令和 ５年 ９月第５回定例会令和５年９月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年９月１１日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄
司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 今 石 久 嗣 君 総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 池 田 敏 浩 君健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君 産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 今 石 健
司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君 勝山振興局長 三 浦 祥 靖 君美甘振興局長 安 藤 紀 子 君
湯原振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 参事 齋 藤 香 織 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名、全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年９月第５回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は、既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号８番
妹島弘和議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番
妹島弘和議員。
◆８番（妹島弘和君） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 議席番号８番妹島弘和でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い大項目２点、質問させていただきます。 まず、熱中症について。 真庭消防本部の
熱中症救急搬送人員集計では、６月２６日から８月２０日までの８週間に、市内全域で３８名の方が熱中症により救急搬送されている。政府は、来春に施行する
改正気候変動適応法で、現在の
熱中症警戒アラートに加え、さらに気温が上がって深刻な被害が予想される場合に、１段階上の
熱中症特別警戒アラートを発表するとしている。
特別警戒アラートが発表された場合には、自治体に対して、公共施設だけではなく、
ショッピングセンターなどの民間施設の冷房の利いた部屋を
指定暑熱避難施設、
クーリングシェルターとして事前に指定し、市民に開放することを義務づけている。 そこで、市としては、この
改正気候変動適応法にどのように対応されるつもりか、市長に尋ねる。 次に、
やまびこスタジアムの改修について。
真庭やまびこスタジアムは、２００５年岡山国体の軟式野球競技の会場として使用された
全日本軟式野球連盟の第
一種公認グラウンドであり、西日本初の全面を人工芝で覆われた野球場である。
やまびこスタジアムの芝は、天然芝に近い特徴を持った新しいタイプのもので、野球に限らず多目的に使用できるすばらしい環境のスタジアムであった。 しかしながら、開設以来１９年を経て、自慢の人工芝の劣化が著しい。芝が短くなってしまい、剥げたところも目立つようになっている。選手たちは、足を取られたり、踏ん張ろうとしたときの足への負担が大きく、けがをする危険度が高まっている。今後も、市内外の選手たちが
真庭やまびこスタジアムに集い、すばらしいコンディションの下で元気いっぱいプレーができ、思い出に残る大会がここ真庭の地で行われ続けるようにすべきである。 そこで、市としては、
真庭やまびこスタジアムの人工芝の著しい劣化の事実、選手たちがプレー中にけがをする危険度が高まっていることを認識しているか。また、
真庭やまびこスタジアムの人工芝の改修の考えはあるか、市長に尋ねる。 以上です。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。 この気候の異常さ、これは統計数字だけではなくて、皆さん、私ども、実感を持って受け止めているというふうに思います。この真庭でも、この４０年ぐらいをしてみると、議会答弁しておりますけれども、平均気温が相当上がっているというようなこともあります。そういう意味で、私たちは次の世代のためにも、この問題を深刻に受け止めて、全体の枠組みをどうしていくのかとか、いろいろな問題はありますけれども、一人一人が地球環境を考えた行動を取る必要があると思っております。真庭市では、そういう意味ではこれで十分では全然ありませんけれども、先進的な取組をしている地域として私どもは胸を張っていいと思いますが、実際のところ、真庭市でやっていることなんてこんなことですけれども、それですら有名になるというか、逆にどれだけ地球環境に対するまともな取組ができていないかということの証明だと思っております。 その中で、
改正気候変動適応法ができたわけであります。先ほどから言っています温暖化の関係ですけれども、私どもは２つ考えなきゃならない。１つは、先ほど申し上げましたように、温室効果ガスを徹底的に抑えていく、そういう意味での緩和策と、もう一つは、しかしこんな現状ですから、抑える抑えるといっても、倒れては何もなりませんから、
熱中症予防等、この影響に対して適応していく、適切な対応をしていくということが必要であります。 それで、議員の御質問にありましたこの
改正気候変動適応法は、令和５年度５月１２日に公布されて、１年以内に施行されるということで、主な内容としては、これまでの
熱中症警戒アラートを法的に義務づけて、
熱中症警戒情報とするということ。２点目は、さらにより深刻な健康被害が発生し得るおそれのある場合に備え、
熱中症特別警戒情報が創設されるということ。３点目は、市町村長は公共施設及び民間施設等、冷房施設を有するなど、要件を満たす施設を指定の
暑熱避難施設として指定するということ。冷房をかければ、それだけ温暖化する問題はあるんですけれども、真庭のような
再生可能エネルギーを使っていくと、またこれは違いますが。４点目は、
熱中症特別警戒情報が発表された際には、
指定暑熱避難施設の開設が義務づけられるということで、現在国において
熱中症特別警戒情報及び
指定暑熱避難施設の要件等、詳細については検討しているところでありますので、その正確な情報を把握する努力をしてまいります。 そうはいっても、今現時点において、開いているときですけれども、本庁舎、振興局、文化センターのロビーとか図書館等に、避暑目的で滞在される方もいらっしゃいます。今回の法律の改正にかかわらず、私はこの貴重な真庭市の財産、公共施設を十分活用していただきたいと。それで、残念なんですけれども、図書館がこれだけ整備されてあるにもかかわらず、本当に人が行っていません。情けないなと、私は正直言って思っています。私もその１人ですけれども、この前、勝山の中央図書館にパソコンを打つのに、時間があったので行きました。集中できました。でも、見ていると、女子高校生だけ、男子高校生はどこに行っているんだというふうに思いましたけれども、本当に熱心に、一心不乱に、五、六名ですけど、勉強しています。これだけの環境を整えているわけですから、何でもっと私は図書館を利用しないのかと。パチンコ屋を利用したらあかんとは言いませんけれども、もう少し文化施設を、これだけお金をかけて整えているわけですから。そうすると、この時期なら
暑熱避難施設ということにもなるわけです。 そういうことで、法改正の状況を十分見ますけれども、わざわざお金をかけて造らなくても、真庭にはそういう施設があるわけですから、その施設をより開館を長くするとかというようなこと、あるいはここにありますよというのを知らすようなことも含めてですね。それで、今５施設、
再生可能エネルギー、つまり重油を使わない施設があるわけですから、それも今後、なかなかこれは抜本的にやらなきゃ駄目なんですけれども、増やせるものは増やしていきたいと思っています。 また、情報については、メールやＬＩＮＥで受け取ることができる真庭市
防災情報配信サービスでも、気象や地震の情報だけでなく、
熱中症警戒アラートも配信を今はしております。御自身、あるいは関係者の命を守るため、市民の皆様にはぜひ登録して、このサービスを活用していただければというふうに思っております。 それから、２点目の
やまびこスタジアムの改修の関係でありますが、アクセスの問題はあるかもしれませんけれども、環境では私は抜群だなと。時々
スポーツイベントの挨拶に寄せていただきますけれども、これだけ緑に囲まれて、空気のきれいなというか、そういうところはないなというふうに思っております。かつて、金田とか村田とか、両方とも故人ですけれども、張本、それから阪神の誰だったかな、名球会のメンバーが訪れて、いろいろな話をさせてもらいましたけど、金田さんからは、夜間照明がないというて言われて、ああ、あったらいいなと思いながら、
宮芝グラウンドにあるのでと、しかし施設が違う、目的も違いますので、そういうことも頭にありますし、かつて
宮芝グラウンドですらと言えばあれですけれども、中国地区の大学の野球大会ですね。それで、上町を中心に旅館や商店街がにぎわった、私どももよく見に行きましたけれども、そういう施設を整えるということは、関係人口の増大、経済の活性化にも役立つ。ところが、全体がよくなっていますから、なかなかここまで、ここのアクセスが、高速道路を使えばそんなに遠くないんですけれども、どうしても都市部のところで大きなイベントをするようになってしまって残念で、これを変えることは不可能ですけれども、しかし可能な限り、
やまびこスタジアムについては魅力あるものにしていきたいという思いです。 それで、御承知のとおり、２００５年に西日本初の
全面ロングパイル人工芝として建築された球場ですが、そういう意味で天然芝に近い特徴を持っております。しかし、御指摘のとおり、かなり痛んでいる部分があります。年間約１万人の利用という、真庭の中では多い利用であります。そういうところが劣化していて、子どもたちもそうですけれども、野球をしている選手が整備が不十分だということで負傷をするという、そういうことはあってはならないと私は思っております。そういう意味で、選手の安全をまず第一に考え、緊急修繕をやっていきます。既に検討はしていたんですけれども、御指摘も含めて、あります。緊急的な修繕をやっていきます。 それとともに、かなりの年数がたっているわけで、それ全体をどう改修するかですね。実は、難しいなと思いながら気にしているのが、淀川の河口で
マイクロプラスチックの検出をしたところ、人工芝が一番多いんですね。考えてみると、いろいろなところに人工芝は使われているし、それから小さい話かもしれませんけれども、私も食事の皿洗いのそれにたわしだけじゃなくて、なるべくたわしを使うようにしていますけれども、
プラスチック類の製品を使っています。あれは、結構摩耗しますよね。あれは全部流れていっているわけです、考えてみると。まあ、そんなことを言い出したら、車にも乗れない、タイヤの摩耗だってそうですからですね。しかし、この
マイクロプラスチックが今後人体、既に魚類にはかなり入っている、動物類にはかなり入っている。特に、魚類に多いと言われているようですけれども、それがどういうふうに人体に影響を与えるのか、深刻なことになるんじゃないかということが言われていますが、そういうことを考えると、天然芝というのが一番いいんだろうというふうに思いますが、それと夏は暑くて、この夏気温が３０度ぐらいのところだと、あそこの芝のところは５０度ぐらいになるとか、やけどをしたとかしかねないとか、だから夏の暑いときには使えないとかというような問題とか、いろいろお聞きしております。そういうことで、どうしていくのかですね。 それで、今の芝の下にはコンクリートもありますから、それももしやるとすれば、改修しなきゃならない。大工事になるということ。内野だけ黒土にして、でも今言ったようには、改修には全部剥がさなきゃ駄目だと、コンクリートをですね。というようなこととか、どうしていくのか、長期的な検討もさせていただければと思います。誇るべき球場ですので、別に久世がどうのというようなものじゃなくて、できたら中国地方ぐらいは、その関係者には使っていただける、そんな球場として今後とも大事にしていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） まず、熱中症対策の件で御質問申し上げます。 やっと最近涼しくはなってまいりましたけれども、今年も大変な暑い夏でした。それで、８月の初めでしたか、ここの市役所から東北東３００メートル付近にお住まいの御婦人と話をさせていただきました。まあ、暑うてかなわんという話ばかりだったんですけれども、熱中症に気をつけねえよ、クーラーしょうるんと言うたら、まあ、何言ようるん、正月の請求が、１万８，０００円も電気代が来たんじゃ、私らは食べていけれんわいうて、
クーラーしどころじゃねえというふうなことを言われていました。それで、ここからすぐ見えるところ、３００メートルぐらいのところですから、役場へ行きゃあええが、涼みに行きねえと言うたら、何言よん、こねえな格好で、こねえな頭で行けりゃあせんがというて言われるんですよ。役場へ行くのにパーマして行くんかという話もしたんですけど、これだけ近い距離にあっても、なかなか市役所に入りにくい。敷居が高いというんですか。そういうことをその方との会話では感じました。
クーリングシェルターの件についても、まだ具体的なことはない、検討には入っておられるでしょうけれども、具体的施策はないかもしれませんが、ひとつ考える上で、市民から敷居が高いと思われとる市の施設に対して、どっちみち
クーリングシェルターとして指定する場所を設けるのであるならば、そういう市民の方が入りやすいような、敷居を低くしたような利用の方法も考えてもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 敷居が低く、来やすい公共施設ということですけれども、熱中症の
特別警戒情報が出る、出ないにかかわらず、先ほど市長が申しましたように、皆さんの財産であります公共施設について、暑熱の関係で来てくださいというふうに、この情報が、法律が改正する関係なく、そういったことは広報してまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 今、広報をしていくと。現在はしていないんですか。お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 現在のところは、そういったことまで広報はしておりません。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） これからもそういうことで、熱中症は消防庁の資料によりますと、全国でもかなりかかっておられるんですけれども、６５歳以上の高齢者の占める割合が全体の５４．５％、高齢者の
熱中症発生場所が住宅、居住地区、これが４１．３％。かなり御自分の家で熱中症になる方が多いんですが、ぜひそういう呼びかけもしていただきたいんです。それで、これは注文になるかもしれませんけれども、
特別警戒アラートが解除されたら、
指定暑熱施設、
クーリングシェルターは閉めてもええというふうな、多分法律だと思うんですけれども、夕方もかなり気温が高い、暑いです。夕方の熱中症になる確率も、そういう方も結構多いように聞いております。そうした場合に、朝から晩までとは言いませんけれども、
特別警戒情報が出た場合、それが解除されても、夕方まで市民の方がゆっくりできるような方向で考えてはいただけませんでしょうか。お伺いしいます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほど市長も答弁をいたしましたが、そういったことにつきまして、公共施設の閉館時間を考えていくように検討してまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） よろしくお願いいたします。敷居の低い市の施設を目指してやっていただきたいと思います。 次に、これは
ショッピングセンター等、民間施設のほうにも協力を得るというふうになっていますけれども、今現在どのような方向でお考えか、お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） できるということで、絶対ではないですが、取りあえずはまずは公共施設で、図書館とか公民館もございます。なかなか市役所の中に入れない場合は、そういったところで対応していただければと思います。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 熱中症は、この地域も最高気温が３７度とか８度とかになるようなところでございます。十分、特に先ほど言いました高齢者の方の対策については考えてもらいたいと思います。それと、民間施設にこれから協力を得る場合にも、通常高齢者と言われる方が日常生活でよう行っとるお店とか、寄りやすいところをこれから指定していって、協力を願うようにしていただきたいと思います。 それでは、次にやまびこのほうに参ります。 この今日の質問は、私個人の考えでもありますけれども、真庭市内の野球関係者の方々からのその改修を望む声というものを、今日は代表して質問させていただいております。 何が一番危ないかというと、今現在のやまびこの芝は、外野もかなり縮んでいますけれども、内野が非常に危ないんです。答弁の中にもありましたけれども、グラウンドの状況を確認されているとは思いますけれども、外野に比べて内野の芝が、芝というか、摩耗してしまっている。それで、人工芝にはコンクリの上のシートと人工芝の間に、黒いゴムチップというものが絶対に必要なんですよ。この必要性は御存じでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 砂と人工芝の間にゴムチップが入っているのは認識しております。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） このゴムチップというのは、先ほどもありましたけれども、スライディングというか、転倒時とか何かで熱いと感じるかもしれんけれども、それ以前に足とか腰とか膝とかの負担を軽減するものであります。普通、人工芝だけのところで野球をやっとっても、要はコンクリの上でやっとんですから、体にはかなり負担が来ます。そのためにも、下地と人工芝の間にそのゴムチップが入っています。それで、今現在の内野の状況を申しますと、芝が縮んだというか、すえたというか、下地と芝が押し花をしたように、芝がぺろっと下地と一体化しております。ですから、ゴムチップをまいてもまいても、シートと人工芝の間に入らないんです。これは危険だと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 認識はしておりまして、先ほど市長が答弁しましたように、緊急的な修繕は行うということにしております。それで、専門的な業者とも検討に入っておりまして、芝がちぎれて短くなったのか、あとはゴムチップとか砂の中に芝が埋もれとるかもしれないということで、今後そういったことで検討はしてまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） やまびこは、先ほど市長も言われましたように、年間１万人以上の方が利用する。その中でも私が一番心配するのが、少年野球、
少年少女たちが野球をするということで、
