令和 ６年 ３月第１回定例会令和６年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和６年３月８日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １５番 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 今 石 久 嗣 君 総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君 生活環境部長 池 田 敏 浩 君
健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君 産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 今 石 健 司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君蒜山
振興局長 行 安 太 志 君 北房
振興局長 大 塚 清 文 君落合
振興局長 河 本 京 子 君 勝山
振興局長 三 浦 祥 靖 君美甘
振興局長 安 藤 紀 子 君 湯原
振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 主幹 池 田 政 師 君主査 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２２名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和６年３月第１回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号２番
加藤大悟議員の登壇、発言を許可いたします。 ２番
加藤大悟議員。
◆２番（加藤大悟君） 議席２番加藤大悟でございます。 大項目２点について市長にお尋ねいたします。 １点目、真庭市の
共生社会推進における補助金及び助成金等の制度の問題点と少子化対策についてでございます。 共生社会を推進する真庭市の補助金、助成金等の制度の中においてこの制度を受けようとするとき、共生社会の趣旨とは相入れない条件が付されている。不
育治療支援事業や
不妊治療支援事業は、婚姻や事実婚をしていない方については補助対象外となっている。共生社会の中で婚姻などをしていないという理由で対象外とする姿勢は全く理解できない。結婚していないが、子どもを産みたいという女性は世界中におります。アメリカやフランス、スウェーデンなどでは社会から認められて支援を受けられる体制となっている。少子化対策と言いながら、その対策に背を向けた制度を運用していると言わざるを得ない。 内閣府のホームページには、人口をめぐる現状と課題として、少子化対策に成功している海外の事例として、フランス、
スウェーデンなどでは婚外子の割合が大きく、経済支援と保育の充実などの両立支援を強化していると紹介している。 補助金等の対象において不合理な条件を付することは差別にもなりかねないし、共生社会の趣旨に反する条件であり、少子化対策を進めるため、早急にこの条件を見直し、公平な補助金等の運用をすべきと考えるが、市長の見解を伺います。 大項目２点目、
西日本旅客鉄道株式会社の株式取得について。 令和６年度の予算編成上において、
西日本旅客鉄道株式会社の株式取得を予算計上しているが、財源について令和５年度の決算剰余金の見込額を令和６年度へ繰り越し、一般財源として計上するとある。 そこで、お尋ねします。 １、この株式取得は令和６年度のいつ頃取得されるのか。 ２、地方自治法第２３５条の４において、「
普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」となっている。その他の最も確実かつ有利な方法によって保管とは、買い現先への資金運用に限られると解釈されるものと思われます。 昭和５７年７月２０日行政実例において、証券会社の行う国債証券、地方債証券、
政府保証債権等の元本の償還及び利息の支払いが確実な証券を対象とした、いわゆる買い現先の方法により歳計現金の保管を行うことも差し支えないとの記載がある。現先取引とは、売手と買手が合意の上に、一定期間の利回りを市中金利の変動とは関係なく事前に確定してしまうという仕組みである。 以上のことから鑑みると、株価の変動を伴う
西日本旅客鉄道の株式取得は、買い現先への資金運用に該当しないと思われますが、この点について見解を伺います。 ３、我々も存続を願っているが、この株式取得により市長の意図である姫新線の存続と利便性向上の強化の推進に寄与できるとの確証があれば、その根拠を聞きたい。 以上であります。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 １つは、
共生社会推進における関係であります。真庭の補助金制度が婚姻や事実婚のない人を対象外としていることは、共生社会の理念に反するではないかという御質問であります。 御指摘いただいたとおり、真庭市の現行制度において、不妊不育治療の助成だけではなく、ほかの関連も、婚姻や事実婚をしていない方とか、婚外子に対する補助などの条件が、ほかの先ほど言われましたヨーロッパの国とは異なっているということは十分認識しております。これは、自治体によっても若干違いますけども、ただ、これは議論もありますけども、日本と他国との
社会保障制度の背景にある文化とか法制度、あるいはもっと大きな価値観の違いというか、それがあると思います。例えば、かつてフランスの大統領が事実婚というか、日本でいう内縁関係の夫人と一緒に日本に国賓待遇で来られてたこともありますけども、もし逆に日本がそういうことをすると、外国だから受け入れますけど、そういうことはちょっと考えられないと思います。 それと、これは議論がありますけども、戸籍制度、これがもともと中国に由来してますけども、これがある国はもうないんじゃないでしょうか。中国にもありませんしですね。何のために戸籍制度が要るのかというのは議論があるところで、ほとんど意味がないと言われてます。現に、皇居の中に至って、戸籍そのものは置けますから、置いてる人もいるようです。住所は置けません、生活の本拠なるところでないとというのが
住民基本台帳法でありますから。というようなことで、国によってかなり違ってくるということです。 御存じのとおり、事例も出されましたけど、フランス、
スウェーデンなどの一部の国では
社会保障制度が相当広く適用されております。フランスでいわゆる婚外子の関係での何ら差別というか、区別というか、それがない。それが出生率の向上につながったというのも事実としてありますが、日本ではいかがなものかと。ただ、これも時代とともに変わってくると。婚姻形態だって、今、源氏物語がありますけど、妻問婚ですよね。だから、今の日本の制度がこれが古来からの云々なんて、これは大間違いで、時代とともに変わってくるというものであります。 ただ、今、私どもが公金を出す場合に、社会の進歩というか先取りをしつつ、しかしやはり市民的理解が得られるような、それでないと、それを一足飛びにというのはなかなか難しい面もあるのかなということであります。 フランス、
スウェーデンでは、１９７０年代の税制改革と
ジェンダー平等推進による社会変革が高い出生率につながっております。日本の場合も、このジェンダー平等が本当になされてない。今日の新聞にも載ってましたように、ＯＥＣＤを中心とした２９か国の中で、日本のそういう面では下から３番目と。トルコが一番低くて、その次が韓国で、その次が日本という下から３番目という、これは本当に考えなきゃならない問題だと思いますが、そういうなこともあります。 私どもとしては、令和３年度に真庭市
共生社会推進基本方針の理念に基づきまして、真庭市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規程を制定しています。この制度は、真庭市民一人一人の人権を尊重し、個性や多様性を認めながら、安心して自分らしく暮らせることができる共生社会を目指すものであります。私どもは、個人として、人と個人は違います。日本国憲法で個人としてというふうに書いてあるのは、近代、一人の人格、それぞれが人格があるということを認めた上で、それを前提にした
民主主義社会ということで、主権者というのは個人です。人というのは動物的というか、そういうもの一般を表すもので、近代民主主義の概念としては個人です。というようなことで、私どもは対応しております。 そういうことを前提に、公金の適正な運用を確保しながら、共生社会の理念に基づいた制度の発展を目指してまいります。 なお、御質問にあります不妊不育治療に関する支援制度の規程を点検したところ、不育治療の助成対象者が法定婚に限定されていると、これはその必要はないと、事実婚も含めて対象にすればいいということですので、規程を改正し、４月から事実婚も助成対象といたします。 ２点目に、
西日本旅客鉄道の株式取得についてであります。昨日も活発な質疑をさせていただきました。 まず１点目に、その取得の時期ですが、正直言って悩んでいるというか、それほど変動の少ない株式であります。ですから、日経平均が４万円を超えてますけど、むしろＪＲ株は一旦六千七、八百円ですか、つけてから、今は６，３００円か４００円かになって、むしろちょっと下がっているという、あまりそういうものに連動しにくい、安定してはおりますが、私どもは投資目的というよりは、政策目的で長期保有するというものでありますから、そういう意味では適している株だと思いますが、取得時期については証券会社等を通じ諸状況をよく見ながら、もちろん議会の議決はいただいてというのは大前提ですけども、購入をすると。それも今１億円計上しておりますが、１億円を１回でするのがいいのか、それともある意味のリスクヘッジ的な意味で２回ぐらい分けるのがいいのか。あまり分け過ぎると手数料がかかると高くつくという問題もありますから、あまり分けるのもどうかとは思うんですけども。 現実にネットで買えます。ネットで買ったら１億円、ぽんと押せば、それで買えます。そうすると手数料がかからないやり方もありますけども、真庭市が買う場合に１億円をネットでぽんと押して買うというのもいかがなものかと思います。そのあたりは若干手数料がかかってもという思いでありますし、どこの証券会社を委託先に選ぶのかというのも、これいろんなオファーがありますから、客観的に何らかの条件で、なかなか差異はないですけども、どこかを恣意的に選ぶんじゃなくて、こういう条件の下でここ等を選んだと。だから、複数にすることもありますが、そういうことでとにかくオープンでやってまいります。 それから、株式取得に係る買い現先への資金運用という、この解釈でありますが、もう御存じのとおり、地方自治法の２３５条の４で、歳計現金の保管の規定でありまして、株式関係のものではありません。ということでありますから、全く無関係であります。今回の株式取得は、何回も申しますように政策目的でありまして、歳計現金の保管のための債券等の取得ではないということで、議員のおっしゃるとおり該当しないと、関係ございませんということです。 私の知る限り、地方自治法で株云々というのは出てまいりません。ただ、これＪＲの西ということで関心を呼んでおりますけども、昨日も申し上げましたように、もう戦前から地方自治体、例えば電力会社をつくるときには株を取得しているとか、あるいは私どもも地域の放送会社を、もう具体的に言えば山陽放送をつくるときには、県も自治体も株式を取得しているとか、それから結果としてですけども、今、ある金融機関の統合統合で株をかなり持っているとかということで、自治体が株式を取得すること自体、全然珍しいことでも何でもないということを御理解いただきたいと思います。そういう意味で政策的な意味で、それも既に九州で２団体取得しているという前例もありますしということであります。私どもの株式の保有については、既に皆さん御存じでしょうけど、決算書にきちっと書いております。ちなみに、関西電力の相当の株を大阪市は持っております。 それから、３点目の姫新線存続と利便性向上の確証に対する根拠ということですが、昨日も申し上げましたが、ＪＲ西日本の株の時価総額、若干変動してますけど、約１兆５，０００億円、そしてまた発行済みの株式数が約２億４，４００万株ということで、大体６，０００円ぐらいですと、今１株当たりの配当が１１５円、これコロナで下がってますけど、普通はもっと高いですから、上がると思いますが、１株１１５円で６，０００円ぐらいで想定すると、運用利回りが２％弱というようなことであります。今の株価で１億円で仮に取得すると、大体１万５，０００株前後ということになって、それからいくと保有率が０．００６％ということでありますから、そういう意味でのＪＲの株そのものに対する影響力というのはほとんどない。ただ、社会的影響力が大きいということを昨日も何回も申し上げました。１株持っていても株主総会に出席できる、発言できる。あと何％持っているとどうというのが会社法でありますけども、少々持っていてもそれほど変わりませんが。経営提案権みたいなことがありますけども。 そういうことで、持つこと自体が資本参加ということですから、１株であっても経営参加ということで発言できるということでもありますし、何よりもそういうことに真剣に取り組んでいくと。そして、地方路線の立場から物を言うことができるという意味では、私は非常に大きいと思います。 もうちょっと整理すれば、持つこと自体が社会的な大きな反響を呼ぶ。現に取得もしてないのにこれだけの反響を呼んでいるということであります。持つことによって、１株でも株主総会等で発言ができるし、別に株主総会でなくても物申せますけどもというようなこと。そして、市民とかにおいても、あるいはこの周辺市町村においても、ＪＲの姫新線の問題あるいは公共交通の足の問題を考えること、今までも考えておりますけども、より深く広範な人が考えるきっかけになってきていると。自分も株を持とうかというのを、私のところにオファーがあったのは２人ですけども、そういうことにもなってきているということです。 そういう意味では、それほど株を持つことを大騒ぎする話ではないとともに、こういう方法も一つの方法として姫新線を守ること、そして日本の鉄道あるいはＪＲそのものの社会的存在をどう考えるのかということにもなってくると。だから、大きな問題でもあり、地域の問題でもありということで、私は取得することが意義があるというふうに思っておりますし、そういうことに御賛同いただけるものというふうに思います。
