令和 ６年 ３月第１回定例会令和６年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和６年３月７日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １５番 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ １ 名 ） １０番 大 月 説 子 君（１０時４９分より早退）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 今 石 久 嗣 君
総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 池 田 敏 浩 君
健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君
産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 今 石 健 司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 三 浦 祥 靖 君
美甘振興局長 安 藤 紀 子 君
湯原振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 参事 齋 藤 香 織 君主査 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２２名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和６年３月第１回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 本日は、４会派の代表質問と１人の個人質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問の代表質問を行います。 質問順位は、既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号１７番
森真会庄司史郎議員の登壇、発言を許可いたします。 １７番
庄司史郎議員。
◆１７番（庄司史郎君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、会派森真会を代表して質問をいたします。 まず、大項目１点目、所信表明における基本的認識と姿勢についてということで、市長は所信表明の中で、来年３月に市制施行２０周年を迎える真庭市を、合併成果を生かし、未来への投資によってさらに前進させ、共生社会に向かって大きく飛躍する年にする決意ですと言われ、令和６年度当初予算は、こども・子育て支援策を最
重点プロジェクトとして位置づけ、循環型経済の推進、脱炭素化、デジタル化など時代の潮流を捉え、一人一人のライフスタイルを尊重しながら、未来を展望した魅力ある共生社会まにわの実現を目指すための予算として、一般会計３４６億１，８００万円、前年度と比較して３億３，２００万円の増で、真庭市発足以来最大の予算を計上されている。 また、組織機構の再編として、
こども家庭センターの設置、福祉課と健康推進課の再編、
久世校地跡地利活用推進体制の強化のため
総合政策部付けの政策推進監（部長級）の配置、またまちづくりの
政策推進体制強化のため、
まちづくり政策統括監の配置、産業観光部に
地域エネルギー政策課の配置などを行うとしております。 これらのことから、市長の決意の強さは感じるのでありますが、所信表明における懸念する点について市長に質問をいたします。大型予算を組み、組織機構の再編も行い、やる気は感じるが、業務を実行していくのは職員である。組織の看板は書き換えられているが、組織内の陣容整備は十分できていると言えるのか、まず伺います。 次に、給食費の本来の位置づけと対応について、広く市民の皆さんと議論を深めるとしていますが、現時点における市長の思いと、市民との具体的な議論の進め方について、どのような方法で行おうと考えているのか伺います。 次に、
久世校地跡地利活用について。
久世校地跡地利活用を進めるに当たっての、アクセスについての現在の認識、考え方を伺います。 次に、
ＪＲ姫新線存続に向けた取組について。
ＪＲ姫新線存続の取組として、ＪＲ株式を取得する手法で経営参加してとしていますが、ＪＲ株式の取得がＪＲに対してどれだけの影響力があると考えているのか伺います。
生活総合相談窓口の充実についてお伺いします。 外国人を含む市民生活の相談体制の充実と相談しやすい環境づくりを目指すとしていますが、具体的にはどのようなことを行っていくのか伺います。 最後に、
市民サービスと事務事業の改革について伺います。 今日の社会情勢を考慮し、職員の知恵を生かして働き方改革を進めますとしていますが、現時点において市役所内の課題や問題点などをどのように認識されているのか伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の質問にお答えいたします。 全体として評価いただきまして、ありがとうございます。本当に大変な時代に入ったなというのが、何回も申し上げてますように、日本の人口が本格的に減少するのは有史以来。つまり、今まで歴史になかった。感染症を軽視するわけじゃあありませんけども、感染症は何回もあります。天然痘が入ったときに藤原家の１家だけ残って、あとは全部死んでしまった、滅んだとか。こういう有史以来の減少に対して、どう対応していくのか。これは、国も自治体も国民も本当に正解はない。その中で、悩みながら、いろんな意見を出し合いながらやっていく以外ない。特に中山間の農山村、働き手がなくなって、黒字廃業とか、そういうことで基盤がどんどん失われていってる。しかし、都市部がそれじゃあ深刻でないかというと、私、ある衛星都市に行きました。産業はほとんどない。駅を中心に放射線型でバスが出てて、大団地がこうある。団地が全部高齢化。税収はこう。そして、バスで通勤しませんから、そしてまたバスは運転手不足で、バスの減便、陸の孤島になっていってる。今さら産業政策を打ち出して収入を増やすようなことは、そんな簡単にできない。駅前の商店街は、もう消費も落ち込んでますからという。こんな言い方はあれですけど、真庭市のほうがまだ、厳しいけど産業政策が打て、こういうことが打てというですね。本当にベッドタウンだけのところ、私はそこの市長だと絵１つ描けないという、そういう状況であります。 そういう中で真庭市も、先ほど言いましたように正直言ってショックでした。人口が減る、出生者が減るというのは分かってます。分かってますけども、こんだけやってて令和５年の出生者が１９４人と。そうなると、本当にどうしていくのか。１００年先のことも頭で考えながら、現実的な施策を打っていって、それと長期的な展望とをどうつなげていくのかと。ただ、私が申し上げてますように、１つのヒントは、これは藻谷さんなんかとも話しておりますけども、
加重面積当たりの人口密度は日本は異常に高い。これが当たり前だと思ってますけど、大都会だけじゃなくて、岡山県でもヨーロッパとかに比べれば高い。１つの国として、フィンランド。人口７００万人、人口密度は非常に低い。幸福度というのは、価値観もあるかもしれませんけども、国際統計上１位。つまり、人口密度が低くても幸福度の高い国をつくることができるんじゃないかと。そういうことも、ただ日本の置かれてる状況と歴史的にも社会的にも状況も違うということも見た上で、しかしヒントになることはあるはずだと。その一つは、女性も本当に地位が高い。平等で働いてる。私も含めて、公職、議員も含めて、フィフティー・フィフティーがいいとは言いませんけど、それが当たり前で、男女がどうのこうのというような議論はしてない。小学校に行くと、トイレも個室があって男女一緒。別に個室でやりますから、
プライバシーは守られてる小学校のトイレというような、いろんなヒントがあるはずです。そういう意味では、歴史を学びながら謙虚に、そして現実を見ながら進んでいく以外ないというふうに思っています。 そういう中で、お尋ねの市役所ですけども、私は、それはこんだけおればいろんな職員がおるかもしれませんが、市民から見て、皆さんから見て、でも全体としてはよく頑張ってくれてます。私は、年度末あるいは年末にいつもそういう思いを持って職員に挨拶をしております。 私どものヒントは、１つは共生社会まにわだろうと。お互いに対話しながら、知恵を出し合いながら進んでいく。そのためにどうしていくのか。経済基盤も一定の地域資源はある。そういう中で、政策推進監を配置していく、
地域エネルギー政策課の配置という組織機構を再編しようと。ただ、よそと見比べていただいて、私は派手な機構改革はしておりません。機構改革も一定は大事ですけど、要は人です。やる気になって、縦と横と両方をつなぐような組織、そういうのをしていく。だから、組織よりも、そういう一定の是正はいたしますけども、私は市民のために、そして日本のためにやっていこうという職員、それをどれだけ多くつくっていくか、その水準を高めていくかということだと思っております。なかなか技術屋さんを中心に人材も集まらないような時代です。そういうことで、組織機構を再編、そういう考えで再編してまいります。そんな大きな再編ではないと思ってますし、派手にそういうことを打ち出して奇をてらうようなことをするつもりはありません。ある市で、すぐやる課とかつくってやりましたけど、まあ１０年ぐらいでポシャりました。そういうことをする気はありません。 一方、人事管理の関係というか、管理と言うとちょっと嫌なんですが、職員のやる気をどれだけ出すか、そういうような職員の適性や意向を細かく把握して生かしていくということが本当に真庭市は弱かったと思っています。それは前にも何回も申し上げております。私もどちらかというと事業を先行させていくために、そういう広い意味での人事管理ということが少し弱かったと思っております。それを１年、２年前から強めていくということをしております。係制にして、少しずつその成果が見えてきた。縦だけで行くんじゃなしに横にこう広がっていくことをしなきゃなりませんけども、係制だと縦にこう上がっていってしまうという、こういう弊害が出るおそれもありますので、そのあたりも注意しながら。要は職員がつながってコミュニケーションを図りながらやっていくような、そういうことを注意していかなければならないと思っております。異動もします。それは、行政というのは生身の１人の人を見て、そして仕事をするわけですから、いろんな面からの知識とか体験が必要だからであります。さらに、その組織機構に関する事務を総合政策から総務部の
人材マネジメント室に移行させて、組織と人事を一体化するほうがいいだろうということで、そうやってまいります。 そういうことで、どんどん人を増やせばいいというか、人材も採りにくい時代です。職員を大事にしながら、やる気を出して、そして相互に錬磨しながら成長していく、そういう職員と職場をつくってまいります。 ２番目の給食費の関係でありますが、私は食というのは本当に大事だと。そういう意味で、昨年９月、全国で高校や寮に給食などを提供している業者が倒産して大変なことになりました。確かに一定安価なというか、経済性というのも考えますけども、まずは子どもの食の権利がどうなのかということで、そういうことをやってるところを批判する気はありませんけども、少なくとも真庭市に関しては１，０００食一遍に作るとか、そういうような形はどうなのかというふうに思っております。そういう食を大事にする。そうかといって、それじゃあ１食２，０００円、３，０００円かかるというのは、これは無理であります。かつて学校ごとの調理ですと、原価計算すると、たしか千数百円、もっと行ってましたかね。それは無理でありますが、そういうことで、子どもの食、生きる権利ということを大事にしながら、関係団体の方々、ＰＴＡ、学校あるいは農業従事者、食品製造者、流通の方とか、そういう方の御協力もいただきながら給食をやっていくということが大事だろうと思っております。そしてまた、食は文化でもあります。そういう文化、そしてまた郷育、教育の観点から、あるいは農業振興の観点から、真庭食材を使っていくということでやってきております。長期に保存できるジャガイモ、タマネギ、ニンジンとか、そういうものは真庭でできる限り作っていくと。そして、農業者を支援していき、それを卸売市場に出して、流通を支えていくというようなことにもつなげていくということであります。栄養士さんは県の職員で、異動があります。真庭に来られた栄養士さんの話を聞いてると、真庭の給食は充実してると。自分たちも献立を作る意欲が出るというようなことをおっしゃってくれてます。
ジャージー牛乳１つ取ってみても、私になって全学校に
ジャージー牛乳にしましたけども、そんなところは全国ないとは言いませんけど、調べてませんが、少ないと思います。そういうことで、学校給食を大事にしながらということであります。 目下、給食費の無償化、これに取り組む自治体も増えてますし、議論も行われています。基本的には、私はこれは国でやるべきことだろうと、性格上、思ってますが、給食の重要性、あるいは真庭市で子どもを育てる、その経済的支援、特に中山間の厳しい状況というのを考えると、一定の無償化もいかがなものかと、進めてもいいんじゃないかというふうにも思っております。ただ、基本的には国の施策だろうというのが１点。しかし、そうはいってもと今申し上げました。理念的なそういう面と、もう一つは現実に、もし小・中学校で無償化をすれば年間単費で１億７，０００万円かかると。税収が５０億円です。頑張っても増えません。そういう中で、ここで１億７，０００万円ずっと使っていくとすれば、児童・生徒が減れば少し落ちるかもしれませんが、どうなのかということもあります。そういう意味で、真庭で育つ子ども誰もが一定の恩恵を受けながら、しかしここまでの財源を使わなくてもいい、そして先ほど言いましたような給食の意義を十分出していけるというようなこともあるんじゃないかということで、スピード感は必要ですが、給食の在り方とか食だとか、そういう財政的な負担の面だとか、同じお金があればどこにどう使うのか、そういう意味では皆様方、市民の代表あるいはＰＴＡの方とか含めて議論を深めていきたいと思っております。そうやって深めてまいります。 一定既に議会にお示ししてると思いますが、子どもを持つ家庭の家計調査をしています。そういう中では、小学生と中学生と比べると、中学生になると子どもの広い意味の教育費が相当上がるということで、収入は家庭によっても違いますけども、それほどぐっと上がりません。しかし、小学校と中学生のそういう広い意味の教育費はぐっと上がります。そこもやはり私はきちっと見るべきだろうというふうに思っております。 ３点目に、大きな２点目ですか、久世校地の跡地利用であります。現在、アクセスも含め検討しておりますが、これはまた議論を一緒になって深めていきたいと思いますが、土地全体の価格は下がる傾向にあると思います。ただ、久世校地、７ヘクタール以上あります。グンゼが民間企業にああいう形で、民間企業が購入するということであります。７ヘクタールの土地というのは、もう出てこないんじゃないかと。造成すればもう高くて、とても造成して何かをするというようなことはできないと思います。そしてまた、落合インターとか３１３とかのアクセスとか、それから低いように見えますけども、惣八幡があるように災害には結構強いところだというような、そういうような土地であります。そういうことで、どう使うにしても進入路も１つ必要だろうということで、その検討を進めております。進入路だけではなくて、交差点改良だとかというようなこともありますから、そのあたりも道路あるいは交通安全を所管する県と県警察、公安委員会とも協議をしております。こういうことで、どういう使い方をするにしてもアクセスの整備が必要だということを十分御理解いただきたい。特に今年でもう学びやとしてはなくなりました。私は、真庭高校の卒業式で、新しい形で、皆さん、卒業した方々、皆さん方に喜んでもらえるようにしていきたいというような趣旨の発言をしております。 それから、３点目のＪＲ姫新線の存続、その中での
ＪＲ株式取得の影響ということですが、一言で言うと、たしか株総額が１兆３，０００億円とか５，０００億円とか。ただ、日経平均ほどＪＲは上がっておりません。
電子関係中心の二百数十株で日経平均を出しますから、ほかにもいろんな出し方はありますけども、ただ六千数百円、６，０００円前後ぐらいで動いておりますが、その中で１億円入れたって、そういう意味では全然影響力がないと言っていいぐらいな話ですが、地方自治体が株主として資本参加するということ自体が大きな社会的影響を持つということでありまして、私は別に私個人が有名になろうとか、全くそういうことはありませんが、もうマスコミ等で物すごく取り上げられて、テレビもそうですが全国で、新聞にも全国紙で出て、そしてまたテレビも全国放映されて、またそれから以後も様々な取材があります。そういう意味で、先ほど言いましたように、地方自治体の立場から地方路線を守る、そのために株主として意見を言う。そしてまた、そのために公金として株取得して株を持つということが非常に大きな、社会的といいますか、政治的といいますか、そういう面で意味を持つ。冗談半分のことを言ったら、この議会ではと思いますけども、もう既に株式取得をしたに等しいような影響力が出てるというふうに思います。つまり、鉄道というのは国民にとってどうなのか。本当にこの路線の営業だけで、経営だけで考えていいのか。今、芸備線が問題になってますけども、経営上考えれば営業係数では確かに低い。バス代替でできないわけじゃないでしょう。だけど、鉄道はつながってこそ意味があります。そして、３月決算で経常利益が何ぼ出るか知りませんけども、今ＪＲが公表してる予想としては１，５００億円を超えます。そういう会社が、そこの路線だけ切るというような考え方でいいんでしょうか。そして、もともと姫新線にしても、土地をみんな寄附してます。国民の財産です。ただ、民営化というときに、そちらに寄り過ぎたなというのはあります。そういうことをみんなで考える大きなきっかけになってると私は思っております。 そういうことをしながら、またＪＲの、具体的には申し上げられませんけども取締役等にも生の声も出しております。決してけんかをして挑戦してというような、そういうことじゃなくて、もう一度経営と、そしてＪＲの社会的意義を考えるべきではないかと。特に国鉄再編をしたときの幹部は、もうほとんどいません。そういう中で、どちらかというと不動産業的な、あるいは商業、いや、その面で大きくならないと、ＪＲとしては全体の利益、そして売上げが伸びませんから、相対的に鉄道運輸収入のシェアは落ちます。落ちる計画ですし、それでいいと思ってます。しかし、だからこそ根本のところを忘れてもらったら困るということであります。 ４点目の
生活総合相談窓口の関係ですが、市民の方からいろんな問題が寄せられてますし、とにかく
くらし安全課に行ってくれと。そこからそれぞれの専門のところに分かれてということで、どこに行ったらいいか分からない場合が多いですから、そういう
総合相談窓口をつくって、市民の相談をする体制を充実してまいりました。今後ともそういうふうにしてまいりますが、ただ近年のＩＴ関係のものの発達から、
プライバシーを守る意味から、いや、自分は直接行きたくないんだというような方もいらっしゃいますから、ＳＮＳツールを活用した相談とか、ビデオでとか、そういう新しい形の相談もしながら、より充実してまいります。そしてまた、ほかの自治体ほどではないですが、外国人の相談も増えてまいります。ポケトークだとかそういうものも活用して、対応してまいります。 ５点目の
市民サービスと事務事業の関係で、市役所内の課題、問題をどう認識しているかということですが、これはもう時代とともに市民の要望だとか、あるいは行政としても先ほど言いましたように人口減少というとんでもない課題に対応するという意味では変わってまいりますが、基本は変わりません。市民の幸せづくりの条件整備をする、それが私は地方自治体だろうと。市役所というのは市の役に立つところです。その根本は変わりません。しかし、表面上はいろいろ変わるということもありますから、それに対応するように、そしてまた組織の在り方とか、職員が働きやすい、そういう環境づくりも必要でありますから、全職員を対象としたアンケートとか、