少年少女たちは全てのプレーにおいて全力でやるんです。全力でプレーをしているんです。それは、芝が安全であるという１００％信用の上に立っての全力プレーなんです。その辺のことも御理解いただけますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 十分認識しております。それで、大会等も、小学校の大会で２３日間ぐらいありまして、全体で大会としましては小・中高、大学生以上で６４日使っておりますので、そういったことは認識しております。先ほどから市長が答弁したように、緊急的には行いますので、業者との検討をしてまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 緊急的にという言葉が再々出ておりますけれど、緊急的にというのは、時期はいつなんでしょうか。それを聞きたいです。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） まずは、専門業者と現場を見て検討しまして、どこがどのぐらいかというのを勘案します。予算が、修繕費であるものについては今年度その予算の範囲内で検討をしてまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。 追加答弁されますか。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 検討ではございません。修繕を行ってまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 前向きな検討ではなくてよかったと思いますけれども、本当に危険な状態であるというのは市当局も認識しておられますので、ぜひともやっていただきたいと思います。 それから、もう一個言えば、緊急的にやる箇所、それは相談すると言われましたけれども、あと市長の答弁には、長期的にも改修とかという言葉もあったように思いますけれども、その辺の改修の範囲等々をもう少し説明いただけますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もう答弁いたしましたが、人工芝が、先ほど言いましたように、環境を考えてみてもいいのか。ただ、天然芝となると、また維持管理の問題を含めてですね。それと、これは一番は議会、議員各位、それから市民の方にも利用していただきたいんですけど、そんな意識でやっとるわけじゃないんですが、結果として旧久世町関係の施設整備が多いんですね。何や、市長は久世町出身やからと、全くそんなことはないんですけれども、正直言いまして、それはそれで一定のことを考えなきゃならない。ただ、私は先ほど申し上げましたように、合併２０年近くなるんだから、どこの施設が旧どこやとか、場所だけで物を考えるようなことはしていただきたくない。それで、やまびこで言えば、中国地方最初の人工芝で造った、そして１万人以上、中国地方全体ではありませんけれども、少なくとも岡山県全体の子どもたちが集まっているようなところでありますから、そういうどこの施設を改修するからどう、一時期落合ばかりやってみたいなことも言われましたけれどね。というようなことで、ただそういう誤解が出ないような形を取らなきゃならないということもあります。ただ、これを機会に申し上げておきますけれども、そういういろいろな施設を改修していく、あるいは、なかなか造れませんけれども、造っていくときに、どうか真庭市全体の発展にとってどうなのかという観点から物を考えて、また発言も含めていただきたいというふうに思っております。ここの球場については、そういう真庭全体から関係人口も呼び寄せたいという思いでやりますが、ただ一方では財源問題もありますので、改修となりますと、ほとんどまともな財源はないかなということとかがありますので、そのあたりも考えてやっていきます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 久世ばかりということも、私は全然思っていません。じゃあ、逆に聞きますけれど、真庭市内で野球連盟から公認を受けている競技のできる球場というのは、どこどこにありますでしょうか。お伺いします。
○議長（小田康文君） 妹島議員、施設改修の話ですよね。 ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 施設改修、はい。一応やまびこしか公認球場はないんです、公式の競技ができる球場は。それと、あと勝山の運動公園、勝山野球場、落合総合公園の白梅、いろいろありますけれども、こちらは両方ともナイター設備があるんですけれども、やまびこよりも稼働率が低い。援助もあります。やまびこにもしもナイターがあったら、もっともっと人が来ると思います。ですから、私は久世だからじゃなくて、やまびこがあるから、これを申し上げているところであります。 それと、やまびこの令和４年度の予約率５２．２７％、かなりの量です。市外の利用も５，２７５人、関係人口の創出になっております。ぜひ、やまびこの人工芝、先ほど申しましたけれども、子どもたちはグラウンドが１００％安全だからこそプレーができているということを肝に銘じて、早急な改修をお願いしたいと思います。 あと次に、これは人工芝だけではないんですけれども、スコアボードの改修もお願いしたい。今、やまびこの場合は、ストライク、ボール、アウト、Ｓ、Ｂ、Ｏの順番です。今、普通全国では、ボール、ストライク、アウト、Ｂ、Ｓ、Ｏです。この真庭の先進的な地域で、十何年前の、甲子園が２０１１年のシーズンからＢ、Ｓ、Ｏになりました。あれから１２年、今度は１３年目になりますけれども、そこら辺の改修もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほどから御質問にもありました、答弁しております。施設ができて２０年ということで、そういった人工芝、芝の関係、そういった施設、電気関係、設備関係につきましても、専門家を入れて検討をしてまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） くれぐれも早急な、まずは応急対策を、応急な工事をしてください。それから、順々に改修してください。まずは、早急にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで８番
妹島弘和議員の質問を終わります。 次に、議席番号１９番妹尾智之議員の登壇、発言を許可いたします。 １９番妹尾智之議員。
◆１９番（妹尾智之君） 議席番号１９番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、ユマニチュードの活用と浸透を。 本年の通常国会において、我が党が一貫して推進してきた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立いたしました。認知症は、誰もが関わる可能性があります。認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、２０２２年、過去最高の１万８，７０９人、前年比１，０７３人増となりました。２０２５年には、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層、７５歳以上はもとより、８５歳以上の人口が増えることにより、認知症は今後ますます増えていくことが予想されています。それに加えて、一人暮らしの方の割合が増えていくことも見込まれています。 ユマニチュードとは、フランスで開発されたケアの技法であります。単に技術に特化した方法ではなく、人間とは何か、ケアする人は何者かという哲学に基づいて生まれたフランス語の造語になります。ケアが必要なあらゆる人が対象ですが、特に認知症を持つ方や高齢者のケアで有効と考えられている技法であります。手法としては、見る、話す、触れる、立たせるなどを介護手法の中心に据えています。抽象的なこれらの文言を聞いただけでは、そんなの介護の手法として基本中の基本で、当たり前だと思うと思います。 例えば、この見るという点についても、患者のことを大切に思っていることを伝えるために、患者と目線を合わせて話すことを重視しています。基本は、水平の高さで近い距離で長い時間相手を見るというものですが、見方にも３つのポイントがあります。 １つ目、同じ目線で見ることで、相手を平等な存在として見ていると伝えます。２つ目、近くから見ることで、優しさや親密さを伝える。３つ目、正面から見ることで、正直さ、信頼感を伝える。このような点を意識することで、患者と良好な関係を構築することができるとされています。 認知症を発症した人は、態度や言葉が攻撃的になる場合がありますが、ユマニチュード技法によって、そのような攻撃的な症状が治まる傾向があります。ユマニチュード技法により、内向的な性格が改善されて外交的になり、介護者との会話やコミュニケーションの回数が増えることで、認知症が改善されることもあります。ユマニチュードは、介護職、看護職の人手不足を防ぐこともできます。 ユマニチュード技法を導入することにより、介護をする人の負担が格段に減るため、介護職の離職がさがると考えられています。ユマニチュードは誰にでも実践可能で、再現性のある具体的な手法に落とし込んでいる点が優れており、汎用性が高いものであります。ユマニチュードが効果を出している研究論文も多数あります。この手法を真庭でも広めていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 大項目２点目、災害時における非常用電源は。 近年、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の生命を守るための対策強化が必要であります。万一災害が発生したときに、各自治体の庁舎等は災害対策本部を設置し、住民避難に係るサポートや被害状況の的確な把握などの要となり、業務継続性の確保は極めて重要となります。 現在、政府においては、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する、強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土、地域、経済社会を目指し、国土強靱化のための５か年計画の取組を進めています。 災害発生時に、災害対策本部が設置される庁舎、各振興局、避難所等が停電となった際に、非常用電源が確保されているでしょうか。市長に伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 まずは、認知症関係でユマニチュードの活用、浸透をということでありますが、まずは認知症の関係で前段に申し上げておきます。 議員の質問にもございましたように、６月１４日に議員立法で基本法が議決されています。それで、１年以内に施行するということですが、私どもは既にこの基本法を受けて、どういうことをしなきゃならないのか、もちろん国の方針だとかというのもありますが、既にいろいろな検討をするように、私は指示をしております。といいますのが、これも議員御指摘のように、認知症の方々は増えています。それは、この間の医療の、医学の進歩ということも影響していると思います。かつてはそこまでの診断ができなかったとかということもあります。数字をつかむ場合、増えているというんじゃなくて、技術が、あるいは学問が発達したから、その把握ができるようになったということも結構多いと思います。食中毒がその例です。それで、現実に真庭市には約２，０００人ぐらいの方の認知症患者がいらっしゃるんじゃないかということで、現に令和４年度の介護保険の新規認定者の１位は身体の筋骨格系の疾患で２８％ですが、２位がそれに迫る２２％で認知症関係です。そういうことで、現在も、御本人も、そして御家族、関係者も悩みを持ってこの病気と闘っていらっしゃると思います。 その中で、ユマニチュードの技法についての、有効なケア技法の一つであるということ──私も勉強しただけの話ですけれども──であります。 それはそれとして、真庭市では、比較的今までから、これで十分ではありませんけれども、認知症疾患の医療センター、これは向陽台病院が指定されていますけれども、それとボランティアの方を含めて、多くの団体、個人が加入していらっしゃる真庭市の認知症キャラバン・メイト連絡協議会、ありがたいことですけれども、これ主催で認知症セミナーｉｎまにわを毎年開催しておりますが、今年度はユマニチュードと同様に、認知症ケアの技法であるカンフォータブル・ケアについて講演会を行って、多くの方に参加していただいています。 それで、以前からこのキャラバン・メイトの協議会でこの講座を行っております。こういうことで普及啓発、それでユマニチュードも一つの手法であって、有効な手法だということは間違いありませんけれども、絶対これがいいというものではないということですから、様々な有効な技法を研修会等を通して広げていって、関係者がどれを選択してくのかというのはお任せすると、行政がこの技法がいいということを絶対認定してするようなことはすべきじゃないというふうに思っております。 それで、真庭は今までから多くの方の御努力で、キャラバン・メイトの皆さん方の力とかで認知症に対応してまいりましたけれども、この法律、基本法ができるのを一つの契機として、国のほうのそういう指針も参考にしながら、真庭における認知症予防と、そしてまたその対応に取り組んでまいります。様々な、単に技法だとかという問題だけじゃなしに、認知症の認定をどうしていくのかとか、それから治療薬も国のほうの承認が得られましたけれども、どういうところでそれを使うことができるのか。今のところ保険適用されるようですけれども、非常に高額になる。そうすると、保険会計との関係はどうなるのかとか、いろいろな問題があります。ただ、一人一人の基本的人権を尊重して、いろいろなことに対応していくと。ただ、現実的な対応というのも必要だと思います。そういうことで、私どもも真剣に認知症に対して適切な対応をしてまいります。 その次に、災害時における非常用電源の関係ですが、災害対応の中心的役割になる災害対策本部、避難所等の電気などの機能確保というのは、これは大変重要な、業務継続の点からも重要ですし、避難所運営の観点からも重要であります。それで、内閣府が平成２８年２月に手引きを出しております。庁舎電源の確保については、人命救助の観点から、重要な７２時間、外部からの供給なしで非常用電源を確保することが望ましいというふうにしておりますが、それを受けて、災害対策本部を担うこの本庁舎については、災害対策本部となる会議室とかサーバーへは１００％、その他の事務へは通常２０％程度の電源を７２時間供給できるように、自家発電設備を整備しております。どこの電源が非常用電源かというのは、たしか赤でしたかね、明示してあります。これが明示できていないところは大変です。どれか分からないということで、この本庁舎に関しては、少なくともそういうことがきちっとできております。 それから、現地の対策本部が設置される各振興局では、整備した年度等で、当時の施設利用の考え方や基準によって電力の供給範囲、供給時間に違いがあるものの、自家発電設備は整備しています。ただ、若干置く場所、設置場所の問題とか、問題があるなと思っているところがあります。ただ、そう簡単に動かせられない、重たいですし。それじゃあ、２階にぽっと持っていくかというようなことがなかなかできないという問題もありますから、真剣に検討せざるを得ないなというところもあります。 それで、避難所ですけれども、一部の避難所に非常用電源や蓄電池が整備されているだけで、ほとんどの施設に非常用電源設備が整備されていないというのが現状であります。今後、非常用電源が未設置の避難所においては、これまでの使い方の現状だとか、あるいは今の設備というのをきちっと把握して、非常用電源をなるべく早く、計画的にしかできませんけれども、整備してまいります。 ということで、大事な話で、私どもも前から気にして、照明だけでも少しできないのかということで、ＥＶカーを持っていって、それでそのＥＶカーから接続して、避難所の中全体はできませんけれども、携帯の充電をするとか、一部入り口を照らすとかというような工夫まではしていますけれども、今後施設の非常用電源を整備しなきゃならないと、先ほど申し上げましたように、ということは十分認識して取り組んでまいります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、今市長が言われたように、私もこれだけを進めていっていただきたいというものではありません。認知症ケアの技法については、ユマニチュードのほかにも、先ほど市長が言われたように、パーソンセンタード・ケアなど、幾つかあります。これは、御本人を尊重するという基本的な考え方においては、全て共通しております。こういう認知症の御本人や御家族、関係者団体、認知症の専門家などの御意見をお伺いしながら、真庭市で行っている認知症キャラバンのサポーター講座などにも今後率先して取り入れて、そういう講座をしていくお考えはあるでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほど議員がおっしゃられたとおり、認知症に関する技法というのは多々あります。今回御紹介もいただいたこのユマニチュード技法ですけれども、そのほかの技法にもつながるものでありますので、こういうものを関係者というか、業界の関係者だけではなくて、質問の中にもありました、御家族の方にもこういうものを一つの技法というか、細かく分けてということではなくて、認知症の基本法の目的でもあります認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるようと、ここの目的がありますので、そこが達成できるように、関係者、さらには御家族の方にもこういうものを周知をして、できるだけその方々、認知症の方々に対して接していけるようなことを進めていきたいというふうに考えています。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 今部長が答弁していただいたように、ケアする人、される人、そして介護者の負担を軽減するための取組は重要だと思っております。これを真庭市の方針として行いながら、取り入れるのは、ユマニチュードを入れるか別のものを入れるかというのは別として、こういう介護や看護を専門にしている方だけではなくても、家族どなたでも実践できる、こういう学びやすい技法であります。実際にユマニチュードか何かは分かりませんが、どれかを学ぶのも今後の一般の御家庭の方々も含めて、家族も含めて、基礎研修、講演を行っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 御質問いただいたとおり、こういう技法も含めていきたいと思います。まずは、実際そういう形で困られている御家族の方々が御相談に来られた場合、技法を特に云々ということではなくて、接し方として、こういう御本人の尊厳を保つというような形での接し方、こういう接し方をしてほしいということも含めて、周知をしていきたいというふうに考えています。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 御相談に来られた方には、すごい軽減になるように御指導していただければと思います。 では、次の非常用発電について再質問させていただきます。 先ほど市長に答弁いただいたように、本庁は７２時間維持できると。各振興局も自家発電がありますが、本庁、各振興局の自家発電は、何で行っていますか。ディーゼルエンジンでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） 本庁は、ガスタービンというふうに聞いております。各振興局は、基本はレシプロのディーゼルエンジンでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） ガスタービンということは、多分プロパンだと思います。