○議長（小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） 若干再質問をさせていただきます。 最初の不妊治療、不育治療の支援事業の助成についてでございますが、真庭市との共生社会の基本方針の中に、市長がさっきおっしゃられましたけど、日本国憲法における個人の尊厳と幸福の追求権等あります。共生社会の定義として、年齢、性別、障がい、病気の有無、家族のかたち、職業、経済状況、国籍、性的指向、性自認など、それぞれ異なる多様な人々が地域社会を共に支え合って構成されていることを改めて認識し云々と書いております。真庭市のこの補助金の中には、婚姻をしていることが条件となっておりますけど、東京都のほうのホームページを見ますと、同じようなことで婚姻をしていること、そして括弧書きで事実婚を含むと書いてございます。真庭市の場合は、その事実婚を含むとは書かれていないわけですけども、市長は事実婚も４月１日から認めるということでございましたので、一歩、二歩、前進かなと思います。 それはそれでいいんですけど、今は多様な文化でございます。いろいろな性的な指向とかもあります。ですから、恋人同士が付き合う中で、ひょっとしたら私が不妊症ではないかとか、不育症ではないかということを恐らく自覚するときもあると思うんです。男性、女性問わずですね。ですから、そういった場合に、結婚してないんだけど、これから結婚する予定なんだと、結婚までにこういった障害をなくしておきたいと思うのは、それは誰でもそう思います。ですから、そういったときに、この補助が適用されないということになると、ちょっと不公平感があるんじゃないかと思うんですけど、その点はどのように思われますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 再質問のほうにお答えします。 まず、一つ整理をしておきたいと思いますけれども、不妊症については、妊娠を望む健康な男女が一定期間妊娠しない、トライをするんですけども妊娠をしない。もう一つ、不育症については、妊娠は成立するんですけれども、その後に流産や死産を繰り返して、出産ができないということの状態になります。 先ほども御質問の中にありました、事前にそういうふうな結婚前にとか、結婚はないにしても、そういうチェックをしたいということについては、
ブライダルチェックという方法があるんですけれども、これについては現状の不妊、不育の治療のものとは少し別物の制度になってくるのかなというふうに思います。これについては、現状の不妊症、不育症の支援制度とは別のものとして考えていく必要があるというふうには思っています。ただ、それを否定するということではなくて、今の市長の答弁でもありましたけれども、世の中の状況もあります。そういうことも含めながら、制度を検討していく必要はあるというふうに思います。 それと、同性のカップル、パートナーということでの、同性のカップルですとか、本当に一人で子どもを希望される方ということで、第三者から卵子や精子を提供いただいてということになると、これはまた一つ、倫理的な話にも関わってきます。先ほど市長答弁等もありましたけれども、市民の理解も含めて、公金をどのように使っていくかということは、そこは慎重に判断していく必要があると思うので、そのように御理解をいただければと思います。
○議長（小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） ぜひ前向きに検討して、実現できるようにお願いしたいと思います。 それで次に、ＪＲ西日本の株取得でございます。 市長は、その取得時期について悩んでいるということでしたけど、株を取得したいんだけど悩むということがちょっとよく分からないんですけど、取得しようと思えば、株式市場でいつでも取得できるわけですよね。そうですね。
西日本旅客鉄道株式会社と個別に話し合って何株くださいとか、額面株何ぼうでとか、そういう話はできないわけです。株式市場で取得する以外はないわけですから。いつでもそれを取得しようと思えばできるはずなんですけど、何をどう悩んでおられるんですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 一定は変動しますから、安定はしてますけど変動しますから、その時期ですね。やはりぐっと上がって、それから結果として当分下がるということは、保有するから構いませんけども、何となく取得時期よりも時価が下がるというのは面白くないなということでありますから。しかし、あんまり下がったときに買って、どっとまた下がってもとか、そういうタイミングという意味です、悩んでいるというか。だから、そういう意味では、２回ぐらい分けてというほうがいいのかなと。ただ、少々上がり下がりがあっても、その保有する保有株で政策目的ですから、悩んでいるといっても、そのタイミングをいかにうかがってするかということだけであります。少々の変動は誰も読めません。という、そういう意味です。
○議長（小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） 令和６年度の予算編成の上で株取得の費用を計上しているわけですから、予算というのは、やはりある程度いつ執行するかというのは、それは決めておかなければいけないことじゃないかと思います。いつ執行するか分からないというような予算の計上は仕方ないというのは、市民から見てもちょっと理解できないんじゃないかと思います。ですから、そう決めたなら決めたなりで実行したらいいんじゃないかと思いますけどね。予算の編成上、いつ執行するか分からないというような予算の計上の仕方はどうなのかと思いますけど、どうですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ちょっと真意が伝わってないと思います。その理屈からいうと、議決をいただいて、４月１日から予算というのは動かすことができますから、４月１日に買ってもいいんですけども、しかしそのあたりの一定変動を見ながらということで。ただ、それを何も１２月になってというようなことをするつもりはありません。というのが、配当も早いほうがというか。あ、そうか、配当は１２月末とか、その時点に持ってて、３月決算ですけども、そうか、それはその時点の株式所有者に対してあれですけども。そういうことで、一定の時期を見て、それは物によりますけども、議事機関、執行機関という執行機関のほうにお任せいただきたいというふうに思いますが。 例えば何かの給付ですね、この前も国の補正で７万円の給付とか、これ議会にお願いして専決処分で、とにかく年内支給を、一人でも早く年内支給したいということでやりましたけど、そういう性格のものとちょっとまた違いますから、そういう意味で御理解、十分いただきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） この株式取得の予算、財源について一般会計からということでございますけど、先ほど市長が答弁されましたけど、これは歳計現金ですよね。歳計現金である以上、先ほど言いましたけど、地方自治法２３５条の４において、地方公共団体の歳入歳出に属する現金、歳計現金は政令の定めるところにより最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないということは先ほども申しました。この株式取得がこれに該当しないと、市長はさっき言われましたね。該当しないんであれば、なぜこの歳計現金を使って株式を取得するんですか。法律に抵触するおそれが十分ありますけど、その点はどうでしょうか。
◆３番（黒川愛君） 私は、若者の社会参画というのは、本当に市役所と教育委員会のほうが両方が共に進んでことが本当に大切だろうと思っております。子どもの権利条例を今後していくのかどうかということも含めて、子どもたちの意見を大人たちが大切に聞いていく、その姿勢を子どもたちに見せていくことが、私は主権者教育につながり、若者の社会参加につながっていくんだろうと思いますので、引き続きこの分野について真庭市に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 先ほど市長のほうが、ここへ入れなかったのは誤解じゃないかなっていう話があったんですけれども、誤解じゃなくて、私は今回このことを一般質問通告書に書きましたら、市民の方からも、そうそうあるんだよってことを聞きましたし、同僚議員の方からも、そうそうあるんだよということを聞きました。これ誤解じゃないんです。私は誤解ってついつい言ってしまうような今の真庭市の把握状況に問題があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 今の再質問ですけれども、個別にいろんな事象が発生しているということは、個々に私も理解まではしておりませんけれども、ただ、各クラブが申込みに対して丁寧に対応しているというふうに理解をしています。 その中で、個別相談をする中で調整を図って、最終的に入れなかったということは当然あるのかも分かりません。これは質問の中にもありますとおり、充実ということの中でいけば、個々のクラブによっての事情ということも様々あります。その中で各クラブの皆さんがしっかり努力をして対応しながら、受け入れられるか受け入れられないか、実際に受け入れるための条件というか、部分について判断をした上で、丁寧な説明をしながらということで理解をしていますので、充実という中で、そこの部分はそこは設備のことなのか、そういう人的なことなのかということをよくこちらとしても各クラブとは対話をしながら、そのクラブによっての状況を見ながらということで対応していきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、言いましたように、私も個別には、この人、その子の基準のどうかな、入れてもいいんじゃないかなというのもつかんでます。つかんでますけども、先ほど言いましたように、クラブのほうも真面目にきちっと運営しているわけですから、そのあたりも私どもも個別に入りながら、施設の問題なのか、それとも支援員の問題なのか、考え方の問題なのかというような意見交換をしながら、しかしそこの自主性は尊重してということでやっていくという、そういう意味です。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 個別に入りながらと、部長も市長も言われましたが、これ１６校１７施設、実際どの程度入られているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） その都度、各クラブのほうからの相談ですとかということも受けながらです。個別に、じゃあ１７施設一個一個、日にちを決めてお話を伺うというのは、過去に私が課長時代にやったこともありますけれども、そこは機会を見ながら、当然その個別の事象等、そういうものを含めながら、地域の事情、クラブの事情ということを具体的に聞いていきたいというふうに思います。 いずれにしても、一番各クラブが悩んでいるところというのは、支援員の確保というところだというふうに考えています。そこは知恵を絞りながらというか、なかなか本当に人員の確保ということは、放課後児童クラブに限らずというところではあると思いますけれども、そこは教員経験者ですとか、そういうようなところも教育委員会のほうからも情報をいただきながら、そういうことが手助けをいただけないかというようなことも情報共有はしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 前回、私、こども園、保育園のときにも隠れ待機児童のお話をさせていただきましたが、これ同じ問題なんですよ。真庭市の把握がやはりいま一つできていない、実情を把握できていないから各園に負担がかかる、今回で言えばクラブに負担がかかっている。どのクラブも必死で頑張られています。それぞれの事情がある。それをついつい個別の事情があるからといって、真庭市はあまり把握されていないんじゃないかなと。 私、前回もこの隠れ待機児童、放課後児童クラブの待機児童のお話を令和４年の３月定例会でさせてもらって、真庭市の把握は２人だったんですね。でも、実際に受入れ側のアンケートがあって、それは２０名出てたんですよ。そのことを私は定例会で申し上げましたが、そのことについてまだ深く調べていただいてない。 今回のこの新しい学校内に施設を２つも造って、それでもまだそこのところに待機児童が出る。場所の問題ですよ。支援員の問題じゃないんです。そのことについては、どうして向き合おうとされないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 誤解があってはいけませんけれども、向き合っていないということは一言も言っておりません。当然、その各クラブの事情というものは所管のほうでも情報を聞きながらということでやっています。 場所の問題ということもお話がありました。条例の中でも、児童１名当たり何平米ということが規定はされています。実際に受け入れる児童の基準というのは、おおむねで４０名ということが条例の中でも規定をされています。その中でどう判断していくかということがありますので、８０人の予定があるから８０人全部を受け入れられるかどうか、そこは支援員の問題ですが、場所の問題も当然あると思います。じゃあ、それだけのスペースはどれだけ確保していけるかということは、既に準備してあるスペースの問題もありますし、じゃあ、その状態が今後どれぐらい続いていくのかということも含めて考えていく必要があると思います。ですので、いずれにしても各クラブの事情ということをもう少し、先ほどもありましたけれども、こちらとしてももう少し丁寧に聞く必要はあるかというふうには思います。 