管理職ヒアリングだとか、若手職員、課長によるワークショップとか、そういうものをやって、市役所内の課題を洗い出すというようなことをやってまいりましたし、やってまいります。職員も、先ほど言いましたように、やる気を出す。市の職員で頑張っててよかったなという、そういう職員をどれだけ多くつくり出していくか。一方では、本当に技術屋さんとか、保育士対策とか打っておりますけども、なかなか来にくい状態になってくるのも大きな課題であるというのが明らかになってきておりますから、それに対する対応もしてまいります。
フリーアドレスとかペーパーレスとか、そういう意味の効率化、つまり市民にとっては無関係とまでは言いませんけども、あまり影響が出ない内部事務をどれだけ効率的にできるか。前にも申し上げましたように、各学校ごとにＮＨＫの受信料の伝票を切ってました。それをやめました。一括してやるようにしましたとか、そういうような市役所内について事務改善を図っていくという取組を、この２年間で本当に変えていこうと。でも、結局、職員が変わらなきゃ駄目なんで、そういうことで徹底して変えていこうというふうに思っております。
フリーアドレスが全てのところでいいかどうかというのもありますが、かなり成果も出てる自治体も私も実際に行っておりますし、職員も調べてきております。 それから、先ほども申し上げましたように係制に移行して、課長、係長の役割分担が明確になるということで、それが進んでおります。しかし、先ほど言いましたように、そうすると縦割りになり過ぎるから、横の連携が大事だろうというようなことで、これを意識してやるようにしてます。まにこいんを使った、デジタル地域通貨を使った健幸ポイント事業、これはまさに健康福祉部と総合政策部が連携して取り組んでいる典型的な事業ですが、そういうようなことも実績としてかなり出るようになっております。 今後とも、とにかく職員が働きやすい環境をつくりながら、やる気を出して、そして全体として行政対応水準を上げていくということであります。 付け加えますけども、今まで市役所に来てもらって、そこで親切に対応するのが一番いいというのから、先ほど言いましたようなことで、市役所に来なくてもいいと。申請にしても、もう電子申請して、そしてそれで対応していくと。来なくてもいい市役所というのも市民にとって１つのプラスになる。そして、本当に対面で相談をしなきゃ駄目だというようなことについては、それで相談していくというふうにしてまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初の、組織内の陣容整備が十分である、できていると言えるのかということを伺ったんですが、市長の答弁では、求める職員像は市長の答弁で十分理解できたんですが、今の職員の数を含めた職員配置、そういった陣容が本当に十分できているのか。名前はいろいろ、再編によって課の名前が変わったり、政策統括監を置いたりとか、いろいろ工夫をしておるわけですが、今の真庭市の職員定数から見ましても、定数に達しておるという状況ではないというふうにお聞きしております。定数外の職員もおよそ半分おる、そういった状況の中で真庭市政が運営されておるという実態があるわけでして、予算をいろいろつけて、あれもこれもやろうとする、その意欲は買いますけども、それをこなす職員が本当に気持ちよく、やりがいを持って、市長が言われるような形で業務を遂行できるのかというと、今までの職員の様子を見ますとなかなか厳しいんじゃないかなと。そういう中で、以前にも質問させていただきましたけども、中途退職者のことであるとか、そういったことも指摘をさせていただきましたけども、業務を計画する段階で、やはりそれが遂行できるしっかりとした組織体制、人員配置も含めてきちっとやっていかないと、職員がパンクして、不本意ながら辞めていかざるを得ないというようなことがあっては私は駄目だというふうに思いますので、その点について、いま一度どういう見解を持たれてるのかお伺いをしたいと思います。 次に、給食費についてですが、市長言われたように、今、給食費の無償化をする自治体が次々と出てきております。市長が言われるように、この給食費の無償化については、私も本来、国がやるべきことだと、やるとすれば国がやるべきだというふうに思いますが、現実はいろんな自治体で無償化されている。それは、子どもの出生数が少なくなっておる、子育て世代が非常に厳しい状況にあるという中で、そういうことが起こっておると。給食費についても、このコロナ後の物価高で、真庭市の給食の運営も大変になってきておると思います。その物価高で上昇する分を保護者に転嫁するということは、今の経済状況、賃上げが実質マイナスというような状況では、保護者にそれを負担させるというのも私は無理だろうというふうに思います。そういう中で、給食費の無償化、これは私はもう今の流れで言えば避けては通れない、子育て支援の一策としてやっていかなくてはならない、そういう時期に来ているのでないかなというふうに思いますので、そのことについても、無償化もあってもいいのかなというような市長のお話がありましたけども、今後、具体的に無償化についても議論をどこかでしなくてはならないと思いますので、改めてその辺の見通しといいますか、思いについてお尋ねをいたします。 次に、久世校地の利活用についてです。 ７ヘクタールからある貴重な土地でございますが、あそこを利用するに当たっては、アクセスをきっちり整備するということが私は非常に大事であると思います。国道１８１号との庁舎東側の交差点、それからイズミの前の３１３との交差点、これが現在でも朝夕の通勤時には非常に混んで、何回も信号待ちをしないと通れないというような状況があるわけです。ここにいろんな施設を造って、こども園の設置というのも令和８年度以降早い時期にということも、市長、おっしゃっております。そういったことを考えますと、早急に交差点改良を計画する必要が私はあるというふうに思います。しかしながら、真庭市でできる話ではありません。管理しておる県のほうに交差点改良をしていただかなくては、この問題は解決しません。ということで、県のほうとアクセスについてどういった話を今後していくのか、これまでもされておるのか、この両方の交差点改良ができない限り、施設を造ってもいろんな問題が起きてくるというふうに私は思います。決して施設ができたから、ああよかったという状況にはならないように、この交差点改良ができないとそういうふうになると思いますので、ぜひ検討を、早急に話を詰めていかないと、改良計画を持ってくれたにしても、計画して実際に工事をしていくと最低５年ぐらいはかかるわけですので、場合によったら１０年近くかかるような工事もあります。そういうようなことになりますので、早くそういったことをすべきではないかというふうに思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 次に、ＪＲ姫新線ですが、私は市長の、鉄道、国民の大切な交通手段ということで、自治体も責任を持ち、ＪＲも責任を持って、できる限り存続していく、そういうことは理解するんですが、私は１億円でＪＲの株を買うというのは、ＪＲの株式総額が１兆５，０００億円ほどですから１万５０００分の１ということで、１％にも遠く満たない数字でございます。そういった中で、存続に向けての影響力というのは、市長もちょっと言われましたけども、ほとんどないだろうなと。そういう中で、ＪＲの支社長さんも、株を持ってる持ってないにかかわらず、全ての関係自治体と真摯に議論してまいりますというようなことも言っておられます。そういう中で、私は１億円の株取得よりも、まずは関係する沿線自治体と連携を取っていく、関係自治体を巻き込んだ存続に向けての運動を展開できる、その土台をつくるということが私は今一番求められておるんじゃないかなというふうに思います。津山でシンポジウムもありましたけども、他の自治体の、沿線自治体の議員なり首長さんなり、お顔はほとんど見えませんでした。真庭市でしてもいいんではないかなというような、私は中身に感じました。ああいう形では存続機運も盛り上がっていきませんし、今やるべきことは沿線自治体を巻き込んでいく、そのリーダーシップを取っていただいて、存続に向けた、沿線自治体が１つになってスクラムを組んで存続を目指して取り組む、そういう土台をつくるのが市長の一番大事なことではないかなというふうに思いますので、この点についても御見解をお伺いいたします。 次に、
市民サービスと事務事業の改革という点についてなんですが、職員の知恵を生かしてとかいろいろ言われておるんですが、一番最初にお尋ねしたところとも関わるんですけども、やはり今の業務量と職員配置、そういったもの、それから人事マネジメント室もできておりますけども、真庭市の人材育成基本方針は２００７年ですかね、平成１９年にできたままじゃないんですかね。一向に見直しされてないんじゃないかと思うんですが、そういう状況では市長が目指しておる人材育成というのもなかなかできないんじゃないかと。基本方針の早期の見直しと、それからそれに基づく実施計画、そういったものをきちっとうったてた上で人事マネジメント室ができたというんなら、これは大いに期待するんですけども、マネジメント室をつくったといっても、そういったところの基本的な考え方がきちっと共有できるものがしっかり出来上がってないと、担当になられた職員もなかなかしんどいんじゃないかなというふうな気がしますので、その辺の人材育成基本方針を含めたところの考え方をお伺いをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １点目の組織の関係ですけども、庄司議員も人事あるいは組織に携わっていらっしゃった経験がありますからよくお分かりのように、十分ということはありません。常にこうしたらいい、ああしたらいい、朝令暮改では駄目ですけども、職員と一緒になって対応をしていくというようなことで、だから今、十分かと言われたら、十分ということはありませんというお答えしかないです。ただ、相対的に本当によく頑張ってくれてるし、それに対して私どもは組織とか職とか、地味ですけども的確に私は一生懸命対応してきてるということを申し上げます。 それから、よく中途退職の話が出ますが、これは本当に１人でも入った職員に退職してほしくない。ですけども、日本全体を見てください。そして、キャリア官僚のところ、そして周辺自治体、統計上なかなか取りにくいですけども、よその自治体に比べて、私は中途退職が多いとは全然思いません。少ないと思ってます。ただ、比べ方が難しい。いろんな理由がありますし、本当は１つではない。確かに例えば親の介護をしなきゃならないんでというので辞められる人もおるかもしれませんが、その一部の要素としては仕事が面白くないとかということもあるかもしれません。複数です。そういう、時代が違います。入る人の感覚も違います。一生の職場みたいな入り方の人は少ないかもしれません。そういうようなことも十分お考えいただきたい。全国的な動向の中で、決して私どものところが中途退職が多いなんて思っておりません。ただ、それは一人でも少なくなるように、どう努力するかということであります。そういう御心配をいただきまして、ありがとうございます。 それから、給食費ですけども、文科省が情報では夏頃までに見解を云々ということを考えているようですけど、多分出ないだろうというのが国の内部の臆測であります。それで、申し上げておきます。物価高の分は真庭市の公費負担でやっておりますから、来年度、食材費の値上げとか、真庭市はしておりません。真庭市が取りあえず１年間、物価高分は、基本的には材料費はもつというのが原則で、私は原則はあまりゆがめるべきじゃないと思いますが、食材費は真庭市、値上げ分は真庭市負担で予算を組んでおります。 それから、真庭食、先ほど言いましたように、よそよりもそういう意味では、これも難しい比較ですけども、栄養士さんなんかの話によると高い水準で、それも真庭市の公費負担でやっております。ということで、真庭の給食は個別調理ではありませんが、手作り的な一定の範囲内の調理ということも含めて、私は胸を張って言えると思っております。 問題は、先ほど言いましたように理念的なところでどうなのかというのが１つと、それから１億７，０００万円、財源をそこで使っていいのか、ほかのところを含めてトータルで考えなきゃならないのかということが２点目。３点目は、家計の現状をリアルに見るべきだと。小学校から中学校のときにぐっと上がってます。給与そのものは、ぐっと上がりませんし下がりません。ということを考えると、現実的にどこを落としどころにするのかというのが私は１つの決断だと思います。そういう議論も含めて、だからみんなが納得するということも大事なことですけども、そういう具体的な議論を、それは誰でも無償がいいだろうと。しかし、本当に単費で１億７，０００万円使うんですか、ここでということです。理念の問題、そして財源の問題、家計の現状、中学校になったら上がる問題、そういうことを具体的に議論をしなければならないんじゃないかと。きれいごとで、全部出しますというのは言えます。そして、人気取りもできるかもしれません。私は、医療費の関係でも申し上げました。私なら、全額医療費無料にするのが本当にいいのかというのをもっと議論します。 それから、久世校地のアクセスの問題、これは先ほど答弁しました。県と、安全を扱ってる県の公安委員会、県警、そこと既に協議を始めております。時間がかかることも承知の上で、もう既に始めております。ただ、全部完成しなければしないのか。こども園をしないのか。まだ決まったわけじゃありませんけども、そういう計画は進めないのかというと、それはいかがなものかと。天の川のところも、福田橋の拡幅のところをやってもらいました、一部。ただ、交差点改良については時間がかかるから、それはこども園を造った後、ただそのときにもう確約をしておりました。そういう現実的な進め方というのも、私はあるだろうというふうに思います。完全に全部できなければそれまではやらないというような考え方というのは、私は硬直した考え方は取るべきじゃないだろうと。ただ、全体像というのは一定要るだろうというふうに思います。何回も言いますけど、既に始めております。それは１回目で答弁しました。 それから、ＪＲ問題。 情報をどんどん出していきますけども、私自身、ＪＲとは京都駅の駅ビルの取締役を含めて、そしてＪＲの複線電化含めて、ＪＲの社長を含めた幹部と、歴代の幹部とずっとつながってきておりますから、ＪＲの体質というのもよく分かっております。国民的な世論を起こさないと駄目です。一姫新線の話をしてても駄目ですというのが１つ。だから、国交省とも、私、話をしております。 ２点目、ＪＲは、普通、市町村を相手にしません。体質的にです。県です。姫新線のこの部分といえども、広域交通の、だから県が今でも頑張ってくれてますけども、もっとしっかりしていかないと駄目です。この前のシンポジウムは県主催です。交通の結節点は、この辺では津山です。県主催で津山でするというのは、私は理にかなってると思ってます。津山市長、新見市長から、出れないけどという連絡がありました。そして、既に津山市を中心にして、姫新線、因美線、そして津山線含めて公開で議論をしたこともあります。それぞれの自治体の状況がありますからというのはありますけども、当然広域的に議論していきます。 高校生の要望アンケートもすばらしいと思いますけども、真庭の高校から始めて、それを高校生が津山の高校に呼びかけて、そしてＪＲの支社に持っていく。そのとき、副支社長だったかな、そのあっせんは私どもでやりました。 というようなことで、全国的に政治的、社会的にやらなきゃならない。そしてまた、県を動かさなきゃならない。そして、この周辺でやらなきゃならない。そして、私は、大きな鍵は議員の関係だと思います。議員の関係の皆さんの頑張りというのは、相当ききますということであります。そういうことをしながら、しかし公金である意味での責任を持って株式を取得するというのは、覚悟という意味で非常に大きな意味があります。そして、御存じのように、株主総会に出席して、出席するかどうか、発言するかどうかというのはありますが、１株持ってても発言できます。 そしてまた、これは副次的と言えば副次的ですけども、今１株１１５円で、この経常収支からするともうちょっと上がると思います。そうすると、仮に１億円とすれば、運用の利回りでいうと２％ぐらいですから２００万円入ります。銀行預金が安全なのか、ＪＲの株が安全なのか、どっちとも言えないと思います。ＪＲは、確かに倒産して資産ゼロになりました。ＪＲというのは、御存じのとおり不動産を比較にならないぐらい持ってます。そういう意味で、非常に会社としては安定した会社です。というようなことを含めてお考えいただければと。とかく何か銀行預金は安全で株はという、それは経済をきちっと見ていただいたらお分かりだと思います。極論を言えば、日本の大きな銀行に預金するよりゴールドマン・サックスのほうが安全じゃないでしょうか。アメリカが潰れるときにはゴールドマンサックスは潰れますがということで、とかく預金は安全で株は安全でないみたいな、そういう思考そのものが現実には違ってますということ。 どんどん私は情報も出していきますけども、ＪＲの関係、私なりに、過去の経験からいって相当深く付き合いがありますということも申し上げておきます。かつての社長、来島社長のときに社長としても来ましたし、副社長のときにも来ましたし、津山の機関庫の関係も、私、実は関与しておりますということです。 それから、人材育成の関係。 人材育成の関係ですけども、基本方針、今、検討進行中です。見直すことで進行中であります。令和６年度の前半にはつくる予定だということですが、私は形も整えるのは大事ですが、人事の関係というのは一つ一つみんなと相談しながら育成、こうしたらいい、ああしたらいいとやっていくのが本来で、きれいな形をつくったらいいというものではなくて、そういう議論をする過程の中で、それぞれが、自分たちが育っていくという意識をつけていくというのが一番大事であります。そういうことで、形も整えますけども、形以前に本当にやる気のある職員、そして厳しい時代だからこそやる気を起こす職員、挑戦する職員、そして地域の方々も嘆くんじゃなくて挑戦していく地域、それをつくってまいります。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、再度質問をさせていただきます。 組織、職員に求める市長の職員像といいますか、そういったものは本当にいつも言われてるんで分かるんですけども、実際に本当に真庭市の職場が、そういうふうに職員が思って頑張れる、そういう状況になっていっておるんだろうかという点について、私は非常に疑問を持っております。１つは、まず職員が、市役所に来まして職員を見るときに、パソコンに向かって黙々と仕事をしておる。無駄話などはほとんど見ません。そういうことでいうたら、よくやってるなということになるんかどうか分かりませんが、私は逆に明るさというか、少しゆとりを持ちながらしっかり考え、住民にも丁寧に対応できて、それで業務をやれておるというようにはなかなか思えません。それが今まで何回も質問してきた、退職者であったり、途中で体調を崩されて長期の休みに入ったりというような職員が次々おられるということからも、市長が言われとるような形で職員が仕事ができる、そういう環境には私は程遠い状況ではないかなというふうに思います。 令和４年２月に、真庭市の行政改革審議会からも真庭市の行政経営の意見書が出されております。その中で、就業環境と人材育成についての提言があり、そこには次のようなことが書かれております。行政経営推進には、職員の行政経営に対する意識改革と、何よりも職務に対する誇りと自信が不可欠である。そのためには、一人一人の職員がやりがいを実感し、自信を持って職務に当たれる職場環境と、適切で計画的な人材育成が不可欠である。最重要課題として取り組んでいただきたいと提言をされております。市長が言われとるのは、ここに言われとるようなことを言ってはおられるんですが、具体的にそういった考え方で物事が、業務改善、職場の環境改善、人員配置、そういったものが行われておるのかということについては非常に疑問を持っております。そういう意味で、しっかり職員の声も聞いていただいて、職場の改善に尽力をしていただきたいと思います。