それで、ディーゼル発電機を設置している場合、メンテナンスは適正に行われているでしょうか。燃料ストックの軽油、これは３か月から６か月で劣化してしまいます。特に停電しなければ、今あるディーゼルエンジンの中に入っている燃料も劣化しています。こういうところのメンテナンスを適正に行わないと、いざというときにエンジンがかからないというふうになっていますが、この辺のメンテナンスはどれぐらいの間隔で行っていますか。また、燃料はどれぐらいの間隔で入れ替えていますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） まず、メンテでございますけれども、基本この非常用発電につきましては、電気保安協会さんのほうにメンテナンスをお願いしているという状況でございます。基本、多分月一のメンテを行っているというふうに認識しております。それから、燃料のほうでございますけれども、議員がおっしゃられますとおり、燃料によりましては劣化とか、そういうものもございます。石油連盟のほうの情報にもありますけれども、軽油につきましては６か月程度で酸化が進むと。これは、使っても使わなくても酸化が進むというものでございます。一方、Ａ重油、こちらにつきましては、３か月を目安に使用するということにはなっておりますけれども、これは油が全く動かない場合が３か月ということになっております。この期間中に燃料の使用と補充があれば、セジメント等の発生もしにくいということで、まだ連続して使えるということでございます。ですから、月に一度メンテを行っておれば、Ａ重油につきましては動くと。軽油については、完全に抜くというところまではできていないところもあるかもしれませんけれども、メンテナンスによりましてまた継ぎ足しをしていくということで、一定の対応はできているというふうには思います。こういう状況から、Ａ重油のところはタンクの大きいものがついていますし、軽油で動くところは非常用タンクの小さいものがついているというのは、こういうところの油の特性かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 停電が長期化すると、想定外の事態も考えられます。市長、燃料販売事業者と優先供給に関する協定の締結について、真庭市は協定を締結しているんでしょうか。プロパンであり燃料であり、そういうところはどうでしょうか。もししていなければ、早期に締結すべきと考えますが、市長のお考えを教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） ガスのほうは、過去に、たしかしていたというふうに記憶しております。燃料事業者のほうとは、それぞれの振興局、本庁のほうが今までは話合いをして、緊急のときはお願いしていたというふうに聞いておりますけれども、今後そういうことではいけないということで、燃料事業者の組合がございますので、そちらのほうと災害時の包括連携協定というのを現在検討しております。事業者のほうとも、話合いを今やっております。できるだけ早く、これは進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 検討して、早く締結していただいて、有事の際には燃料供給ができるようにしていただきたいと思います。 あと、非常用発電、各振興局もありますが、耐用年数が１５年から２０年と言われていますが、更新時にはメンテナンスや災害時の燃料供給の安定性を含めた十分な検討が必要だと考えますが、その辺はいかがお考えでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） ありがとうございます。なかなかいつ動くか動かないか分からないようなものですので、大きなお金をかけるのは難しいところでございます。メンテナンスをしっかりやって、少しでも長く機械が使えるようにということで考えていきたいと思います。当然、更新すべき内容、交渉等が発生するようなことがありましたら、随時そのあたりも検討していきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 今多くが、各振興局と、避難所もディーゼル発電だと思うんですが、今後買い換える場合、真庭市の場合は都市ガスがありませんが、本庁があるように、ＬＰガスの発電機を導入し、今後の利用の費用対効果を考えていくおつもりはないでしょうか。今後設置をする避難所も含めて、ＬＰガスのほうが燃料も劣化しにくいということもありますので、その辺の考えはどうでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） ＬＰガスで発電するという装置があるということも認識しております。恐らく、真庭市はほとんどのところがＬＰガスをつけられているという可能性が高いものですから、そういうことも検討していきたいというふうに思います。ただ、ＬＰガスにつきましても、単純にガスボンベが置いてあるから、それをすぐに使えるというものではありません。発電機とつなげるためのアダプター的な設備というもの、これを設置していないと、いざというときに使えないというふうな状況にあるということで現在認識しております。ほかの電源も含めまして、何がいいのか、避難の人数の状況とか設置場所とか、そういうことも含めて、非常用電源、何が一番ふさわしいのかということも含めて考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 避難場所はまだ数が少ないと思いますので、特に多くの方が避難されるところというのは早急に整備していただきたいです。財源のほうも、今国のほうから緊急防災・減災事業債というのもありますので、これをしっかり使っていただいて、昨年度は４，０００億円でしたか、国のほうで出ておりましたので、こういうものをしっかり活用して、計画的に各避難所にも設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） 当然、有利な財源があれば、そちらも使わせていただきたいというふうに思います。ただ、今後進めていく中で計画的にということになれば、もし仮にそういうものがなくても、これは安全確保の観点から、やるべきところにはやっていかなくちゃいけないということになりますので、その時々にあります、できるだけ有利な財源を使って整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （１９番妹尾智之君「終わります」と呼ぶ）
○議長（小田康文君） これで１９番妹尾智之議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１０時４５分といたします。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号７番柴田正志議員の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志議員。
◆７番（柴田正志君） 議席ナンバー７番柴田正志でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、大項目２点について質問をさせていただきます。 まず、大項目１、１００年以上前の植物の標本についてでございます。 ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」は、日本の植物学の父といわれる牧野富太郎博士の人生を描き、話題となっていますが、実は同じ時代に真庭にも植物標本を集められた人がおられました。旧勝山図書館の解体の際に、図書館２階に約７００の植物の標本が見つかっています。それは、１９０９年（明治４２年）より１９１１年（明治４４年）に当時勝山で代用教員をされていた久津見肇氏が、勝山周辺だけでなく、蒜山辺りも含めて植物採集されたときのもので、実に１１０年以上前のものとなります。そして、発見された植物標本は、大変保存状態がよいということです。それは、東京オリンピックのあった１９６４年（昭和３９年）に、久津見氏の標本が再整理された事実があること、またこれまでは幸か不幸か人目に触れることがなかったために、たまたまよい状態で保存されてきたことによるようです。 この発見により、中央図書館では７月２６日より８月３１日には約７００の中から１２種類の標本展示を行い、さらに９月１日より９月１８日は標本を入れ替えての追加展示を行う予定ということです。また、「１００年前の自然を１００年後の未来へ」というコンセプトで、子どもたちの植物標本作り体験やギャラリートークなども行われています。また、中央図書館での植物標本の展示は、ＮＨＫで放映されたこともあり、県南、県外、関東からも足を運ばれる人がいるようです。この植物標本には、採取した場所、年などが記載されていて、当時の植物の生息域と現在の生息域とを比較すれば、１１０年前の気候が推測でき、これをあと１００年保存すれば、さらに学術的な価値が上がるものと考えます。また、これらを使った教育は、生物学だけでなく、郷土を知り、郷土を愛する教育につながると考えます。さらに、観光資源としての活用も可能であるように思われます。 １００年以上前に久津見氏が収集した約７００からの植物標本は、真庭市の大事な財産として、よい状態で未来へつないでいくべきと考えます。 そこで、１、この植物標本の価値について、市長はどのように考えられるのか。 ２、また、現在この標本は、津黒いきものふれあいの里で保管されていますが、植物標本の保管に詳しく、専門家である重井薬用植物園の片岡博行園長からは、空調面などから保管場所として不安があるという御意見をいただいたと聞いています。１００年後に向けて、標本を適切に保管できる保管場所の検討が必要であると考えますが、市長の御見解を伺います。 続きまして、大項目２、子どもの健全な遊び場の設置についてでございます。 今年３月３０日、小・中高生を含む子どもの健全な遊び場（フィールド）の設置（整備）を求める要望書が、勝山地区有志３人の連名で集められた８９６人の賛同者の署名とともに、市長宛てに提出されました。署名集めは３月になって始め、一月足らずでこれだけの数の署名が集まり、要望書を提出した後も署名が届き、最終的には９５０人を超えたと伺っています。要望書の内容は、子どもたちがアスファルトを敷いたエリア、駐車場などを探し求めては数名が集まり、スケートボードやバスケットボールに夢中になって遊んでいる姿を頻繁に見かけますが、それは貴重な子ども本来の姿であり、大切にしてやりたいとし、メディア接触の長時間化や人との関わり体験不足といった現代の子どもたちの課題もあり、子どもたちのやりたいアーバンスポーツなどを通じて、子どもたちが集まり、夢中になれる安心なフィールドを整備してほしいといった内容です。具体的に、勝山市外への入り口となり、国道から見える水夢付近（原方グラウンド）を提案されていました。このグラウンドはほとんど使われておらず、草ぼうぼうの原方グラウンドにコンクリートなどを敷いて整備し、アーバンスポーツなどを通じて人が集うエリアができれば、未利用地の有効活用、そしてエリア価値を上げることにつながり、とても有意義な夢のある提案と思いました。 この要望書がきっかけとなり、スケートボードなどのアーバンスポーツの理解促進が深まり、環境整備につながってほしいと願っておりますが、市長はこの要望書を受け取り、どのように思われたのか、伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 １つは、久津見氏が１００年以上前に集められた植物標本の関係であります。 私も、中央図書館の標本等展示を見ました。つくづく、先進的な近代ヨーロッパの学問の一つがこの真庭にも入ってきているのだなということを実感したわけです。御存じのとおり、江戸２６０年のいろいろなこと、山中一揆もそうですけれども、ありましたけれども、ヨーロッパの歴史に比べると、２６０年というのは平和な時代、封建時代のいろいろな問題がありますけれども、平和の配当であります。その間に、庶民の識字率は高まり、衛生思想を含めて、日本が発達している。和算についても、関孝和の微分積分とかですね。だから、土木工事ができたということですが、そういう中で明治になり、さらにヨーロッパの近代科学が入ってくると、裾野に水がしみわたるように、すうっと全国各地にいろいろな科学が入り、それをまた使う人たちが出てきた、その一つがこの２万三千石の小さな城下町の勝山にもあったんだなと。ですから、あとはいろいろなことが勝山を中心に入っている。残念ながら、城下町がそれだけの知的水準を持っていたということは言えると思います。残念ながらというのは、ほかの真庭の地域よりも、城下町の優位性というのがあったという意味ですけれども。 それで、これは議員御指摘のとおり、１９０９年から１９１１年頃に津久見肇氏が収集されたということで、経過は分かっております。昭和３８年に当時の勝山町に寄贈され、旧勝山の教育委員会が保管して、その他の植物標本とともに旧勝山図書館の建物にあった旧勝山歴史館で保管していたと。それで、約７００点の標本があります。ただ、残念なことに、採取地が明らかでないものも含まれますが、多くは久津見氏が勝山周辺で採取したものと考えられ、オオバコとか、私が見ても周辺にあるなという草がたくさんあります。中には、サクラソウはもっとたくさんあったんですかね。今は、蒜山の本当に一部にしかありませんけれども、そういうようなものが、日常的な植物が多いんですけれども、現在の植物との比較が可能になって、植物学や生物学を研究する上で欠かせない貴重な資料ではないかと言われています。 それで、旧勝山藩の家老であった久津見氏の子孫に当たりますけれども、そういう勝山地区の歴史にゆかりの深い方が勝山地区を中心に採取した植物標本であるところに、また付加的な価値があると思っております。 そういうものですから、なるべくというか、今後とも残っていくという形で保管を考えていきたいということであります。今まで、旧勝山図書館で棚に入った状態で、手入れなく長年保管されていましたけれども、旧勝山図書館から移管後は専門職員が標本ごとに個別に袋に入れて、必要な防虫剤や防湿剤等の薬剤とともに、整理用のボックスに収納するよう、保管の状態も改善させました。一般的に、適切な保存のためには、防虫対策、室温度管理、直射日光にさらさないということが重要だということであります。今、空調までというのは大変だと思っておりますし、そこまでする必要があるのかどうなのかというのも、実際にはあると思っております。先ほど申し上げましたように、ほかの文化財もそうですけれども、真庭市にそういう空調まで入れたものはないわけで、それを今後、ほかのも含めてどうするのかというのはありますけれども、当面、先ほど申し上げましたように、今できる最大限の適切な管理をしていくということであります。 それから、大きな２点目の子どもの健全な遊び場の中でのアーバンスポーツの関係でありますが、勝山地区の有志の方が集めた署名、それも３人が代表になられて、あっという間に８０とか１００近いのが集まったんですね。ということを私はうれしく思っています。それで、都市部にある施設を全部この地域に持ってきてということは考えておりません。この地域のよさ、それを最大限使った遊び方、例えば川で遊ぶのも、安全管理の下でもっとすべきじゃないかと私は思っています。都市部でそういう自然の深いところもある川で遊べません。そういうきれいな水のところがある真庭で、そんな遊びができなくてどうなんかと私は思っていますが、一方では安全性の問題もありますから、そのあたりは十分話をして、真庭でしか遊べない、そういう遊びをもっと普及すべきだと思います。 その一方では、スケートボードだとか、あるいは最近とみに盛んになっているバスケットだとか、それが、バスケットは体育館でもいいんですけれども、青空の下でもっと自由に、大声も出せるというような、そういう、特にスケートボードはそうですけれども、音も出ますが。アーバンスポーツの環境整備については、私は積極的に考えております。前にも答弁いたしました。久世の町なかのところの川、河原ですね。そこを、そんな金はかからへんのやから早う整備せえよというので、早く整備しております。すぐ整備して、今使われております。 そういうことで、人口減少の中で若い人たちが思い切って遊べる、そういう、特にアーバンスポーツもできる、あるいは音楽も、そういう現代的な音楽が聴けるとかというようなことを含めて、私たちの古い世代の価値観じゃないものがどんどん入っていけるような、私は環境づくりが必要だと思っております。 そういうことで、勝山から要望書が出ております。勝山を中心に、もっといろいろな話をしていただいて、私は何か要望があったから、はいはいというのじゃなくて、もちろんこちらも一緒に協議をしていきますけれども、自分たち自ら自分たちのまちをつくっていくという、そういう高校生、若い人をつくっていきたいというふうに思っております。 それで、今御提案の原方グラウンドがいいのか、旭川の河川敷で占用許可を取っているところで、十分使われていない場所もあります。そういう場所がいいのか。 なお、原方グラウンドで言えば、当時は仕方なかったのかもしれませんけれども、私有地のままの土地があって、そこに借地料を、ずっと使っていないのに払っているみたいな状況もあります。そういうところがなかなか、いろいろな諸般の事情があって取得できない。当時としては仕方なかったのかもしれませんけれども、そういう、そこに限らず、言い方が悪いんですけれども、中途半端な形での土地が結構あるわけです。そういうことを含めて、いろいろな検討を進めていただければ、ただ一定のスピード感は必要ですから、ずっと検討、検討というつもりは全くありません。安い費用でアーバンスポーツができる、子どもたちが真庭に魅力を感じる、若い人たちが真庭に魅力を感じる、そういうことについては、先ほど言いましたように、私たちの価値観ではないものをつくっていける、そういう力を尊重していきたいと思っています。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） まず、植物標本についてでございます。 専門分野の人のお話を伺うことがありまして、いろいろ聞いて、本当に貴重なものという意見を聞きました。しかし、自分自身があまりその辺の確信ができないということもあって、勝山町時代の先輩議員のほうへ、こういったことを質問しようと思うんだけどということで相談させてもらいました。そしたら、その人は久津見氏の標本のことをすごい御存じで、それで大変貴重なものだよということで助言をいただきました。それで、何で貴重なのかというと、１１０年前のこういった標本というのは、その当時の植物の生息分布が分かり、あと自然環境を推しはかる貴重な資料である、学術的価値があるということで、これは個人の思いというんじゃなしに、公共としての価値というのを感じました。真庭市としては、生物多様性計画をもって、また自然再生協議会をつくってというところで、こういった面での推進、自然の推進、保護というのは進めているように思います。その中で、その人の言葉の中で、図書館というのは、本を貸し出すというのは図書館の機能の中の一つであって、まず収集すること、それから整理をすること、保存することという大きな３つの使命があって、その中で地域の宝というか、次世代に結びつけていく、そういった使命があるというふうに伺いました。 ここで伺いたいのは、その人は、旧図書館にある資料の中で一番貴重なものは何かというと、久津見氏の植物標本だと思っているというふうに話されました。真庭市としても、こういった計画に従って植物のもの、生き物、生物、自然というのを大切にした計画等を持たれていますけれども、この植物標本というのはどのような位置づけになるのか、そのあたりの説明をお願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） いろいろな文化財とか、これもですけれども、含めて、いろいろな方の見方があります。だから、その方の意見を尊重しないわけじゃあ全然ないんですけれども、いろいろな方の意見も入れながら検討すべきだと思っております。 