いずれにしても、こちらとしても現状を把握しながら、できる努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） できるだけ丁寧に調査していただきたい。この１７施設、できれば私は一つ一つ訪問して、１７なんでそんなに数は、時間はかからないんですよ。課長時代にされたとおっしゃられていましたが、今、放課後児童クラブの待機児童問題、放課後クラブの充実っていうのは真庭市だけの問題じゃなくて、これは国の問題です。 子どもの数は減っているのに、放課後児童クラブに入りたい子どもたちは増えているんですよ。ずっと右肩上がりに増えている。それを踏まえると、真庭市は確かに人口減少なんでしょうけども、しばらくはまだ子どもたちの需要はあるわけですよ。子どもたちが入りたいっていうことは、親は働きたいわけですよ。 産業政策課がアンケートを取られてて、共働きと子育て環境の両立の重要性についてもアンケートを取られ、しっかり分析をされてる。それぐらい、今真庭市、真庭市だけじゃない、国全体も人手不足の中、いろいろな場所でいろいろな苦労がある。そのとこに企業ができることもあるでしょうけど、働き手のことについて言えば。真庭市の行政でしかできないこともたくさんあります。そこを私はこの放課後児童クラブという問題をもう少し力を入れてほしい。向き合われているんでしょうけど、力を入れてほしいと思いますが。一件一件調査する、現地に入るんだということをぜひともお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 個別にはいろいろあると思いますが、私は市長になってから学童保育、こども園もそうですけど、物すごい力を入れてきたつもりです。だから、何も意見を言うなという意味じゃ全然ありません。 なぜなのかというと、１つは、相対的に労働分配率が落ちてて、女性の人も含めて働かないと、収入を得ないと生活がしにくいという、やはり相対的貧困の問題が一つあります。 もう一つは、女性は働く権利があり、そして男性が例えば主夫してもいいです。とにかくいろんな多様な形で働く意欲があれば、そして２人働くというような意欲があれば、それができる限りかなえられるように、社会的な子育てというのが、個人の解決だけじゃなしに重要だと。その２つでもってこれまでやってまいりました。ですから、その需要はどんどん増えます。こども園についても一緒です。 今まで国のほうも、保育というのは保育に欠ける児童ということで、いわゆる社会福祉的な、そして幼稚園が幼児教育と、教育というのからこども園という形で妥協の産物ですが、一緒にしてきました。そういうことで、子どもを個人での親としても、あるいは家庭としても育てるとともに社会として育てていく。その環境整備をどうしていくのかということで、全力を挙げてやってまいりましたが、その要望のスピードに追いつけていないというのは、これは全国的な状況で、財政問題もあります。 だけど、そういうことを頭に入れながらもこれからも精いっぱいやってまいりますし、真庭市として。だから、いろんな家庭があっていいんですよ、考え方によって。男性が家庭で自分が主夫をするからと、自分も働くとか、いろんなんがあって、その多様な生活ができるように、その中で次代を担う子どもを一人の人間として認めて、そしてその子どもが成長していけるようにと、理想を言えばですよ。それを目指してやっています。そのときに、何で公立でなけにゃああかんのか、何で私立は駄目なのか、全く私は理解できませんでしたけども、そういうとこの多様性、幅もあっていいということです。現実に、今度できるところに相当、人、子どもたちも入ります。 だから、黒川議員の言われていることは、分かる一面と分からない一面、そして私どもも十分その意見を把握できてない。あるいは現状を把握できてない面もあるかもしれませんが、黒川議員が言われることが多くの意見かなと思うと、少なくともあのこども園に関してはそうではないと私は思いました。違う意見がいっぱいある。人間ですから、それぞれその全部を聞いてというわけにいきませんし、それぞれの価値観もありますから、それは全然否定しない、私どもは受け入れますけども、もっと違う意見がいっぱいあった。それをこれだけ突出してやられると、ちょっとこれはいかがなものかというのは私どもとして思うことがありますので、私も遠慮なく答弁させてもらってます。 総論としては、本当に力を入れてやってまいりますが、しかし現時点は財政問題があります。国の子ども・子育ての関係、非常に曖昧なままです。私ははっきり税として取ればいいと思いますよ。実は、今度そういう責任者に近い人とフリーな個人的意見交換もしてまいりますけども。ただ、もっと上のところでそういう押さえをしているから、あんなことになってしまうんでしょうけども。
○議長（小田康文君） よろしいか。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 最後の質問にありました、各１７クラブを回って意見を聞いてほしいということですけども、所管とも相談しながらできるだけのことをできるだけ回る、できるだけというか、１７クラブ回って意見を聞いて、じゃあ、個々の意見、状況がどうなのかということは整理をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） これで３番黒川愛議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時４０分からとします。 午後０時４２分 休憩 午後１時４０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号５番吉原啓介議員の登壇、発言を許可いたします。 ５番吉原啓介議員。
◆５番（吉原啓介君） 議席番号５番吉原啓介でございます。２日目の午後ということで中だるみにならないように、てきぱきとさせていただければと思っております。 昨日からＪＲ西日本株の件、いろいろと出ておりましたけども、本日、私のほうが質問させていただく内容については、公金の運用全般のところについて総括的なところをお聞きをさせていただきたいと思っております。 通告させていただいております質問内容、基金等公金の管理運用基準及び方針についてということをお聞きいたします。 公金、つまり歳計現金や各基金等は市民の財産であり、その管理運用、これごめんなさい、通告書のほうは運営て書いてますけど、運用の間違いです。運用については、確実かつ有利、効率的な方法で行うことが法令により定められています。 そこで、真庭市の公金管理運用実務における基本的な考え方や方針等について、以下４点、市長にお伺いいたします。 １つ目、歳計現金や各基金の管理に関し、法令と同様に市の関係条例でも最も確実かつ有利なと規定されていますが、この確実性と有利性、これ流動性も含みます、の判断において、市としてどのような点が特に重要と考えるかということ。 ２つ目、真庭市の各基金について、それぞれ基金条例は定められていますが、ほとんどの条例、例えば馬と人との共生基金条例なんかの例外はあるんですけども、それにおいては、基金の管理に関する事項は市長が別に定めるとあり、その別に定めた事項、管理運用方針等は開示されていません。具体的にはどのように定められているのか。また、市民に対し、市の政策根拠や取組姿勢をより分かりやすくするためにも開示、つまりは公開されるべきと考えますが、どうでしょうか。 ３つ目、市の中期財政計画において、計画的な基金運用を図るという文言があります。インフレ誘導政策下で実質的に基金が目減りしてしまう事態も懸念される中、具体的にどのように計画を策定し、進めていくのでしょうか。 ４つ目、来年度の予算方針において、将来の厳しい財政状況を見据え、今後の財政運営に当たってあらゆる手段で歳入を確保するということが述べられています。ここに、公金の管理運用方針等も関わってくるのでしょうか。 この場からの質問は以上です。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。 歳計現金、基金の運用における確実性と有利性の判断の重要点についてですけども、先ほどの質問にもありましたように、歳計現金は、地方自治法の２３５条の４において、政令の定めるところにより、最も確実かつ有効な方法により管理しなきゃならないということで、そういう意味では、安全確実でかつ流動性を持たせながら効率的にということで、私どもはやってまいりました。 この安全確実というのは、一般論で言うと、元本が保証されて、運用益の発生が確実であるとか、流動性とは支払い等の必要に応じて解約、売却等による現金化が可能であるとか、そして効率化とは、可能な限り高い運用益を目指すとかということで、言わば相矛盾していることを言っているわけです。要は、全体として公金管理が、抽象的な言葉ですけども、こういうことでできとればいいというようなことであります。 歳計現金等は、歳入歳出の出納を行うもので、支払準備金の要素も高いということから流動性も重要であります。したがって、どの程度歳計現金があるのか、それがまたいつの時点でどうなのかということをきちっと見定めながら運用していくということで、ですから一般的には３か月定期で運用するとかというようなこと、ところがもうほとんどそれでは果実がつかない、むしろ事務の手間のほうがかかるというようなことであります。 今、指示しているのは、手間がかからないように、しかし一円でもそういうことで何かもっと機械的にやれないかというような、そういうことを指示しております。 基金については、これは２４１条の第２項において、ほぼ趣旨は変わりませんけども、条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないということで、これも確実かつ効率的にという相矛盾するようなことの文言で規定されていますけれども、それぞれの基金造成の目的とか、想定外の資金需要がありますので、ある程度流動性を持たせつつ、効率的な資金運用を図っていくということで、歳計現金とは違って、ある程度固定的ということですから、だからこれは定期預金ということが今まで多かったわけですけども、国債あるいはそれに準ずるものを購入するというようなことでやってきているわけです。 先ほども申し上げましたように、満期ということを前提にしますから、また会計システムは官庁会計でありますから、時価評価じゃないですから、いいと言えばいいんですけど、でも国債は今売ればパー以下、つまり額面以下ということになりますから、そのあたりの問題はありますけど、しかしそういうことをどこも団体としては基本にしてます。 買うとき、パー以下で買っている場合が多いです。新発債とかは９９円何十銭ぐらいで買って、だから表面利率よりは運用利率のほうがちょっといいぐらいなんですね、やり方をするとか、そういうことであります。 それと、国債の入替えをすることによって利益を稼ぐ、利ざやを稼ぐみたいなということもやってます。 基金の具体的な管理方針ですが、これもちょっと直したいところは現在ありますが、これ当然公開して何の問題もありませんから、ホームページに公開するということで、規則までは行きませんけども、それに近いようなもんですから、何も隠す気も全然ありませんしということで、今回質問いただいたことで、あ、これ隠すものでもないし、出していけばいいものですから、ホームページに出していきます。 その資金管理の原則というか、安全性があって、流動性があって、効率的でというような、そういうことを中心に、先ほど言いましたように運用してまいります。また、今までもしてまいりました。若干証券もありますけども、Ａプラスとか、少なくともＡマイナスのものはないかなというようなものとか、そういうことできちっと管理をしております。 それから、市の中期財政計画にある計画的な資金運用についてですけども、財政計画を５年の財政計画、今のは３年から７年の計画ですけども、その裏づけとして財源が必要ですので、先ほど申し上げました資金管理方針に基づいて基金等を運用するということで、債券と定期預金ということで今やっておりますが、定期預金のシフトのほうが少し大き過ぎるんじゃないかなという思いはあります。 農協が大きいですから、これ議会にも前にも報告もしていると思いますけども、農協との約束で定期預金については、７割を農協にしてくれとかというのが、これは真庭農協のときの話ですが、今もそれを一応は続けておりますけども、県単位になってどうなのかということもありますし、ただ、信頼性はちゃんと保ちながら、先ほども、これ繰り返しておりますように、定期が安全で、債券が安全でないかとかというようなことはないと思いますから、そのあたりいろんな研究もしながら対応してまいります。 予算方針における歳入確保について、公金の運用方針は関わってくるのかということですが、自主財源率の低い真庭市にとって、果実を出していくというのは大変重要なことでありまして、先ほど言いましたような原則に基づいて、できる限り市民の財産ですから、果実を出していくということに努めて、自由に使える財源、一般財源確保をしてまいりたいということであります。特に、子ども・子育て事業とか、福祉の充当ということを考えておりますし、それからＪＲの株主配当については、増客運動、つまり市民にそういう形で返していくというようなこととかをしてまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） おおむね予想どおりの御回答をいただきましたので、あまり細かく詮索するところはないんですけども、期待を込めて幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、基金の流動性についてというところなんですけども、真庭市の基金というのは本質的には自治法改正前の積立金穀に近いような性格を持っているんじゃないかなというふうに感じておりまして、その積立金的な観点からすると、安全性、確実性という要素の中で、流動性があるかどうかというのはかなり重要度が高いと思うんです。