人材マネジメント室もできましたけども、ある種の目標なり、物の考え方をきちっと打ち出す中で、やはり職員はそれに基づいて、よし、やろうということになると思います。マネジメント室に任命したから、そこでやってくれるというのは、それは職員に非常に荷が重いことではないかなというふうに思いますので、その点を踏まえて、今後、取組をぜひやっていただきたいということを申し上げておきます。 次に、給食についてですが、値上がり分、物価上昇分を真庭市が負担しておるというのは、もう承知しております。議会の中でも報告をされてますし、予算も組んでやったわけですから、それは承知してます。無償化という部分でいろいろ議論をしていただけりゃあいいんですが、子育ての施策としていろんな自治体がやっておりますので、理想論といいますか、あるべき姿、本来あるべき理論で物を考えるだけで、私は事が収まっていいのかというと、やはり全体の政策、全国的な流れ、そういったものを見ながら考える必要はあるというように思います。今、自治体は、選ばれる自治体、市民の皆さんがどこに住もうと自由なわけですので、住みやすい、行政サービスの充実したところに住みたい。仕事の問題もありますけども、そういった選択をする時代ですから、やはり他の自治体よりいろんな行政サービス、子育て施策が劣っておるということになると、人は移り住んで来ないと、こういうことになると思いますので、そういった観点で議論を十分やっていただきたいというふうに思います。 アクセスについてはしっかりとやってるということですので、引き続いてしっかり県のほうと話を詰めていっていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲの株ですけども、ＪＲの株については意気込みを示して、ＪＲの執行役員の皆さんと市長がいろいろとつながりがある、懇意であるというのは分かりましたが、それでこの存続問題がどうこういうことになるわけではありませんので、やはり沿線自治体、多くの自治体を巻き込んで、１つの方向を持って運動を展開するというところに力点を私は置いていただきたい。よその市議会の議員の皆さんの声として言いますと、真庭市はちょっとパフォーマンスが過ぎるんじゃないのというような御意見をいただいたこともありますので、前へ前へ出ていくのも大事でしょうけども、全体を後ろから押し上げて、前に全体を押し出していくということも私は非常に市長として大事なことではないかなというふうに思いますので、そういった取組をぜひお願いしたいということで、その点についてお伺いをさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 人材の関係ですけども、本当にある意味での無駄話とか、職員の対応が必要です。だから、こんなことを言っても仕方ありませんけども、当時、庄司議員も課長で、そのときの決定権はないと思いますけども、本当を言うたら食堂を造っておいてほしかったなという思いです。そこで食事を提供するとなるとこの周辺に影響を与えますから、いわゆるたまり場ですよね。自分で弁当を持っていってもいいし、注文してもいいし、何してもいいけど、みんながそこで食事ができる。もちろん交代制とかというのもありますけどね。そうすると、ちょっと離れた、おい、おまえ元気かというですね。そこがまた昼時間を除いたら打合せの場に使えるわけですね。私も民間企業もよく見てきましたが、食堂が充実してる企業は伸びます。伸びてます。かつての職場でも、私は財政も扱っておりましたけども、食堂とかは物すごく大事にしました。障がい者だけの、障がい者とその親で運営する食堂も造りました、中に。真庭の規模じゃ駄目ですけども。だから、本当に食堂が欲しかったな、たまり場が欲しかったなと。それで、やむを得ず図書館のところの前の土地調査のところを開けてたまり場にしておりますけど、やっぱりちょっと距離があるとなかなか行きにくいということもあります。ということで、職員の対応とか、そういう明るい職場。それと、私もずっと言ってるんですけども、やむを得ませんけど車でみんな通ってる、みんなというか通ってる人が多いからなかなか、飲みニケーションがいいとは言わないけど、弱いんですね。だから、もっと私らは横横につながって、そういう対話を兼ねた場をつくってました。真庭市は弱いです。それも何か工夫を、職員にも工夫をしてほしいし、私どもも何かそういう工夫をということで、いや、夜残ってここで学習会をするんなら使ったらいいよとかというようなことも含めてやっておりますが、いろんな工夫をしてまいります。 それから、提言をいただいて、もうそのとおりやっておりますけども、要は中身です。総論で、今言ったようなことについては最重点課題にしておりますし、総論でそのとおりです。それをいかに個別に実現していくかということです。そういうことで取り組んでおります。 それから、給食の無償化の関係、スピード感を持って皆さんと一緒に議論をしていきましょう。全国的な流れということもありますが、真庭として現実的にどうしていくのかということ。本当にきれいごとじゃなくて、限られた財源の中で。だから、今言いました、理念的なことと、財源的なことと、そして家計費がどうなって、どこにどう集中するのが現実的に効果的なのか。それは、あれば全部無償化がいいに決まってますよ。そういう問題ではないのではないでしょうか。また、そういうふうに市民そして保護者にも考えていただくことも大事ではないでしょうか。一緒に議論してまいりましょう。 それから、ＪＲ、決して私はパフォーマンス、自分が目立ちたいためにやったわけでは全然ありませんが、パフォーマンスは必要です。政治家というのは、全国的にどれだけ影響力を持つか、これは政治家の力量です。その力量のない政治家は、私は駄目だと思ってます。そういう意味で、いろんなことを言う方がいらっしゃいましても、その人がやれよということです。それと、そういう意味では、全国的な影響力を行使していくというのは当然です。そしてまた、地域でやっていく。そしてまた、私は知事ではありませんから県は動かせません。県をどう動かしていくのかということもやっていく。そして、市民の高まり。現実に、市長、わしも株買うわという人もメールで入ってきてますし、声でも聞いてます。そういうものを総合してやらないと、一姫新線の問題だけじゃありません。だから、私は、芸備線の関係、そこまではというのでぐっと押さえておりますけども、本当はこれを崩してはならないと。鉄道というのはネットでつながないと意味がない。そういう意味では、私は岡山県も当然もっと加わるべきだというふうに思ってます。そういう問題です、ＪＲ問題というのはということであります。議員の方々もよろしくお願いいたします。やっかみみたいなことも言われるかもしれませんけども、それはあえて。ただ、私は、皆さん御存じのように人気取りをする人間ではありません。そこまでの安物ではないということも申し上げておきます。
○議長（小田康文君） これで１７番
森真会庄司史郎議員の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時からとします。 午前１０時４９分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの答弁の中で訂正があるというふうに市長から申出がありましたので、その旨、発言を許可いたします。 市長、訂正をお願いします。 （市長太田 昇君「ここでですか」と呼ぶ） 結構です。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほどの答弁の中で「惣八幡」と申し上げましたが「富尾神社」でございます。間違えておりました。訂正いたします。
○議長（小田康文君） ただいまの市長の申出のとおり訂正することを許可したいと思いますが、よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） それでは、発言の訂正を許可いたします。 次に、議席番号１１番みんなの会伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則議員。
◆１１番（伊藤義則君） ただいま議長の許可をいただきましたので、みんなの会を代表しまして、１１番伊藤義則、代表質問を３つの大項目についてさせていただきます。 大項目、質問事項について、令和６年度一般会計当初予算案と真庭市財政の見通し及び人員配置について。 ２０２４年２月２２日配信の時事通信社の記事によると、４７都道府県の２０２４年度一般会計当初予算案が出そろった。新型コロナウイルス関連の事業が減少した影響で、４２道府県で前年度を下回る規模の予算編成となった。地方税は２１都府県が前年度からの増額を見込んだ。６月から実施される定額減税に伴う個人住民税の減収は、全額国費で補填される。この減収分を含めた実質ベースでは、３５都道府県が増収となる。歳出は、コロナ対策の経費が減少する一方で、地方公務員給与の増額改定などで人件費が伸びた。多くの自治体が少子化対策の充実、能登半島地震や頻発する豪雨災害を踏まえ防災対策の強化に取り組む団体も目立った。 真庭市の令和６年度一般会計当初予算案を見ると、人口は減っているが、当初予算額は人口減少に反比例し過去最高になっている。歳出を見ると、義務的経費が１４７．５億円となり、歳出構成比が４２．６％に、うち人件費がついに７０．４億円になり、歳出構成比が２０．４％を占めている。 真庭市財政の見通し（令和６年度から令和１０年度）によると、人件費が恒常的に７０億円から７２億円と高止まりし、予算ベースの収支が令和６年度から令和１０年度の５年間で６６．８億円の赤字に転落する見込みであるとのこと。これは、財政調整基金で繰入れ予定です。経常収支比率も令和６年度以降９４％から９５％になり、時代に合った事業、団体のニーズに対応した事業の実施が難しくなる。この構造を変えるべく、真庭市中期財政計画によると、対策として１２項目を挙げられている。その中から、１）特別会計及び企業会計の自立の促進、２）スクラップ・アンド・ビルドと事業の終期設定、３）役割分担の明確化とアウトソーシングの推進、４）公共施設等総合管理計画の推進、５）行政評価の反映、６）財源の確保等１２項目あります。市長に上記６対策項目を、具体的にお考えを伺いたい。人件費の縮減というストレートな項目はないが、人件費対策としての人員配置について市長のお考えを伺いたい。 地域の総合的な公共交通について。 コミュニティバスまにわくん、幹線３路線、枝線１６路線に加えて、４月から久世、勝山、落合でデマンド交通チョイソコまにわが本格運行される。共助による地域内交通が、二川地域、津田地区に加えて、４月から中和地域で運行される。まにわくんの枝線は、予約定路、定時定路であり、今後、市内公共交通体系の利便性を向上させるとあるが、仕組みが複雑過ぎだと思う。今後、利用者にとって分かりやすく、利便性をどう向上させるのか、市長のお考えを伺いたい。また、市長は一貫して公共交通の歳出を赤字と表現されているが、なぜか伺いたい。 水道の基幹管路の耐震化状況（耐震適合率）について。 能登半島地震では、水道が大きな被害を受けた。管路の漏水は、水を張らないと調査できない。しかし、能登では、各家庭につながる管路だけではなく上流の浄水場なども被害を受けたため、断水が長期化している。確かに真庭市は能登地域に比べ今まで大きな震災が少なかったが、管路の老朽化も進行しており、それに伴う耐震適合率が進まないことが問題になっている。真庭市はどう対応するのか、市長のお考えを伺いたい。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、当初予算、真庭の財政見通しとかの関係でありますが、まず中期財政計画による財政運営の対応策の関係でありますが、今回、予算規模が真庭市で過去最大になったのは、一番大きいのは合併特例債を使える年限が限られてますので、これを使って除却すると交付税７０％入りますんで、これでできる限り、事業の繰越し覚悟でやっていくということであります。もうちょっと言えば、総務省のほうに合併特例債のさらなる延長の要望があったんですけど、これはしないと。ただ、有効に使ってもらったらいいんで、そういう繰越しを前提にしたことも含めてというような話も内々にいただいていますということであります。しかし、それ以外にも子育て関係の充実とか必要なことをやる中で、トータルでそういうふうに規模が大きくなったということで御理解いただきたいというふうに思います。 中期財政計画、これは毎年、社会情勢の動向だとか国の地方財政対策の動向とかを見ながらローリングをしているということですが、情けないですけど交付税頼みの真庭市財政、そうせざるを得ない。もっと自主財源があるところは、企業の動向だとか、そこを重視するんですけど、どない頑張っても税収、若干の地方税制の変更はありますけど５０億円というようなところで、地方財政計画を国がどうつくるかということが一番大きな、それは財務省と総務省の折衝ですが、その辺を一定見ながらやらざるを得ない。ただ、できるのは１２月の終わりぐらいに案が出て１月に決定ですから、それ以前に予想していかなきゃならない。この２０年間、地方財政は、私は、相対的に余裕があった。これから国家財政を考えると厳しくなる。それと、人件費が、後で申し上げますが、私が市長に就任したときに５０億円台でした。今は７０億円まで上がって、決して私は人件費が安ければいいという意味じゃありませんけども、それから様々な固定経費が上がってきてるということを考えると、これから経常収支比率は相当上がっていく。ただ、真庭市の場合、いざとなれば基金を使えばいいですから、少々経常収支比率が高くても、それはやっていけるというのはありますが、しかし頭の中では、それは警戒しなきゃならないと思ってます。 個別項目について申し上げますと、特別会計などの自立促進ですが、下水道の有収率、収入を上げるとか、経費の削減とか、とても下水道処理区域で今後下水道事業ができないようなところは、地域の方の御理解をいただいて、そこから落として、個別浄化槽の地域に変えるとかですね。何回も言いますけども、この下水道導入のときに都市計画税を取ってないという致命的な誤りをしてると。本来、都市計画区域は都市計画税を取るべきなんだ。それによって下水道処理施設だとか都市公園だとか造るべきを、取ってない。今さら取れない。私は致命的な失策だと思ってます。 スクラップ・アンド・ビルドと行政評価ですけども、真庭市ではＣＡＰＤサイクルで評価を行って、事業の廃止、縮小などから財源を捻出するスクラップ・アンド・ビルドを前提にした事業を企画しております。 さらに、役割分担とアウトソーシングですけども、行政や市民の役割を検討しながら、例えばまにこいんのサポート業務を郵便局へ委託するとか、サービスの質向上、経費節減が可能な分野においてはアウトソーシングをしておりますが、これは総務省の財政最高幹部とも話をしておりますけども、１０％消費税がつく。果たして委託委託が本当に経済的にも得なのという、そういうことも含めて、それから委託するにしても私どもはできるだけ地元でという、例えばシルバー人材センターも含めて地元でお金が回るような委託の仕方とかをしておりますが、アウトソーシングを少し全国的にはやり過ぎてきたのかな。直営のほうがむしろというようなこともありますからという。総務省幹部も公式見解は出しておりませんが、そういう思いも彼らは持っております。ただ、真庭の場合、授業を受託できる団体が少ないとかということもあります。本当はＮＰＯとか、もっとそういう企業とかが必要なんで、それをつくっていく、それにも積極的に取り組んでまいります。ありがたいことに、イベントをする事業者とかが真庭は生まれてきます、真庭の中で。今までしゃれたチラシを１つ作るのも外に出してましたけど、真庭の中でそういう人たちが出てくる。やはり文化なり産業なりの多様性というのがこの地域の大きな課題であります。それを意識して取り組んでまいります。 公共施設等の総合管理計画、非常に大変ですけども、今、施設カルテを作って、今年度中に公表していきます。これは皆さん、これから人口減るんだから、次の子どもたち、孫に対してそういうものを減らして負担を軽くしようというのは総論賛成ですが、個々の施設になると各論反対になりがちです。それもよう分かります。そこをどうしていくのかということであります。 それから、財源の確保については、先ほど申し上げましたような構造です。その中で、少しでも安定財源をということで、例えば消防団経費、これは本来、交付税で入ってますけれども、大体の自治体は余分に入ってるというか、実際の消防関係の支出よりも消防関係の交付税算入のほうが多いです。というのは、消防庁は総務省の中にありますから。ところが、真庭の場合は、ありがたいことに２，３００人の団員がいる。真庭のような人口規模ですと、交付税で見られるのは４００人ぐらいとかで、そういう意味で真庭の場合は、消防団の支出は完全に交付税以上の物を出してますが、私はやります。大事ですから。ただ、少しでも交付税に取り込みたいということで、消防庁長官を含めて、財政当局を含めてやってまいりました。その辺、制度として１，０００万円程度ですけど改善されるとか、でも１，０００万円は大きいです。 そういうことをしながら、私どもの努力としては未利用地とか建物とかを売るとか、それから市税等の債権回収、全力を挙げてやるということで、本当に厳しいところはちゃんと税法に基づいて猶予します。しかし、やっぱり取るべきものは、いただくものはいただくということでやっておりまして、そういう意味での徴収率は岡山県下で上位になっております。 ふるさと納税も、ありがたいことに令和４年度で３億１，０００万円の寄附をいただいております。私は、前から、みっともないことはしないようにしようよと。本当にふるさと納税を崩すようなみっともないことはしたら駄目だということは初めから言っておりますが、頑張ってここまで来ておりますが、まだまだ創意工夫をしてまいります。 そういうことで、あと森林環境譲与税も山側に１００億円が回るような形にしましたんで、うちは１億８，０００万円ぐらいが安定的に今後、来年度から税として正式に出発しますが、入ってくるということになってまいります。 交付税は先ほど申し上げたようなこと、それから基金運用も歳入を増やしていくことの一つであります。 それから、例えば庁舎のＬＥＤ化で、実際に測ってみんと分かりませんが、計算上は電気代が半分になってます。それから、街路灯から何から含めてですね。冷暖房、施設によって、これも前の計算ですけど２，２００万円ほど浮いてるというようなこととか、そういうことで経費削減も、水準を落とさずに経費を削減するというようなことをやっています。こういうことをやっていますから、ほかの団体に比べれば基金が多いとかというようなことにつながってるということで、私は歳出で、いわゆる不当にけちったといいますか、そういうようなことを少なくとも気持ちとしてしたことはありませんということでやっております。 ただ、これ、私はこういう考え方をしております。水道費をコロナとかで値下げした。私はおかしいと思ってます。制度上、公営企業です。公営企業でそういうことをすると、赤字補填を一般財源から出す。そういうことにつながるようなことは安易にすべきではない。災害が起こったり、そうした特例的には、それは別ですけどもという、だから何が制度上どうなのかとか、そういうことをきちっと押さえるべきで、そういうことをした自治体がありますから、人気取りという言い方はどうかというのはありますけど、私はそういう原則を曲げることは基本的にすべきでないと思ってます。そういう意味では、制度の理解をきちっとすべきだということであります。 人件費対策としての人員配置でありますけども、先ほど質問でもございましたように５０億円の人件費が７０億円になっているというようなことで、広い意味での臨時職員の方、会計年度の方を含めて、真庭市は予想以上に、私は、その方々、いろんな思いはあるでしょうけども、人件費対応はしてまいりました。そのようなことで、人件費が７０億円という現実はちゃんと押さえながら、事業のスクラップだとかＤＸだとか事務改善だとか、あるいは組織再編、適正な人員配置とかということで、採用も本当に技術職を含めて採りたいんです。決して、先ほどの質問にもありましたように、定数が足りなくてそれでいいなんて全然思っておりません。ただ、やみくもに人数を埋めたらいいという問題ではありません。やっぱり本当に人材として採るべき人材を採る。ただ、もう少し職員採用についても地域雇用だとか、そういうことも少し考えたほうがいいのかなと。単なる平等な試験というだけじゃなくてというような思いもありますが、しかし基本的に採用とか、これは承認とか含めて人事は公平でないとあきませんから、その辺の特例をどうつくるかという難しい問題がありますが、地域雇用ということもいろんな意味で考えなきゃならないかなという思いもあります。 それから、地域の交通であります。御指摘の赤字という表現がいいかどうかというのは、私も分かりやすく言った。つまり、全体の事業費に対して収入と、それから国の補助金とを除いて、一般財源として持ち出すというお金ですが、なかなか言いにくいんでそういう言葉を使いましたが、足の確保というのは本当に大事であります。