それ、本来はこんな小さなまちですから、置く場所は津黒にしますけれども、図書館にそういう機能を持たせたら私はいいと思います。だから、今は図書館長を中心に、芋掘りから含めて、狭い図書館の機能じゃないことをやっていただいて、感謝しておりますけれども、本来はこんなものは博物館なんですね。だけど、そんなものを真庭で造るわけにはいきませんし、そういう意味では、各地に図書館も造っておりますから、先ほども申し上げましたように、図書館というか、そういう施設をもっともっと市民の方に使っていただきたいというふうに思っています。 そういうことで、いろいろな意見を聞きながら、真庭市としてできることを最大限したいと思っております。こういう標本、牧野博士が集められましたから、どこどこでいつ採ったというのは、東京大学を含めて、たくさんあるのは事実なんですね。ただ、真庭市できちっと持っているということは貴重だと思っていますけれども。全国各地のいついつ採った標本というのは、採取場所もはっきりしたものがいっぱいあります。そういう意味じゃあ、客観的に見たらどうなのかなというのはあります。ただ、そういうことで、いろいろな意見を聞きながらやってまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 今、真庭市には、そういった生物に詳しい津黒いきものふれあいの里のささゆり館のほうへ、雪江館長がおられます。たまたまそういった人材がいて、今回の１１０年前の標本というのは生かされるものじゃないかなと思っております。私のほうは、実際にささゆり館のほうでどういった保存をされているのかというのを見てきました。それで、本当にこれでよいのかというような思いがしたんですけれど、そのあたり、実際に見られたのか、またどういうふうに考えられたのか、意見を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど答弁したとおりです。理想からいえば、３つの要素が要るということで答弁いたしました。防虫対策、室温度管理、直射日光にさらさない等ですね。ほかにもあるかもしれませんけれども、そういう中で、空調というのは今現在のところそこまで、ほかのも含めてですけれども、なかなかしんどいなということを答弁いたしました。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 自分の間違いかも分からないですけど、市長は空調施設が入った施設は、保存庫は真庭市にはないということを答弁されたと思うんですけれども、美甘のみどりふれあい会館、横山廉造さんの収蔵庫は、そういった空調施設も入ったしっかりした施設になっているんじゃないかなと思います。それは御存じないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何回か寄せていただいたことはあります。実は、美甘村のときに造ったものだとか、それから川上村のときの施設だとか、いろいろ真庭市はどうしていくのかなというものがあります。文化財については、なるべくその地域でもって管理して見ていただくというのがいいんですけれども、現実に、今日もＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、そういうものの利用というのが本当に減っているわけで、何も国宝になったものが一番値打ちがあって、あとのものが値打ちがないということではないですけれども、果たして整備してどれだけの人が来るのか。美甘も、庶民の農具を含めて、そういうもの、あるいは横山廉造さんのものとか山田方谷さんのものとかがありますけれども、それが果たしてそこまでの値打ちのものなのかというと、この真庭地域だけで考えては駄目だと思うんですよね。そういう意味じゃあ、冷たい言い方をするようですけれど、私は好きなんですけれども、非常に難しいなというふうに、勝山の資料館についても同じです。本当に悩んでいます。地域の資料としては興味があるものがありますけれども、果たして多くの人が見るような、でも、それじゃあ見ないからといって意味がないのかということでもないですが、全くの単費でどこまでのお金をかけられるのかとかを含めた大きな課題だと思っています。 なお、私は全然軽視しておりません。重要でありますし、今までの歴史学を含めて、考古学を含めて、どうしても資料のある中央政権の観点からの研究が中心だったと。それを本当は変えていく必要があるんじゃないかなというぐらい思っている人間ですが、現実になると、あるいは世論になると、どこにお金を使うのかということになると、慎重にならざるを得ません。各家にも、いろいろな古文書類があると思います。ほとんど何が意味がないか、何が意味があるのかは難しいですけれども、そういうものを含めて、こういう植物標本も含めて、どう管理していくのか、正直言いまして、こうあるべきだという答えは今持っておりません。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 先ほど市長が言われましたように、これはみんなに見てもらう、有効活用を図るという観点、今の雪江館長のほうはすごいそういったことも考えられていますけど、それは一つの価値観であって、これを１００年先ずっと未来に引き継いでいくということが、学術的価値というか、そういうものが出てくるので、大切にしないといけないものじゃないかなという思いは持っています。 それで、私が研修室を見て思ったのは、窓があったり、あと子どもたちが使う研修室にこれを保存しているということ、また共通の空調の問題、先ほど市長が言われましたけど、そういった湿度の管理ができない、こういうことで、専門家の人、雪江館長も含めまして、ここに保存していくというのは不安があるという御意見を持たれています。それで、心もとない思いを持っていますので、ここに保存していくというのは。一時保管場所として、今の状況でここに保管していてというのはよろしいですけれど、未来永劫ここでよいかというふうになると、不安はありますので、その辺はぜひ今後に向けて検討していただけたらいうふうに思います。 その上で、１００年以上前の植物標本がオリンピックの年に整理されました。その１９６４年、押柄氏は、この植物標本のガイド誌として、半世紀前の勝山町付近植物目録ということで作成をしております。この目録番号は、牧野植物図鑑の図番号を整理番号として、この植物の名前のほうも図鑑内のものを原則として使用しております。それから６０年がたって、今真庭市に現れてきました。その中で、再び今久津見氏の植物標本が整理をされていますが、ここで１つ提案があります。それは、６０年たって、デジタルのほうもすごい発展してきております。デジタルを活用した目録や解説、写真から成るデジタルアーカイブを作成して、オンラインで情報を発信する、そういったことも面白いというか、必要な取組であると思いますけれど、そのあたりの御見解をお願いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これも含めて、いろいろな活用をという。しかし、デジタルアーカイブでやっても、例えばこの当時の気象条件でどうのとか、そういうことは現物がない限りできないわけですね。だから、デジタルアーカイブはデジタルアーカイブの限界もありますしですね。幸い、雪江さん、あるいは前原館長を含めて、真庭市の中で、人数は少ないんですけれど、いろいろな方で熱心にやっていらっしゃる方、民間の方も含めてですね。そういう方は大変貴重だと思っておりますから、先ほどの発言で、何か私が軽視しているような捉まえ方をしたら、それは絶対に違いますのでですね。ただ、これもやらなきゃあかん、あれもやらなきゃあかん中で、それじゃあ、空調を、はい、それでいいのかですね。そういうことになかなかならないだろうということであります。できる限りいい保存方法を、今できる知恵を絞った保存方法はどうなのかとか、これはほかの文化財もそうです。ということでやっていかなきゃならないと思います。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） デジタルのほうで、オンラインで情報を公開することによって、ほかの博物館などとも連携が取れたり、そういった市場価値を高めるということにはいいと思って、提案させていただきました。 続きまして、大項目２の小・中高生を含む子どもの健全な遊び場設置を求める要望書について伺います。 まず、この要望書には、原方グラウンドと場所をしていましたが、いろいろこれから市長の答弁を見ますと、原方グラウンドであったり、あと河川敷であったりというところで、またこういった検討も始めてもらえるのかなというところで、夢と希望を持っておりますが、原方グラウンドの理由の中で、土地の所有者がいるということをいただきました。あと、検討するのに、この原方グラウンドというのは指名されて要望書のほうが出ていますけど、ここはしっかり考えていけれるのかどうかという、可能性があるのかどうかということを答弁お願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 実は、ここで代表者３名から出て回答を７月に行っておりまして、対面で行っております。それで、原方グラウンドにつきましては、近所に家があったりしますので、騒音の問題、朝とか晩に来て騒音の問題がございますので、なかなか難しいなというふうに回答をしておるところでございます。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 近くの民家のほう、私も知っております。そういった配慮から、ここは駄目だろうという判断になると思うんですけれど、実際に話を伺ってどうだったんかというところまで、９００人近い署名でやってきて、ここへという話ですので、推測の中でそういったことを判断するんじゃなしに、実際に行って話を聞いて、どうだったんかという意見というのは、聞き取りというのはするべきじゃないんかなと思うんですけど、そのあたりの考え方というのはどうなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 代表者の方、実行委員会の方から出た部分で、例えば具体的に原方グラウンドというのはございました。それで、ポケットパークを今整備しているんですけれども、基本的には同じような考えを持っておりまして、公設民営ということで、こういった要望がございましたら、市が伺うのではなく、この代表者の方が行って、オーケーを取ってくださいということも伝えております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 要望は要望として、いろいろなことを伺いますけれども、行政のほうがより情報を持っている場合もあるんですね。今回の場合でも、河川敷は市の占用で、十分使われていない状態のところがあるとか、いろいろありますので。それから、あまり本会議でこれ以上言いたくはないですけれども、市有地もあれば、そういうことは御存じないだろうし、そこまで知ってほしいという、事前に調べてほしいという気も全くありません。ですから、私が一番最初に答弁いたしましたように、この種の問題についてはいろいろな御意見もいただきながら、行政が持っている情報も出しながら、それで幅広く検討していくということが一番大事でありますから、私が申し上げましたような方法で進めてまいります。それから、あまり個別の話をこの本会議でしたくはございません。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 今まで、私のほうは２０２１年の９月議会で、やはりスケボーパークということを、若者が輝く場所をつくることはできないかということで一般質問をさせていただきました。その中では、久世の河川敷は安全性が保てるように管理をしていく、若い人たちがスポーツを元気に楽しんでいること自体が、人口減少の中で活気をもたらしていく。ほかでもできる条件があれば、つくっていけばよいと思っている。スケートボードに限らず、若い人がこういうことをやりたいということは、できる限り行政として対応するという答弁をいただいております。それから、本年３月の議会代表質問では、新たなスポーツ振興として、アーバンスポーツの環境整備をさらに推進していくことは考えられないのかという質問に対して、若者対策として大事だと思う、環境整備にも取り組んでいくと答弁をいただきました。今まで、夢と希望というか、前向きな答弁をずっといただいております。その中に、さらに今年になって、こういった要望書が提出されたわけですが、いつ実現するのかというのを楽しみにしているわけなんですが、なるべく早く実現してほしいなと思っております。それで、どういった要件がそろえば実際に前に進むのか。そのあたりの説明をよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が一番最初に答弁しましたように、それからまた議員が今過去２回のも引かれましたように、全然その姿勢は変わっておりません。なるべく早くそういうことで、何千万円も、億もかかるのであれば、それはまたあれですけれども、そうでなければ、若者のこういうものに応えていきたい。だから、私は、先ほど言いましたように、その理解を求める意味でも、私たちの価値観じゃない、それも尊重してほしいということをあえて申し上げたわけでありまして、より積極的な答弁をしたつもりです。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） ポケットパークであるとか子どもの遊び場とか、こういった事業というのは、私はどんどん進めていくべきだと思っております。そういうところができると、真庭市全体では地域価値を上げるという方向でいろいろな取組を今までしてまいりました。これからは、エリアの価値を上げていくという考え方というのがすごい必要になってくると思います。エリアの価値を上げると、そこが楽しい地域であったり、人が寄る地域になったり、人が積極的な地域がエリアの価値を上げて、そういうためには公園を造っていくとか、そういった取組というのはすごい大切なことだと思っておりますけれど、そのあたり、エリアの価値を上げるということに対して、どういうふうに、これはエリアの価値を上げると、家もその周りに建ってくるでしょうし、そういった面でこの考え方に対してどう思われるか、伺います。最後にこれを聞いて、終わらせていただきます。
○議長（小田康文君） 感想を求めるんですか。
◆７番（柴田正志君） エリアの価値を上げるということに対して、そういった方向性で進むべき、今真庭市もそうやって進んでいるんだと思うんですけど、その辺の覚悟を聞きたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） あまり話を、答弁も広げないほうがいいと思いますけれども、一つの提案ではあっても、ほかも含めて地域の価値が上がるというのは、トータルで見ます。空き家がたくさんたくさんあって、何年も放置されていてというようなところで、例えば１つ公園を造ったところで、全く上がりません。そういう意味では、そこに住んでいる人たちがその地域をどう大事にするのかという中で、その一つの手法としてあります。しかし、一方では施設がたくさんある中で、人口減少の中で、それじゃあどんどん造っていくのかというと、管理費用問題を含めて、そういうことにはならない。そういう意味じゃあ、トータルで考えなきゃならないと思っています。ただ、若い人たちが住みよいまちをどうやってつくっていくのか。その一つの手法だということであって、もっといろいろトータルに考えて進めていかなきゃならないと思っています。
○議長（小田康文君） これで７番柴田正志議員の質問は終わります。 次に、議席番号２０番岩本壯八議員の登壇、発言を許可いたします。 ２０番岩本壯八議員。
◆２０番（岩本壯八君） 議席番号２０番岩本壯八でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目２点について市長にお伺いいたします。 大項目１点目は、建設業界への支援についてお伺いしたいと思います。 この質問は、令和元年３月にも行った質問でございます。重複する部分もあろうかと思います。 近年、地球温暖化等によると見られる災害の激甚化が顕著となっておりまして、先月８月にも台風６号並びに７号、そして先日の１３号、こういった台風の直撃によりまして、多大な被害、また被災者を出しております。亡くなられた方に対しましては、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 こうした災害発生時や復旧に際して、先陣を切って現場対応をしていただけるのが建設業界の方々だろうと思います。しかし、地域にとって必要不可欠な存在である建設業界は、様々な問題を抱えているようでございます。従業員の高齢化、また経営見通しが立たないため、十分な人材確保ができない、技術職などの後継者不足、来年４月からの２０２４年問題など、多くの課題に直面しています。２０２１年に行った国土交通省の調査によりますと、建設業界全体の従業員年齢分布は、２９歳以下が約１２％、５５歳以上が約３６％と高齢化が進み、２９歳以下の離職率も他の産業に比べて高いものとなっております。こうしたことの原因は様々ですが、特に長時間労働や人手不足の深刻化によるものが大きいとしております。このような問題を解決するため、国では適正な工期や施工時期の平準化、労働環境の改善に取り組むよう促しております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目として、建設業界の維持と発展を確保するため、将来展望が描ける環境づくりとして、余裕のある工期、計画的な雇用をつくり出すための計画的な発注や情報公開など、企業活動を支援する取組はできておりますでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律、いわゆる働き方改革法案ですけれども、これが２０１９年４月１日に施行され、５年間の猶予期間が設けられていた建設業も来年４月から適用となります。これが２０２４年問題といわれ、比較的長時間労働といわれる建設業にも、時間外労働時間の上限が設定されます。こうした長時間労働を改善するためには、労働時間の管理、時間外労働時間の上限、割増賃金率計算など、厳正に行う必要があります。そのためには、勤怠管理システムの導入が欠かせないものと思われます。あわせて、生産性向上を図るため、現場でのウエアラブルカメラ活用など、ＩｏＴの導入も必要と考えます。経営環境が厳しい建設業界に導入支援すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目、建設業界の浮沈は、関連する業界にも大きな影響を与えます。こうした問題に対応するためには、老朽化する社会インフラ整備など、建設関係予算の増額、随意契約枠の改正など、積極的な事業採択、零細事業者を支えるために、地域バランスを考えた発注を行うべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２点目、養育費確保への支援についてお伺いいたします。 ３年半にも及んだコロナ禍により、経済はもとより生活環境にまで大きな影響を及ぼしました。中でも大きな影響を受けたのが、独り親家庭ではないでしょうか。令和３年に厚生労働省が調査した全国ひとり親世帯等調査結果による母子世帯の就業状況を見ると、非正規雇用が４割近くとなっており、母自身の年間収入は２７２万円、母親が働いて得た収入は、父親の５１８万円に比べてやっと半分を超えた程度であります。これは、児童がいる一般世帯の年間収入を１００として比較すれば、４５．９％と低い水準となっております。収入水準が低いことが、母子世帯にとって貧困に陥る大きな要因となっております。このように、低い年収を補う一つの要素が養育費の存在であります。