債券については、基本的に満期まで持ち切るっていうのが原則だと思うんですけども、例えば超長期国債、３０年物なんかの場合、中途での入替えを考えなければ、実質的には流動性に乏しい固定資産に等しいものになるというふうに考えるんですけども、このあたりの考え方の整理について、満期まで持ち切ることを前提とした債券の償還期間上限、このあたりについてはどのように考えられるか。また、現在の運用先の、正確な数値は要らないんですけども、標準的な償還期間はどのぐらいになっているのか、その点、教えていただければと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 金利全体がこれは金融機関の預金、それから国債も低率の中で、それでも国債のほうが有利なんで、国債を総体的には増やしてまいりました。ただ、そのときに私もずっと悩んでたのは、よその団体は３０年物をかなり買ってましたけど、１０年物、５年物ではほとんど果実は出ないんで、うちも３０年物も買ってまいりましたけども、ただ、私はかなり慎重に、だからよそよりは３０年物は少ないと思っています。 それと、御指摘のように、それから私も申し上げましたように、入替えをして有利になるものはということで入替えして、ただ、入替えする適当なものがないとあかんわけですが、たしかこれは決算で報告してますけども、一昨年度は入替え等で１億円ぐらい果実を出していると思います。昨年度決算はまだきちっとした形では出しておりませんけど、それは適当なものがなかったから、そこまでは行ってませんというようなことです。 長期金利が今後上がる、上がるといってもどこまで上がるのかというのはありますが、私はやっぱり超長期の３０年物とか、日本が世界がどうなるか分からないからなるべく避けたいなというのはありますが、現実にはそれをある程度持っておりますし、今売れば額面以下でとんでもないことになってきますし、もともと持ち続けるというのが基本です。その辺は、しかし金融情勢をきちっと見ながら対応してまいりますが、真庭の組織としてこういう分野は苦手なので、組織としてもちょっとどう力量をつけていくのかというのは課題ではありますが、なかなか難しいです。私が昔やってましたから、ゴールドマンとかを相手にやってましたからやれるというのはありますけども、正直言ってこの程度の自治体でこんなことができてるとこも私は少ないと思ってます。 それで、組織としてもうちょっとやれるような体制を組んでいくと。決してうちの会計管理者が駄目だとか、誰が駄目だとかというんじゃ全然ありません。組織として、この程度の規模の自治体では、あるいは東京都だってそんなに大したことないというか、その程度の規模にならないと、金融関係というのはなかなか難しい。私もそういう意味では素人みたいなところはありますが、そういう経験を持っているということで何とかやれているかなと思ってます。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 会計管理者は、私の高校のかわいい後輩でございますので、私も能力は高く評価しております。 今、市長の御答弁の中にもありましたけども、東京都なんかは確かにこの基金の、基金といいますか、基金の運用管理に関するポリシー、この中に金融の専門家なんかを入れたアドバイザー会議、ここの意見を聞いて決めるというふうな、そんな方針を打ち出しているんですね。もっとも東京都って、ちょっとした国家並みの予算を持っていますし、一概にそれを真庭市でまねせえっていう気はさらさらありませんけども、専門性とその他については、やはり巨額の資金を運用する以上は、このあたりのノウハウについて何か学ぶ場っていうのもつくっていったほうがいいんじゃないかというふうには思っております。 流動性のその基金の部分については、管理はやはり確実性が最優先されながら、流動性と、それからその次に来るのが効率性なのかなと。一般的な公式としてはというふうに思っておりますけども、今後の金利が上昇する局面であれば、当然債券価格も下落してきますし、その辺のちょっと入替えのタイミングですね。先物取引なんかをやるのかどうかは分からないですけども、こういったものも含めて考えていく必要はあるのかなと。今のはちょっと忘れてください。 基本的に、この運用基準についての網羅性の部分なんですけども、以前、ちょうど１年くらい前ですかね、クレディスイスが経営危機に陥ったときに、このコーラブル債ですね、これが市の基金運用対象債券に入っていることを伺いまして、劣後債じゃないんで大丈夫というふうに議会でも報告を受けた記憶があるんですけども、基準の明確化というのはこういった債券、例えば社債なんかでもどこまで対象とするかっていうふうな判断基準まで含めて明文化するもの、されたものを公開するっていう、そういった可視化、透明化を前提としたものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） できる限り、市民の財産ですから透明化というか、透明化していきますから書いていきますけど、やっぱりそのときそのときの時間を争うというとこまでの運用はしませんけども、柔軟な対応も必要ですからですね。ただ、劣後債なんて書かなくても、そんなものはしないというのが当然ですから。ただ、クレディスイスがあそこまでああなるとまでは、これは誰も想像しなかったに近いものがありますがということです。 先ほど言いました、これは組織として勉強していくということで、ただ、相当大手のところ、いや、実は全部大手が来ているんですよね、日本の。そういうところと勉強会的なことをして、こちらも組織としていろんなことを身につけていこうかなと思ってます。はっきり言って岡山県でもここまでのことを私はできてないと思ってますよ。という、そういうレベルです。東京都は外債とかを扱っておりますからということもありますし、国家的規模ですから、これはちょっと次元が違いますけども。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 確かに東京都の基準を見ると、対象に外債が入っているんですごいなっていうふうに思った記憶はあります。 この基準の策定についても、決めた基準を厳格にきっちり守るというふうなところ、これ原則は原則として決めておいた上で、当然そこに例外規定というのは入ってくると思うんですね。例えば今回の、これはあまり触れたくないですけど、ＪＲ西日本株のように政策的な目的で取得する場合、かつ短期売買ではなくて長期で保有するということを前提としたもの、こういったものについては例外とするとか、そういうふうな基準を明確に策定することによって、今回の議会でもいろいろと出ているような議論というものは自然と少なくなってくるのかなというふうにも思っております。 逆に、これによって一貫した政策姿勢の中で矛盾なく株式の保有ができるっていうことに、保有といいますか、取得ですね。市場性のある株式も取得の対象にできるということになれば、真庭市のこの基金の運用等について、さらに画期的なことができるんじゃないかというふうに思っております。 この株式の運用については、初日、それから今日もそうですけども、市長答弁の中で、銀行預金に比べて株式はリスクが高いとは一概に言えないのではないかというふうなことを再三おっしゃられています。これに関しては私も実は全く同感でして、短期の売買による利ざや稼ぎっていうキャピタルゲイン目的の株式投資っていうのはこれは論外としても、長期保有を前提とした安定企業の株式取得っていうのは、配当っていう定期的な収入を期待できる立派な運用方法、運用手法だと思ってます。 ただし、市場性のある株式を取得する、さらには経営に対する影響を及ぼすことのできない規模での購入となると、外形的には配当目的の有価証券取得以外の何物でもありません。実質的に運用対象として株式を選択していることにほかなりませんので、自治体としてもこれをやることを可能とする根拠としての公金運用に関する方針を策定、公開した上で準用するというふうな段階というか、そういうふうな手順ですね、順番を踏むということが重要だと思いますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何回も申し上げていますように、今回のＪＲ西というのは政策的で、これから配当金を重視して、どんどんいろんな株を買っていくというような考え方は全くありません。これはもう答弁をしているとおりであります。ということであります。 ただ、国債も先ほどから申し上げているように、時価評価すれば損失になっとるわけですね。そういうこともお考えいただきたい。だから、何が絶対安全で、何がということじゃないけども、先ほど言いましたように原則を守りながらきちっとやっていきますしということであります。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） その政策的な部分で、これ今回、あんまりこれに触れたくないんですけども、ＪＲ西日本の株式を取得することによって社会的な影響力、こういったものを期待して政策的な部分でやるというところについては十分に理解してるつもりですし、正直言って私はこれに関しては全く賛成の立場を取ってお話を聞いております。 例えば、自治体が出資したりとか株式を取得する場合っていうのが、その公益性の高い事業を行う企業かつ地域の発展あるいはその維持のために必要な事業を協業して推進するために、その会社の所有者として事業への協力を行う、それに対して出資を行うというふうなポジションて大変重要だと思うんです。 今回も零細株主だと、経営に物申したりとか経営に関与したりすることっていうのは実態的には不可能でして、むしろそういった上から目線で行くよりは、ＪＲならＪＲの株式を取得することによって、それは会社の所有者として自分たちも同じ目線でその営業に対して協力する、一緒に協業してこうというふうなポジションで加わっていくのが大事だと思うんですね。この地域でのＪＲの事業に係る赤字の縮小ですとか、解消はさすがに無理だと思うんですけども、その辺に対して努力することによって、例えば赤字路線の存続を要請する関係自治体と利益最大化を求める株主としての利害、これが相反しないような、そんな形にもなるんじゃないかというふうに思っております。 一緒に利用促進だけじゃなくて、鉄道自体の活性化を進めていくことによって、言い方はどうか分からないですけど、ウィン・ウィンの関係を構築する。それによって、ただ単に地方赤字事業の三セク化というところとはまた違う解決方法、そっちのほうを見いだしていく手法として、より一層のアピール度ですね、取組のアピールにつながるんじゃないかというふうに思っております。 さらには、財政が厳しくなっていく中での財源確保のために、その配当利益をそういったような事業に振り充てていくということ、これも非常によく理解できるところです。特定の歳入と予算のひもづけっていうのは正しくないと思いますので、あくまでも枠としての話なんですけども、そういったところを進めていく上でも、基金の運用としての株式というよりは、これをあくまでも政策的なものとしてやるんだということ、それからやむを得ない事情が生じない限りは保有し続けるんだというところ、こういったところを明確化するというのが、先ほどから申し上げている公金管理運用規程の公開の重要性だというふうに思っております。 基本的には、御存じとおり財政運用収入、この財産の運用収入っていうのは、基準財政収入額には含まれませんので、実質的にこれで利益が上がることが地方の収入の純増につながってくるかと思います。 それから、あとは社会的影響力っていうのが、その株式を取得したというふうなニュースの発信だけではなくて、これから何をやっていくかっていうのが大事だと思っているんですね。 例えば、その出資、出資といいますか、株式を取得することによって、株主の一人になる、会社の資本関係を持つという中で、将来的に人の交流、人の交流というか、人の受入れもしくは派遣、こういったところも通じた施策ていうのもあり得ると思うんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 公金の管理なんで、どこまでちょっと広げて答弁するかというのはありますけども、はっきり言ってそこまでＪＲは相手にしません、この程度の規模の自治体を。ですから、県が大きな役割を果たすべきだということです。 その配当金は、そういう増客運動に使うことによって、市民への還元ということにもなりますし、それがまたＪＲの収入にもなってくるとかというようなこと、小さいですけど、そういう回る形を取るのが一つかと。 ただ、ＪＲがみんながみんな利用できるわけではありませんから、だから例えば、例えばですよ、１００億円買えば２億円の配当金が今でも入りますけども、そういうことはすべきじゃないということであります。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） できるだけ人と人の交流ができれば、仕事の部分、仕事っていいますか、事業のできる範囲も広がってくると思いますので、無理は承知でちょっと頑張ってみていただければというふうには思っております。 それと、これを最後にさせていただきます。 基金といいますか、公金の管理運用の範囲の中で、管理運営の範囲ですね、今現在、基金の中で８０億円程度ですか、実際にその債権なんかも含めた運用をされているというところが、はい。今後、これをどの程度まで広げていくのか。 例えば基金だけじゃなくて、歳計現金のほう、歳入歳出外現金というところまで踏み込むのはよくないかと思うんですけども、歳計現金の部分まで含めて正確な支出計画ですとか、年間のそのお金、新しい新公会計なんかだったら、発生主義の考え方に基づいた会計処理なんかもできていくような形になりますので、そうなった場合には資金需要なんかの予測ももっと正確にといいますか、精度は高くできると思うんですね。そうなった場合に、歳計現金まで含めた一括運用、ここまでお考えかどうか、それも最後に聞かせてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石会計管理者。