それで、私は、これは市民の方、議員各位にも確認していただきたいんですが、真庭市になっての成果だと思っています。私が市長になる前から、まにわくんをつくった。それは大きな成果で、それを地域の実態に合った形で、今、デマンドをやったり、チョイソコをやったりしてきておりますが、実体を踏まえながら、充実をさせながら、何とか持ち出しを、いわゆる赤字をもう少し減らすようなことができないのかと。タクシー事業者とかも頑張っていただけるような、そういう事業者を潰してどうのというようなことは絶対すべきじゃないと思ってます。バスも含めて。そういうことで、いろいろありますけども、ただ、今、チョイソコの実証運行がかなり手応えがあって、どんどん会員が増えてますし、これをもう少し伸ばしていくという中で、それが実施できるところが増えたらいい。ただ、タクシー会社との関係もありますし、それから持ち出しをそれだけ増やしたくない。今、実証運行を、デマンド運行をやってるところをどうするのかというようなことを、本当にこれは皆さんで知恵を出し合いながら。もう一つの思いは、こういう公共機関を充実させることによって、個人の持っている車の経費とか、車屋さんには悪いですけれども、減らすことができれば、可処分所得が増えると。収入は同じでも。真庭とか中山間の方々、収入に占める車関係の割合というのが非常に高いと思うんですよね。というのは、都市なんて、ある意味じゃあ物すごい恩恵を被ってますよ。車を持たずに生活できるわけですから。そういうことで、公共交通、ある意味ではもっと頑張って個人支出を減らすようなことができれば、あるいはもっと重要なのは弱者。障がい者の方、あるいは高齢者、あるいは車の運転ができない年齢の人というのも十分考えなきゃならないと思ってます。そういうことで、今後とも一緒になって、真庭に合った形で、本当は国がもう少しこれについても取り組んでほしいなと。高齢化社会の中で、公共交通としての国民の足確保をどうするのか。都市でもバス運行がなくなったりして問題になってますけども、都市に比べて農山村のハンデ。前も申し上げましたように、ＪＲにしてもこんなに揺れる鉄道基盤でどうなんだと。私は姫新線に乗って、本当に差別意識すら感じます。都市部の、すっと走るですね。便数を増やせというんじゃない。こんな揺れた状態でどうなんやと。赤字、黒字の問題じゃないだろうという差別の思いすら感じます。 それから、水道の関係でありますが、先ほども申し上げましたが、真庭の場合、上水道が３１６キロ、簡易水道が６０２キロということで、９１８キロ水道管があります。この中で、御質問の基幹水路というのは導水管と送水管及び配水本管のほか、水道事業者の私どもが判断して災害拠点病院等への重要な給水施設に供給する管、そういうものを指して基幹管路ということになっておりますが、国の基準ですと、それは震度７レベルの地震に耐え得るようなということが基準で、それでいきますと岡山県で２５％、岡山県内平均で。真庭の場合は１３％です。低いです。ただ、私は冷静に考える必要があると。つまり、震度７で、確かに国の基準ですから、それはそれで尊重しなきゃあきませんけども、震度５レベルで考えてみてもいいんじゃないかと。市内の基幹管路については、耐震管のほかにダクタイル鋳鉄管と言ったり、私もよく知りませんけども、ＨＩＶＰ管ＲＲ継ぎ手等の水道管でしております。それは震度５に耐え得るというようなもので、それで震度５レベルで機能を損なわない水道管はというと９１．８％。９割を超えております。そういうことでありますから、９割を除いた１割弱のところについては、今後、耐震管の工事をしていこうということであります。そこをまず優先していこうと思いますが、仮に震度７のレベルに換えようとすると約５００億円かかります。耐震性のない１割のところをやるだけで約４０億円かかります。たしか水道収入が１０億円ぐらいですね。収入が１０億円ぐらいです。とても５００億円の工事はできません。４０億円の工事も、水道経営全体を考えながらやらざるを得ない。ただ、真庭市の強さであり弱さでもあるんですけども、１０９の配水池と５１の浄水場があります。だから、確かに部分的に給水ができなくなって、本当にそこは大変ですけども、言わばよそからいろんな形で持っていけばかなり対応できるという、そういう現実的な、つまり水道水の融通がよそ以上にできるということも、ある意味の強さです。ですから、確かに国の基準は尊重は尊重ですけど、今申し上げましたようなことで、はっきり言ってできませんというようなですね。それから、真庭の場合、これは非科学的と言われるかもしれませんけど、震源地になったことがないというのは事実ですし、日本で、真庭の中でも地域によって違いますけども、活断層がほとんどないと言われてるというようなこと。それから、能登でも、多分あの地震では震度７でやっても、数メーター、例えば５０センチ隆起しても震度７の水道管は吹っ飛んでいます。だから、震度７に対応できませんというようなことであります。そういうことで、私どもは全部公表してまいりますが、現実的に考えて、国の数字だけじゃなしに、私どもの知恵を出し合ってやっていく必要があると思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） それでは、まず真庭市中期財政計画の最初の１）番について問いを投げかけます。 まず、８つの特別会計、そして３つの企業会計の自立の促進というふうにあるんですけど、要するに一般会計のほうから繰出金が毎年大体４５億円ぐらい繰り出しをされてると思います。その中で、基準外というものが７，０００万円から、まず特別会計のほう、７，０００万円から８，０００万円。それから、３つの企業会計のほうの補助金、出資金に関しては約５．５億円ぐらい。要するに２つ合わせて６億３，０００万円から６億２，０００万円、そのあたりの基準外の繰出金を毎年出すような計画をされてるというふうに思います。これは、やはり特別会計及び企業会計の中の、多分ほとんど収支の赤字の部分だと思われます。これを当然、自立の促進というふうに書かれてるんですが、現実問題、これは結構時間が多分かかると思いますが、どのようにされて自立の促進をされるのかということをもうちょっと具体的に教えていただきたいというふうに思います。 それから、次に事業のスクラップ・アンド・ビルドという、私も以前、やりたくない仕事だったんですけど、スクラップ・アンド・ビルド、特にスクラップをやりました。これは、行政でいうと新しく取り組むべき政策を先に決め、要するに例えば時代に合った、もしくは先取りするような事業を先に決め、その財源を、要するに収支が、歳入がほとんど増えないということを前提にして、その財源を生み出すために既存事業の優先順位をつけ直すということだと思います。これも言うは簡単ですが、もうちょっと具体的にどのようにやるのか教えていただきたい。 それから、３番のアウトソーシングは、これはよく分かりました。総務省のほうで１７項目の民間委託だとかそういうのはありますが、これがどうなのかというのはあります。ただ、私どもは、真庭市の特徴をちょっと申し上げたいと。これは共有するためにですね。真庭市は、とにかく岡山県で一番広い面積を持っております。そして、多くの純資産を、比率は高いんですが、多くの資産を持った市でございます。それから、事業としては時代に合った、もしくは先取りした事業を新市の規定にのっとって本当によく取り組んでいる市だと思います。それから、１７０の公共施設を持っている。これが少ないか多いかのあれもあるんですけど、１７０の公共施設を持っている。それから、１９のこども園、保育園、幼稚園があるんですが、ほとんど直営、公立であるということ。それから、１つの公共の病院を持っている。こういった特徴を持った市でございます。その中で、アウトソーシングというふうに、もしくはちょっと違うかも分かりませんけど、そういうことを考えると、例えばほかのところでもやってるんですが、道路とかまちで見つけた困ったを市民と自治体で共有するアプリを使ったり、そういったものが本来既に取り組んでいいと思うんですが、そういったこともまだ取り組まれてないような状況だと思います。これは、道路だとか公園、遊具、伐採が必要な木だとかごみの不法投棄、そういったことが当てはまるんじゃないかと思います。 それから、以前、これは去年だったと思いますが、公共施設等総合計画の推進ということで、市長のほうに問いかけました。これは要するに令和４年度実績で、目標値７％に対して２．７％の進捗状況で、これについては、そのときは地方交付税が思ったより減らなかったというような答弁をされております。今後はそういったものが徐々に徐々に、人口減少とともに減っていくんじゃなかろうかと思いますので、このあたりをどういうふうに取り組んでいくのかということを教えていただきたいというふうに思います。 それから、水道についてはよく分かりました。ただ、当然国の補助金、こういった補助金があるそうなんですが、真庭市の場合はそういったものが使えないというふうにお聞きしております。ただ、老朽化というのは間違いなく出てきます。これについて、真庭市はどういうふうに進めていくのかということもお聞きしたいと思います。 それから、最後に公共交通についてなんですが、ぜひともチョイソコ、これを運用の軌道に乗せていただきたいというふうに思います。ただ、一般財源のほうから１億４，０００万円ほど多分財源が出るようになってると思いますが、総合計画全体を貫く基本理念というところに誇りということで、真庭市民はみんな真庭市に必要な人であり、真庭市の最大の価値ですとあります。公共交通は、通学、通勤、それから通院、買物など、特に通院、買物が５０％ぐらいを占めるそうなんですが、住民が地域において生活する上で重要な移動手段となっております。自ら運転ができない学生、生徒、高齢者、障がい者、妊婦等にとっては不可欠な存在であります。今後もライドシェアなど新しい仕組み、そういったものも出てきます。アンケートなんかもされてるようなんですが、そのアンケートも見させていただきました。ぜひ丁寧な定期のアンケートをちゃんと取っていただき、満足度調査、そして交通の空白地域の縮減をぜひ目指していただきたいというふうに、これについてはお願いをします。ぜひともよろしくお願いします。 再質問は以上でございます。
○議長（小田康文君） 伊藤議員、水道の基幹管路はよろしいか。水道の基幹管路の耐震化の状況っていうのは、よろしいか。 （１１番伊藤義則君「はい、結構です」と呼ぶ） 分かりました。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 特別会計なり、あるいは公営企業会計なりですが、伊藤議員もそうおっしゃったのですが、もう一度確認の意味で申し上げますと、基準内繰り出しと基準外繰り出しとあると。基準内は、確かに特別会計にしても公営企業会計にしても独立性というのが基本だけども、これは一般会計から繰り出すことが認められてるというか、というようなこと、それが基準内で、基準外というのは、出してもいいけど、それは赤字で、言わば地方財政制度全体からいうと、まさに国からの地方財政計画の対象で、交付税対象になってるようなものではない。言わば、本来ならば福祉に使えるようなお金をこちらに回してるというようなことであります。ですから、私が市長になったときに、特会と公営企業会計、どうなってるんだと。特に怖いのは病院です。それから下水道です。 病院は、基準内繰り出しだけで湯原温泉病院はやってまして、逆に基準内繰り出しの対象が狭過ぎて、これは基準内に入れないと気の毒だよというようなものも入れております。ただ、人口減少と入院患者の減少だとか含めて、病院のいろんなことも変えまして、少しでも保険点数の多いようなこととか合法的にやってきてますが、非常に厳しい状況になってきます。そういう意味じゃあ、病院会計についてはずっと問題意識を持ち続けておりまして、常に協議をしております。ただ、今のところ基準内だけだと。 問題は下水道です。下水道の繰り出しが、かつては基準外が６億円ぐらいあったような気がするんですけども、それは今は４億円ぐらいにまで。まだ若干協力いただいてないおうちがあるんですけども、私がびっくりしましたのは、浄化槽を市の管理にするということで、確かに下水道処理区域とそうでないところの違いがあって申し訳ないけど、しかし個々の下水、浄化槽を市の管理というのは、これはもう大変なことになるということで、もう一度個人のほうで管理していただくというように持っていってるんですが、若干御理解いただけてない家庭があります。下水道のほうも、先ほどちょっと申し上げましたが、下水道処理区域を相当広くやってまして、それの縮小を地域の理解をもらいながらしました。国のほうも、下水道の建設そのものは事業費を減らす傾向にありますから、こんな十数年後、２０年かかってもできないようなところまでやってても財源がなくなるようなこともありましてですね。というようなこととかして、それから４億円でも、今、基準外とか出ているのは、これは町なかで、結局住宅の奥にあるから、家を相当、数百万円かけて直さないと下水道を入れられないと。ただ、住んでるのは１人、２人だと。お年寄りだと。そこに無理は言えないなと。都市計画税を取っておれば財源としてあるんですけど、財源として取ってないというのはあります。ただ、４億円ぐらいなら何とか真庭市財政、持ちこたえられるだろうと思っています。 水道会計のほうは、基準外、若干ありますが、かなりなくなりました。ただ、老朽化の管、これはありますから、先ほど申し上げましたように１０億円しか収入がない中で、１０％のところ、震度５に耐えられないようなところがまだ１０％弱ある。そこだけでも４０億円かかるというようなことで、計画的に本当にきちっと老朽管対策をやっていかないと駄目だと。しかし、命の水です。そういうことでは十分注意しながら現実的な対応をしてまいりますが、老朽管対策をそういう意味じゃあやってまいります。 それから、アウトソーシングの関係ですけども、いろんな見直しをする中で、指定管理が本当に合うのか。私は、公の施設の管理の方策として、指定管理という方策しか地方自治法には載ってませんが、これが問題だと。都市部で、競争性があって、知恵を出し合って、こういう知恵を出すから管理が快適で安くなるよというような、そういう競争性があってこそ指定管理の意味があるんであって、うちみたいな競争性のないところでこんなのをやってもほとんど意味がない。部分委託だとかいろんな手法が取れます。ただ、私どももあまりにも石頭でやり過ぎて、その制度だけというようなことでやってきたところに私は私ども責任があると思ってます。ですから、もっと柔軟な管理のやり方があると思ってますから、いろいろ工夫してまいります。 スクラップ・アンド・ビルドについては、なかなか、先ほど言いましたように総論賛成各論反対のところがありますが、人気取りでする気はありません。将来に向かって、やはりこの選択はしてよかったなと言われるようなことを、皆さんと相談しながらやってまいりたいと思います。前もありました。この橋、１人、２人、３人通ると。しかし潰すと。それにテレビ放送局が入ってきて報道するというようなこともありました。しかし、それはちょっと回ればいいんだから、確かに少し不便になるけど我慢してよというようなことでやりました。残せば、そのときには、市長、よう決断してくれたと言われるかもしれませんが、あと１０年先、２０年先どうなのかということを私は考えないとあかんと思います。 それと、実は頭に置いて、これはきちっとやろうと思ってＮＥＸＣＯとも話をしてるのは跨線橋です。うち、１５あります。それの点検を５年に１回しなきゃならない。そのお金がかかります。ＮＥＸＣＯとは話してますけど、もし仮にコンクリの破片が落ちて急停車する。大事故につながる。でも、持っている以上、私どもの責任です。それはＮＥＸＣＯに全部管理委託してやってますけども、これから老朽化が進む中で、命の問題ですからというようなこともあります。市によっては、跨線橋を造っても受けてない市があります。真庭市は、正直に１５受けてますということです。 あと、こども園とかの関係ですが、いろんな施設のことを言われましたが、こども園とかは直営が多いのは事実です。これを公設民営にしてるところは、はっきり言って支出が相当少ないです。というのが、これがまた問題になってるんですけども、民間の保育施設のほうが給与水準が低いです、明らかに。でも、それが私はいいとは思いませんが、しかし私は、民間の特徴を持ったところがあり、公立があり、だから安上がりにするために民間という意味じゃなくて、いろんな選択ができるところがあっていいという意味で民営のこども園があっていいと思ってますが、はっきり言って直営のこども園は維持管理経費は高いのは事実です。それは、しかし私は駄目だと言うつもりはありませんが。それから、数も多いです。これだけ少数の子どもで、保育所を含めて維持してるところは少ないんじゃないかと思います。そのあたり、どこまでが限界なのか。つまり、託児ではない。保育所なりこども園というのは、子どもがその中で励ましながら育ち合う、そういう人数は私は一定要るんじゃないかと。１人の子どもを、あるいは２人の子どもを預かる、子守をする場ではないと。そのあたりは考えていただきたいですが、ただ地域の過疎化が進んだ問題だとか含めてある中で、それも議論を十分地域でしていただきたい。小・中学校も一緒です。私は、少人数教育の問題というか弊害と、それからプラス面と両方あると思ってます。中和小学校なんかは、少人数教育の問題にどう対応するのかということで、外に出ていって、そこで多くの子どもたちと交わるような経験をするとか、いろんなやり方があると思いますから。さらに、小学校は地域の文化です。地域の魂です。そういう意味で、私のほうから積極的に統合したらいいと言うつもりは今現在ありませんが、それも財政との関係もあります。持ちこたえられなくなったらどうしようかという議論は、私はしなきゃならないと思います。ただ、そのために、いろんなお金を入れることによって何とかという思いもありますが、これも議論し続けることだと思っています。 それから、アプリとか、そういう市民協力もいただいて、言うたらあまり経費をかけずに適切な管理をするとか、これは今も現実には郵便局の協力とか含めてやっておりますが、もっともっと市民参加の下でやっていくというのが本来だと思いますから、そのあたり、さらに私ども、頑張っていきたいと思います。 水道は申し上げました。 公共施設の総合計画は、先ほど申し上げましたように、悩みながら、御相談もしながら進めてまいります。先ほど大体申し上げてると思います。 それから、公共交通、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる広い意味での弱者、そこをやはり私どもは考えないとと思っておりますから、だから確かに赤字という表現がいいのか一般財源充当という言い方のほうがいいのかというのはありますが、移動手段、これから国民的課題になってまいります。そういう意味では、チョイソコなんかで企業とか医療機関とかそういうところにも協賛金で協力いただけるような、みんなで地域を支えていくようなことをもっともっとしていけばと思いますし、それから常に頭に入れておかなければならないのは空白地域というか、だから私は持ち出しをどんどんしたらいいというふうに考えていないのは、それもあるからです。真庭はこれだけ広くて、公共交通機関の恩恵をどないしても受けられない地域というのは出てくると思います。運転免許証を返納された方が私に、返納したときにまにわくんの無料券を差し上げるという制度があったんですけど、それをもらってくださいというて言うたら、まにわくんは関係ねえわということを言われまして、ああそうだ、まにわくんとか公共交通機関を利用しにくい地域があるんで、そのことも頭に置いた施策をしなきゃならないなというふうに思いました。そういう意味じゃあ、少人数であっても理想的に全部そこまで対応できるとは申し上げられません。だけど、真庭市民４万１，０００人のできるだけ具体的な顔を頭に浮かべながら市政を運営していくという、そういうスタンスは貫いてまいります。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 財政問題というのは非常に分かりづらく難しいというイメージがあります。調べれば調べるほど訳が分からないようなところがいっぱい出てきます。でも、太田市長がいらっしゃる間にぜひとも財政のお話をお聞きしたいなと思って、あえて財政のお話を申し上げました。我々も分からないからといってこれを放置するっていうのは、やっぱり市民に申し訳ない。市民にもやっぱり分かっていただきたい。そのために、今回、財政の問題を取り上げさせていただきました。これを機会に、もっともっと市民の方からも声を聞きながら、そしてもっと分かりやすく説明できるようになるといいなと思いまして、今回、取り上げました。やはり何かを問題というか、改善するためには、これはＱＣの考えでもあるんですけど、単純化、標準化、専門化というような、昔から、これは７０年前からのＧＥの考え方なんです。そして、それをいろんなものに昇華させて、こういう生産管理の３Ｓだとか改善の３Ｓだとかそういったもの、非常にシンプルな考え方なんです。単純化というのは、やはり単純化することによって誰にも簡単に理解され、情報が共有されやすいというような利点もあります。それから、標準化っていうのは、業務の属人化を防ぎ、誰もが同じ成果を出せる。例えば、業務のフローの標準化です。仕事のやり方の順番というよりも、フローの標準化、こういったことをやることによって、いろんな改善ができる。そして、専門化という、こういった考え方もありますので、ぜひともまだまだ、今、システムの標準化をやられています。多分、四、五年かかるというふうに言われてます。その間に、やっぱり業務の棚卸しをやって、無理とかむらとか無駄、そして情報共有が取れるような形にしていただきたい。そして、私ももういないかも分かりませんけど、そのときには、私、階段で上がったり下がったりしてるんですけど、皆さん、こういう買物かごにいっぱい書類を入れて、書類というか紙を入れて持たれたり、それからこういう中に紙をいっぱい持たれて移動されてます。私も２年半前にこっちに来たときにすごく違和感がありました。ぜひともタブレットを持って、格好よく歩いていただきたい。そして、ぜひともできるだけデジタル化したものを活用して、そして皆さんが見本になるような形で行動していただければと思います。 以上、よろしくお願いします。終わります。