養育費は、子どもの生活の安定を経済的にサポートするためのものであり、離婚後子どもと一緒に生活をしない親は、養育を行う親に養育費を支払う義務があります。ですが、現実には養育費の取決めをしていない、途中から支払われないケースが社会問題となっております。本来、独り親世帯の低い収入水準を支えるものとして養育費があるのですが、これが不払いになることによって、貧困へのさらなる追い打ちになっているのが現状であります。 養育費の不払い解消には、２つのポイントがあります。１つ目のポイントは、なぜ養育費の取決めがなされていないかです。先ほどの調査によりますと、母子世帯の母が養育費の取決めをしていない理由として最も多かったのが、「相手と関わりたくない」が３４．５％、次いで「相手に支払う意思がないと思った」が１５．３％でした。子どもたちが安定した養育を受けられ、健やかに成長するためには、離婚に際して子どもたちの心や養育について両親間での取決めをすることが大切としております。 ２つ目のポイントは、どうすればこの取決めが守られるのか。令和２年４月１日に施行された改正民事執行法により、養育費を支払わない人、つまり債務者に当たりますが、この財産状況がこれまでより調査しやすくなり、養育費を払わない人の預貯金口座や勤務先の特定が容易になり、差押えをしやすくなっております。こうした取決め文書の締結、不払いに対応するための法的措置を実行するには、ある程度の費用が伴い、独り親世帯の中でも母子世帯への負担となりますが、行政としてサポートするお考えはないか、お尋ねいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 建設業界への支援の関係でありますが、日本全体で建設業協会、近代化というか、現代化に向けて取り組んできているということで、大手の会社ですけれど、コマーシャルの宣伝を見ても、従業員の方、女性の土木職といいますか、建築職とか、そういう人も出てくるというようなことで、変わってきているということでありますが、悩ましいのは、中小零細に行くほど、なかなかそういう近代化、現代化が難しいということで、地元の業者というのは本当にありがたい存在で、地域経済という点においても、あるいは災害復旧、本来のハード面の仕事以外にも、そういう点においても重要であります。ただ、私も個別にも聞いておりますが、技術者さんの不足の問題、あるいは全体として高齢化、担い手不足というようなこと、さらに私どもも正直言いまして、どこまでこれからハードの建設、新規の事業があるのかというと、日本全体でそうですけど、なかなかない問題。例えば、下水道にしても、どんどん整備していったら、あとは維持管理の問題になってくるという、そういうことも現実問題としてあります。 それで、できる限り私どもは地元の業者の方に育って、そして健全な経営をして頑張ってほしいということで、様々なことを行っております。その一つが、余裕ある工期の計画的な工事発注ですが、私どもの発注工事に倣って、令和２年４月から週休２日を前提にした工事の促進をしているということでありまして、週休２日工事とする希望があり、実施した場合には労務費とか諸経費を増額変更する制度を入れております。計画的な発注についても、これも全国的な課題ですが、真庭市も前年度に発注準備を終えて、発注の空白期間を縮小するということで、なるべく工事の平準化等に努めております。それで、債務負担行為だとか、あるいは繰越しだとか、予算制度を違法にならない限り、最大限柔軟に活用して、そういう平準化をしてまいります。 情報公開については、年間の建設工事の発注予定を上半期と下半期の年２回、予定価格１３０万円以上というように、きめ細かくホームページで公表しています。 ２点目の勤怠管理のシステムとかＩｏＴの導入、つまりＩｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓですけれども、要すところに新しい機器を入れていって、勤怠管理とかを進めていこうということですが、まず勤怠管理については、業界が国と連動して普及を進める建設キャリアアップシステムが実施可能で、市発注工事にも適用しております。それで、まだ事例はありませんが、導入した場合には加点するという誘導施策を取っております。それで、建設キャリアアップシステムについては、技能者の資格とか現場での就業履歴等を登録、蓄積するものであり、それを処遇改善とか育成に生かすということであり、厚労省からの労働政策としての助成制度があるので、業者に使っていただきたいんですが、私どもの経営事項の審査で加点対象にしております。 それから、工期設定の質問がありましたけれども、長時間労働是正の観点から、週休２日の話はいたしましたけれども、標準工期そのものを３０日延伸しております。それから、ＩｏＴの導入についても、令和５年４月から特記仕様書に明記しております。それで、原則は現場立会いですけれども、カメラとかスマートフォンとかウェブ会議システム等、遠隔での立会も可能とするように私どももしております。それから、受注者の希望ですけれども、３次元データとかＧＰＳを活用してとか、そういうＩＣＴについても活用することができるというふうにしております。その費用については、別途設計変更で増額するとか、工事完成時の成績評定においても加点にするとかですね。ところが、現実にはなかなか真庭市の業者の方でそういうことまでできていないということで、実績はありませんが、研修等もする中で、あるいは県の研修も活用する中で、市の工事についての導入も積極的に図ってまいります。 こういうことで、個々の業者の方々は大変ですけれども、私どももいろいろなこういうことを導入しやすいようにしていく、そしてインセンティブも加点という形でつけていくということであります。 それから、大きな３点目の地域バランスを考えた発注ですが、できる限りそういうことを意識してやっております。ただ、市内業者の全体の分布もありますし、いろいろな関係があります。そういうことを十分考えながら、バランスを取るようにしております。それで、原則は一般競争入札が地方自治法上明記されていますけれども、現実にはいろいろな業者が２０、３０、４０、来ることはありませんけれども、そういうことになるような一般競争入札は実際には使いにくいし、品質とかという点でもかえって公平性を欠く場合もあるということで、御存じのとおり、指名競争入札、あるいはプロポーザル方式も含めた随意契約が認められているということもあり、地方自治法の規定を十分尊重しながらも、そういうプロポーザル等の随意契約についても積極的に行っております。要は、業者にも適正な利益が入り、そして適正な工事を行っていただくということでありまして、その特殊なものだとかを除いて、市内業者を優先するというのが当然であります。 少し余談になりますけれども、形式的に値段だけで行くと、零細な業者の方が受注できないということが多々、文具だとか、最近なくなりましたけれども、紅白まんじゅうとかで起こって、私もかつての職場で問題提起をしたことがあります。紅白まんじゅうと、なかなか品質という点での統一性という基準というのが、建設工事以上に難しいんですよね。そうすると、大手のパン屋さんが作る。それで、地元の業者が紅白まんじゅうを作る。地元のほうが高くなるのは当たり前なんですよね。そうすると、値段の点で大手のパン業者に発注するようになってしまうという難しい点、文具でも一緒です。文具について言えば、製品がほとんど決まっています。医療機器なんて、典型です。地元の医療機器業者、真庭にはありませんけれども、その場合、どうしても高くつく。しかし、１社しかない場合に、指名競争をかけるわけにはいかない。そうすると、県内全体でかけると、大都市の業者が落とすに決まっている。ほぼ同じ製品ですから、そうすると安いほうを取らざるを得ないという難しい問題があります。 というようなことで、しかしできる限り、少々高くても地元業者に発注するとかということも私はいいと思っていまして、何回も申し上げておりますように、北房小学校の机椅子の場合、全国大手のパイプのをやめて、全部木のにしようと。それで、２倍かかりました。でも、いいじゃないかと。木から製作から販売も含めて、全部地元にお金が落ちる。それも、特定の一業者に落ちるんじゃなくて、業者の製作能力の違いはありますが、共同発注をかけることによって、それぞれ分担して製作してもらうという、そういうことも含めて、私は何が平等なのか、そして公費の使い方の何が適正なのかというのを考えながらしていけばというふうに思っております。 それから、２点目の養育費の確保の関係ですが、御存じのとおり、養育費は民法７６６条において、離婚するときに子どもの利益を最優先ということを考慮した上で、子の介護に必要な事項の具体的一例として明示されておりまして、その継続した履行を図ることは重要でありますが、なかなか現実にはそうはいっていないと。それで、真庭市内の状況を見ますと、児童扶養手当の提出者の申告を見てみますと、提出２８４名のうち８１名が養育費を支出していると。それで、受給率が２８．５％ということで、全国平均も見てみますと、養育費を何らかの形で決めているというのが４６．７％ですが、そのうち養育費を受けているというのは２８．１％で、真庭市とほぼ同じく４分の１強だということが出ております。 問題は、その率もどうなのかというのはありますけれども、そこまでは入っていきませんが、議員御指摘のとおり、養育費の取決めをするに当たっても、会いたくないとか、いろいろなことで養育費の確保ができない。あるいは、養育費を取り決めても、支払いを履行しないというようなこともあります。そういう中で、総体的にどういう支援が一番いいのかというのを、私どもも検討しております。それで、近隣の市町村によっては、いろいろなことをやっておりますが、公正証書を作っても、それを履行しない場合、さらに民事上の手続を取らなきゃならないという、これはなかなか実際には難しい話だと思いますしですね。それ以前に、今真庭市として無料の法律相談等、養育費確保のための情報提供とか、正しい法的認識をしてもらうというようなこともしておりますが、一定の所得に満たない家庭については、公正証書をたんと作るべきだということで、公正証書を作る、そういう弁護士相談の費用とかを支援するのはどうなのかと。それがまずは一番、総体的にですよ、養育費をちゃんと公正証書にして、しかし履行ができない場合、しない場合は、さらにそれは法的措置を取ればいいんですけれども、そういう無料の法律相談というだけじゃなくて、公正証書を作成する弁護士相談、そこを費用対象にまで拡大していく。ただ、一定の所得制限を設けてということですけれども。そういうことをしていったらどうかということで、もう少しこういう弱者対策をより有効に進めることを検討してまいります。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） それでは、再質問を何点かさせてもらいます。 建設業のことでございますけれども、私は建設業界というのは社会資本だというふうに思っております。災害時のときは、御存じのとおり、最初から、発生時にはすぐ交通整理、また土砂の撤去、そして倒木があれば倒木の撤去、そして復旧へと全て建設業の方にお願いしないとできない状況でありますし、また真庭市でも一緒ですけれども、老朽化しております道路、上下水道、橋梁等々の社会インフラの復旧、また修繕、建設についても、建設業に頼らざるを得ないと。そして、私たちが一番身近なのは、冬の除雪作業、これにおいてもお願いをしなくてはならないということで、私たちが普通に生活するために欠かせない存在であるという、そういうことから、建設業界というのは社会資本ではないかというふうに私自身は思っております。 そういう意味から、行政と建設業はお互いを補完するパートナーであるのではないかというふうに思うわけですが、この業界が将来にわたって地域で活躍、また継続していくためには、行政が果たしていく役割も大きいものがあると思います。それで、市長は市内の建設業界の現状と今後の見通しについて、また行政の役割についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほども答弁いたしましたように、なかなか、これは真庭市だけじゃありません。日本全体、新設とかが厳しい状況になってくる中で、どう大切な建設業の方々を確保していくのかという、これはもちろん業者個々人の問題であるとともに、真庭市の行政にとっても大きな話だと思っています。そういうことで、安定的に適正な利益がまた得られるような安定的な仕事がないかということで、これも条件が合わなかったら、それ以上行政が入るべきじゃありませんが、例えばＪＲの線路の運行時間のための樹木等の伐採とか、そういうのも、ただ夜間行わなきゃならないとか、安全管理の問題があるとか、それもあるんですけれども、地元業者に委ねられないかというのを中国の統括本部長と話をして、一部の業者の方はそれの実現ができました。それで、今までならば遠くに運んでいたのを、チップを作るところに持っていくようなことができるとかというようなことも実現しましたが、そういうふうに真庭市だけじゃなしに、仕事づくり、それも私自身腐心してまいります。そういう中で、大切な建設業者の方にも頑張っていただきたいと思っています。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） 市長のほうから、自ら仕事づくりにも取り組んでいただいております。 それで、建設業界、これからの発展、維持についても、経営計画を立てられるような、そういった取組が必要だということで申し上げましたけれども、市のほうとしても、工期の十分な取得ですとか前年度の積算ですとか、様々な取組をしていただいております。今、私のいろいろ聞きますところによりますと、市内の建設業者さんは最小限の人数で、従業員の方で回しているというようなことが現状のようでございます。特に、そういった中で零細事業者の方は、入札があるにしても、なかなか人数の関係で入札に参加できないとか、そういうことがあるんではないかと思います。最近の入札の中で、不落というのは実際に発生しとるのかどうか。そしてまた、落札、また受注したにもかかわらず、人数、従業員の手配の関係でなかなか工事着手できないとか、そういったようなものはございますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 不落の件数は、ほぼございません。できております。それから、工期ですが、工期は若干延びる工事件数もございますけれども、それは理由がございますので、確実に施工できていると思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） 金額、規模にしましても、今大きな事業者の方が結構取られておりまして、零細・小事業者の方がなかなか取れないという部分もあるかと思いますので、そういった部分にもしっかり目配りをしていただきまして、入札に参加できるようなやり方をまた考えていただきたいと思います。 労働環境の改善、また生産性向上のための支援の分ですけれども、２０２４年問題ですけれども、これについては来年の４月から始まるわけですけれども、１日８時間、週４０時間というような法定労働時間が区切られるわけですけれども、これは週休２日制でないとこれが達成できないということでございます。それを超しますと、法定労働時間外となって、時間外労働ということで、６０時間をそれが超えますと、２５％から５０％の割増し賃金ということで計算するようなことになっております。 それで、ＩｏＴの関係でございますけれども、国の補助金としても大型の補助金というのはございます。リモコンを使ってユンボを動かすとか、そういったような大きな助成はあると思うんですけれども、小さなことでも、小さな事業所は効率が上がるとか生産性が上がるとかというのもございます。例えば、ヘルメットにセンサーをつけて、従業員の脈拍を即座に事業所に送るとか、そういったこともできますし、また高所現場ではドローンを活用して、その危険度を皆さんで共有できることですとか、それから重機なんかにセンサーをつけて、音を出しょうりますから、近づいても分からないというようなこともありますので、そういったときにセンサーをつけて車両進入を知らせるとか、そういったことが労災事故の防止になろうかと思います。 それから、一方でソフトの面では、勤怠管理のほかに工事管理ソフトというのがございまして、工程からコストから施工監理、様々な管理ができる、そういったソフトもございます。こういうことを中小企業が、零細企業が導入しようと思えば、加点だけではなかなか対応できないということなんですが、こういったことを補助金というような形ではできないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議員が言われましたとおり、御認識のとおり、大きな大土木工事にＩＣＴの機械が先進的に導入されております。国交省も、これの事業の導入に対して補助しております。ただし、私ども市内にも多数存在されます中小企業にも、税法上の得点はございます。こういうものに導入すれば、税法上の優遇制度もございますし、大きなユンボにつければ、当然国交省の補助も受けられますけれども、小さいものでしたら、今のところ私どもに補助、県も真庭市も補助はございません。ただし、先ほど言いましたように、加点もいたしますし、税法上の優遇措置もあるというのが今の現状です。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） ぜひ補助金というような形ででも、一定額の支援をしていただければ、事業者のほうも助かるんじゃないかというふうに思います。 続きまして、関連業界への影響についてでございます。 この間、生コン業者の方からお聞きしました。工事には付き物であります生コンでございますけれども、最盛期には市内に６社あったそうですけれども、今は３社しかないということでございます。それで、生コンというのは、１時間以内に現場に納入しないと、それ以上たちますと、固まって使い物にならないというようなことで、これがもし３社が２社になり１社になってしまいますと、市内でもなかなか生コンを使っての工事ができなくなるんじゃないかという、そういうようなおそれがございます。こうなれば、民間もですし、公共事業を問わず、工事施工に大変な影響があると思います。そういう中で、こういった関連業者も支援するためには、工事量もある程度必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） あまり生々しい話はしたくないんですけれども、一例を申し上げますと、岡山道、米子道、本来は安全性なりを含めた、低速制を含めたことで４車線化を進めてまいりましたけれども、もう一つはそれの受注業者の関係でありまして、Ａ社、Ｂ社とか、そんなことは一切言えませんし、言うべきでもないですが、この間ＮＥＸＣＯとその話をする中では、真庭市内の業者を、もちろん適法にというのが前提ですけれども、使っていただきたいということを随分申し上げてきました。生コンについても、実は有漢トンネルを両方から掘るんであれば、こちらの土砂について受入れをするところを探して、しかし生コン業者は真庭の分は真庭を使ってよとか、それから実は今の米子道については、工区は鳥取県側ですけれども、問題がない限りというのをもちろん検証した上で、残土をこちらのほうに運ぶということを前提に、真庭の業者をというような、そういう話までしております。ところが、それは総論オーケーなんですが、有漢トンネルは工区口を有漢の側からということで、真庭のほうは残土を持ち込むあれがなかったということ、それから米子道のほうはこちらに持ち込んでくるということですが、生コンのＮＥＸＣＯの言う品質、それと合致しないという以上は、それはそれ以上のことはこちらは言えないというような、そういうことで特定のところと結んでということは一切ないようにしながら、真庭にどういう事業が持ってこれるのか、そういうことについては常日頃から一生懸命やっているつもりであります。しかし、いかんせん入れない一線は絶対にありますから、それはきちっとした上で、そういう意味で議会にもオープンにできることしか私はしておりません。しかし、とにかく真庭の業者の方々により有利になることは、適法で適正で有利になることはないかということを、建設業においても一生懸命やっているつもりです。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） 先ほど、工期の十分な確保とかということで御答弁いただいた中で、これも生コン業者の方からお聞きしたんですけれども、昨今の物価高騰による影響がございまして、契約期間が長ければ長いほど、初めに契約した金額と釣り合わなくなってきているようなことも発生しているようでございます。生コンのほうも、原材料が４０％ぐらい上がったというふうに聞いておりまして、そうしますと価格転嫁を元請さんに請求できないというような、そういうような状況になっているようにお聞きしました。真庭市の状況はどうなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 生コンの単価が上がったり、資材が上がったり、例えば労働賃金が上がりました。契約書にインフレスライド条項がございますので、たしか２６か２７条の１項だったと思いますけれども、適宜、当然増変更するようになっております。ただ、それは受注者側からの申出によりますので、受注者側から申出がない限り、できなくなっておりますが、去年１件あったかなかったかという話とは聞いております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） 確かに、そういう対応ができるようにはなっておりますが、この申請書というのが大変難しい申請書らしくて、大手の方はそのことをされるんですけれども、その積算については、中小・零細では対応できないような難しい申請書だというふうにお聞きしております。こういったところを簡単にできるようなことに変えられるお考えはございませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 私も何遍かこれはやったことがございますが、現場代理人の方が少し御理解いただければできることにしておりますので、うちの担当者にも私のほうからよく言いまして、なるべく対応できるように、平易にするようには進めてはまいりますが、何分金額の増額になりますので、これは全て監査、それから国庫補助事業に関しましては国の会計検査も受けますので、適法に、適正にやらないと、私どもが処罰と、いろいろなことがございますので、それは適正にやらせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