◎会計管理者（今石健司君） 今後の、今現状８０億円の基金の債券運用を幾らにするかということと、歳計現金、歳計外現金のほうの一括運用はどうかという御質問だと思います。 債券につきましては、今のところ基金の年末残高、この１２月ですね、昨年１２月の残高のおおむね半分ぐらい、ですから約８０億円ぐらい、債権のほうに回せれるかなというふうに考えております。この８０億円増やすという根拠ですけども、当然、財政当局のほう、それから基金を運用している担当部署等との協議の中で、一応おおむねそれぐらいまでは何とか余裕がある。ただし、市長も答弁しておりますように、あまり長いのは、やはり流動性という意味でも少し難がありますので、できるだけ短めの債券で、かつ最大限の効果が得られる利子がつくもので運用していきたいなと考えております。 あと歳計現金、それから歳計外現金につきましては、通常のいわゆる年度事業を実施していくための収入を得る、そして歳出をしていくというものでございますので、あまりやはり長いということにはできないです。ですので、これも市長が答弁しましたように、できるだけ支払いの関係とかを精査しまして、当然負荷が各担当部署にかからない程度ということになるんですが、できるだけ見極めをして、小まめな、これは中心はやはり短期なんですが、定期、定期運用になると思いますが、小まめな、ちょっとでも普通預金よりも利子がいいもの、果実がいいものを選びまして、そちらのほうで運用していきたいと思います。 基金と歳計現金とは、同じ公金資産という意味では一つなんですが、ちょっと一体運用ということは今のところは考えてはいないんですが、その辺もできるかどうか、研究をぜひしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、会計管理者が答弁いたしましたが、特に債券に関しては、日銀のイールドカーブ・コントロールの政策をどうしていくのかとか、中国経済だとか、そういういろんな不確定要素がありますから、そのあたりも十分見ながら対応していくということが前提です。
○議長（小田康文君） よろしい。 これで５番吉原啓介議員の質問は終わります。 次に、議席番号４番淺野和昭議員の登壇、発言を許可いたします。 ４番淺野和昭議員。
◆４番（淺野和昭君） 議席番号４番淺野和昭です。議長に発言の許可をいただきましたので、大項目２点について市長にお伺いいたします。 大項目１、がん患者への医療具購入助成について。 アピアランスケアとは、がんやがん治療によって外見が変化しても、その人らしく社会生活を送れるよう、患者さんを支えるケアのことです。真庭市民でがんと診断された方への心理的、経済的負担を軽減し、社会参加の促進及び療養生活の質の向上に寄与するために、がん患者に対する医療具購入への助成金を設ける考えはないか伺います。 具体的には、１、医療用ウィッグ、２、人口乳房、補正パッド、補正下着等の２分類に分け、必要に応じて医療用補正具等の購入に係る費用の一部を真庭市が支援するというものです。アピアランスケアに対する支援は、その重要性が認識されるに従って年々広まりつつありますが、現時点では医療用ウィッグ等の購入費用は医療費控除の対象になっておりません。民間の保険で対象になっているものもありますが、多くの場合はがん患者本人の費用負担になっていることが多いようです。 がん患者は抗がん治療による脱毛、乳がんによる乳房摘出など、人によって状況は違い、外見変化による気持ちのつらさも違います。がんはいつ診断されるか分かりません。突然宣告され、仕事、家族、子育て、お金、生活など、何をどうすればいいか分からない状況になると聞き及んでおります。真庭市で助成事業を始めると同時に市民への周知を図り、医療機関等にもがん患者やその御家族にも案内できるよう周知しておくことが重要ではないでしょうか。 現在、アピアランスケアは、全国的には都道府県などが助成事業を行っている場合もありますが、市町村がそれぞれ独自で助成事業を行っている場合が多いです。岡山県内では平成３１年度に美咲町が独自にアピアランスケア等の助成事業を始め、岡山市、笠岡市、美作市へと続いています。美作市では、医療用ウィッグに対して購入額の２分の１までで上限金額５万円まで、乳房補正具等に対しても購入額２分の１までで上限金額１０万円までとし、それぞれ併用しての申請も可能です。がんと診断されて数年経過している方でも、新たに医療具を購入した場合には、購入後１年以内の申請なら助成の支給対象としている自治体もあります。 岡山県保健医療部健康推進課に確認したところ、本年２月定例会にて、アピアランスケア等のがん支援体制事業として７８７万円の予算要求をしており、議決を経て令和６年度から県内の市町村に対する間接補助を行う予定とのことでした。 市長の所見を伺います。 １、真庭市でもアピアランスケア等の医療具購入費助成事業を策定するお考えはないでしょうか。 ２、令和２年度に同僚議員による医療用ウィッグ購入への支援について一般質問が行われ、市長は、がんの早期発見に向けた各種取組を行っていく、国の状況も注視すると答弁されていました。国民健康保険に加入していない市民の場合は、がん患者発見の実態把握が非常に難しいと考えますが、市ではその後どのような方法によってがん患者の早期発見を行ってきたのか伺います。 ３、その取組によって令和３年度以降の各年度ごとに、真庭市民でがんと診断された方の人数を伺います。 大項目２、真庭市立園児へのメディアリテラシー教育について。 真庭市の子どもたちが正しい情報判断をできるように育てるため、就学前からメディアリテラシー教育を学ぶことが重要であると考え、真庭市立こども園、保育園、幼稚園に対してメディアリテラシー教育を導入する考えはないか伺います。 生まれた時点でインターネットがあった未就学児であるα世代である現在の未就学児は、我々大人の幼少期よりはるかに多くの情報を得ています。ネットメディアでは何を見せるか、何を聞かせるか、何にアクセスさせるかなど、必要に応じて企業側がコンテンツを意図的にコントロールできるので、選挙戦や世論形成などに利用できるとされています。未就学児には直接関係ないことでも、間接的には未就学児の生活や教育などに大きく影響を与えています。 教育水準世界一といわれるフィンランドでは、就学前の時点からフェイクニュースを見分けるための教育プログラムを実施し、ＳＮＳ動画や写真のトリミング加工を見て、制作者の意図を読み取る教育を行っているそうです。その後、小・中学校でのメディアリテラシー教育では、ＳＮＳの動画に対する議論などのほかに、実際に自分で動画や写真を編集させることによってフェイクニュースを作り、情報操作がいかに簡単なのかを実感させる教育も行っているようです。 未就学児は、そのほとんどが情報の正贋を確かめるツールを自分で所持していないと思います。真庭市の子どもたちには、偏った立場からの情報ばかりになって同調圧力や空気に流されないように、市立園での教育により偏向報道やフェイクニュースの存在を知り、正しい情報を自分で選択できる能力を身につけてほしいと願います。 メディアは、日常では正しい情報を提供し、意図的に僅かに誤解させるような表現を行うことがあると言われています。メディアを信用し過ぎると疑問を持たなくなりますが、そういった報道があったときには疑問を持って真実を確認できる人間に成長してほしいと思います。 また、未就学児は親のスマホやテレビで動画サイトを視聴することがありますが、アルゴリズムによって、お薦め動画やニュースが流れてくることや、サジェストされる仕組みも理解しておく必要があると考えます。 テレビ番組では、発言とテロップが一致しないことがよくあります。読点が適切に打たれていないと思われる発言は、聞いていて理解に時間がかかるだけでなく、意味が正しく理解できない場合があります。書き手側は意図的に誤解を与えるような文章を作成していることもあり、声を聞いているだけではどこに読点があったのか分からない言葉をよく耳にします。「きょうふのみそしる」、「あくのじゅうじか」、「あくまのぬいぐるみ」など、子どもの頃の言葉遊びが分かりやすいですが、句読点の位置を変えるだけで全く違う意味になる文章をぎなた読みと言い、「いぬがきょうけんかした」は、「犬が今日けんかした」、「犬が狂犬化した」、「いまいちえんがないんです」は、「いまいち縁がないんです」、「今、一円がないんです」、「うみにいるかのたいぐん」は、「海にイルカの大群」、「海にいる蚊の大群」、「かがみみにきた」は、「鏡、見に来た」、「蚊が耳に来た」、「くるまでまとう」は「車で待とう」、「来るまで待とう」などがあります。「あなたのお父さんは亡くなっていませんね」、この言葉を聞いただけでは、お父さんが亡くなってこの世に存在しないのか、まだ亡くなっておらず生きているのか、前後の話の内容や経緯を理解しないと判断が難しい言葉です。メディアの音声から正しく聞き取って理解するのは本当に難しいことだと思います。 特定企業が新聞社や放送局などを同じ資本の系列下に置くことをクロスオーナーシップと呼び、言論の統一化を招き、言論の自由を阻害するとされ、欧米では多くの国で禁止されていますが、日本ではクロスオーナーシップが禁止されておらず、親や学校の先生からの子どもに対する情報をたどれば、その情報源が特定企業のメディアにたどり着くということが少なくありません。 日本人は情報検索の訓練を受けておらず、情報収集方法を理解していない者があまりにも多く、特定の媒体のみで検索している者が多いと言われています。情報はどこから取るか、どのようにして取るかで全く内容が違うことがあります。サーチエンジンをグーグル以外に、リアルタイム情報の検索に便利なＸ、Ｄｉｓｃｏｒｄ、マイクロソフトのＢｉｎｇ、スイスのＳｗｉｓｓｃｏｗｓ、プライバシーに配慮したアメリカのＤｕｃＫＤｕｃＫＧｏ、トラッキングや情報統制をされてないＧｉｂｉｒｕ、Ｂｒａｖｅ、ｅＴｏｏｌｓ、スライドやＰＤＦの検索に使えるＳｌｉｄｅＳｈａｒｅ、ＢｏａｒｄＲｅａｄｅｒ、インターネットアーカイブなどで検索することは、それぞれの特徴や機能があって非常に有効だと思います。 写真や動画ツールでは、インスタグラムやユーチューブなどで検索することが多いと思いますが、Ｍｅｔａｃａｆａ、ＣＣ Ｓｅａｒｃｈなどを使うことで違う情報に触れることもできます。ウィキペディアでは誰でも編集できるので、間違っているコンテンツが少なくありません。むしろ、情報をコントロールしようとする人々がいると言われており、正確な情報を得るには向いていないと言われています。 子どもに情報を伝える立場にある者は、様々なツールを活用し、真実に基づいて発言をする責任があると考えます。ニュースの内容がよかった、分かりやすかった、面白かったからといって、それが事実であるとは限りません。記事やニュースの制作者の意図は、いつ、どのように作られたか、中心的な主張は何か、そういった考え方を元にメディアを視聴する必要があると考えます。 総務省放送政策課では、メディアリテラシーを次の３つを構成要素としています。 １、メディアを主体的に読み解く力。 ２、メディアにアクセスし、活用する能力。 ３、メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との総合作用的（インタラクティブ）コミュニケーション能力。 また、未就学児に対するメディアリテラシー教育について、総務省情報流通行政局情報活用支援室に確認したところ、現在検討中であり、今後行う予定であるとの回答を得ました。未就学児は、乳幼児のうちに言語を覚えて理解する能力があります。未就学児が複雑なメディアの仕組みを深く理解できないまでも、メディアというものがどういったものであるかをある程度理解することは十分可能であり、小・中学校で習うリテラシー教育へとつなげていけばよいと考えます。 子どもを真ん中に考える我々大人の責任として、この程度のことを理解した上で未就学児に対する教育を考えなければならないということであり、子どもたちに対する思いやりであると考えます。 市長の所見を伺います。 １つ、幼児教育と保育を併せ持つこども園と、保育園・幼稚園活動のカリキュラムの中にメディアリテラシー教育を行い、メディアの仕組みや危険性を理解できるような教育ができないでしょうか。 以上、この場からの発言といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 淺野議員の御質問にお答えいたします。 アピアランスケア等の医療具購入費助成についてでありますが、医療の発達によって働きながらのがん治療も普及してきた昨今です。しかしながら、その治療に伴う抗がん剤の副作用は、心身、経済的にも負担が大きいということは承知をしております。そういう中で、治療継続をしながら社会生活を送るがん患者が増えております。令和５年３月に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画でアピアランスケアが独立した項目として明確に位置づけられたということ、そしてそういうこともあることからでしょう、来年度、令和６年度から岡山県がウィッグや乳房補正具等の購入助成を行う市町村を支援する、間接補助ですね、そういう助成事業を開始するということになりました。 そういうことを受けて、真庭市としても助成制度をつくってまいります。県の当初予算の情報が遅いんで、私たちの当初予算には間に合わないということが多々あります。これは県にもかなりそういうことのないようにということは言っているんですけども、そういうことで、私どもは対応してまいります。 なお、令和２年１２月議会で、医療用ウィッグの助成はどうかということの御質問をいただいております。そのときの答弁を私も読み返しましたけども、国の検討状況を、国も検討しているようなんで、その状況を重視するということで、その段階においてはというようなことで答弁させていただいております。 そういうことで、国の方向も出て、そして県も補助をするということになりましたので、そういうことで私どもは対応させていただく。また、絶対数も増えてきておりますので、これは医療、がん治療の進化の成果だと思いますが、そういうことで御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ２点目の早期発見についてでありますけども、受診啓発については、広報紙、ホームページ、検診内容を掲載した、けんしんガイドブックの各戸配付、対象を絞り込んでの個別受診勧奨通知の送付、精密検診未受診者への電話による受診勧奨、個別訪問などとか、いろいろやっております。 