○議長（小田康文君） 伊藤議員、質問はどの部分。 （１１番伊藤義則君「質問、よろしいです」と呼ぶ） これで１１番みんなの会伊藤義則の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からといたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号７番真和会柴田正志議員の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志議員。
◆７番（柴田正志君） 議席No.７番柴田正志でございます。 真和会を代表し、大項目６点について質問させていただきます。 まず１、食の権利についてでございます。 市長の所信表明では、子どもの健全な成長を支える食の権利については、給食費の本来の位置づけと対応について議論を深めていくこととし、また関係団体とも連携してフードバンクやこども食堂の充実を図っていくとしています。全ての子どもが家計の心配や不安がなく、栄養バランスの取れた食事を摂取できる学校給食をはじめ、フードバンク、こども食堂といった取組は子どもの食の権利を守る重要な役割を果たしていると思っています。 １番、市長は給食費の本来の位置づけをどのように考えられているのか。 ２、フードバンクやこども食堂は、現在どういう状況なのか。また、具体的にどうやって充実を図っていかれようとしているのか伺います。 続きまして、大項目２、久世校地跡地の利活用についてです。 市長の所信表明では、久世校地の活用は長期にわたる一大プロジェクトになり、基本方針策定のための施設や周辺整備の調査を進めながら、岡山大学やＮＴＴ西日本などが参加した検討会議で議論を進めているとしています。真庭の将来を左右する大切な基本方針になると考えます。そして、夢と希望が感じられる理想的なエリアをゼロから造っていただきたいと思います。 そこで、１、
久世校地跡地利活用の検討を進める上で、根本となる考え方、理念について、市長の御所見を伺います。 ２、議論を進めている中で、具体策として認定こども園を整備する検討会を近々に立ち上げると述べられましたが、これから作る基本方針策定のための議論を進めている中で認定こども園の話が出ることは、手続の順番に少し違和感を感じます。市長の御認識を伺います。 ３、林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想があるが、これは基本方針の中でどういった扱いとなるのか、市長の御見解を伺います。 続きまして、大項目３、まちづくりについてです。 市長の所信表明の住宅・定住政策の強化の中で、真庭市行政の弱い部分が都市行政であるとし、都市住宅課をまちづくり推進課と改め、まちづくりと住宅政策を強力に進めていくとしています。 真庭市のまちづくりは、小さな拠点づくりという方向で進めていると思っています。どこの地域も取り残さない、誰一人取り残さないという市長の地域づくりの考え方には敬意を表します。しかし、周辺部は人口減少と高齢化により空き家が次々とでき、単身世帯が増え、自治会維持が難しいといった状況も現れています。小さな拠点づくりに向けて、足の確保として、まにわくん、チョイソコまにわなどに取り組まれているが、小さな拠点づくりがどこまで進んでいるのか見えてこないようにも感じられます。地域コミュニティーのあるエリア内において空き家や市営住宅を活用した地域内移住を推進したり、また高齢者単身世帯の集合住宅の整備をしたりする検討も必要ではないかと考えます。 一方で、真庭市の都市計画マスタープランで示された、勝山、久世、落合の都市計画区域には自然に人が集まってきています。こういった区域、住宅密集地のインフラ整備は、より魅力ある市街地となるために必要と考えます。市街地に特化した立地適正化計画を作成することにより、強力にインフラ整備を推進することができると考えます。今後の国交省の社会資本整備に関する補助金交付規程においては、立地適正化計画を作成していることが条件となることが推測されます。 そこで、１、真庭市のまちづくりを強力に進めていくために、どのようなことを考えられているのか。 ２、都市計画マスタープランに描かれたまちづくりは計画どおり進んでいるのか伺います。 続きまして、大項目４、災害対応力の向上についてでございます。 市長は、防災対策では、能登半島地震などの教訓を今後の防災計画の見直しや訓練に反映させ、災害対応力の向上に努めますと表明されました。現在の自主防災組織の設立は約８０％となり、これ以上の加入促進は物理的に難しいということで理解をしています。設立されている自主防災組織では、装備品や避難食は備えられていると思いますが、活動としての個別避難計画の策定や避難訓練の実施が最も重要と考えます。 そこで、１、現在の避難訓練の取組状況はどうなのか。どんな課題が考えられるのか。 ２、能登半島地震また過去の大規模災害の報道などで、ポイントになるのは給水とトイレと考えますが、災害時の給水とトイレの今後の対策についてどのように考えられるのか市長の御見解を伺います。 続きまして、大項目５、川ごみ海ごみの削減についてでございます。 市長の所信表明の環境政策推進に向けた取組では、川ごみ海ごみ削減ウイークなどを通して、真庭の環境資源と保全の重要性を学ぶ機会の創出に取り組んでいくとありました。また、２月２３日は、海ごみ・プラごみ削減フォーラムが岡山市で開催され、新聞記事の中で、多くが陸から流れ込む海ごみはなかなか減らないが、時間をかけてでも減らしていく覚悟が不可欠だとありました。河川上流地域の責任として、川をきれいにすることは海をきれいにすることにつながり、地球環境をよくするために大切なことと考えます。環境保全の重要性を学び、意識を高めることは大切であるが、それ以上に具体的にどのように川ごみ海ごみを減らしていくかが大切であると考えます。岡山県の事業で、おかやまアダプト推進事業があります。これは、清掃美化活動等のボランティア活動の支援事業です。現在は、落合、北房地域を中心に８３団体が取り組まれていますが、真庭市内全域の取組とはなっていません。 そこで、県の事業でありますが、川ごみを減らし、環境保全につながる、おかやまアダプトをますます推進していくべきと考えます。市長の御見解を伺います。 最後に、大項目６、産業プラットフォームについてです。 市長所信表明の中の商工振興では、令和６年度は産業プラットフォームを市内企業へ浸透させるとともに、新規事業創出や子育て環境をはじめ、働きやすい職場づくりによる人材確保などに取り組む企業を支援していくとしています。働く人がいない、地域できらりと光るなりわいの後継者がいないなどの課題解決に向けた人材確保につながってほしいと願っています。 この産業プラットフォームは、令和４年度に構築され、令和５年度からは運用が開始したとありましたが、１、これはどこにあり、誰が管理しているのか。 ２、集められた事業者情報は、どのように活用されているのか。 ３、具体的にどんな成果が出ているのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず、給食費の関係ですが、先ほどからかなり議論しておりますので、簡潔にまとめさせていただきます。申し上げているとおり、物価高騰あるいは子育て家庭の負担増とかというようなこともあり、その一方で子どもを育てる環境をより充実させていきたいということがあります。そういう中で、子どもの食の権利ということを頭に置きながら、全国的にもし無償化するとすれば、すべきじゃないかと。しかし、その中で真庭市として、今申し上げましたようなことを踏まえてどうしていくのかということをスピード感を持って議論をしてまいります。理念的なこと、そして財源的なこと、そしてどこの世帯、どの段階で子育て世帯の費用負担軽減をするのかという現実的なことで考えていきます。 ２点目のフードバンク、こども食堂ですが、本当に格差社会というか、それは都市部が一番厳しい状態ですけど、農山村も出ております。生活保護世帯が全国的には急増しております。真庭市ではそうはなってないとはいうものの、厳しい環境にある子育て世帯もあります。そういう中で、真庭市においても、こども食堂について、オレンジハートが落合人権福祉センターを活用して場を用意しております。そのほかのところにおいても、活動が、栄養委員さんだとか地域ボランティアの方、頭が下がりますが、やっていただいておりまして、今年度はそれに加えて市内２か所で、県の補助金を活用して、こども食堂の取組が開始されております。単に貧しいから食をというだけではなくて、孤食を避ける、触れ合いの場というような、そういう観点、あるいは食育ということの観点からも行われておりますし、私どももそれを支援してまいります。さらに言えば、子どもの学校以外の居場所づくりということとも関係してまいります。 次に、大きな２点目の久世校地跡地の活用についてでありますが、先ほど申し上げましたように、７．２ヘクタールという土地で、そしてまた立地条件からも、真庭で言えば本当に地域の宝と言えるような土地だと思っております。そういうことで、この土地をすぐに、これができて、これができてというようなことにはなりませんが、大切な土地として将来にわたって活用していく。その過程の中でいろいろ変化することがあると思います。真庭市が全部造って、維持管理費を抱えてというようなことをすることはできません。そういう意味では、民間活用を含めたことをやっていかないとということで、本当に大事な土地だから、それを使えるようにしたいということはありますし、それは皆さんと確認をしていきたいですけども、どう使っていくのかというのは本当に試行錯誤していかないとできないと思ってます。そんなきれいな絵はすぐに描けません。そしてまた、変わっていきます。 ただ、アクセスを十分考えるようなことはしていかないと駄目ですし、さっきの質問にも出ておりましたように、３１３号線との関係とか含めて、その辺を考えてというか、その辺の改良に早く手をつけていくということをしてまいります。県の協力、県のほうが事業主体となってやってもらわないとできません。その中の一つとして、認定こども園については、市として久世地域における新たな認定こども園の整備についてこれまでから議論を重ね、市としての方向性を令和５年８月に決定し、所管の委員会とか本会議でも申し上げてきておりまして、令和８年度以降できるだけ早い時期に子育ての一環として整備をしていきたいと考えております。 というようなことで、これを、全体の整合性を取りながらですけども、アクセスも考えながらですけども、先行的にしていきますが、全体から考えて支障にならないような立地場所とか含めてという検討になってくると思います。同時並行で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。全部固まって、その中のこれやというようなことをしてたら、半永久的に私はできないと思ってます。とにかく整合性を取れるようなことで、こういう大きなものはやっていき、そこでまた変化していくというのは当然であります。プロジェクトというのは、そういうものです。固定的にものを考えたら駄目です。 それで、３点目に、林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想ですが、現在、実現に向けてのプロジェクトになるようにステージを上げていきたいということです。ただ、誰が主体となって何をつくっていくのか、本当にこれ、大変な話です。岡山大学とも協議をしておりますが、岡山大学が全部自分たちがつくりますというような、そういう状況にないというのも事実です。どういうふうに位置づけていくのか。それと、前から言っていますように、岡山県が主体的に入らないと私はこれは進まないと思っております。岡山県に今も議論としては加わってもらってますけども、岡山県が主体的に事業参画するというふうに、どういうふうにしていったら岡山県がそうなっていただけるのか、それをいろいろ苦慮してるということであります。 いずれにしても、できればサテライトキャンパスというような位置づけにできないかとかというようなことも含めて、利活用議論を精力的に進めてまいります。公表できることがありましたら何でも公表してまいりますけども、いろいろやって、今、それじゃあトンネルの先は見えたかというと、そんな段階にまで至っておりません。 それから、まちづくり全体のことですが、これは所信表明でも申し上げて、また今、柴田議員が指摘されたとおりでありますが、これもすぐにできないですが、まちづくりの権限とかが片肺と言ってもいいんですね。つまり、建築確認行政を持ってない。ですから、例えば今度、大きなホテルができますけども、それについても情報として入るだけみたいなところがあるんですね。権限がない。新見市なんかは、人口は少ないですけども、昔からの市として特定行政庁になってて建築確認行政を持ってるという意味では、ただ真庭市が今それを持てますかと言うと、そういう状況にないということで、非常に進めにくいというのもありますが、組織の強化として建設部にまちづくり推進課を配置して、まちづくり推進課に改組すると、土地住宅課をというようなことで頑張ってまいりたいと思ってます。 住生活基本計画を策定して、住宅施策を進めると。これも、言うたら誘導的なことしかできないということがあります。もちろん市営住宅を造るという手はありますけども、全体としては戸数を満たしてますから、その中でということもありますので、しかし検討の対象外ではありません。 あと、空き家対策は本当に深刻になってまいりますから、そこの対策充実をということで、空き家の利活用を一元化するということであります。これも他人様のものですし、いろんな事情がありますから決め手はありませんけども、地域と一体となって、美甘地域の空き家対策をやってるところが表彰されましたように、あるいは中和等で一定成功してますように、そういう教訓も生かしながらやってまいります。 マスタープランの関係でありますけども、御存じのとおり都市計画区域の勝山、久世、落合を中心市街地の拠点と位置づけて、それぞれの特徴を持って展開するということ。そしてまた、湯原、蒜山を交流人口の拡大、広域観光レクリエーションを支える観光拠点としてということで、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮとか、あるいは湯原の河川公園とか、そういうものを整備してきております。地域生活拠点として、旧町村で言うと北房、美甘、湯原、中和、八束、川上ですけども、空き家対策とか、あるいは地域自治を充実していくとか、地域協働を進めるとかというようなことで、いわゆる広い意味の過疎対策ですけども、それを地域の方々と一緒になって進めているということであります。 また、国土交通省が推進しているネットワーク化ですけども、これは道路とかということも全部かかってきますが、これも議論がありますように、まにわくんとかチョイソコとかというような交通手段の充実、そしてまた必要な道路の整備、あるいはＪＲを含めてやってまいります。１つの目に見える成果として、地域の方々が頑張り、そしてまたなりわい塾だとか地域おこし協力隊とか、いろんな総合的な力、行政も加わりましたが、中和地区において２２世帯４０人が現在までに移住してると。こちらの把握してるだけでですね。中和保育園の園児数１０人の大半が移住された方々のお子さんだと。来年度入るお子さんは全部移住した方のお子さんだというような、そういうことでありますし、勝山地域ではひな祭りがにぎわいましたけども、魅力的な個人商店が少しずつ開業してるというようなことで、まちづくりとしての光が差していると。その一方では、あの町並みの空き家、これは本当に一刻を争うような深刻な事態にもなってきておりまして、今取り組んでおります。そういうふうに、本当に今、各地域、大変と言えば大変ですけども、本当に大事な時期であります。一緒になって、先ほど申し上げましたようなことを基本としながら、まちづくりを進めてまいります。災害対応の関係でありますが、自主防災組織、８割ぐらいまで、今、組織化が進んでおります。あとの地域も自主防災組織をつくっていくように、私どもも一緒になって頑張ってまいりますが、できてる自主防災組織等の中身の充実ということで、訓練とかそういうことができるように、必要なものを整えるための補助金で支援するとか、そして自主防災組織の自主的な活動を支援するようなことを行っております。広い地域ですから、自主防災組織に動いていただく、あるいはもっと小さい単位で具体的な災害対応をしてもらわないと実際にはできないと思いますから、それぞれまさに住んでる方々が主人公として命を守る活動をしていただく、そして財産を守る活動をしていただく、それの支援を私どもはしていくというようなことで、頑張ってまいります。落合地域の水門整備は、来年度できるというところまで参りました。 それから、１つの大きな課題は、避難行動要支援者名簿ですけども、一応整備しましたが、以前整備したままになって、更新が十分できておりません。これをきちっとした形で更新して整備して、そしてそれを