◆２０番（岩本壯八君） そういった零細な企業の方から御相談があったら、十分に相談に乗っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、我が党が国土交通大臣を産して以降、これは１１年になりますけれども、労働単価等は１１年連続で上がっておりまして、建設業界存続のためにできる限りの支援を市としても行っていただきたいと思います。 時間がございませんが、養育費確保の支援についてでございます。 どこまで支援するかというのがなかなか難しい部分もあります。弁護士費用まで見るんかというと、そういうわけにはいかないというふうに、それぞれ個々の問題ですので、なかなかそこまでは踏み込めない部分もありますけれども、公正証書作成等についてのそういった費用については、ぜひともそういうようなことをできるように考えていただければと思います。 それで、真庭市の取組ですけれども、「ひとり親家庭での子どもの養育にあたって」という小冊子を作って、手続等についての簡単な冊子を作っておられますし、また県については児童扶養手当とか、また職業訓練とか、そういった経済面の支援をされております。このほか、法務省ですとか裁判所、また司法書士会、青年会、青年部というんですか、そういったところでも窓口となって、様々な相談に応じていただけると思います。離婚の原因は、それぞれが様々だと思いますけれども、いずれにしても、そこに至るまでは苦渋の選択をされたものと思います。子どもさんがおられましたら、なおさら大変なことだったと思います。その場合、ぜひとも子どもさんを真ん中へ、また子どもさんがどうやったら健やかに育っていけるかという、そういうことを中心に、お互いに親同士が見守っていくという、そういうようなことでお願いをしたいと思います。これからも支援についてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小田康文君） これで２０番岩本壯八議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時１０分からとします。 午後０時０８分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号９番森田敏久議員の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久議員。
◆９番（森田敏久君） 議席番号９番森田敏久でございます。 議長の許可を得ましたので、大項目２点について質問させていただきます。 大項目１番、デジタル田園都市国家構想を実現するための課題について。 国土交通省国土政策局の「各国の主要都市への集中の現状」（令和元年１２月６日）によりますと、人口の主要都市圏への集中の割合は、ソウル圏域４９．６％に次ぎ、東京圏域２８．８％、東京に限れば１０．８％、パリ圏域１８．２％、ロンドン圏域１３．４％、ニューヨーク圏域７．４％となっております。また、従業者数１００人以上の事業所数の割合で見ると、東京で３７％、首都圏域４６．９％となっており、人口、産業で見ても首都圏一極集中が見られます。 ２０２１年、岸田内閣の下、デジタル田園都市国家構想が掲げられ、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想であります。つまり、人口減少、少子・高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった地方が直面している課題に、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくものであります。 交付金などを通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を２０２４年度末までに１，０００団体に展開する計画で、２０２１年度補正予算と２０２２年度当初予算を合わせると、５．７兆円を投じることでも注目を集めております。この地方課題の解決に踏み込んだ施策において解決を図るために、具体的に言うと以下５点が重要課題と考えます。 １つ目、地方に仕事をつくる。２つ目、人の流れをつくる。３つ目、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４番目、魅力的な地域をつくる。５番目、地域の特色を生かして分野横断的に支援する。 真庭においても、デジタル田園都市国家構想を実現するため、何が求められ、どのような課題があり、どう進めていくのか、見解をお伺いします。 また、教育は、子育て世代が地域に居住するための重要条件であり、地方創生の基盤になるものと考えます。教育ＤＸを通じて、各地域の特色に応じた魅力的な教育を展開することにより、地域の活性化を実現するため、この交付金をどのように活用しようとしているのか、見解をお伺いします。 大項目２点目、通学路における安全確保について。 文部科学省は、通学路における交通安全の確保に向けた取組について、２０２２年１２月末時点の実施状況を取りまとめ、通知しました。全体の対策必要箇所７万６，４０４か所のうち、対策済みは約８０．７％に当たる６万１，６３７か所であります。内訳は、教育委員会、学校による対策箇所４万５６８か所（うち対策済み３万９，５８９か所）、道路管理者による対策箇所３万９，２１９か所（うち対策済み２万６，３３７か所）、警察による対策箇所１万６，９９６か所（うち対策済み１万６，１０３か所）となっております。 文部科学省は、今後実施する予定の対策について、２０２３年度末までにおおむね完了できるよう、引き続き可能な箇所から速やかに実施するように求めております。現在、真庭市において把握している交通安全対策必要箇所はどの程度あり、今後どのようなタイムスケジュールで改善を行うのか、お伺いします。 以上、この場から２点の質問をさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森田議員の質問にお答えいたします。 デジタル田園都市国家構想実現のために何が求められ、どのような課題があり、どう進めていくのかということですが、都市集中の話というか、問題意識については、森田議員と同じ思いであります。日本のこの都市集中というのは、やがてそれがむしろマイナスに働く、特に災害、特に東京の首都直下型地震が今の状態で起こるとどうなるのか、また性懲りもなくタワーマンションを造っておりますが、将来の維持管理を含めてどうなるのか。週刊誌上ですから、よく分かりませんけれども、入居者の２０％は、決して中国の方を敵視する気は全くありませんけれども、２０％、つまり投資目的でかなり買われているということ等、いろいろな今の都市集中には問題があると思っています。 それで、真庭市としては、デジタル化のメリットをどう受けるようにするかという問題意識はありますけれども、あくまでも真庭市の置かれている立地条件からして、真庭市として独自のといいますか、真庭市の将来像を明確にしたまち・ひと・しごと創生総合戦略を２０年１２月につくりました。決して、このデジタル田園都市国家構想というか、これで都市集中を是正することになるなんて思っておりません。平たく言えば、使えるものは使うと、利用するものは利用するということです。それで、総合戦略の取組の中に、デジタル技術を手法として、使うものは使っていくと。それとともに、デジタル技術がこれから先も進歩していくわけですから、ＤＸというのは、これは避けて通れないということで、それを推進していくというものであります。ですから、真庭市の大きな独自方針の下に、国の内閣によって変えていきますけれども、有利な交付金なり補助金はできるだけ活用するということであります。 それで、現実に活用しておりまして、旧の名前は地方創生推進交付金、新しくデジタル田園都市国家構想交付金ですけれども、２０２１年３月にデジタル地域通貨導入とか、スマート農業推進とかの次世代型中山間地域創造プロジェクトという、これが県内初めてＳｃｉｅｔｙ５．０のタイプの選定を受けておりますし、２０２２年３月には、共生社会を実現するための包括的相談支援体制構築事業、ＡＩ配送等、公共交通デジタル実装事業、森林資源データを活用した森林集約・流動化を図る森林・林業ＤＸ推進事業の３事業をデジタル実装タイプの１として、また官民連携によるデジタル産業集積拠点創出のためのサテライトオフィス整備事業がデジタル実装タイプ、これは地方創生テレワークの型として採択を受けて、既にその交付金を活用しているということであります。 そういうことで、積極的にこういうものを活用しているということの評価もありまして、８月には内閣の地方創生推進事務局長、局長と次官との間のポストですけれども、局長、それからナンバーツーの審議官、それから課長級の参事官２人とか、６名の方が真庭視察をされるというようなことで、それ以外にもこの関係者に真庭にたくさんおいでいただいていますし、また時間があれば真庭に来たいということも含めて、こういう観点からの事業について国から高い評価を受けております。これからも、これらの補助金を有効に活用するということで、真庭市としての地域解決、地域課題の解決に努めていくという基本的な考え方です。内閣が替わるたびに、少し衣替えして新たなものを打ち出そうと。ただ、実質はそんなに変わりません。だから、補助金が変わったから右往左往するようなことがないように、真庭市の主体性を持って、いかに活用するかという観点から、これからもこういうことに取り組んでまいります。 そもそも田園都市構想という歴史的ないわれ、イギリスから起こって、議員も勉強されていると思いますけれども、それを大平総理が当時取り入れて、宏池会の一つの宝みたいな感じになっていますから、こういうことになっているわけなので、あまり表面的な宣伝に惑わされないと、しっかり歴史も含めて勉強して、その中で今の真庭の実態を踏まえながら、より有利に活用するという冷静さが必要だと思っています。 それで、今議会に関係予算を提案しております真庭高校久世校地の利活用について、交付金の活用を含めて具体的な検討を行ってまいりますが、これについても全国のモデルとなるような先進事例にしていきたいと。なかなか大変な事業だと私は思っております。そんな簡単に絵が描けて、順調に進むとは思っておりませんけれども、あれだけの土地を有効に活用するということは大事なことだと思っておりますが、そういうことにもこの交付金を使えればというふうに思っております。 それから、２点目の通学路における安全対策ですが、通学路の安全確保というのは、これは真庭にとって大切なことだと思っておりまして、通常からこの推進を図っております。私が会長を務めております交通安全対策協議会で、教育長あるいは学校関係者も委員になっておりまして、その中で交通安全対策の取組についても議論をして、また共通認識をつくっていっているところであります。 それで、個々の危険箇所については、カーブミラーをつけるとか修理するとか等に取り組んでおりますし、歩道整備というのはなかなか難しい、気になっているところは多々あるんですけれども、それについても、特に県道が多いわけで、取り組んでいただいております。また、夏場は周辺の草が生える、それについての、これは真庭市道もそうですけれども、国・県道、真庭市道を含めて、なるべく実際に交通できる範囲、特に自転車交通とか、できる範囲を広げるために、草刈り等を県にはお願いするし、私どももしていかなきゃならないという思いでやっておりますけれども、なかなか満足できる状態まで行っているかどうか。しかし、最大限のこういう面においても、安全対策を図ってまいります。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、森田議員からいただいた質問にお答えいたします。 まず、教育ＤＸに関することですけれども、この推進につきましては、ＩＣＴ環境の充実を図る中で、大きく３点、子どもの学びを充実するんだということ、それから校務や教育行政の効率化を図るんだということ、それから情報発信や学校間、あるいは地域も含めてですけれども、その交流や接続を図るんだということを大きな柱として取組を進めているところです。 それで、今の状況ですけれども、調べ学習でありますとか、勉強したことの情報をすぐに共有して対話を促すとか、あるいは地域で体験したことや探求したことを表現、発信したり交流したりするツールとして活用をしています。また、子どもたちの学びのデータですね。それとか校務のデータ、これも一元管理をして、できるだけ効率的に利用するということを進めています。 この教育ＤＸの推進というのは、必須のことでありますし、しっかり進めていくという前提ではありますが、ＩＣＴ機器というものはあくまでも道具の一つだということも忘れてはいけないと思っております。簡単に入手できる情報に依存し過ぎると、疑ったり自分で考えたりするということがおろそかになりがちです。分かりやすいということも大事なんですけれども、脳に負荷をかけない学びというのは、剥げ落ちやすいという側面もあります。また、効率ということは大事なんですけれども、試行錯誤して手間をかけて生み出す経験とか喜びというのは、これは生きていく力の土台だと思っております。こういった点も大事にしながら、進めていきたいと思っています。一般論ではありますけれども、子どもは自分で育つ力を持っております。五感を通じて学ぶということ、体験を通して自分で問いを発するということ、そして考えるということ、そういうことを大事にしながら、効果的にＩＣＴ機器を使うことで、その地域で育った誇りというものも培われますし、子ども自身が育つ力を豊かにしていくのではないかと考えております。そういうことを大前提に、今後交付金の活用をする場合には、先ほど市長答弁にもありましたけれども、活用実績のある市長部局とも連携しながら、活用方法を模索してまいりたいと思います。 続いて、通学路の安全確保についてです。 これは、議員御指摘の文部科学省の通知ですが、これは令和３年度に実施した点検結果に基づくもので、当該年度、真庭市教育委員会が対応するものとしては、３１件ありました。これは、調査翌年度の４年度中に、全ての箇所について対策を行ったということであります。 通学路の安全点検につきましては、これは毎年実施しているところですけれども、安全対策が必要と思われる箇所というのは、毎年新たに生まれてまいります。子どもたちの通学の安全を確保するというのは、最重点課題だと思っていますが、広域の真庭市の公道を通学路として使っているという関係で、完全に危険を除去するというのは、これは正直悩ましい問題だということも感じています。そこで、ハード面での対応に加えてですが、子どもへの安全指導を通して、危険予知とか回避の力を高める、あるいは本当に感謝しております、地域の方々が見守りで支えてくださる。あるいは、運転をする方に、歩行者優先の徹底をお願いする等の複合的な対応を重ねているところです。令和３年の翌年度、令和４年度の交通安全の対策箇所は、真庭市全体で６３か所になっています。さきに述べました安全指導や見守り等の対策を含めて、年度内に何らかの対策を実施しておりますが、ハード整備などについては時間と検討を要することがあります。これにつきましては、重点事項として引き継いで、道路管理者等に対策を働きかけているという現状であります。今後も、学校とＰＴＡ、そして地域の方々の協力の下で、安全点検、安全対策を進め、子どもたちの安心・安全な通学環境を整えるよう努力をしてまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） では、幾つか再質問させていただきます。 今市長が言われたように、この構想は大平総理の宏池会から始まった構想というのは承知しております。それで、構想実現のための地方の課題解決のための基本的な整備基盤についてお伺いします。 光ファイバーのカバー率、５Ｇの人口カバー率、あとマイナンバーカードで交付金の３タイプが決まり、５３．９％が基準だということですが、今真庭市はどういう状態でしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 誰か答えられますか。 暫時休憩します。 午後１時３０分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 再開します。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 真庭は、光ファイバーは特別の山地以外は全部使えます。というのが、当時本来は民間が引くところを引かなかったものですから、真庭市が引いて、それをＮＴＴに貸し付けているという、全国数か所ありますけれども、そういう対策を取っております。だから、基本的にはどこの地域でも全部使えます。 それから、マイナンバーは七十数％まで交付率が行っておりまして、国のほうの交付税の増額対応基準まで行っておりませんけれども、実は、あの仕組みを御覧になったら分かるように、ほとんど、小規模自治体は別として、影響しないようにシステムとして組んでおります。事前に自治財政局の財政課長ともそんな話はしております。大臣があの当時言い出したものですから、やむを得なくああいう形にはしておりますけれども、総額に影響を及ぼすようなものではありません。