受診行動へのインセンティブとして実施している健康ポイント制度を来年度から、従来の紙管理から、まにこいんを活用したポイント付与制度へ移すことによって受診勧奨をさらに強化するということにしてまいります。 ３点目の令和３年度以降、がんと診断された方の人数ですけども、市町村の実施するがん検診ということが前提で、それ以上は私どもは分かりません。その数で見ますと、岡山県が令和５年１２月に発行している岡山県の成人保健ということの数字なり、令和３年度の実績ということになります。その中での真庭市でのがん発見者はありませんでした。また、令和２年度には大腸がん４人、令和元年度は肺がん１人、大腸がん８人というような数字でした。これは先ほど言いましたことを前提にした数字ですから、実際のがん患者の方は相当多いものと思われます。 それから、真庭市立園児へのメディアリテラシー教育についてでありますが、議員が事例を紹介されておりましたけども、現在の情報社会においては、日々発信される量が膨大で、様々な情報があります。本当にフェイクニュースもこの間、私もびっくりしておりましたけども、有名人の声と顔写真を出していく。運転免許証まで出して、本人だという証明をというようなことで、本当に誤ったフェイクな情報がたくさん出ていると。それを正しく認識して理解して、そして対応していくというのは、子どもだけじゃなしに大人にとっても大変な話でありまして、全ての人々に関する重要な事項であります。 そうした上で、現場の保育士、保護者がメディアリテラシーを向上させていくというのが前提であります。その上で、未就学のメディアリテラシー教育は、総務省において検討段階ということで、これは総務省というよりは、文科省も関与してくると思いますが、未就学ですから、そういうことになっておりますが。そうした動向なども踏まえながら、必要に応じた取組を検討してまいります。 ２０１８年４月に、保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領などが改定されたことに伴い、共通の指針として、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿が明記されています。その１０の姿を育てるために、今後はメディアリテラシーも影響してくるとは思いますが、これまで同様、地域の特性を生かした自然との触れ合いや、地産地消を含めた食育などに積極的に取り組むとともに、安全・安心な幼児教育・保育の充実に取り組んでまいります。 要は、どの時代になっても、つまりＩＴの発達、あるいはＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンスが発達しようと、しょせん技術であります。というようなことで、どういう時代になっても普遍的なのが、社会正義ということを育てる、人間としての社会正義ということを育てるということ、そういう価値観を持つ人間を育てるということを前提に、事実と本質をしっかり把握して思考できる、そういう人間形成、人格形成をしていくということが大事でありまして、その時代時代の個々の現象にとらわれる、これも必要は必要ですけども、その本質をしっかり踏まえた、そういう人間形成というのが一番大事ではないでしょうか。そういう意味で幼児教育というのは、三つ子の魂百までというのは、これは大脳生理学者が研究すれば研究するほど真理だということであります。そういう意味での人格形成、表面上のお金とか名誉とか地位とか、そういうものじゃなくて、本当の社基正義とは何なのかということが私は大事だろうと思ってます。
○議長（小田康文君） ４番淺野議員。
◆４番（淺野和昭君） 失礼します。大項目１点目についてなんですけれども、県の間接補助を使って来年度を検討していただけるということで、再質問も用意したんですが、こちらに関しましては、市民の方々、苦しんでいる方々の意見をしっかり聞きながら政策実現に取り組んでいただきたいと思います。 再質問２点目、メディアリテラシー教育ですけれども、日本語は主語を省略して意図を伝達できるという特殊な言語だと言われております。抽象的な表現で聞き手に判断を任せる同音異義語がどの言語よりも多く存在します。私は最近まで、メディアリテラシー教育は小・中学校で習うものだというふうに考えておりました。今年の１月に代議士から、フィンランドの未就学児に対するリテラシー教育を教わり、その重要性に気づきました。 テレビ番組において、お笑い芸人やスポーツ選手、モデルなどが特定のニュースや人物について批判的な発言をすることがあります。その発言や考え方を真に受け、受け売りする視聴者、未就学児等もいると思われます。実は、その批判的な発言は、テレビ局からの方針に従っていたことや、特定の人物を攻撃するように言われていたこと、台本どおりのタイミングで発言したことなど、出演者が後になって、違う媒体において、本心ではないが、仕事だから発言したとカミングアウトしたものを私も拝見したことがあります。近年では、やらせ番組が非常に増えたようにも感じております。 また、メディア番組がつくるアンケートでも、恣意的な質問内容にする、意図的にアンケート対象を絞る、出たアンケートの結果の中からメディアの望むものしか放送しないなどもよく使われる手法です。町でのインタビューの背景に意図的に特定の企業や団体の看板や建物を映像に移すこと、ネガティブな映像の中にメディアが嫌う人物の名前や写真を背景に入れること、グラフなどを用いた印象操作、映像の強調したい箇所で効果音を流すことなど、多くの視聴者に誤解を与える表現を行っている場合もあります。その手法、メディアが行っている手法に関しては、ネットでも簡単に検索できる時代になっております。また、欧米では、テレビ媒体の信用度が低いが、日本人はテレビ媒体を異様に高く信用している者が多いという意見がありました。 メディアは公平、中立、客観的でなければなりませんが、恣意的に報道されているニュースもある反面、メディアが恣意的に報道しない自由も選択し、ネット上ではニュースになっていても、新聞やテレビでは報道されていない事実もたくさんあります。アメリカのメディアでは、リベラル系のニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮと、保守系のブライトバートとフォックスニュースでは大きく報道内容が違うように、単に海外のニュースというだけではなく、その媒体まで確認しなければ情報の判断がつきにくくなっております。日本のメディアも立場によっては、同じニュースでも真反対の角度から記事を書いております。 先ほど市長が文科省が検討すべきことであるということもおっしゃったんですけれども、私も文科省とこども家庭庁にも確認しましたら、こども家庭庁には未就学児に対するインターネット関連のカリキュラムはあったんですけれども、こども家庭庁にはメディアリテラシーがありませんでした。文科省の幼児教育課に確認したら、ここにもリテラシー教育はなかったんですけれども、幼稚園、こども園、保育園ともに、各園長が幼稚園教育要領に基づけば、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に従って園独自のカリキュラムを作成して、メディアリテラシー教育を行うことは自由であり、可能であるとの回答をいただきました。 しかしながら、真庭市内の公立園でメディアリテラシー教育を聞いたことはありません。もし各園長が自由に独自にカリキュラムをつくることになれば、その責任は重く、公平性の担保は難しくなると考えます。一度、未就学児の思想が偏れば、元に戻すことは非常に難しいと考えます。未就学児は純粋であり情報弱者なのでメディアを素直に受け止め、情報の正贋を確かめるすべを持ちません。無知のままメディアを見ることは非常に危険です。そういった意味でも、ここを園長任せにせず、市長部局がある程度メディアリテラシー教育のカリキュラムをつくるのが公平ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） いろいろ勉強されて、私もお聞きして勉強になりましたけども、先ほど申し上げておりますように、どの省庁がどうやとか、そういう問題じゃなくて、こういうその現象面でＩＴを含めて、特にやっぱり人工知能、アーティフィシャル・インテリジェンスというのは、やっぱり情報が入れば入るほど、それの組合せそのものが精巧になっていきますから、ただ、どんな情報が入るか、それによって決まってきますから、非常にその真偽が見極めにくいというようなことになってきます。 そういう時代だけど、私はだから現象面の個々のことではなくて、何が本質なのか。先ほど申し上げましたように、例えばお金も大事ですけども、しかし何が本当に人生にとって大事なのかとか、今の社会正義とは何かとか、そういう本質に迫る、人間の約束したことは守るとかという、そういうような人間としての基本というのは、これは私は社会の進歩だと思っておりますけども、かつては奴隷制も含めてあった中で、一人一人が自立した、独立した個人として尊重されるという、その
民主主義社会、考えてみたらこの多数決でこうやって一人一人が自立して決めていこうというのはルソー以来ですよ。だから、人類の歴史からいうたら非常に浅いわけですよ。 それで、そういう中で今のこれが完璧でも何でもありません。ありませんけども、普遍的なものというのは、その時代、ずっといろんな犠牲を被りながらつくってきた、その延長線にあるわけですよ。そこもきちっと勉強しながら、本質を踏まえながら、先ほど言ったような人格形成、あるいは社会をつくっていくという、そのベースを持たないと、テクニックの話で子どもにどうのとかというような話じゃないと思います。 まず、私たちが、この私たちがそういう人間に変わっていく、自分を磨き続けていくと、そういうことが大事でありまして、保育士さんを含めて非常に大変ですけども、大人が変わっていくというのが私は大前提だと思いますよ。特に、いろんな約束がほごにされるような、安易にほごにされるような時代というのは、本当に嘆かわしいと私は思っておりますし、そういうことを前提に置いて、個々の技術的なというか、そういう現象に対応していくという考え方で私どもはやってまいります。だから、今、何かのこれで方針をつくると、これが最重点ではありませんということを御理解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） ４番淺野議員。
◆４番（淺野和昭君） 失礼いたします。何が本質で社会正義であるか、人間としての基本ということもあろうかと思います。しかしながら、未就学児の園児は、これ健康福祉部に情報があるのか分かりませんけれども、小学生なんかで今３時間から５時間、１日にメディアを見ているわけですね。私も実はたまにユーチューブを見たり、インスタグラムを見てリールを見るんですけれども、これはジョハリの窓という心理学じゃないんですけれども、自分の知っている自分、知らない自分、人が知っている自分、人が知らない自分、もうこのアルゴリズムで自分以上に、向こうのＳＮＳのほうがよく分かってて、どんどん提案してくるんですね。興味がありそうなものを見ると。私も乗っかかって見たりですとか、好きな昔の青春時代の歌ですとか、好きな食べ物ですとか、ゴルフですとか、どんどん出てくるんですけども、これ幼児もよく見ると、親のスマホなんかでピッピッしながら、ずっとリールを見てたり、ユーチューブで言うとショートっていうものを見たりして、どんどんアルゴリズムが出て変えて、いろんな興味があるものを見ていくんですね。 ですので、これが市長は、すぐこのカリキュラムをどうこうというものではないとはおっしゃるんですけれども、やはりこれ我々が思っていた以上に情報はたくさん得ているわけで、もう情報過多になって、未就学児はちょっと大丈夫かなという心配があるんですね。ですから、こういうカリキュラムをつくってくださいというものは私は持っていないんですけれども、未就学児になかなか焦点が当てにくい分野なんですけれども、その辺ちょっと調査して、必要最低限のものだけでも検討していただけないかということをもう一度市長に伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これが人間にとっていいのかどうなのか別ですけども、かつて文字がなかった。そのときには、日本で言えば稗田阿礼が、それが古事記というふうに結びつきますけども、暗唱で全部覚えると。その時代のギリシャの哲学者が、文字を作ったことが人間にとっての退廃だと。つまり思考力だとか、記憶力だとか、それが文字に置き換わると。でも、その置き換わったことによって、またプラス面もあるわけで、特にそういう意味では読書、そして読書は文字の奥にあるものを考える。読みながら自分の頭の中で違う世界を想像している。経験というのはほんの僅かしかない。しかし、文字ということを通して自分が想像してクリエーティブにさも経験したかのようなことまで含めて理解することができるとかということはあります。 そういう意味では、このネット系というのは、そういう時間がない。だから、思考力が深まらないじゃないかというふうに言われているし、確かにそういう面はあると思います。そういう意味では、過度にこれに依存するというのは、脳の発達上、好ましくないというのが大脳生理学者の多くの意見になってきておりますが、そういうことも踏まえながら、どういう形でやっていくのか、先ほどから言ってますように、そういう本質をちゃんと踏まえながら、しかし現象面の対応として御指摘のようなこともやらなきゃならないと思いますけども、それが今そこに最重点ということではないということで。ただ、そういうことも十分私も分かっておりますが、まず私たち大人が、そして保育士さんを含めて大変ですけど、そういうまず基本は何なのかというところを抑えながらこういうことをやらないと、テクニック的なことになってしまって、かえって本質からずれてしまうということを御理解いただきたいと思います。決して否定しているわけではございません。
