがあります。入学者数という県下一律の基準で再編整備を論じることが本当に公平なんだろうかと。あるいはほぼ高校全入という状況の中で教育の機会の確保っていうのをどう考えていくんだろうかと。そういった思いがあります。 ただ、高校の規模については、設置学科や教員定数などとの関連を考える必要があります。これは本来、県が地域の実態を踏まえて検討するべきことだと考えております。市の教育委員会としては、生徒の多様な進路の選択の道を尊重して、県に対して小規模学校の可能性、そして大切さ、これも訴えてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今注力すべきことは市内高校の姿を広く伝えて、市内外の中学生の進路選択をしっかりとサポートすることだと思っております。その結果として、真庭の高校を選択した高校生がこの地で、その高校でチャレンジして、自らの人生を豊かにできるように、そして卒業のときには、先日も申し上げましたが、この高校、この地で学べてよかったと思えるように、それを精いっぱいサポートしていきたいと思っております。 ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) 何点か再質問させていただきます。 市長のほうから、発災当時より大方は予想できていたということでしたが、4か月、5か月もたって、まだまだ困っている方々がいらっしゃる。支援体制を確立できているんだ、国から全国知事会の流れがあってということですけれども、私はこの支援体制が確立できてないから、なかなか支援が届かないのではないかなと思っております。 3月の定例会の市長所信表明のときに、ちょうど震災があった直後の定例会ですけれども、全国自治会の連携の下で4名の職員を富山県氷見市に派遣する。引き続き息の長い支援に取り組んでまいりますと市長、お話しされているんですけれども、引き続き息の長い支援というのは今どういったことになっていますでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 今石危機管理監。 ◎危機管理監(今石久嗣君) 市長の答弁にありましたとおりでございます。 まずは、なかなか支援が十分ではないのかというところですけども、このたびの半島で起きました大きな地震ということで、非常に、先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、地理的な要因、それから高齢化による人的な要因、そういったところが非常に大きくて、なかなか支援が行き届いてないところが結果的にあるのではないかというふうに考えております。ほかの今までの震災と比べると若干その遅れが見えるというのは、そういったところにあるのかなと。海辺なので、海からというようなこともありましたけども、湾岸線も結構もうぼろぼろで、浅いところが深くなっていたり、深いところが浅くなっていたりというようなことも見受けられたということも聞いております。 それから、今後、支援の引き続きということですけども、先ほど議員言われてました4名から、結果6名の現在までは派遣ということになっております。当然、被災地から要望があれば、応えれるものには積極的に応えてまいりたいと、引き続き支援は行ってまいりたいと、何も切っているわけではないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) 引き続き長い支援っていうのが4名から6名ですけど、これ3月で終わっておりまして、今4月、5月、6月ですけれども、特に派遣はしてないと。それは現地からの要請がないというのがあるんですけれども、今国会でもこの能登のことについていろいろお話しされてますが、国会の中継を聞く限り、現地の自治体がもう手いっぱいだと。なので、県のほうで断水状況は解消できても、水がなかなか被災者に届かない。それは調査が追いついてないから、それは自治体が追いついてないからということでした。 実際、私は現地で感じたのは、すごく自治体の方々は頑張られています。自治体の方だけじゃなくて、社協、ボランティアセンターの運営だったり、森林組合だったり、様々な現場で頑張っていますが、圧倒的に人が少ない。人が少ないから支援が追いつかない。よそからボランティアだったり、ほかの各地から職員さんたちも来られるんですけれども、あれはどうなってる、これはどうなってる、何だ、できていないのかということをいろいろ聞かれ、どんどんどんどん職員さんが疲弊していく中で悪循環が起きてます。このことについて、本当にこの支援体制は確立できてる、今で十分だとお考えでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 冷たいわけでも何でもないですけども、真庭市として私は組織的にすべきだと思ってます。提携を結んでいる自治体とかであればそうですけども。黒川議員は個人で行かれて、感情としては非常によく分かりますけども、それは国なりなにで、そこでちゃんとしないと、私が市長に電話してどうのこうのというようなことを、私はそこまで今すべきじゃないと思ってます。 