○議長（小田康文君） 森田議員、細かい数字を聞かれるなら、事前に担当へ聞かれて、それをここで披露されるとかされないと、多分答弁を誰もできないと思うんですけれども、よろしいか。 ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 大体デジタル実装ができるかどうかぐらいの数字で結構だったので、すみませんでした。 それで、デジタル人材の育成、確保ということで、２０２６年までに２３０万人のデジタル推進人員を目指すということを言っておりますが、このデジタル人材について、起業、移住にどうつなげて、また地域企業へのマッチング、地方公共団体への人材派遣については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 広い意味でのデジタル人材、中央官庁を含めて不足しています、日本全体が不足しているということですけれども。その中で私が危惧しておりますのは、例えばこのマイナンバーもプラス面はあります。ありますけれども、マイナンバーあるいは主要２０業務の標準化システムですね。これの今の仕組みが全部中央集権になっていまして、例えば真庭市も入っております情報公社ですね。その関係、情報公社での仕事がなくなっていくということがあります。そういう意味では、日本の大手が独占するような形、それが本当に地方にデジタル人材を育てるようなことになるのかというと、そうならない。東京周辺の下請は出ますけれどもですね。そういうような形で、国はデジタル人材の養成とか、いろいろ言っておりますけれども、それが地方において育てられて、また豊かになるような、そういう施策が不十分だと思っています。会津地域で会津大学、私立大学ですけれども、そこと自治体が結んでやっているとか、一部の例外がありますけれども。それで、そういう中で、何とか私どもの今の情報公社を確保しながら、そこに２０主要業務は仕方ありませんけれども、そのほか様々なデジタル化をしていく。それで、地方全体をＤＸにしていくという、そういうことができるものがありますから、そういう意味では今の情報公社を変えた形で充実させていって、美咲町ではありますけれども、今４０名ぐらい社員がおりますけれども、できたらそれをもっともっと大きくしていく、そういうようなことをしていきたいと思っています。 それから、真庭市内にもデジタル関係の業者がおりますから、できたらそことも連携していくとか、そういうことも含めて、流れとしては、これが止まるわけじゃありませんし、これをどう真庭の中でデジタル人材をつくっていくか、そういうことをやらなきゃならないというふうに思っておりますが、大変苦戦しております。そういう意味じゃあ、国はいろいろ言うけれども、いろいろな意味でお金も一旦地方に出しながら、また中央で吸い上げるんですね。こういう形になっているのを根本から変えていかないと、ますます集権は進むと思っています。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◎市長（太田昇君） 今市長のおっしゃられるとおり、私も調べてみたんですが、既存のデジタル人材を１００万人まで持っていくという話があるんですが、ほとんどがデジタル人材は東京圏に住んでおり、地方が欲する経済社会で活躍することは、多分容易ではないということです。デジタル人材の７割が転職経験者で、３人に１人が転職希望を持っており、また地方と東京圏の給料格差も大きいので、なかなか難しいとは思うんですが、一部によると、各自治体での獲得競争ということも起きているようなんですが、そういうことはないですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） どこも集まらないということで、実はあまり特定すべきじゃないですけれども、今苦戦しておりますが、情報公社、優秀な人材を入れております。これは、ＮＴＴ西日本の当時の社長に直談判をやりまして、真庭市の職員として入れて、国の人件費、支援も活用して、それで持っていくというですね。でも、そこまでしないと、なかなかデジタル人材が集まらない。中には、家の事情で帰ってくるとか、そういう人もいらっしゃると思いますけれども、優秀な人材について、あまりにも給与格差が大き過ぎる。それで、御存じのとおり、ＮＴＴそのものがデジタル人材の予備校とやゆされています。つまり、五、六年とか、ＮＴＴで実績を積んだ人が、１年間数億円でアメリカにスカウトされているというのが現状でありまして、予備校と言われているというのはそういうことですけれども。ただ、給与体系の違いも含めてあるわけですけれども、日本全体がそういうふうに人材育成を、基本的な所得格差をなくすという政策を取りながらも、しかし必要な人材を確保するというようなことをしないと、こういう面においても既に後進国になりつつありますけれども、なっていく。大学のランクづけがどうかは別として、１００位以内に入るのは東大と京大しかないという、そういう現状を見てもお分かりだと思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） では、もう一つ大きな視野で、誰一人取り残されないための整備ということで、今月の「広報真庭」を読んでいますと、真庭いきいきテレビがスマホ教室で約三十数名募集しております。いきいきテレビにお伺いしたところ、定員がオーバーになるぐらいの応募が来ているということですが、ほかに行政としてデジタル機器のサービス利用の方法の学びの場とか、障がい者に対するデジタル機器の紹介、貸出しとか、そういう利用サービスとかはないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） スマホ教室のほうは、おかげさまで好評でやっております。今回、クーポン券と併せて、まにこいんの２，５００ポイント配布事業というのも実施しております。そういった関係で、いきいきテレビだけではなくて、シルバー人材センターとか、そういったところでもスマホ教室というのを今開催しております。それから、インストール支援とか、そういった部分については郵便局にも御協力をいただいて、今実施しているというところです。 それで、障がい者の関係ですけれども、障がい者の関係は今個別に対応させていただいているというのが現状でございます。機器等につきましては、まだ貸出しの支援とか、そういうのは市としてはないんですけれども、おおむね聾唖の方と、特に目の見えない方は読み上げの機能のついたものを既に持っておられたりというところがありますので、そういったところで、このまにこいんについても含めて、いろいろ教室を行っているということでございます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 答弁ありがとうございます。確かに、受け取る側、市民の側の充実というのが大事じゃないかと思っております。ちょうど昨日、朝日新聞に出ておりまして、内閣府が２０２０年に実施した調査では、１８歳から２９歳の利用率は、スマホに関してはほぼ１００％で、必要ないのかなということでした。それに対して、６０歳代で約７０％、７０歳以上だと４割程度しかスマホを持っていないということで。それで、朝日新聞のメインの記事が、大分県の豊後大野市の清川町でスマホ教室をしたら、９５歳のおじいちゃんまでがＬＩＮＥに参加して、地区の横のつながりとか、そういうのがどんどんできているという、そういうのを進めていかなきゃいけないんですが、寺子屋式の教室では全然効果がないと。１対１のマッチングでやっていかないと効果がないということなんですが、どんな状況でしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 寺子屋方式も必要だと思いますが、１対１については、御存じのとおり、今郵便局を活用して、これも日本郵便の増田社長とも話をして、そういうことも含めて、郵便局のほうも真庭市内全部のところでその協力もしていただけると。もちろん有料で、全てが有料で堅過ぎるので、これは郵便局の問題じゃなくて、役人根性がまだ抜け切れていない、一律的にやっている問題があるので、これはまた所長ともやりますけれども、そういうことで真庭市だけじゃなくて、商工会とかということも活用しながら、私は、この技術としてのデジタル、手法としてのデジタル化を進めていかなきゃならないと。それで、何回も申し上げておりますけれども、まにこいん、確かに地域経済循環とかと私は言っていますけれども、その根底には、このぐらいのものが使えなくてどうするんだと、こういうものを使おうという意欲がないこと自体が、私は老化だと思っています。そういう意味で、決して一人一人のこれは自由ですから、内心にまでは入りませんけれども、私はこういう現代的な機器については使ってみようじゃないかというぐらいな挑戦する気持ちがないと、地域は変わっていかないと思っています。そういう意味で、まだ職員の中にもその本質が分かっていないというような職員もおるわけですが、そこが一番の狙いであります。時代には迎合せず、本質はちゃんと捉まえながら、しかし手段として使えるものは徹底して使っていく。それで、自分の頭の回転もそういうふうになるように持っていくというのが私の目指すところで、理想ですけれども。 それと、先ほど申し上げておりませんでしたが、幸い真庭市にはデータサイエンスの人たちがたくさん入ってきております。それで、勝山高校の情報科の授業も受け持ってもらったり、あるいは同窓会の主催の取組もしたり、それから予算も承認いただきましたけれども、そこが大手の民間会社に場所を貸すとかというようなことで、民間会社のデータ関係、ＩＴ関係の企業の誘致も図っているとか、そういうところも必要に応じて支援するということであります。条件不利はありますけれども、精いっぱいそういうことに努めてまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、本題の５つの課題について質問させていただきます。 地方に仕事をつくるということで、先ほど市長の答弁にありましたスマート農業とかサテライトオフィスは、私も大賛成なんですが、それを雇用の維持とかというのにどうつなげていこうとお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井産業観光部長。
◎産業観光部長（石井裕隆君） 今御指摘の点ですけれども、少なくともスマート農業については、今までの労働量をどれだけ減らすかという発想、そもそもやる人が減っていますから、それにどう対応するかという形でスマート農業についてはやっています。それから、先ほど市長からお話があったデータサイエンスの会社については、先般の補正予算でお認めいただきましたが、あれで実際に今私のところにも挨拶に何人か来てくださっていますけれども、実際東京でデータであったりとかテクノロジーを活用した仕事をしている方が、今いろいろ検討してくださっていますけれども、実際にサテライトオフィスを借りると。借りて、具体的な内容は今申し上げられないですけれども、そこで産業を実際、仕事をつくって、そこで地元の人を雇用するところも含めて、何とか事業化できないかという相談にも来ておりますので、こういう形で新たな形の産業誘致の一つの在り方というのも、このデジタル田園都市国家構想の事業も１つ奇貨としてできているかなというふうに考えているところでございます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 先ほど市長の答弁で、久世校地の跡地利用とかという話も出ていたんですが、島根県の美郷町が麻布大学と、奥出雲町が島根大学と連携したようなサテライトキャンパスとかフィールドワークセンターみたいなことを考えてみてはどうでしょうか。お伺いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） 議員がおっしゃるように、久世校地の活用につきましても、これより前に林業、木材、木造建築のゾーン構想というものがありまして、それを中心に久世校地の活用を今後考えていくというところでありますけれども、その中にはＮＴＴ西日本さんであったり、岡山大学、岡山県立大学、そういった教育機関、それから民間の事業所、大手企業等も入って、林業、木材等に限らず、いろいろな可能性を探って、久世校地の活用につなげていきたいと。そういった中で、岡大とか、そういうところの学生さんの研究のフィールド、先生も含めてですけれども、研究のフィールドとして活用できたらということは考えております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） では、人の流れをつくるということで、よく言われているのが、転職なき移住、テレワーク人材の呼び込みということが重要な課題ではないかと思うんですが、その辺についての見解をお答えください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） テレワーク人材ということで、昨年から蒜山のほうにひとときという、その前は湯原にＵｆｆｉｃｅというものを整備しております。そういった環境を整えていくことで、最初はワーケーションというような意味合いの深いもの、型、利用方法になるかとは思うんですけれども、そういった形で将来的にはここでも、真庭でも仕事が、そういったことができるということを知っていただくことで、移住というのは難しいかもしれませんが、２拠点での活動というようなことも含めて、しっかりと推進していきたいというふうに思っておりますし、先ほど民間のデータサイエンス関係の方がたくさん入ってこられているという話もありましたけれども、その中で久世地域にも民間が整備するサテライトオフィスというのもできる予定になっております。そういったところと連携しながら、そういうことを進めていきたいと思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） データサイエンス関係とかサテライトオフィス関係の人材で、今真庭にどれぐらいの人材が入ってきているんですか。人数がどれぐらいかが分かれば、教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） はっきりした数字というのは把握はできておりませんが、久世で、民間でそういった活動をされよるという方が約１０人程度入ってこられております。そのほかにも、地域おこし協力隊でそういった分野にたけた方ですとか、そういった方も含めると、もう少し増えるのかなという気はしておりますけれども、すみません、完全に何人いるという数字は把握しておりません。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） では、３番目の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということで、３つほど考えてみたんですけど、オンラインによる母子健康相談、あと母子健康手帳アプリの拡充、あと仕事と子育てと介護が両立できるような環境整備というのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 今の御質問ですけれども、オンライン相談ですとかというところになりますけれども、その点については、現在、今年度共生社会実現のための相談体制、福祉ＤＸを進めるということで、今、今年度事業予算を上げて進めております。これは、この結婚、出産、子育ての夢をかなえるということの中で、従来相談業務ですとか、そういうもの、逆に訪問して様子を聞くとかというところ、当然それは記録を残していきます。こういうようなものについてはデジタル化をするということ、あと一元管理をして、そういうところに個別の部署だけではなくて、いろいろな過程に関わっていくということで、その辺を進められるよう、本年度モデル事業としてこの交付金も活用しながら進めているところです。デジタルで簡単というか、効率化できるところは効率化していこう、さらに逆に対面でやっていかなきゃいけないところについては、しっかりマンパワーを使っての対面で相談を聞いていくとかというところにシフトしていこうということで、今進めています。母子手帳のアプリ等も含めて、併せながら今後デジタルの活用ということを考えていきます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 今お聞きしました、３番目の仕事と子育てと介護が両立できる環境ということについてはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口竜悟君） 今の質問につきましてですけれども、当然こうやって今人手が不足する中で、先ほど申し上げたような手法ですとか、当然デジタル化によって仕事のやり方ということも変わってきます。働き方改革に関係してくるところだというふうに思います。そういうところを現状と比較しながら、仕事と介護の両立ができる、当然それは働き方、そこは事業所等にも働きかけていくという必要があると思いますので、その点は産業観光部とも連携しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） あと、最後の魅力的な地域をつくるということで、これは難しいのかなと思うんですけど、将来的に「広報真庭」をデジタル化するというか。津山でも商工会議所なんかは、会議所会員だけなんですけど、会報を全て廃しして、デジタル通信で会報を配っているようなことになるんですが、ＭＩＴを利用するなりして、そういう「広報真庭」のペーパーレス化というのは将来的に考える必要があるとは思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そこが、行政の難しいところなんですね。民間の場合ならば、例えば就職のエントリーにしても、これでしか受け付けませんよということができると思うんですよね。もっと極端に言えば、社長に会いに来る目的がない限り、ペケですと。ところが、公共団体の場合はなかなかそうはいかない。紙ベースで欲しいという人があれば、あるいは目に障がいのある方には点字の、それをどこまでやれるかというのは、１人のためだけではとても費用が、そのときにも費用対効果というのは考えざるを得ませんから、できないとは思いますけれども。しかし、それじゃあ、一律にそれができるかというと、なかなかできない、根本的なことも考えなきゃならない。しかし、時代の進化の中で、いや、それはそこまではという、そういう意味では時代の進化というか、価値観の問題を含めた変化ですね。そういう中で、あるいは技術がもっと発達して、もっと簡単に操作ができるとか、そういうこととの兼ね合いもあると思います。だから、将来的にも、公共団体としての責務は何なのかというのを根底に置きながら、そういうことを考えながら合理化できるものは合理化していくし、技術の進歩についていくものはついていくしということ、これが全般に言えると思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 市長のおっしゃるとおりなんですが、「広報真庭」というのは全市民に配るのが基本だと思います。これが半分の市民の方がデジタルでいいと言っても、じゃあ、広報紙の印刷を半分にしたから、費用が半分になるという話ではないと思うんです。でも、少しずつでも進めていくような考えは必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） 「広報真庭」のデジタル化についてなんですけれども、今現在「広報真庭」については、真庭市のホームページでデジタルのものを閲覧していただけるようにさせていただいております。それから、目の不自由な方とかにつきましては、読み上げのデータを個別でお送りさせていただいているというような対応を今取らせていただいております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、確かにインターネットとかで見ることは可能なんですが、高齢者の方というのは割とテレビを見ている、ＭＩＴを見ている。