○議長（小田康文君） これで４番淺野和昭議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時５５分からとします。 午後２時４３分 休憩 午後２時５５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１番緒形尚議員の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚議員。
◆１番（緒形尚君） 議席番号１番緒形尚です。議長から発言の許可をいただいたので、通告に従い大項目２点、共生社会の実現に向けて、障がい者雇用についてと通級指導教室について質問させていただきます。 誰一人取り残さない、共生の地域社会まにわの実現に向け、真庭市
共生社会推進基本方針が令和３年４月に策定されました。策定に当たっては、真庭市にとって一番大切なものは市民一人一人の生活であると示されています。本市には、熟年者や障がい者、妊産婦、子育て中の人、子ども、外国人など、様々な人が暮らしています。中には、日常生活で何らかの不便さや不自由さを抱える人が存在することも事実であります。誰もが安心して暮らしていくためには、あらゆる人がお互いの人権や尊厳を大切にして支え合い、生き生きと生活できる町としていく必要があります。 安全で多彩な真庭で、市民一人一人が自分の能力と可能性を引き出し、自信と誇りを持ってそれぞれのライフスタイルを見つけ実現できるよう、市役所は地域政策を企画立案し、市の経営責任を果たしていくことで共生社会の実現のために取組を進めています。 そこで、誰一人取り残さない、共生の地域社会まにわの実現のために、障がい者雇用についてお尋ねをいたします。 障害者の雇用の促進等に関する法律が改正をされました。この法律のベースには、障がい者も自立した一人の社会人として企業や社会に貢献しようというノーマライゼーション、障がい者を特別視するのではなく、障がいのない人と同じように社会で暮らしていけるようにしようという考え方の理念が込められています。真庭市でも、障がいの有無に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会をつくっていく必要があります。 障がい者雇用は、企業にとってもよい効果をもたらします。例えば、障がい者の特性を強みとして捉え、それが合致した活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力、戦力の確保につながります。ほかにも、障がい者がその能力を発揮できるよう職場環境の改善やコミュニケーションの活性化が図られることで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは企業全体の生産性向上、マネジメント力の強化にも結びつくと思います。 真庭市の障がい者雇用の現状また課題、今後の取組等、市長の御所見をお伺いします。 次に、通級指導教室について。 学校教育法施行規則第１４０条の規定に基づき、同項の規定による特別の教育課程について、「障害に応じた特別の指導は、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、心身の故障の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。」と定められています。通級指導教室は、通常の学級に在籍していることが前提です。生活上や学習上で困難なことを通級指導教室で指導、支援しています。 真庭市においても、特別な教育的指導を受ける場の一つとして、平成１７年度より遷喬小学校に通級指導教室が設置されました。現在、遷喬小学校の通級指導教室に加えて、木山小学校、八束小学校にサテライト教室を設置し、児童が指導を受けています。 先日、遷喬小学校の通級指導教室に同僚議員と視察に行きました。通級指導教室は、学習を行う学習室と運動などの活動を行うプレイスペース、職員室、教材室、保護者が指導を見る観察室などで構成をされていました。しかし、職員４人に対して十分な指導スペースがないと感じました。ある児童は、職員室をパーティションで間仕切りした狭い空間で通級指導が行われているとお聞きをしました。学ぶ環境が整っていないと感じました。インクルーシブ教育の推進に伴い、今後も通級指導教室利用者の増加が予想されると思っております。真庭市の通級指導教室の現状と課題について、また今後の在り方等、教育長の御所見をお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 緒形議員の御質問にお答えいたします。 共生社会の実現に向けて障がい者雇用のことでありますが、まず残念ながら前提として、労働行政の権限が真庭市という、政令市は別として、一般の自治体にはないという、国の行政体系ということがあります。とはいうものの、市民の幸せづくりの状況の整備をしていく、そして誰一人取り残さない社会をつくっていきたいというようなことを基本にしている真庭市として、障がいのある方が就労することは、経済的な安定を得るだけじゃなくて、社会参加あるいは社会貢献、さらには生きがいにもつながる重要なものであるという認識であります。 現在策定を進めている新たな障がい者計画においても、
共生社会推進基本方針を踏まえて、議員からも御紹介のあったノーマライゼーションを基本理念として、障がいのある人一人一人の働き方の希望や能力に応じた相談から就労、その後の定着に至る総合的な就労支援の推進を基本施策の一つに掲げております。 市としても、障がいのある方の活躍機会の拡大のために、地域の方々への理解促進が不可欠であると考え、令和元年度から毎年、企業や農業経営者向けセミナーを開催しております。先般３月１日にも障害者差別解消法の改正や障がい者雇用に係る施策等についての研修会を開催し、地元企業の方々に御参加いただきました。 また、障がいのある方が働く福祉事業所と地域や企業とのつながりを促進するため、真庭地域自立支援協議会就労支援部会を中心に、障がい者週間やイベントの機会を活用して商品の販売や展示を実施したほか、都市部の企業との事業連携プログラムに福祉事業所が主体的にチャレンジするなど、新たな動きも生まれています。 障がい者計画策定時のアンケート結果では、障がいのある方が働くために必要な条件として、職場の上司や同僚に障がいへの理解があることが高い割合を占めていました。就労後のフォローを行うジョブコーチの育成研修の費用助成等の制度の周知を図って、安定して働き続けられるように定着に向けた支援を進めるとともに、障がいのある方の就労に配慮した職場環境づくりについても、所管である県、そして真庭市の商工会等とも連携しながら、企業等にも働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、そういう形で誰もが完全な完璧な人間はいないわけで、それぞれがいろんな意味で弱さも持っている、強さも持っているというわけでありますから、お互いが人間としてそういう理解の下に連携し合って、先ほど言いましたように、一人一人取り残さないような、そういう地域社会、共生社会をつくっていくということが人口減少時代においても、あ、真庭に来たらいいなとか、そういうことにも通じるわけですから、一緒になって頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、緒形議員の質問にお答えをいたします。 通級指導教室の現状と課題、今後の在り方についてということであります。 今、学校教育においては、障がいの有無にかかわらず、必要な配慮の下で一緒に学ぶっていうインクルーシブ教育の推進を図っているところです。 通級指導教室の具体ですけども、生活や学習に困難を抱える子どもたちが、それを改善、克服するために個別の場合あるいは小集団の場合、そういった形で、グループの場合ですね、指導を行いながら個々の状況の改善状況に応じて通級指導教室を退級して通常の学級に戻るという取組を進めています。現在、通級指導教室は、遷喬小学校を拠点に、八束小、木山小学校に拡大して指導の充実を図っております。 また、通級指導を必要とする子どもの多様なニーズに対応するために、これは教職員の指導力というかスキルが非常に大事でありますから、その通級指導の教員や担任のスキルアップを図る研修を進めて、人材育成あるいは各学校の校内体制の整備を進めているところです。 さらに、中学校の通級についても課題意識を持っておりまして、このニーズに対応するために巡回指導方式っていうことを考えながら、今導入の検討をしているところであります。 施設環境についてなんですが、これは指導の内容が言語が入ってきたり、あるいは木山小学校でサテライトが行われたりっていうことで、その充実に伴い、利用者の人数が増えていったり、あるいは指導内容が変わったりということがあります。そういった中で議員御指摘のように指導スペースが限られるというような問題も生まれております。現状は、教員の工夫の下で教育活動を行っているということです。 今後ですが、施設環境に関しましては、児童・生徒数が減少していきます。その中で通級指導教室の利用人数、この推移も注視しながら、子どもの教育的ニーズっていうのを最優先にして、望ましい通級の運営形態と併せて、施設の在り方についても検討していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 真庭市の現状として、今、障害者手帳を持っておられる方っていうのはどれぐらいおられるんでしょうか、まず教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 障害者手帳の保持者ですけれども、令和４年度の数字になりますけれども、まず身体障害者手帳保持者の方が２，０３２人、療育手帳を保持をしている方が４８４人、精神障害者保健福祉手帳を保持されている方が２２９人ということで、トータルでは２，７４５人の方が手帳保持をされている状況です。 以上です。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 今現在２，７４５人ということで、身体障がいの手帳を持たれてる方、療育手帳、そして精神障がいの手帳を持たれている方ということで３分類に分かれるんだろうというふうに思っておりますが、第４次の真庭市障がい者計画の案といいますか、１２月の文教委員会のほうに提案をされている資料を見ますと、身体障害者手帳を持っておられる方の８３％少々が６５歳以上ということで、これは今後減少傾向にあるということであります。療育手帳については、１８歳以上が約９０％ということで、これは今後微増傾向にあるんだろうなということで書かれておりました。そして、最後に精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方のうち、１８歳から６４歳までが８０．７％で、これは今後増加傾向にあるんじゃないかということが報告をされております。 その中で、一体どれだけ障がいを持つ方が雇用とか就労につながっているのかなということでありますが、その中で真庭市の障がい者の法定雇用率っていうのが気になるところでありますが、法定雇用率としては現状２．３％ということで、岡山県内で言うと２．５％、ハローワーク津山は、真庭と津山合算のデータしかないということで、これ１２１社あって、２．１８％という数字をお聞きをしました。これ真庭だけの数字ではなく、はっきりとは言えないんですが、私は真庭市内の障がい者雇用についてはまだまだ満足のいく状態じゃないのかなというふうに感じておりますが、真庭市内の障がい者が何人ぐらい就労されているのか、もし分かれば教えていただきたいのと、雇用、就労につながってる感覚といいますか、どういう思いを持たれているか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 障がいのある方で、どれぐらいの方が就労されているかということですけれども、正確なちょっと数字にはなりませんが、先ほども議員のほうからもお話のありました計画策定の際にアンケートを取っております。障害者手帳をお持ちの方に対して、１，０００件、調査をかけて、回収については４８４件ありましたけれども、その中で常勤で就労している、仕事をしている、パートタイムやアルバイトで仕事しているという方が１８％ということでのパーセンテージになります。 具体的な数値ということではないですけど、２割弱の方が何らかの就労をしているということで数字としては理解をしております。 あともう一つ、真庭市内での障がい者の就労がどれぐらい進んでいるかというようなところになりますけれども、真庭市としても、答弁の中でも申し上げましたけれども、令和元年度から企業向けの説明会等を実施をしてきております。その中で少しずつ理解が進みながら、実際に障がい者の方々の雇用を進めているというところもあるとは思いますけれども、どれだけやはり障がい者、障がいの理解をしていただけるかというところが一番だというふうに思っています、具体的に上がっていくっていうことについて、もう少し時間をかけながら、時間をかけながらというあれですけれども、そもそも障がい者の就労ということの中では、こちらとしては理解の促進ということをまず進めていく。その上で、各事業所の方々がその理解をした上で、どういう働き方ができるかということをこちらとしても啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） ２割以下ですね。高いのか低いのかという議論にはなりますけど、３割、４割、５割と増やしていくという努力もいろいろされているんだと思いますが、そういった形で数字に表れてくるような成果が表れるといいなというふうに思っております。 国や公共団体の雇用率というのは２．６％というふうになっておりますが、これ真庭市役所の雇用率というのはどうなってますでしょうか、分かれば教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 市役所の法定雇用率ということですが、市長部局と教育委員会部局と分かれて、市長部局の数字を申し上げます。 ２．６の法定雇用率に対して２．７８、これが令和５年度の数字でございます。法定雇用率は上回っているということになっております。 以上です。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 市役所が２．７８ということで、教育委員会部局は人も少ないということで、多分３．８とか何か、お聞きをしたらあったということで、若干温泉病院が低いのかなということなんですが、合算すると２．８９ということでクリアをされとるということで。いろいろな仕事があるということで、分業も含めて働きやすい環境なのかなというふうに思ってますんで、雇用率を達成してるからとかという話じゃなくて、やっぱりもっともっと障がい者の雇用というのも市の中でしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 先ほど真庭市