そうでないと、勝手に動くとかえって迷惑です。 もしそれで言うんであれば、黒川議員がボランティアとして市民に呼びかけるとか、そういうことからされるんならば、こちらはそれは支援します。募金も今やっておりますが、若干額は減ってますけども。ですから、私は自治体として動く場合には、特別の関係がないところに関しては、組織の中で動いていくということをしないと、黒川議員もその場で見た、そこだけの話です。私も対策本部、意識的に行って、対策本部の本部長をした人に聞きましたけども、それだけですから。それで、真庭市という自治体を私は動かすつもりはありませんということです。やはり私たちは組織の人間ですから、冷たいわけでも何でもなしにという。ですから、ボランティア組織をつくって動いてください。それなら、何らかの形で私どもも考えないことはないですという、そういう性格のものです。 もうちょっと言えば、多分こんなことしたのは私どもの自治体だけだと思います。特別交付税というのがありますが、私は今年は豪雪でもなかったんで、去年の実績よりも減額したものを出しました。その中で、なぜそうしたかというと、実態がそうであるとともに、集中的に特別交付税を被災自治体に持っていけよと。自治財政局長にも会って、それをしました。こんな自治体、真庭市だけやという話です。全国で私はやるんなら、それぐらいやれよと。自分ところはさらに増額を要望して、応援、応援というんじゃなしに、お金で解決するわけじゃないですけども、しかしその自治体がそれなりの潤沢のお金を持って動かすということが非常に大事で、だから募金を始めたわけです、早く。今、国のほうも特別交付税をかなり積んで、今やろうとしてますけども。ですから、何を自治体としてはすべきなのかという、冷静に考えて私は行動すべきだと思ってます。 ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) 特別交付税の話は今初めて聞きましたけれども、そういった自治体の市民であることにすごく誇りに感じました。 定例会のちょっとまた過去の議事録を見てたんですけれども、令和5年12月8日の定例会で、防災についての話があって、市長のお話ですけれども、本当のところ災害については、これは言いにくい話ですけれども、先ほど言いましたけれど、実戦経験がないと本当にしんどいです。私は司令塔としてやってたんで、本当の現場に行ってないという弱さはありますけれども、京都府時代、これでもかこれでもかというぐらい災害が来ました。その中で、不幸なことですけれども、職員体制が強固になっていくという、そういう経験をしましたけども。伊藤副市長も真備等の防災で県としてやりましたけどもというお話がありました。 これは能登の前のときのお話で、私はこれを聞いていたときには本当に経験のある市長、副市長がいるんだなということで強く安心をして聞いておりましたが、実際に今回の能登に訪れ、現地の様子を聞き、消滅可能性自治体だから見捨てられているんだという被災者の声を聞いたときに、実際に今真庭市で何かあったときに、市長、副市長がすごく経験があったとしても、マンパワー不足は私は免れないと思います。 職員だけじゃなくて、それを依頼する、業務を依頼する建設業の方々だったり、福祉業の方だったり、医療の方々が本当に足らない、そういったときに、それは真庭市だけじゃない、能登だけじゃないですけれども、私は市役所として組織としてすぐその現地に向かってほしいということじゃなくて、そういった自治体がやはり5年後、10年後を考えて、これからどんどん少子・高齢化になっていったときに、決して基礎自治体だけではやっていけない。テントが十分にあるわけでもなく、トイレが十分にあるわけでもないと思います。今回の能登でも、テントを用意してた自治体なんかもあったのに、結局使えないままで終わったりしているところもあります。なので、私はこういったよその基礎自治体、または自治体と連携をして、次の災害に備える必要がある。そのことが能登の後方支援にも役立つのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 警戒は必要ですけど、しかし基礎的自治体と協定を増やしたからといって、それで災害対応が十分できるというものでもない。能登の今の現状を見て、気持ちとしてはよく分かりますけども、これでも体制、日本全体の体制としては随分進んできた。冷たい言い方ですけども、災害が起こって、そんなはいはいはいはいと順調に行きませんよ。そして、必ず起こってくるのは、これはもう仕方ない、特に過疎の自治体は出る人、残る人、これが明確に分かれて、真庭でも多分子どものいる都市部に出るとか、近くに出るとか、ですから人口がぐんと減ります。戻ってきません。 残っている人たちは、どちらかというと、例えばここの地域に5,000人おるとすれば、元どおりの復興してくれと。でも、実際には2,000しか戻ってない。そうすると、2,000の規模でつくらないと過剰投資になります。