プライバシーを守りながら必要なときに使える、その状態をつくっていくことに力を注いでまいります。 それから、小さい２点目の給水とトイレの関係ですが、能登半島地震とかの教訓を十分踏まえてまいりますが、条件が異なっているというのも先ほど申し上げました。真庭は真庭としての教訓を踏まえながら、真庭としてどうあるべきか。給水所もありますが、そういう給水体制についてはもう一度十分確認をして、必要なところがあれば手を打ってまいります。 トイレについて、これが深刻だというのは本当に今回の地震でよく分かりました。簡易トイレを各振興局に備蓄しておりますし、必要な場合には協定に基づいて調達してもらえるようにしております。いずれにしても、より具体的にそういう教訓を生かすようなことを組織を挙げてやってまいります。 それから、被災証明とかの、そういうことについても、今、氷見市に派遣しておる職員が実務対応したりしておりますけども、本当に災害が起こってないので、これはなかなか大変だと思ってます。訓練と言ってもなかなかしんどいんですけども、そういう大きな災害が起こってないということを頭に置いて対応をしてまいります。 それから、大きな５点目の川ごみ海ごみの関係でありますが、おかやまアダプトの推進の話がありました。はっきり言いまして、この制度だけではどうしようもないと思ってます。この制度を最大限活用しなきゃなりませんけども、年２回掃除をしなきゃならないとか、４回しなきゃならないとか、現状に合ってないようなこと。それから、地域に身近な河川清掃とかは、これは自分のところの地域という形でしようという気にもなりますし、自治会も動きますけども、旭川とか、あるいはその支流の月田川にしても、新庄川にしても、備中川にしても、そういう河川と生活とが離れている。だから、そこを清掃しようか、ごみを拾おうか、今やっていただいてますけども、高齢化ということも加わって、そこをさらに充実していくというのはなかなか難しい。特にその後の集めた枯れ草等、あるいは木等を前は燃やしてたわけですけども、周辺に灰が飛び散るというような話だとか、それから不幸にして火災が起こったりしてる中で、なかなか燃やそうということになってないとか、大きな川のごみも含めた河川清掃というか、それは非常にしんどくなってきている。筋で言うと、河川全体が岡山県の管理ですから、何もそこまでという義務はないわけで、ただ地域景観とか、あるいは害虫発生とか、いろんな意味ではすっきりしていないとというのはありますけども、そういう意味では県にもというか、日本全体の大きな河川の問題だと思っておりまして、県にも問題提起をしてるし、県もそういう意識を持っております。とはいうものの、こちらもやはり真庭の中の川、地域でありますから、そういうことで環境衛生協議会とかも頑張っていただいてますし、ボランティアの人も頑張っていただいてます。そういう方々の力も借りながら、そして自治会の力もいただきながら、真庭全体がすっきりするようなことに行政としても頑張ってまいりますとともに、次を担う、つまり小学生とか、そういう子どもたちの環境学習、これも大事でありまして、水辺の教室を行ったり、あるいは里山里海交流館しんぴおを活用して備前市の小学校との交流をしたり、そういう環境教育についてもやっておりますが、さらに充実してまいります。というようなことで、アダプト事業が進んでないというようなことがありますが、これを進めるとともに、現状になかなか合ってない面とかは県のほうでも十分考えていただく。県のほうもいろんな努力をしていることもありますので、それを十分周知して活用もしてまいります。 ６点目の産業プラットフォームの関係ですが、産業プラットフォームについて成果をまず言いますと、行政ＤＸの一環として事業者がオンラインで補助金申請ができるようなシステムをつくって、現実にそれで補助事業を進めております。その補助金申請だけじゃなしに、そういう企業、登録していただくということもありますが、企業の情報収集ができるということで、事業者と行政との競争、共につくる基盤、まさにプラットフォームですから、それに育ててまいります。今、会員登録を進めるということで、登録事業者が今２９社、補助金の申請が１９件ということになっております。これは事業者の負担軽減にもつながっておりますが、今申し上げましたような形で、経済ＤＸの観点からプラットフォームを充実していくと。時間はかかりますけども、できるだけ早く強力なプラットフォームをつくっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 何点か再質問のほうをさせていただきます。 給食費の問題について、庄司議員とのやり取りもあり、大体のことが、考え方とかというのも分かりました。その中で、今後こういった議論を進めていくという中で、庄司議員の質問にもありましたけど、どう具体的に議論を進めていくのかというのをお聞きしたいというのと、市長の先ほどのやり取りを聞いていますと、中学生以上、すごい物価高騰の影響を受けてるということで、そういうのを分けて給食費無償化っていうのを考えれるのかなというような感想を僕自身持ちました。また、その辺についても少しお話をしていただけたらと思います。 続きまして、フードバンク、こども食堂についてでございます。 フードバンクについて、今の市長の答弁の中で触れられていなかったような気がするんですけど、フードバンク自体がやっぱり困窮者を救うということで、今各地に、これは需要と供給のバランスが必要であって、供給なくして困ってる人の需要には応えられないっていうところがあります。だから、いかに食品や生活用品を集めるかが１つのポイントになると考えます。今、社会福祉協議会さんのほうでは、富原の公民館のほうも行ったんですけど、名前のほうは忘れたんですけど、そういった市民や事業者から寄附していただくための回収ボックスというようなのを設置しております。これが勝山独自の取組なのかどうかっていうのははっきり分からないんですけど、こういった取組で供給を増やすために、市の施設では例えば真庭市の本庁舎であるとか各振興局、そういった中心地で人が寄るところに回収ボックスを設置する、こういうことも社協のほうへ協力ということで検討が必要じゃないかと思いますので、その辺の御意見をお聞かせください。あと、市内では、イズミゆめタウンのほうに回収ボックスを設置してると聞いています。ほかにも事業者がいっぱいありますので、そういったところにも御協力を求めるっていう、こういった応援をするべきと思いますので、その辺をよろしくお願いします。フードバンク自体が今どういう状況かっていうのをお聞きしたんですけど、答えのほうになってなかったんですけど、フードバンクの設置っていうのは大体どれくらいを理想としてるのかというか、そういった面があれば教えていただきたいと思います。 それから、こども食堂についてでございます。こども食堂のほう、今、全国で９，１３２か所ということで山陽新聞のほうへ掲載されていました。岡山県内では９６か所ということで、これは全国では小学校区で３０％、岡山県では小学校区で１８％ということで、新聞を見る範囲では、やっぱりこども食堂の理想というのは小学校区にあるのが理想じゃないんかなというふうに書かれておりました。真庭でも次々と、みんな食堂とか、いろいろ名前を変えて困窮者を助けるためのこういった食堂ができているのは認識しておりますけど、今現在、こども食堂の設置目標、そういうものが、大体振興局単位で１つなのか、中学校単位で１つを目標にするとか、そういった面が、そういう目標がありましたら教えていただきたいと思います。取りあえず真庭市全体で子どもの成長や生活困窮者を応援していくという意識醸成をつくっていく必要があり、こういった活動でも、こども食堂、フードバンクっていうのはそういった一体感も出るものじゃないかなと思っております。 久世校地利用については、大体説明していただいたんですけど、ここを使ってどういった理念、大きなここを使った、大事な土地とかというのは分かるんですけど、また公民連携を進めていくというようなことも、今、話の中で分かったんですけど、どういった場所にしたいのかっていう根本的な理念がありましたら教えていただけたらと思います。 それから、まちづくりについてでございます。 本当に人口減少と空き家が増えるっていう大きな問題がある中で、都市計画マスタープランでは真庭市の中心街と地域生活拠点、これを区分して、安全な暮らしを支える、人に優しい交通環境づくりも、道路交通施設の方針としています。小さな拠点同士をつなぐため、または中心市街地での移動、そして小さな拠点と中心市街地をつなぐための交通体系の整備は、まちづくりの中で本当に重要な政策と認識をしています。そこで、真庭市全域の交通体系の整備というのは、ＪＲも含め計画どおりに進んでいるのか。それから、まにわくんに加えて、昨年、令和５年にはチョイソコまにわの実証運行が始まっています。チョイソコまにわの現在の運営状況、会員登録など、そういった状況について、もう少し詳しく説明をお願いします。そして、その交通体系のほうの真庭市の取組が、マスタープランで言う小さな拠点同士をつなぐための、そういった成果がいかに現れているのかという辺をもう少し詳しく説明をお願いします。 それから、４番目の災害対応力のところでは、今回の能登の地震でも避難訓練をしてるとやっぱり避難がスムーズに行くっていうような状態の意見をもらってます。その中で、今、訓練がどうなってるのかっていう辺をもう少し詳しく知りたいのと、私自身、総務委員会での政策提言の中で訓練に対するインセンティブを提供したらどうかというのを２年前に提言してると思います。そういった面があって、まにこいんもできたこともあるんで、そういった訓練の促進をするためにインセンティブをそこに与えるとか、そういったこともいいんじゃないかなと思うんで、提案をさせていただきます。 それから、もう一点がマンホールトイレです。トイレの問題に対して、これから公園等、いろいろできてくると思います。北町公園もできます。それから、いろいろと整備をしていく中で、マンホールトイレのほうの設置っていうのを、やっぱり避難所とか避難場所であるとか公園とか、そういうところに推進していくべきと思いますけど、その辺の考えをお聞かせください。 あと、６番目に行きます。 産業プラットフォームですけど、今現在はプラットフォームにデータを蓄積している状況というふうに理解をしましたが、分析することにより必要な新たな政策ができてくるんだと思いますが、その基本データとなるデータ収集を今現在２９件ということですけど、２９件で分析するっていうのは若干不安があります。そういった面で、このデータ収集をどうやってこれから集めていこうとしているのか、その辺についてどう考えられているのか質問させていただきます。 それから、このデータの中に農業関係者の事業者、今は商工会だけだと思うんですけど、農業関係者も対象にすべきと私自身思っておりますけど、その辺のお考えをお願いします。 それから、あと約５００万円の経費が今年度も上がっております。この経費っていうのは、産業プラットフォームを維持していくための経常経費にならないようにする必要があると思っております。これを継続することによってどう産業振興につなげようとしているのか、そのあたりの認識を質問させていただきます。 以上です。
○議長（小田康文君） 柴田議員、川ごみ海ごみ削減については、もうよろしいんですね。 （７番柴田正志君「よろしいです」と呼ぶ） 分かりました。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 代表質問なんで、細かいことは委員会とかでやっていただければと思います。 ただ、フードバンクは、すいません、抜けておりまして、フードバンクについては社会福祉協議会あるいは社会福祉法人のまにわささえ愛ネットが中心となってやっているということでありまして、今、私どもが把握してるのでいきますと、今４事業がされてるということで、社会福祉協議会では久世のゆめタウンだとか、月田公民館だとか、勝山文化センターだとか、勝山でも保健福祉センターでやってるという。それから、ささえ愛ネットの関係がやってくれてるということ。それから、ライフパントリーというのが、社会福祉協議会のここの本所だとか落合、勝山、湯原、八束とかでやってるということで、そういうことで広がってきております。私どもも全体把握をしながら、それぞれの教訓を出し合って、また充実させていくということであります。今現在、需要と供給といいますか、ですけども、足らなくて困ってるというような状況ではないというふうに聞いておりますが、引き続きそれぞれで行っていただいてるものを把握しながら、全体としてうまく回っていくような、こういうことを行政としても支援、協力してまいります。なお、
プライバシーの問題もございますんで、その辺にも十分留意していただいていると伺っております。私も月田での話を聞いたりしとんですけども、若干やり方が違ってますけど、それはそれのほうがむしろいいだろうというふうに思います。 それから、２点目の久世校地の整備の理念ですけども、現時点では産業、学び、子育てを中心にして、幅広い拠点にしていくというようなことで考えております。かつて一番最初の久世校地が廃止されるという時点では、もう正直なところ、子育てというところ、漠然とあの辺に要るなとは思ってましたけど、あそこの場所とかというようなこととかまでは言っておりませんでした。そういうことで、状況に合わせて一定変わっていくという、先ほど申し上げましたことは、これは御理解いただきたいと思います。ただ、全体の整合性というか、長期的なことを考えながら、２年や３年や４年や５年で全部あそこが整備できるなんて全然思っておりません。息の長い事業だと思っております。 それから、給食費の議論の進め方ですけども、また議会でも御議論いただきたいと思いますし、それから今も学校のＰＴＡとかと教育委員会が話をするとかというようなこともやっております。そういう学校関係者、それから直接の子育てをしてる家庭、あるいは保護者の方々の意見とか含めて幅広く、それからそれをまた市民向けにも出していくとかというようなことで、１０人が１０人まとまらないかもしれませんけども、そういう幅広い議論をしていきたいということで、早急に進めてまいります。 それから、交通網整備とかまちづくりの関係ですけども、理想からいうと本当にこの広域真庭の中で人が交流をもっと自由にし合えるようなという意味で公共交通整備を進めていく。そして、道路網整備とかという基本的な考え方があります。そういうことで、チョイソコについても、もっと充実させていきつつ、全体としての持ち出しは減らしていきたいなというのはあります。チョイソコ、今現在で７００人程度の登録がありまして、まにわくんの枝線よりはるかに利用率が上がってるということですから、これも答弁いたしましたが、店舗とか医療機関とかの協力もさらにいただいて、そしてまた登録も増やしていけば、増えれば増えるほど利便性と、それから協力店舗等が増えれば財政状況もよくなるというようなことで頑張ってまいります。 トイレについては、既に新しい公園を造るところについてはマンホールトイレをするということを前提に進めております。今後ともそういう、常に防災を意識して物を整備していくという考え方であります。 それから、産業プラットフォームの関係については、これは拡大を図っていきますが、用は事業者が登録してくれないとということで、登録を増やしていくということを地道に努力してまいります。産業関係で、産業政策と言えるようなことをし出したのは本当に最近なんですよね。今まで、融資だとかそういうようなこと中心でありましたから、そういう意味で政策を進めていくということであります。 それから、前後しますけども、避難訓練とか出前授業とかによって進めておりまして、令和５年度実績で私どもが把握してる分で１１件、あるいは個別にやっておりますから、それは把握できてないものもあると思いますが、要は自主的にそういうことをどんどんやっていただければ有り難い。その雰囲気とか条件整備を私どもはしてまいります。 それで、プラットフォームに関して、農業関係、ここも本当に入ってもらいたい。私は、これは商工会長とかには申し上げてますけど、商工会に農業法人が入れない規定はないわけですから、農業も本来は産業なんで、そういう意味では商工会に農業関係の企業、団体が入って私は当然だと思ってますから、商工会の考え方はありますから私どもが強制はできませんけども、そういうことで農業も産業として位置づけて、そういう産業プラットフォームの中に、私どもは登録の申出があればしていくというような形でやってまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 再質問のほうが、いっぱい具体的なことを聞き過ぎて、答えにくい質問があったんじゃないかなと思います。 もう一点聞きたいのが、困窮者を救うためのフードバンクについてでございます。先ほど、フードバンクについて今できるだけ取り組んでいる中で、真庭市としてもそこの部分をすごい応援するために、本庁舎であるとか市役所であるとか、そういうところにフードバンクの回収ボックス等を設置したらどうかっていうのを提案させてもらいましたけど、もっと協力するべきだと思うんですけど、そのあたりの回答が今なかったので、そこの部分について聞かせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） フードバンクとかこういうもの、もちろん行政として関わってまいりますけども、自主的な活動の中で、１つの市民運動といいますか、そういう形が本当に理想だと思っております。今、現実にもそうなってきておりまして、社会福祉協議会さんが非常に頑張ってくれてまして、その情報も全部入るようになってます。あと、どういう場所に置くのがふさわしいかとかということも社会福祉協議会と十分議論をしております。そんなことはないんですけど、食品ですから、いたずらに変な物を置かれても困るし、一定の管理もできないとあかんし、しかし必要な方が受け取る場所については
プライバシー問題とかもありますし、そういうことを含めて社会福祉協議会と十分議論しながら進めていくということで、今、行っております。
○議長（小田康文君） これで７番真和会柴田正志議員の代表質問を終わります。 次に、議席番号２３番緑真会森脇正和議員の登壇、発言を許可いたします。 ２３番森脇正和議員。
◆２３番（森脇正和君） 議席番号２３番緑真会の森脇正和でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、大項目３点についてお伺いいたします。 まず、防災についてでございます。 １月１日に能登半島において大地震が発生し、いまだ多くの人が避難所で厳しい生活を強いられております。この地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方とその御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 そこで、真庭市の防災対策について伺います。 １月１９日に真庭市は岡山県主催の地震対応訓練に特定市町村として参加しました。訓練は、岡山県北部でマグニチュード７．２の断層型地震が発生し、真庭市で震度７を観測したという想定でした。また、冬期の地震ということで、土砂崩れと雪崩によるスキー客の孤立と、スキーバスが巻き込まれるいう被害想定を加えたものでした。この訓練の成果報告を拝見させていただきましたが、初動の時点での問題や災害対策本部会議など様々なところで課題があったと報告されていました。今回の訓練で何を感じ、今後どうすべきであるか市長の考えをお伺いします。 今、能登の大地震の発生により、市民の防災意識は非常に高まっていると思います。自宅、事業所において非常用持ち出し袋などを購入した場合、一定の補助ができないものか伺います。 災害備蓄品について伺います。生理用品、小児用、大人用おむつは、本庁舎にしか備蓄されていません。災害があった地域にその都度配布すればよいというお考えだからと思いますが、災害時、道路の寸断という考えもあります。せめて各振興局には備蓄すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 危機管理課に女性職員を配置して、女性目線で防災対策、避難所の設営計画をいま一度見直すというお考えはないか伺います。 地震の災害で直接の被害はありませんが、島根原発で事故が起きた場合の避難者の受入れ体制はどのようになっていますか。市民にも広く知らしめる必要はないか伺います。 近年、身近なところで起こる災害と言えば豪雨災害です。最近では、気象庁が線状降水帯の発生予測も行っていますが、いざ線状降水帯が発生した場合の市民への通知についてですが、防災無線のない真庭市で屋外にいる人に知らせる手段として防災メールがありますが、市民の多数が登録しているとは限りません。今後、防災メールについて多くの市民の方に登録していただくことが課題と思いますが、考えをお伺いします。 大項目２、回る経済について。 まにこいんについてなんですけれども、回る経済の一番身近なのが去年１月から始まったまにこいんです。キャンペーンなどによってユーザーも着実に増えて、加盟店も随分増えたように思います。銀行口座ともひもづけできるようになり、随分便利になったとも感じます。開始から１年以上が過ぎたこの時期、ユーザー、加盟店に満足度調査を行ってみてはいかがでしょうか。それを行うことによって、ますますよりよいアプリになると思いますが、考えをお伺いします。 ２月下旬から健幸ポイントも始まりました。歩いたり、血圧を測ったり、体重管理をすることによって健康になり、病気が減れば医療費の削減、果ては健康保険料の値下げにつながる、よいことだと思います。万歩計がない、血圧計、体重計がないとの声が聞こえてきます。その点はいかがお考えかお伺いします。 チラシを見ましたが、これに関する相談窓口は充実しているのか伺います。 令和６年度の取組概要にスーパーアプリ化、外貨の獲得、事業者の利便性向上とありますが、具体的施策をお伺いします。 大項目３、ＪＲ西日本株取得についてでございます。 ２０２３年度の決算剰余金を活用してＪＲ西日本の株の取得に１億円を充てると、新聞報道、テレビ報道で市民の知るところとなりました。