共生社会推進基本方針の話をさせていただきましたが、その中で現状と課題ということで、多様な就労支援の取組として障がい者と事業者とのマッチングのための機会の確保、職業体験実習の支援などを行うとともに、就職した障がい者の職場への定着の支援を行うと、市長の先ほど答弁にもありましたが、これ今後もしていくということなんですが、今以上に多様な就労支援のためにどんな取組を考えられておるのか、分かれば教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほども申し上げたとおり、まずは理解をしていただくということが一番だというふうに思っています。あと、先ほど申し上げたジョブコーチ等の支援のところをしていきたいというふうに考えてます。 その中で、１つ事例、事例というか紹介をさせていただきたいというふうに思いますけれども、実は３月１日に行った説明会の中で、参加をいただいた企業の方から、自分の職場に少し障がいのある方という方が４０年近く働いていたと。その中で、職場の中で理解の深い人もいれば、浅い人もいて、正直困っていたと。今回、説明会に参加をして、あいサポーター研修、職員皆さんに研修を受けていただいて、どういうふうにそういう方々に接していくかということを検証したいというような具体的な例もいただいています。 こういうことを進めながら、やはりまずは理解促進、対話、その人がどういう状況にあるかというようなことをみんなが理解をして、どういうふうな支援をしていけばその方が長く就労できるかっていうようなこと、そういうことの啓蒙をやはり行政としてはしていくべきだというふうに思っていますし、その辺の施策というものは、また具体的なものを考えていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 障がい者雇用について、いろいろお話を聞くことも私も機会があって、今回こういう質問をさせていただいたわけですが、今、部長言われたように、市長の答弁にもありましたように、やはり企業と市民の理解を得ることが一番だということを私も思っております。障がい者雇用という、その観点の中でいろんな課題も見えてくるなということはあるんですが、それはやはり共生社会の実現をするためには、市民、企業を含めて理解を深めていくというのが、もう本当に理解を深めることによって障がい者雇用も増えていく。障がい者雇用が増えるということは、共生社会が実現していっているという、本当相互の関係があるのかなというふうに改めて思ったところであります。 今回、この質問をさせていただいたという元には、障がいを持つ子どもの保護者の方と少し話をする機会がありました。その中で、まず１歳半ぐらいの健診で保育士さんから少し様子を見ましょうという言葉をかけられて、え、子どもに何か障がいでも、少しってどれぐらい待てばいいのっていうようなことで不安を感じて落ち込んだということもありました。また、支援学校を卒業して就労し、社会に出るときの不安、そして自分たちが亡くなった後の不安、この私は３つのステージっていうのがあるんだろうなというふうに思っております。そんな不安を御家族は日々どれだけ積み重ねたんでしょうかねということで、本当に３時間ぐらい話をさせていただきましたが、この質問等々で、障がいがあっても一人でも多くの方を社会に出て働いてもらおう、参加してもらおうという思いで今回質問をさせていただいております。 こんな話をその中で聞きました。 午後３時半とか４時に仕事が終わって、就労時間後の居場所づくりがあれば、もっと親としては楽になるんじゃないかなっていう話がありました。日中一時預かりができるところは月に何回かとかは併用はできるというんですけど、毎日ではなく、これは親として送迎するために仕事をセーブしたり、パートに変わっていく状況もあるということのお話でした。 こども園の延長保育については、通常保育時間内での送迎が難しいという部分で延長保育、そして学校の放課後児童クラブについては、放課後に自宅に帰っても保護者が仕事でいないとかということの中で居場所づくりというのがあるんで、障がい者の就労時間後の居場所づくりについても私は大きな課題として捉えて今後検討していく必要があるのかなというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 御意見ありがとうございます。非常に重要な課題だというふうに考えています。 障がい者施設等、その事業所も含めて、真庭市内もなかなか事業所の方々も少ない状況ではあります。そんな中でも、先ほどお話のあった幼児ですとか、小学生というところもそうなんですけれども、発達発育支援センターのほうも丁寧に園を回ったりしながら、学校のほうも回りながらということで、子どもの状況ですとかというものをヒアリングをしたりとかということもしております。 それが成長するに当たっての中学へ行く、それから大人になるということで、そのステージステージでの障がい者支援も含めてですけれども、居場所等の整備ということは必要になってくるというふうに思ってます。なかなかちょっと一足飛びには行かない部分はありますけれども、そこは関係機関とも知恵を絞りながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 もう一点、その中のお話をした中で１点あったのは、１点というか、たくさんあったんですけども、１点だけお話をすると、障がい者と市民が共に参加できるスポーツ活動や文化活動が少ないというお話をお聞きをしました。スポーツ活動や文化活動を通じて交流を図る場をつくることによって、障がい者が地域に出る機会を増やすことも私は重要かなというふうに思ってます。その社会に出ていく、地域に出ていく中で、それも雇用につながるということも保護者の方も言われておりました。 今、真庭市でもふれあいスポーツフェスティバルというのもありますが、基本的には障がい者を対象としたスポーツフェスティバルということで、私もボランティアで協力をさせていただいておりますが、そういったことも大事にしながら、やはり市民と障がい者の方がスポーツ活動や文化活動で共に汗を流したり、いろんなものを作ったりという部分をもう少し交流の場ということでつくっていく方向で考えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 議員のおっしゃっていただけるとおりだというふうに思います。そこも一つの理解促進ということになると思います。そこはスポーツという形の中で、市民と本当に交流を図り、さらにはその障がいの特性というものも市民の方も理解をしていただきながらということが必要だと思います。 障がい者スポーツの部分、部局をまたがる部分はありますけれども、そこは連携をしながら進めていきたいというふうに思いますし、先日、健康福祉部の管轄の中では、デフリンピック・フェアということで、聴覚障がいのある方のスポーツということに対しての理解をということで、研修というか、講演をいただいております。その辺を含めて、部局の中で横断してそういう機会を少しでも増やせるように努力していきたいと思います。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） そういった機会をどんどんつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 市長も御存じだと思いますが、先ほど部長からもありました、あいサポート運動というのがあります。先般、私も研修を受けさせていただいて、あいサポーターにならせていただいて、今回バッジをつけさせていただいておりますが、あいサポーターというのは、様々な障がいの特性を理解して、障がいのある方が困っていることに対して、ちょっとした手助けや心配りなどを実践するということで、本当に誰でもできるような運動だと思いますんで、これまた市役所のほうで職員研修の中でされているということもお聞きしておりますので、ぜひこの運動は私は一つは市民の理解とか、企業も含めて理解をいただける運動かなというふうに思いますんで、重点的に進めていただきたいなというふうに思いますが。 これ令和５年１２月末の状況で、岡山県内のあいサポーターは３万２，９４７人でありまして、ちなみに岡山県の認知症サポーター２３万６，０８８人ということで、かなり本当二十何倍ぐらいな差があるということで、これやはり認知症サポーターが大切じゃないとは全く思いません。認知症サポーターも当然必要ではありますが、このあいサポート運動というのをしっかりと市のほうも今されているので、市役所の中でも当然でありますが、地域に出向いてしっかりとこの運動に協力をしていただき、広げていっていただきたいなというふうに思っています。 その中で、障害者優先調達推進法に基づいて、市の物品等を優先的に市役所内で促進をしていることもお聞きをしておりますんで、そんなこともあいサポート運動の中にも入っていますんで、いろいろなことで、まずは障がいの特性を理解して、障がいのある方が困っていったりすることっていうのは本当に基本の話だと思いますんで、市民も企業もそういったことで運動していただき、障がい者雇用にもつなげていただきたいなというふうに思っております。そういった形で、あいサポート運動をしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
樋口健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） あいサポート運動については、職場内というか、庁舎内でもしっかり取り組む。やはり行政の中でということより、皆さんに広げていくという中でも、やはり市役所の中でしっかり理解をした上で啓発をしていくってことが非常に大事になってくると思います。 市長答弁の中でも話はありましたけれども、そこの中はまた商工会ですとか、関係団体の方も含めて、こういう運動、その障がいの理解をまずは本当に深めていくということも一つの手法として進めていければというふうに思います。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 商工会との連携ということもお話をいただきました。商工会に少しお話を聞くところによりますと、今、商工会では子ども・子育て支援でかなり市役所と意見交換をしたり、連携を取っているということをお聞きをしました。障がい者雇用について、まさに商工業の担い手といいますか、商工会の役割というのもあると思いますんで、ぜひともこの障がい者雇用についても今連携はされとると思いますが、今まで以上にやっぱり連携をすべきじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりをしっかりと商工会等の連携も深めていただきながら障がい者雇用につなげていただきたいというふうに思っております。 まず、市民や企業が障がいについて理解や配慮することが一番大切なことだと本当に私も改めて思っておりますので、その中で誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指していくことが障がい者雇用につながることを再確認をさせていただいて、次の質問をさせていただきます。 通級指導教室についてということで、教育長から御答弁をいただきました。 教育長、今後、当然児童・生徒は減っていきます。ただ、支援を要する子どもっていうのが右肩上がりに上がっているのは、この間、岡山県の数字でも私はグラフを見させていただきまして、減少と同じようなラインで右肩上がりで支援を必要とする子どもが増えてくるという認識を私は持っているんですが、教育長は、今後は児童・生徒は減ってくるというのは私も分かりますが、通級を利用する子どもたちも減ってくるというお考えですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 正直なことを言って読み切れませんが、割合としたら増えてきていると思っています。児童・生徒に占める割合ですね。それは環境が整えば余計にそこに関心、そのニーズを自覚するっていうことも多いと思っています。ただ、子どもの数の減少について言いますと、合併以来、今年までで大体２８％ぐらい子どもが減ってます。これから６年間で２５％以上減ります。そういう中で、じゃあこれからどうなのか、もっと言えばサテライトで蒜山、実施をしましたけども、今これ減少傾向にあります。そういったところも見ながら考えていかなきゃいけないなという意味でお話をさせていただきました。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 分かりました。そういう意図である、すいません、最初のときに伝わってこなかったんで申し訳ないです。ありがとうございます。 その中で、通告にもしているんですが、来年度予算に遷喬小学校の大規模改修の事業が計上されていて、文教の説明では、通級指導教室の改修は考えていないということであります。ただ、現状でも職員４人に対して十分な指導スペースがない狭い空間で、学ぶ環境が整っていない状況で通級指導が行われているということでありますが、令和６年度に基本設計を行い、事業規模を定めていくというふうにされておりますので、その中、基本設計の中で通級指導教室の今後の在り方というのを考える予定というか、想定はあるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。