だけど、熱心にもうそれに打ち込もうとする2,000人の人たちにしてみると、そんな縮小してどうするんだという突き上げをします。これは東北で今起こっていることです。冷静に見ると、過剰投資してます。だけど、残った人からしてみると、今2,000人だけど、自分たちが5,000のもう一遍復興したら戻ってくるんじゃないかと、そういう思いでされます。これは本当に厳しい話で、首長がそのときにどういう対応するか悩みます。冷静に言うべきことと、しかしやはり再建しようとする、その熱意ある人たち、その感情も尊重しないと多分首長は行政やれないと思います。そういう問題だと思ってます。 ですから、今、過程の一定の想定はいろいろやりますけども、そういうとこまでするよりは、むしろ災害を起こさないような、それはあしたできるわけじゃないですけども、県に砂防ダムを造れとか、真庭市も何しようかという、そういう整備とともに、自主防災組織でもって、その組織の力量を上げていく、そして真庭市そのものも備えをしていくということが一番大事でというふうに私は思っています。 ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) 自主防災だったり、防災の出張講座の数も伸びているということで、今回の広報紙にも防災の取組が書かれてて、すごく分かりやすい内容だったと思います。 先ほど復興の話があったんですけれども、ちょっとその前に、私はやはり経験のある市長、副市長がいても、職員だったり、現場の数が圧倒的に足らなくて復興が難しいという話をもう少ししたいんですけれども。 今回のこの災害を考える上で、じゃあ、どういったことが真庭市で考えられるのかっていうときに、湯原で起きた災害についていろいろと調べました。56災害が起きて、2人の方、その後、工事のところで合計3人の方が亡くなられた災害です。そのときの職員数、湯原町は大体100人ぐらいと聞いております。今現在、20名ほどだと思います。本当にそのときでさえも、そのときはまだまだ高齢者が占める割合も少なかったでしょうし、若い人たちがたくさんいた中、それでも救えない命があり、復旧に非常に苦しい思いをされた。雨が降ったときは、次から次へと市役所に電話、助けてほしいという電話がかかってくるのに、人が足らなくてなかなかそれに応えられなかったという湯原町史の続編にお話が残っておりました。 私は、この何かあったときに人が足らないんだっていうことをやはりもう少し考えていく必要があるんだろうと思います。これ今すぐ何かどうしてほしいということではないんですけれども、ぜひとも検討していただきたい。特に市長は神戸の震災も近くで経験されたことだろうと思いますし、京都で様々な災害対応をされた。副市長は、本当に西日本豪雨というのは暑いさなかの災害でしたので、非常に復興も大変な中、いろいろ御尽力されたんだと思いますが、そのときも私はやはり人が多かったんだろうと思います。この人が少ないところの災害について、また引き続き考えていっていただければなと思います。 次に、復興についてちょっとお話しさせていただきます。 先ほどちょっとお話しづらい話だっただろうと思いますが、市長からお話をいただきました。何かあったときにどうするのか、出ていかれる方もいらっしゃるっていうことをもう少し私は平時から議論してもいいのではないかなと思います。災害に強いまちづくりというものを考えていく中で、やはり平時からいろんなことを話せることは大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 私、一番最初に申し上げましたけども、一定の災害の想定というのは必要ですけども、予期しないことばっかりになると思いますから、そんなこのケースがあって、このケースがあって、ここの地域でこんなケースで、こうのと、そんな架空のことを前提とした議論をしてもほとんど意味がないと思ってます。災害が起こったら人手不足です、間違いなく。仕方ありません。 その災害、その支援隊を100万の支援隊を恒常的につくっておくんですか。そんなことはできませんよ。そして、東京が大災害に襲われたら、誰も助けに行って十分なことは初めからできません。だから、そういう意味では、もう冷静に考える意味はないですよ。その現場に行かれて、熱い思いを持っていらっしゃるのは分かりますけども、その起こったところで、きちっと対応していく以外にないですよ。それは真庭市だって、この旭川が堤防が崩壊したらどうなるのかというのと、数か所で土砂災害と、全く違うわけですし。 はっきり言うときますけども、この異常気象の中で一番怖いのは、各地で小さな土砂災害、それで家が埋まる、それが随所に出る。これはもう起こり得ます。それじゃ、それがそういう可能性のあるところの家を移転しろと、それは現実にできませんよ。よほどもうひびが入ってて、あるいは土砂が動いている。白梅の公園のところは動いているんです。だから、一応工事しましたけど、あそこは動きます。とか、でも仕方ないですよ。 ですから、その辺はもう地震は起こります、日本は。だから、そのことばっかり想定しているよりは、現実に相対的に危険だと思うところの対策を打っていく。ただ、それじゃ、防災関係費用だけでその予算を組みますか。できないですよ。だから、そのあたりは全体のバランスを考えてやらざるを得ません。毎日、防災のことを考えて対策ばかり考えているわけにはいきません、行政。ということです。 だから、行かれたから熱い思いになっていらっしゃるんでしょうけども、それだけ重点的に考えるわけにはいきません。そういうと、警戒心がないと言われるかもしれませんが、そうじゃないですよということです。
    ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) すいません、ちょっと私の説明、言いようがよくなくてあまりちょっと通じてないんだろうと思いますが、決して私はテントを買ってほしいだとか、トイレがどうのこうのという話を今回しているんじゃなくて、私は自主防災も今すごく頑張れていると思います。そういうことじゃなくて、連携をしてほしい。それはどこか姉妹都市とどうこうということではなく、もう少し何かあったときに助け合える支援体制をぜひ国や県にも求めていってほしい。私は連携が本当に今回必要なんだろうと改めて感じましたので、決して今回は災害予算をつけてほしい、職員をそこに割いてほしいということで質問させてもらったわけではありませんので、念のためお伝えさせていただきます。 熱い思い、熱い思いなんです。本当に困っている方々がいらっしゃるし、それが今の真庭の周辺地域と重なるんで余計に熱い思いなんですけれども、引き続きこの防災については議論していければなと思います。 引き続き、教育についてお話しさせていただきます。 何点かお話があったんですけれども、コミュニティ・スクールがすごく盛んな栗生小学校に訪れたときに、その防災教育で地域の自治会の皆さんと一緒に実際に現地に行って地域の状況を見る。それだけじゃなくて、実際に避難所体験をする。そこで車椅子を押したり、簡易ベッドを作るというお話もありました。地域の防災士さんたちともお話ししていくんだということがあって、私はやっぱりこういったところで、例えば車椅子を押す経験をする、簡易ベッドを作るというのも私は前回、県の避難所訓練で蒜山のほうで地域の方と一緒に体験しました。こういったちょっとしたことを、ほかの年齢の方と、初めて会った人たちとするというのは非常に大切なんだろうと思いますが、もう少し防災の取組、特にコミュニティ・スクール、地域と一緒にどうやって防災に取り組んでいくかということについて教育長にお伺いいたします。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 先ほど申し上げたことと重なると思うんですけども、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動、本当に活動の内容は多様であります。防災について取り組んでいる、これも推奨はしていますけども、現状で言いますと全ての学校ではありません。 ただ、今議員おっしゃったように、実際に学校と地域の防災などが一緒になって防災ワークショップをしたり、ロープワークをしたり、あるいは避難所の設営なんかの訓練、訓練というか一緒にやるっていうようなことも取り組みつつあります。ただ、学校がやる、学校と地域が協働でやる、しかも教育課程の中でやるっていったら、これはやっぱり限界がありますので、そういうことを契機としながら地域の方々が主体的に活動する場所をつくっていく、あるいはそこの学びを促していくということを大事にしたいと思っております。 ○議長(小田康文君) 3番黒川議員。 ◆3番(黒川愛君) ありがとうございます。 最後に、高校再編についてお伺いいたします。 市長のほうから、考える会についてお話しいただきました。考える会では、県議とお話をしたり、文科省ともお話をしていくということでしたが、市民の方々、特に地域の方々との私は話合いが必要なんだろうと思っております。そういった場をぜひともつくっていただきたい。 令和4年9月に白梅寮の改築移転の陳情が上げていただきまして、議会のほうで採択しました。そのときの文章に、現代の若者に魅力ある真庭高校となるよう、PTA、保護者、各同窓会、これは真庭と落合の各同窓会及び地元を挙げて努力しておりますと。私はこれは地元の方々、PTAの方々、同窓会の方々、保護者、皆さん……。 ○議長(小田康文君) 黒川議員に申し上げます。 発言時間が終了いたしましたので、終わってください。 ◆3番(黒川愛君) すみません。 ○議長(小田康文君) これで3番黒川愛議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は10日月曜日午前9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の13番及び14番の議員にお願いいたします。 なお、10日月曜日、一般質問の後、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。            午後3時05分 散会...