市民や議会の理解が得られれば、今後、購入金額を増やすことも考えるという報道がなされました。一体どのくらいまで株を取得しようとしているのか、どのようにして市民、議会の理解を得ようとしているのか伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災関係でありますが、今回の訓練で何を感じた、どうすべきかということですが、これは幸せなことなんですけども、合併以来、災害対策本部を立ち上げたことがないということで、平成３０年の豪雨はありましたが、床上浸水の方とか本当に大変なことだったと思いますけども、そういうことで、職員が経験が十分できてない。物すごく幸せないいことなんですけども、死者が出るような、そういう災害がない。これはいいことですけども、そういう意味では緊張感を怠ったら駄目だということであります。人命に関わる被害情報とか、そういうものをどう入れるのかとか、県との連携がどうだとか、そういう具体的な反省あるいは改善点があります。要は訓練を、これからも実践的訓練を重ねるということですけども、どういう状況の中でどう動くのか、それをどう共有していくのかとか、そういう発想ということにならないという意味では、私が今まで前職のときに大きな災害をたくさん経験しましたけども、そういう中で強くなっていくと、不幸なことですけどもということであります。はっきり申し上げまして、私ども、地震というよりはゲリラ的な崖崩れ、あるいは小規模のところの浸水。でも、浸水で床上浸水までなるというのは、よほどのことだと思います。一番怖いのは、数軒が山崩れで被害を被る、情報が分からない、そういう怖さが一番だと思っております。いずれにしてもいろんな想定をしながら緊張感を持って、そしてこれは住民の方にも命を守るということでお願いしなきゃならないと思っています。決して変な思いで職員を送ってるわけじゃありませんけども、引き続き氷見市に職員を派遣をし続けております。状況は違いますけども、現場の雰囲気とか含めたことについては教訓になることがありますから、そういう教訓も真庭の防災力の強化に生かしてまいります。 それから、非常持ち出し袋の購入の補助ですけども、自主防災組織の補助金で購入費の一部に使っていただくことが今の制度上もあります。４年更新ですから、４年ごとに何回でも使っていただけるということで、積極的に利用していただければと思います。 事業所の企業については、これはまず原則は従業員の生命を守るというのは事業を営む者の責任、責務ということで、内閣府がそういうガイドラインを定めて、企業に対してそれを行う、災害時の避難誘導だとか必要な物資の配給を行うということを求めておりますから、それはその方向でやっていただければということであります。ただ、企業のほうにも率先して防災備蓄品の整備をしていただくとか、地域の避難訓練の参加を行っていただくとか、そういうことで一体となって防災力の強化に努めてまいります。 小さな３点目の、生理用品とか、小児、大人用の紙おむつの備蓄ですが、現在、生理用品が１４２セット、小児用おむつが８２４枚とか、大人用のおむつが１９８枚とかということで、備蓄は本庁舎に置いておりますけども、有事の際には必要な物を供給することを基本として、道路の寸断等により供給できない場合はホームセンター等と協定を結んでありますから、必要な供給をしてもらうように、いわゆる流通備蓄、一定は持ちながら、あとは流通備蓄していくということで行ってまいります。なお、令和６年度から各学校に生理用品を置くことが決まっておりますので、緊急のときにはそれも活用してまいります。振興局内に協定を締結したホームセンターなどがない、流通備蓄がないという地域もあります。そこについては、分散備蓄を今後、検討してまいります。 それから、危機管理課への女性職員の配置だとか、女性目線での防災対策とか、避難所運営の関係でありますけども、そういう観点からということで、令和４年６月に地域防災計画の見直しをしております。なお、防災関係の市民の方々を入れて話をする防災会議というのがありますが、そこの委員の女性の割合は４０％弱で、全国的に非常に高い。国会質問で真庭はこんなに高いんだけどというような、そういうことで質問をされた議員もいらっしゃいます。それを生かしながら、女性の視点を取り入れて、計画をより充実してまいります。避難所運営なども、そういう観点は重要であります。そのことを念頭に置いて、今後、危機管理監の下での組織においても女性職員の配置について検討をしてまいります。女性の職員全体の数の問題とか含めてありますから、いろんな工夫をするということも行ってまいります。 島根原発の関係でありますが、踏まえておいていただきたいのは、広域避難は県のレベルです、まず。一市町村がどうのということから出発するものではありません。中国知事会で広域避難に係る協議が行われておりまして、それに基づいて私どもが対応するということであります。そういう市民への周知ということですが、今、広くお知らせということにはしておりませんが、有事の際の対応については、これは必要な協力はしていただけると思っております。場合によったら、そういうことも市民にお知らせすることも、これは全体の話ですが、行ってまいります。ただ、現実に、あんな松江市の、あんな近いところに、そして断層があるところに原発を置いとっていいのかというのを私は本当に、特に日本海側は断層だらけ、そして液状化現象が平地では起こるところばっかりです、はっきり言いまして。そういう意味では、そういう原発立地そのものにおそれを持っております。志賀町についても、ぞっとします。 防災メールの登録でありますけども、令和４年４月からサービスを開始しております。これのサービスを周知するために、広報するとか、いろんな講演会や出前講座とかで行っておりますが、思うように利用者が増えておりません。今後も充実に努めてまいります。これも私どもやってまいりますけども、ＮＨＫから何からいろんな防災メールがあるんですよね。だから、結構それを見ていらっしゃる方もいらっしゃるとは思いますけども、こちらも頑張ってまいります。 それから、回る経済の関係であります。まにこいんのユーザー数ですけども、３月５日現在で１万５，５３１人ということで、人口比にすると３７％強ということであります。店舗数、３月３日現在で２２９店ということで、健幸アプリは３月５日時点で６，３９５ということで、ユーザー数でいきますと４１％ですか、というようなことで急速に増えてます。正直言いまして、予想以上に増えてます。そういうことで、そもそもまにこいんの今年度の計画目標が１万三千幾らだったですか。目標を超えてるという、普通、行政では例外、うれしい例外ですけどもということでありますが、２万に持っていくのは大変だろうと思います。それから、いかに使っていただくかということで、それについてもいろんな課題、利用者の声も聞きながら頑張ってまいります。 議員御提案のアンケート調査ですが、アプリのリリース時に導入に向けた意識調査を実施しておりまして、今後、改めて利便性の向上のために意見をお聞きするようなことをしてまいります。 健幸ポイントも含めてですけども、もちろん費用の問題とかありますけども、高齢化が進む中で新しいことに挑戦すると。分からない、それを知ろう、それを使おうということに挑戦する地域の雰囲気、それをつくっていかないと、もう自分は年だからとかというような雰囲気が地域に広がると、私はどうなんかなというふうに思います。そういう意味で、私も無理して頑張って使っておりますから、広げてまいります。ある意味では、地域の活力イコールこういう新しいＩＴ機器含めて、それの弊害とかいろんな問題も踏まえながら、それがどれだけ普及しているかということが地域の活力指標じゃないかなと思っております。 それから、万歩計や血圧計や体重計がない。しかし、どこまで行政がするかというときに、集いの場もありますし、毎日あるわけじゃないですけども、ある程度それは個人で用意していただくとか、あるいは毎日来るわけにはいきませんけども、血圧計、市役所とか振興局にも、いろんなところに置いてますから、そういうことで、まず私どももやりますけども、どこまで公がやってどこまで個人がやってとかということもお考えいただきたいなと。あくまで健康を守るのは最終的には個人だということもあります。そこまで支援をしていくということについては、十分議論をしていく必要が私はあると思っております。 健幸ポイント、市民以外の方も利用していただければいいと思っております。相談窓口ですけども、昨年７月から１０月に実施したポイント配布事業では、シルバー人材センターや真庭いきいきテレビと連携し、スマホ・まにこいんサポート講座などを市内で開くとかということで、本庁舎とか振興局とか郵便局とかで窓口を開いておりました。健幸ポイントでは、さらにそれにシルバー人材センターとかも加えており、充実をしております。そういうことで、十分いろんなところに行っていただける窓口はかなり充実していると思いますから、また御提案があれば広げてまいりますけども、そういうことで行ってまいります。郵便局も十分使っていただく中で、郵便局を廃止させないということも大事であります。集いの場で講習会をやってくれという要望がありますから、やります。そういうことで、どんどん充実させてまいります。 スーパーアプリ化だとか、外貨の獲得だとか、事業者の利便性向上の具体策ということでありますが、総論的にいうとアプリ化を今進めております。ということで、これでマイナンバーと結びつければ補助金、交付金にしてもプッシュ型で交付できるということで、ペーパーレスでやれるとかということにもなります。ということで、それから御存じのとおりチョイソコまにわでも、今、まにこいんが使えるということでありますから、スーパーアプリ化する中で、あと何にどう使えるのかとか、そういうことで最大限の活用を図ってまいります。 来訪者にもまにこいんが使えるということでありまして、例えばふるさと納税がそれでできないかとかというようなこととかも検討してまいります。実は東京でも、とっとり・おかやま新橋館の上のレストランで使って、私も使いましたけども、下の店でも使えるようになりますから、真庭の物をもうちょっと置くことができてというようなことにもつながっていかないかとか、あるいは岡山市内でも使えるところをつくっていけないかとか、そういうことも検討して、今、税金の納税もできるのは、真庭のまにこいん含めて２デジタル通貨だけです。そういう意味では、相当先を走っております。これを地域活性化のために充実させてまいります。 それから、ＪＲ西日本株の取得ですが、午前中、質疑をさせていただきました。マスコミを通じてというのも１つの理解をいただく手法だと思っておりますし、こういう議会での質疑応答もその一つの機会だというふうに思っております。剰余金を活用して、政策展開に影響のない範囲で購入するということであります。今、予算に１億円計上しておりますが、今後、様子を見ながら、もう少しということであれば、私ども、そうしてまいりますし、そのあたりはまた今後いろんなところで御意見をいただきながら進めてまいります。 いずれにしても、高校生が署名を集めて、それがどんどん広がっていくとかというようなことであります。姫新線の１００年というのも迎えます。各駅を中心に、いろんな市民の方が動くというようなことが出てきております。株式取得と併せて、そういう動きとも連動させながら、地域の鉄道を守っていく。もっと言えば、日本全体の足を守っていくというようなこと、そして公共交通を本当に国民の課題として考えていく。結果としては、それが姫新線の増客にもなるし、守ることにもなるし、人口減少ですから相当の取組をしていかないと維持できないというような危機感を持っております。そういうことで、一緒になって頑張っていけばと。もう既にこういう議論が進んでること自体が相当効果が出てるということもあります。さらに、場合によったら、よく考えてやりますけども、株主総会に出て発言するということだって可能でありますから、とにかくそういうのが、何か１つがどうだというよりは、この手を打って、この手を打って、こう打って、こう動いて、こうだという、そういう連動をさせながら相乗効果を出していくというやり方をしてまいります。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、防災についてですが、やはり先ほど市長が言われたように、今までそういった対策本部を設置したことがない。これは非常にいいことだと思います。いいことだと思いますけれども、今後やっぱりそういった防災訓練は、地震ばかりを想定ではなく、近年だったら豪雨災害、先ほども言ったような訓練も必要であります。やっぱりそういった災害の最前線で活動するのが消防団だと思うんです。ですんで、消防団も巻き込んだ訓練も今後必要じゃないかなと思いますんで、その辺の思いをお聞かせください。 それから、先ほどの防災メール、やはり加入率が低いということでございます。ですので、多分これは難しいんだとは思いますけれども、線状帯が発生したら、緊急地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴじゃないですけど、こっちの行政のほうからプッシュ型で、まにこいんユーザーにはメールで行くとか、防災登録してもろうた人にばんとプッシュで行くとかというようなことができないのかなということをお聞きします。 次に、まにこいんについてお伺いしますけれども、やっぱり健幸ポイント、年寄りの方でございます、一番入っていただきたいのが。先ほど市長が言われたように、挑戦する意識を持った年配の方にいかに登録してもらうかが、これがやっぱり肝だと思います。先ほど、集いの広場とかというところにも行くということでございますけれども、その他、集いの場ばかりでなくて、自治会単位で来てくれとか言われたら行くとかというようにもしていただきたいと思います。その辺のお考えもお聞きします。 それから、ＪＲの株なんですけれども、投資して基金運用することは私は否といたしません。取得によってＪＲに物を言っていくということですけれども、やはり市民の方は新聞報道、テレビ報道によって知るところとなっております。今後、積み増しをしていく場合の説明も、やっぱり新聞報道だけでぽんと行くのか、ちょっと事前にこういったことがあるんでということを告知していくのか、その辺の考えもお伺いします。 それから、午前中の同僚議員の質問でもありましたけれども、ＪＲは市町村を相手にしない。県がというお話でした。周辺自治体と連携して県に強く働きかけていただきたいなと思いますけれども、その辺の今の各近隣の自治体との連携がどのようになっているのかお伺いします。 それから最後に、市長が午前中、政治はパフォーマンスである、このことを言われました。ですので、このＪＲ株取得に対してパフォーマンスでやるんであれば、もっとポスターなんかをどんと作って宣伝するようなお考えはありますか。 以上です。
○議長（小田康文君） 森脇議員にお尋ねしますが、非常用持ち出し袋の購入補助及び非常時備蓄品、それから危機管理課に女性を配置、島根原発への対応等についてはよろしいか。 （２３番森脇正和君「説明していただきましたので、よろしいです」と呼ぶ） 分かりました。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 再質問にお答えいたします。 消防団との連携、今もやっておりますが、もっと具体的に連携の在り方とかも進めてまいります。何回も申し上げますけども、２，３００人頑張っていただいてる力というのは、これは本当に大きいです。ですから、私どもも消防団との連携はさらに強めてまいります。 それから、防災メールも普及してまいりますけども、災害関係の情報、今の各戸に配布してる放送で、緊急放送でやりますから、ちゃんと開けておいてもらえれば家の中では通じるというようなことも含めて、真庭の場合はかなり充実している。それで、あれは持ち出しができますんでということであります。 それから、健幸関係、まにこいんの関係ですが、スーパーアプリ化でいろんな機能ができるようにする中で検討してまいります。 それと、先ほど自治会でも、それはもう歓迎というか、こちらはそういう要請があれば参りますので、おっしゃっていただければというふうに思います。 それから、ＪＲの関係ですが、相手にしないというのは私が言い過ぎたかもしれませんが、基本的には県と広域交通についてはというのが、これは基本です。決してＪＲさんが私どもを無視するという意味じゃありませんけども、一市町村では弱過ぎるし、そういう性格のものではないというか、県のほうが構えるべき課題だという、そういう意味であります。 それと、近隣と今も連携を取ってます。会議もそれでやってますし、より連携を強めていくということで、これは市長会でも、それぞれの状況は違うとはいうものの、そういうレベルでも話をしてますし、お願いしたいのは、私どもの力よりも、これに関しては議員さんの力のほうが大きいですよ、これは。だから、本当に横に議員さんがつながっていく、この力は大きいです。岡山道、米子道の関係も、やはり首長だけじゃなくて、そういう力は非常に大きいですから、そこはこの場をお借りしてよろしくお願いいたします。 それと、パフォーマンス、ちょっと表現が悪かったかもしれませんけども、私、申し上げました。殊さら自分を売り出すようなことでやってるわけじゃない。ただ、発言力が大きいというのは政治家として当然でありまして、その人の持つ発言力といいますか、それが大きければ、それは最大限利用すればいいというふうに思っております。ですから、私も水面下で中央省庁含めてやってますし、自分で言うのもあれですけども、今までのＪＲとの関係、あるいは国との関係から含めて、私として役割を果たすべきことは最大限やっていくと。これは、ほかの県でもそうですが、結構そんなことに時間を使ってます。全体がよくなればいいというようなことでやっておりますから、そういう意味では決して自分が目立ちたいとかそういう意識は全くありませんが、自分の持てる力は最大限使ってまいります。 議長、すいません。
○議長（小田康文君） どうぞ、もう一度。
◎市長（太田昇君） ＪＲの株の購入の関係ですけど、まだ今の１億円を提案申し上げて審議していただいておる最中ですから、あまり先走ったことを申し上げるべきじゃありませんが、そういうようなことで御理解いただけて、さらに進むようなことができれば、まずは議会に相談をしていくと。それから、これは議会のお考えもあるかもしれませんが、これに限ってまた市民の方に事細かく出すというようなことをする必要があるのかどうなのかというのは、これはそこまで、つまり直接民主主義の制度と間接民主主義の制度を入れてるわけですから、そのために議会があるわけですから、どこまでどうするのか、これに限って、株の購入ばっかり例外的にどうかという思いはありますし、現実に真庭が世界で初めて、日本で初めてやるわけじゃなくて、説明もいたしましたが九州でもやってますし、上場はしておりませんけど、既にうちも幾つかの株を持っておりますし、山陽放送をつくるときにも株を買ってますしというようなことで、目立っていいんですけども、何かこれが初めて株購入とかというようなものではないということを、また御理解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） これで２３番緑真会森脇正和議員の代表質問は終わります。 これで４会派からの代表質問を全て終了いたしました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時４０分からとします。 午後２時２８分 休憩 午後２時４０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を再開する前に、本日１０時４７分から１１時までの第１回目の休憩の間に１名の方が早退をされ、出席議員数が２１名であることを私が報告をしておりませんでしたので、改めてこの場でおわび申し上げ、報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これよりは個人質問を行います。 議席番号１９番妹尾智之議員の登壇、発言を許可いたします。 １９番妹尾智之議員。
◆１９番（妹尾智之君） 議席番号１９番妹尾智之でございます。通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、書かない窓口の導入について。 市長の所信表明の中では、書かない窓口や来訪が不要な効率的な市役所を目指すとありましたが、ここでは書かない窓口について伺います。 書かない窓口を導入している北海道北見市役所が、国や他自治体の注目を集めています。市内のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発し、市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済むワンストップサービスも実現。市民の利便性向上と市の業務効率化に成果を上げています。既に多くの自治体でシステムの導入や検討をしており、今後さらに広がる可能性もあります。 市役所１階の窓口では、住民票や転居届をはじめ、多くの申請を扱います。住民が訪れると、窓口で職員が運転免許証などの身分証明書で本人確認を行い、必要事項を聞き取ってパソコンで入力。申請書を書く手間を省き、印刷された書面を本人が確認し、署名すれば手続が完了します。書かない窓口の導入について、市長の見解を伺います。 大項目２点目、学校施設の老朽化対策、防災機能強化の推進について。 昨年４月２１日に福岡県北九州市、１０月１７日に埼玉県久喜市において、学校施設の老朽化に起因する外壁の落下事故が発生しました。いずれの校舎も築４０年以上経過していて老朽化が進んでいます。老朽化した学校施設で外壁が落下する事故が相次いでおり、今後、重大な事故につながるおそれも否めない状況となっています。 能登半島地震においても、多くの学校施設が地域住民の命を守るための避難所となっており、外壁落下防止や体育館のエアコン設置等、学校施設の老朽化対策、防災機能強化は、早期に対処しなければならない重要な課題であります。久喜市の事故を受けて、文部科学省は、緊急点検として建築基準法第１２条に基づく調査、点検により要改善箇所を把握し、さらに１２月には法令等に基づく専門家による点検の適切な実施と、日常的な点検等で異常を発見した場合には専門家に相談する等、学校施設の維持管理の徹底を図る旨、全国の教育委員会へ通知しました。学校施設の老朽化対策や防災機能強化の課題を多くの自治体が抱えています。このため、文部科学省としては、国土強靱化５か年加速化対策の取組として推進中であります。 そこで、以下の点について伺います。 １、市内の学校施設の築年数や建築基準法第１２条に基づく調査、点検の状況と結果はいかがでしたでしょうか。 ２点目、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策で、令和７年度までの修繕や改修の計画はどのようになっていますか。 ３点目、老朽化対策に外壁と併せて校舎内落下対策もしっかりと対処していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、平時は児童・生徒のため、また地域コミュニティーの拠点としての施設ということが前提となりますが、昨今の気候変動で夏は猛暑となり、さらに避難所となる体育館の空調設備の整備が被災者の方々の命を守るためにも非常に重要で、早期に整備を進めていくことを検討すべきと思うが、いかがでしょうか。教育長の御所見を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 書かない窓口の導入についてであります。
市民サービスの最前線となる窓口業務については、市民に寄り添った接遇はもちろんのこと、来訪者が目的に応じて分かりやすく正確な手続が行えるよう、利便性を考えた窓口というのが重要であると思っております。いろんな方が来られるわけですから、目の御不自由な方とか、肢体が御不自由な方とか、知的障がいの方とか、いろんな方が来られますから、そういうことを考えて私どもは対応しなきゃならないと思っております。 そういう中で、真庭市共生社会推進＋ｄＸアクションプランにおいて、手続しやすい、相談しやすい窓口というのを掲げておりまして、窓口業務に携わる職員で組織した窓口業務改革ワーキンググループ会議が、先ほど申し上げましたような観点から窓口業務の改善を行うことを進めております。４つの重要な視点というのを持って進めております。 １つは、いつでも・どこでも窓口ということで、日中の来庁が難しい方も時間や場所を選ぶことなく手続ができる、マイナンバーカードを使った戸籍証明のオンライン申請、あるいはコンビニでの証明書発行等の利用促進ということで、これらは伸びております。だから、そういうものはもう市役所に来なくてもコンビニでできるよということであります。面積の広い市役所ではこれは効果的ということで、さらにこの手続のできる対象となる事務を増やしてまいります。 ２つ目は、かんたん窓口ということで、例えばお悔やみ手続ですけども、先月からこの予約制を導入しておりまして、ワンストップ化をしております。事前に必要な情報を入れた申請書を使うことで記入が簡略化されて、手続に係る時間が短くなるということで、書かない窓口に非常に近いような、そういう効果を上げております。 ３つ目は、誰一人取り残されない窓口ということで、共生社会というのが重要でありますから、それを念頭に置いて、高齢者、障がいのある方、外国人など、誰もが安心できる手続になるように、そういう寄り添った接遇を行うべく取り組んでおります。 ４つ目は、職員の働きやすさということであります。
プライバシーやセキュリティーの課題などにも配慮した動線の確保だとかフレックス勤務の導入など、仕事の在り方を見直して、バックオフィスの改革を段階的に進めてまいります。 このように、市民と職員両方にとって負担軽減で、誰にとっても優しくて分かりやすい、安心できる、そういう窓口になるように今後も引き続き頑張ってまいります。 なお、役所の難しいところは、民間ならもうネットで、それ以外の方は結構ですということができますが、真庭市というか公共団体の場合それはできませんので、自分は最後まで紙だという人がいらっしゃれば、それに対応できるということも必要であります。しかし、理想としては、もうそういう業務についてはどんどん減らしていって、本当に必要なフェース・ツー・フェースで対応しなきゃならないことに注力できるというような、そういう市役所を目指してまいります。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、妹尾議員の質問にお答えをいたします。 学校施設の老朽化対策、防災機能強化の推進についてということですが、まず１点目です。学校施設の築年数、それから建築基準法第１２条に基づく調査、点検の状況、そして結果ということであります。 議員おっしゃるように、教育環境の向上、それから老朽化対策、これを一体的に進めるということ。それから、防災の取組を進めるっていうことは、これは教育環境の充実のみならず、全国的な大きな課題だというふうに認識しています。真庭市においても、これらに対応した改修工事や維持管理に今努めているところですが、学校施設の築年数です。２６校中、築後２０年未満のものが９校、それから２０年以上４０年未満のものが９校、４０年以上のものが８校という状況になっております。また、学校施設管理についてですが、学校が行う定期や日常の点検に加えて、議員のほうからもありました建築基準法第１２条に基づく点検、これを３年サイクル、３年で全ての学校一回りという形で実施をしております。令和２年度から４年度にかけて、市内２６校全ての点検を実施しており、そのうち専門家の指摘により外壁落下の防止工事、改修工事、これを実施したのが１校という状況であります。引き続き、点検で判明した指摘事項については、学校と情報を共有しながら速やかに対策を行ってまいります。 ２点目です。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策についてであります。 この対策につきましては、自然災害から国民の生命と財産を守るための対策強化、併せて災害に強い国をつくるということで、令和３年に国が策定したものというふうに理解しております。これを受けて、真庭市も真庭市国土強靱化地域計画を策定し、教育委員会では、この計画と真庭市学校施設マネジメント基本方針、これに基づいて学校施設の各種改修を予定もしておりますし、現在行っているところです。この間ですが、令和４年度から６年度にかけて、川上小学校の校舎と屋内運動場の長寿命化工事を、また令和６年度以降で遷喬小学校の大規模改修工事を計画しております。さらに、避難所施設の機能向上も視野に入れて、各学校の屋内運動場のトイレの洋式化、これを進めて、加えて照明のＬＥＤ化を令和４年度から令和６年度までに完了する計画としております。 今後も不具合が予見された場合には、その都度、必要に応じて修繕工事などを実施して、事故の未然防止に努めてまいります。 ３点目です。校舎内落下対策についてです。 子どもたちが
学習、生活する内部環境、この安全っていうのは非常に重要だというふうに認識しております。校舎内には、天井材や照明器具など、落下防止のための対策や器具選定、これも含めてですけども、安全上の配慮をしていかなければならないというふうに認識しておりますし、そのように努めているところです。点検では、場所にもよりますけども、目視のみならず、打音でありますとか振動、負荷をかける等によって安全性の確認をしているところであります。引き続き学校が行う定期点検や日常点検、これを通じて不具合が確認された場合には、きちんと報告を受けて対策を迅速に行うということに努めてまいります。 ４点目であります。避難所となる体育館の空調設備の早期整備についてですが、避難所となるということで、命の安全でありますとか健康への配慮というのは、これは必要だと思っておりますが、体育館への空調の整備には様々な課題があります。あえて申し上げるまでもないかもしれませんけども、大変広いアリーナを効果的に冷房するためには、屋根や外壁、窓ガラス等の断熱化、そういったことが必要になります。それから、もちろん設置に対する工事費、機材を設置することにも高額な費用がかかります。また、併せて環境負荷への配慮でありますとか、設置後の維持管理費等も考えなければいけないと思っております。 現在、災害の状況や避難期間、こういったものにもよりますけども、避難者の状況に応じて、体育館のみならず、学校の空調がきく場所ですね。ここを開放するなどの対応を想定して、学校での開放場所っていうことを決めております。しかし、近年では気象災害、こういったものが頻発している状況でありますから、避難所機能の向上、総合的に考えなきゃいけないと思っておりますけども、それも含めてどういう形がいいのかというのは引き続き検討してまいります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 まず、書かない窓口について、市長の答弁の中にもありました。書かない窓口と来訪しない窓口という形で、本当に
市民サービスの向上を行っていくというのは、やっぱり市民のための業務だと思っておりますので、これを早急に、本当に取り組んでいければ一番有り難いのかなというふうに思っております。ただ、書かない窓口の認識について、職員が対面で本人確認と必要事項の端末を行いながら、入力データの業務施設も自動反映させて申請書と証明書を作成する仕組みであるというふうに認識をしております。また、申請書は内容確認、サインを行うだけっていう形に今は捉えているみたいですが、記載する手間が省略されるっていうメリットがあります。その反面、受付から発行まで対面でやる個別での対応となって、設備面を含めた受付体制の見直しが今後必要となってくると思います。また、混雑時には、受付から時間が１人に対してかなりかかる可能性があると思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） ハード面のことだと思いますが、先ほど市長も言いましたように、職員の働きやすさということとバックオフィスの改善を今取り組んでおりまして、できるだけスペースを取って、今、窓口、１つの机で２人が座っていただくようなことで、非常に手狭さを感じております。そういったことを含めまして、１階、市民課の窓口だけではなく、
くらし安全課、環境課、ひいては生活環境部の窓口も含めて、そういったところで一体で考えてまいります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 書かない窓口の課題の認識として捉えられて、今後、進めていかれると思います。仕組みの導入については、情報システムの変更と窓口の施設改修を今後考えながら行くということで、端末設備の追加が想定されますが、また導入後、申請者一人一人の受付から申請書作成作業を職員１人で行っていくようになると思います。職員の人員配置など、受付体制の見直しが今後課題となると思いますが、今の人員で足りていくのでしょうか、いかがでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 窓口に来られる方が、例えば証明書を取る、住民票とか戸籍の証明を取るんであればワンストップで市民課で終わるんですけども、書かない窓口として一番たくさん書くのが、出生のときとか転入、転居。このときにいろんな諸条件がありまして、例えば児童扶養手当を申請する、障害者手帳等の申請をするといったことにつきましては、やはり専門部署に回すことになりますが、今もチェックリストというものを作って、これを持って何番の窓口に行ってくださいということを行っておりますので、そういったところで、そこに行けば端末に情報が入っておりますので、そこでスムーズな申請、書かない窓口ということができるかと思っております。 いずれにしましても、紙でずっと出すんではなくて、ペーパーレス化、ある程度は申請書も１０年保存とかあって、書庫の関係もありますので、できればペーパーレス化をして、そういったことで一気に進めてまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 先ほどあったワンストップ窓口で行っていけるように、今後、検討していくと思いますので、しっかり
市民サービス向上のために、また職員の業務効率化のために行っていただきたいと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 教育長に再質問させていただきます。 点検のほうはもう全て終わったということなので、この点検を今回、建築基準法第１２条で行って２６校終わったようですが、点検箇所、外壁だけ行ったのか、教室の天井のはりであるとか、校舎内の壁、階段の裏側っていうところも点検を行ったんでしょうか。その辺はいかがでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 第１２条で該当の部分については、目視点検、あと打音等の点検を行っておりますが、いわゆる非構造部材って言われる部分、そこについては全ての点検をこれでは行えておりません。したがって、そこについては、専門業者が入った点検は今年度から１２条点検の２サイクル目と併せて実施をスタートしているという状況であります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 次のサイクルで行っていくという、平成３１年から落下物がある学校の事例なんかは、やはり教室の天井のはりの下のモルタルであるとか、窓枠の上部、また階段の裏側っていうのもあります。岡山県倉敷市のほうでも、これは天井のはりのモルタルが一部落下したというのもあります。やはり外壁だけじゃなくて教室内、また児童・生徒が歩く階段、廊下、そんなところもあると思いますので、次の点検時には中のほうもしっかり、教育長が言われた打音とか、見た目だけではなくて、しっかりと点検していただきたいと思います。 ２点目の防災・減災の５か年の、７年度まで、川上小学校、遷喬小学校が令和６年から行います。その他の古い４０年以上のところが８校ありますが、この辺は７年度を過ぎても改修の予定はまだあるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） ７年度以降というのは、先ほど申し上げましたが、学校施設のマネジメント計画っていうのがあります。基本的にはそれに基づきながら、これからどういうふうに校舎の改修をしていくのかっていうことを検討するっていうことになりますが、老朽化が進んでいく中で、日常、不具合が発生しないとは限りませんので、そういうことにつきましては早急な対応をしていくということにしております。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 文科省が出している資料の中には、やはり老朽化した学校施設が急増しているということで、建築後２５年以上が経過した改善する公立小・中学校が７５．８％、真庭市で言えば２０年までで９校、４０年以上、近いのが半分近く以上ありますが、これからどんどん学校というのは年数がたっていくとこういう危険性がもっと増えてくると思います。また、点検と修繕を行わなければ事故のリスクが増大するっていうふうに言われています。劣化、損傷は大規模改修や長寿命化改修の改修サイクルよりも短い期間で発生するために、長期的な修繕計画が必要であって、定期的な点検を実施して必要な修繕を行うことが不可欠であるというふうに出ておる。教育長も御存じだと思いますが、次のサイクルっていうのが長くなればなるほどリスクが増大するので、このサイクルを少しでも短くしていくというお考えはないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なるかもしれませんけども、いわゆる１２条に基づく点検と、非構造部材を３年サイクルで実施をしています。その３年という点検の下で、お金のことに関しては出動の平準化も必要なので、何が必要なのかっていうことを精査しながら対策はしていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 最後に、防災・減災の、先ほど空調の場合は教室を、空調がある教室を使って避難場所にというのはすごいいいことだと思います。広いところで、冷房の場合は冷気は、冷房を使うまでかなり時間がかかりますので、いざというときには教室を開放していただけたらと本当に思います。ただ、防災機能の強化として、やはり体育館の冷房がありましたが、トイレの洋式化、今後やっていくということもありました。あと、バリアフリー化ですよね。体育館などへのバリアフリー化。これに対しては、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） これにつきましても、修繕可能なところについては、この間、スロープをつける等の対策をしておりますが、築年数の関係で限界があるところも正直あるんですね。スロープをつけるでありますとか、あるいは可動式のスロープですね、そんなものを設置する等を状況に合わせてやっているということであります。それから、バリアフリー化もどこまでやるかっていう問題がありますので、まずは段差の解消等を重点的に取り組んできているという状況であります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 本当に真庭市内の小・中学校は点検がかなり進んでおります。この令和５年、石川県の能登地方の地震において建物の倒壊がかなりあった。皆さんも御存じだと思いますが、学校の耐震化をして、大きな被害を学校は防ぐことができております。真庭市においても早い感覚でこういう点検を行いながら、やはり児童・生徒の、日常の地震があったときにも、事故、けがから防げると思います。教育長がしっかりと計画を組んでやっていただいていますので、しっかり行いながら、非構造物についても今後その計画で行っていくということで、耐震のほうも含めて、体育館のつり天井とかそういうものはまだ残ってないですか。そういうのを全部撤去して、落ちてくる物はもうなくなっているんですか。再度お聞きいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 体育館につきましても、落ちてくるような形はない状態にしています。併せてＬＥＤ化の工事を行っておりますので、その際に照明器具についても改めて確認をしているところであります。
○議長（小田康文君） これで１９番妹尾智之議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日８日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の６番から１２番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時０８分 散会...