テレビでページがめくれるようなことは、技術的には難しいんですかね。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） その技術的なところ、今私も分かりませんけれども、そういったことも含めて、今後多くの媒体で御覧いただけるようにというところは考えながら、検討を進めていきたいというふうに考えます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） じゃあ、このデジタル構想についてのリスク面についてお聞きしたいんですが、先ほど、最初に市長から、使える交付金は使っていくという答弁をいただいたんですが、国の補助金で市役所の導入負担というのはないんですが、その後の維持管理というのは延々と財政負担がかかってくる可能性があると思うんですけど、その辺のリスクについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １００％交付金というのは、基本的にはあり得ません。当然、３分の２とかというようなことが導入のときにも、イニシャルコストについても言えますしですね。それから維持管理は、基本的にはランニングコストはその自治体負担になってまいります。だから、私どもが何かを入れる場合には、そういうイニシャルコストがどうか、ランニングコストがどうか、その費用対効果はどうかというようなことも冷静に見て判断いたします。それと、国が考えている以上に私たちは、結局費用対効果ですけれども、効果をどう出していくのかとかということで、決して国の言うことをうのみにしてやることもしていないつもりであります。そういう意味では、何かの事業をやるときに１００％成功ということはないし、何が成功かというのも難しい問題はありますけれども、常にその辺は多角的に検討して進めております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） よく言われるのが、スーパーでも、大きなスーパーが来て、地元の商店が淘汰され、その後大手スーパーが撤退したら何も残らなくなってしまうという、そういうことだけは避けていただきたいんですが、債務のわなに陥るようなことはないようにしていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 債務という意味がよく分かりません。ただ、これは広がり過ぎだと思いますが、とにかく地域の豊かさとは何なのか、そこの本質を見ながら、しかし時代の流れで、例えば全くスーパーがないような地域はどうなのかというと、そういう地域はあり得ないと思いますし、しかし一方ではそういう地域経済全体を差配するような、そして地産地消とかというようなこともゆがめていくような、そういうようなのはどうなのかと。だから、これが絶対反対とかこれが絶対賛成とか、デジタル化についてはそういうことは言えない。時代の流れとしては、これを活用して、より地域に根づいたような発展をするようなことにどう活用できるのかというのを考えながら使っていくというようなということで、私もＣｈａｔＧＰＴのときの記者会見で申し上げましたように、ラッダイト運動みたいなことをやったって無駄だということで、そういう意味での文明の進化と文化の進化とは違うということも含めて、教育長が先ほど申し上げましたように、デジタル的に反応するというのは、極めて人間の知能上問題があると。より深く本質を考え、その中で脳がつながっていくような、そういう子どもの発達をしないと、極めて危ないということも脳学者がたくさん言っていますように、そういうことも含めて考えなきゃならない問題だと思っています。
○議長（小田康文君） 森田議員、デジタル田園都市国家構想実現をするための課題についてに質問を限ってやってください。 ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、教育長にＧＩＧＡ構想というか、教育についての質問をさせていただきます。 聞きたかったのは、マッキンゼーＰＩＳＡ２０１８レポートというのは御存じでしょうか。
○議長（小田康文君） それ、答えられますか。
◆９番（森田敏久君） 知っているか知ってないかでいいです。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 申し訳ありません、詳細は分かりません。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） マッキンゼーというのはかなり大きなコンサルタント会社で、ＰＩＳＡというのは、世界５１か国３２万人の１５歳を対象とした学習到達度の調査なんですが、それで言っているのが、ＩＴ授業で３つの群に対して、１つは徹底的にやっている群れと全然やっていない群れ、それと適当にやっている群れがありまして、それを調査すると、適当にやっている群れがマイナス効果が出ているということで、ＩＴ教育をやるんなら徹底的にやる覚悟が必要だと言っているんですが、その辺は今真庭の状況はどうなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたとおりです。子どもたちの学びというものは、基本的には体感することも大事だし、五感を通じて学ぶことが大事であります。それを基本にしながら、必要な場面でＩＣＴを活用する。だから、効果が出る、あるいは子どもたちの学びが深まる場面というのを注視しながら、活用しているということであります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） このレポートの中で、死の谷という言い方をしているんですけど、テクノロジーの教育をやるんなら、覚悟を決めて交付金をどんどん入れて徹底的にやらないと駄目だということを言っているんですが、教育長、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 考え方は、多分諸説あるんだと思うんです、調査結果についても。真庭市は、先ほど申し上げたように、子どもたちの体感とか体験とか、手間をかけてやり遂げる経験とか、あるいはその喜びとかということも大事にしつつ、それを表現したり、それを交流に使ったりということで、子どもの豊かな学びを支えていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） すみません、最後に通学路における安全対策なんですが、大分進んでいるようなんですが、市道に関して市民の方からいうと、市道というのは市が管理するものと思われている市民の方が割と大勢いて、安全施設では市で管理するものもあれば、公安委員会が管理するところもあると思うんですけど、その辺はかなり理解できずに要望なりをしているところがあると思うんですけど、これを市民の方が言われたときに、市のほうから公安委員会につなぐようなことはしていただけないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議員の御質問の内容が若干分かりませんけれども、大体安全施設は、市道は市が管理しておりますので、当然私どもがやります。それで、恐らく交通規制の標識とか、そういうものだと思います。それと横断歩道とか、そういうものだと思いますが、それは当然消えているものがございましたら、勝山の警察署ですか、そちらのほうへ紹介して、早めに引いていただくように要望いたします。ただし、時期がございます。安全施設と勝山警察署は時期がございますので、これも入札してやっていますので、秋口ですか、それか冬頃にかけてしか、たしかできないはずなので、それは若干ずれはあると思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 私が市のほうへ要望へ行きましたら、これは公安委員会の関係なので、市は一切関わりませんと言われてしまって、公安委員会のほうへ行ったんですけど、これは横断歩道と一旦停止のところなんですけれど、先日ちゃんとできていました。ただ、市民の方が相談に行けば、親切に公安委員会につなぐなりすることはできないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） できると思いますので、やります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） じゃあ、そういう市民の方から要望があれば、ちゃんと警察なりにつなぐようなことをやっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小田康文君） 通学路のことはよろしいか。 （９番森田敏久君「はい」と呼ぶ） 通学路のことは聞いてないけど。 これで９番森田敏久議員の質問は終わります。 次に、議席番号１７番庄司史郎議員の登壇、発言を許可いたします。 １７番庄司史郎議員。
◆１７番（庄司史郎君） 議席番号１７番庄司史郎でございます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、大項目１点について市長に質問いたします。 新型コロナウイルス感染症発症以来、この間、感染防止対策のコロナワクチン接種をはじめ、コロナウイルス感染下における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った事業や、地方創生推進交付金による事業など、ルーチン業務に加えて数多くの事業を展開してきております。職員はよく頑張り、大きく増えた業務もこなしてきてはいますが、心身ともに疲弊してきているのではないかと危惧しております。 以前にも質問しましたが、令和４年２月２８日に真庭市行政改革審議会からの意見書が提出され、その意見書においても、職員の労働環境や人材育成に対する重要な意見がありました。 そこで、以下の点について市長に伺います。 コロナ対策の最前線でやってきている健康福祉部や産業観光部などの業務執行環境をどのように捉えているのか、伺います。 次に、人事担当部署である総務部に、業務の増えた部署から人材補充の要望や相談は上がってきているのかいないのか、伺います。 次に、職員が疲弊しているとすれば、何か対策を考えているのか、お伺いいたします。 この場からの質問は以上といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症の爆発的な流行により、ワクチン接種だとか給付金だとか物価高騰対策など、市民の暮らしや経済を守るために、感染予防、あるいは緊急対策、支援事業などに職員一丸となって取り組んでまいりました。通常の業務をしながらの緊急事態、それも長く続いたわけですから、そういう意味で職員の頑張りには感謝をしております。 そういう中で、今回のようにコロナ対策など、国の政策に伴う事業がある場合に、会計年度任用職員などで応急的な対応ができるということもありますが、もちろんその会計年度任用職員としての限界もあると思いますし、それだけでは十分でない場合もあります。例えば、新型コロナワクチンの集団接種、あるいはマイナンバーカードの休日交付などについては、部局を越えた全庁的な体制で取り組む、そういうことをやってまいりました。全庁的な対応といっても、その部署についてはその部分について仕事が増えるわけですから、しかし緊急対策としてはそうせざるを得ないわけであります。それで、担当部局のみで遂行をせざるを得ない業務も当然ながらありますし、限られた人的な資源の中で役割分担をして業務を行っていくということで、今は、先ほど申し上げましたように、局部的には負担が増加してきたという、そういうのも事実としてあります。そういうことから、業務が増加した部署においては、人員の充実、増強を求めるという思いがあることも十分分かっております。 それから、コロナ対策がこれで終わりというわけではないですけれども、皆さん御存じのとおり、最初の頃の社会全体が異常な雰囲気になっていく、そしてまた罹患者、かかった人も、今も不安がないわけじゃないですけれども、当時と比べれば治療法とかも確立し、そしてウイルスそのものも変わってくるという中で、比較的冷静さを、罹患者のほうも冷静な対応ができるようになったということもあると思います。そのあたりも、この数年間で変わってきている要素だということも考えなければなりません。 それで、そういう職員への対応、業務が増えれば、疲れやストレスで負担を感じてしまうというようなことでありますから、その負担をできるだけ軽減できるように努めていくと。１００％できるわけではありませんし、しかしそういうことでやってまいりました。そのために、適切な人員配置ということも１つ必要だということで、具体的には今年度から、従来に比べて人事管理体制は、いい意味でできてきていると私は思います。従来、私が真庭市に入ったときには、人事管理というような概念が本当にあるのかというような体制であったと私は感じました。今年度から、全部局を対象にして人事に関するヒアリングを行っておりまして、部局ごとに必要な人員や求める専門人材などを再度把握するようにしております。さらに、新たな人事管理システムを導入することとしており、ヒアリングの結果と職員一人一人の経歴、希望などをマッチングして、適切な人員配置に努めるようにしております。 職員のケアについてですが、個別の相談については人事マネジメント室で随時対応する体制にしておりますが、組織全体としてメンタルヘルスやハラスメント防止など、よりよい職場環境を整える研修なども行っています。一言で言うと、それはなかなか今まで難しかった、町村合併の中で、先ほど言いましたように、人事管理というか、それが組織としてできている水準じゃなかったというのが私の実感ですから、そういう意味ではやっとそれができるようになったということはあります。やはり、こういうことについては時間もかかります。 さらに、今年度から夏期休暇の取得期間拡大といった休暇制度の弾力的な運用も行っています。行政サービスの中にはやめることができるもの、やめることができないものも多数あります。そうした中で、緊急的な業務に取り組むことができるのは、職員の努力があってであります。ただ、個々の努力のみに依存するというのは、これは組織としておかしいという中で、組織として業務改善と負担の軽減に取り組むことが必要であります。そのために、まず職員が前向きに仕事をできる職場づくり、明るい職場づくりが必要であります。今年度から係制を導入していますが、課長や係長が業務のマネジメントだけじゃなくて、職員同士がプライバシーを守りながらというのが今デリケートな難しい問題ですけれども、守りながら、職員同士が明るくコミュニケーションが取れる職場づくりにも取り組んでいけるよう、組織全体として意識づけをしていきたいと考えております。 このように、市民のために働く職員が心と体の健康を守って、ライフ・ワーク・バランスを実現できる組織づくりに引き続き取り組んでまいります。組織を少し、あるいは人事を知った人ならお分かりのように、なかなか組織人事の関係というのは難しい。一朝一夕にはいかないものでありますけれども、要はどれだけ市民のために仕事をするのかという高い倫理観を公務員として持ちながら、しかし必要に応じてその労働環境についてきちっと対応していくということが大事だろうと思っております。こういうことをこれから長年続けていかなければならない。今までがあまりにも不十分だったという思いがしておりますから、それは、しかし町村の合併ということから出発してはなかなかできるものではない。そうかといって、吸収合併的な町村が人事上の問題を抱えていないかというと、そこはそこで大きな問題を抱えております。そういう意味では、対等平等で合併した真庭市の職員を育てるということに、これから息長く努めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 市長が言われたように、なかなか難しい対応も、人事のことですから、すぐできるということにはならないわけなんですが、今の時代背景、それから今日の経済状況、いろいろ考えてみますと、これから国も経済対策をいろいろと打ってくるでしょうし、それからこども家庭庁、それからデジタル庁、こういったところからも、地方自治体にはいろいろな施策が打ち出されて下りてくる可能性もあると思います。そういった中で、市民のニーズも多様化しておりますし、価値観も変化しておる。少子・高齢化、老老介護とか、そういった問題もありますし、いずれにしましても、行政の仕事が減っていくというような状況にはないというふうに私自身認識しております。そうすると、当然今の職員で今後もこういったいろいろな仕事が増えてくる中で仕事をしていくというのは、大変なことだというふうに思います。マンパワーの確保をきちっとやっていくということが、自治体の職場としても求められると、こういうふうに思うところでございます。 そこで、いろいろな業務が通常業務以外に出てくる、それに対応していくためには、市長も言われましたけれども、全てを会計年度任用職員に任せてどうこうということにはできませんけれども、そこで幾分かでも業務を軽減していくというようなことが必要になってくると思います。会計年度任用職員だからといって、すぐ対応できるわけではございませんし、大変なことだというふうに思いますけれども、職員増の要望、各部署から出てきた場合、人事のところだけでなく、総務部長、それから副市長、そういったところですぐどういった対応を取っていくのか、対応が取れるのか取れないのか、そういったところをすぐ情報共有して取り組めるような体制をぜひつくっていただいて、今でもできているのかもしれませんが、各部署の部課長がそういう声を上げやすい、そういった仕組みづくりをやるべきだというふうに思いますが、このあたりについては十分そういった形で機能しておるのか、機能しておれば問題ないわけですけれど、まだそこまでできていないとすれば、そういった形をつくっていくべきだというふうに思いますが、この点についての見解をお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 人口が減っていくのは、これは事実で、その過疎化する中でやらなきゃあかん課題が増えてくる一面と、先ほどのデジタルの話じゃないですけれども、市役所に来なくても解決するような、そういうようなことにもっとできる一面とか、いろいろあると思うんですよね。一言で言うと、国情も国の在り方も違いますけれども、ヨーロッパ、アメリカなんかではこれだけ市役所に人は来ないんですよね。もっとデジタル化されているところがいっぱいあります。ですから、言わば本当にフェース・ツー・フェースで相談をしなきゃならないこともいっぱいある、それについては徹底的に受けるけれども、機械的にできることについては機械的にやっていく。だから、市役所に来なくても、性格によりますけれども、ちゃんと対応できる市役所をつくっていく。こういうことだと、今までは市役所に来て、親切に何でも対応するのが市役所だと。違うと。デジタル化等で、来なくても対応できるとか、それから私がこの議会で補助金について消極的な印象を与えるかもしれませんけれども、決して消極的ではないですけれど、一体個人補助金を行政は優先するのかと。もっと、だから細かい細かい補助金をつくったら、その分だけ業務が増えるんですよね。そういうことも考えていかなきゃならないと私は思うんですけれども。 そういうことで、行政のシステムそのものをもっともっと変えていくということが、根本に要るんじゃないかと。そういう意味で、市民の方にもまにこいんとか、そのあたりはもっと普及したいという思いもあるわけです。ただ、本当に親身になって、先ほどの離婚の相談とかの話じゃないですけれども、こういうことに、これもデジタルでできる部分もかなりあります。ありますけれども、本当にフェース・ツー・フェースでやることはやらなきゃならないとかね。そういう根本のところを考えながら、現実に対応していくと。それで、会計年度任用職員も、私は複雑な思いを持っております。真庭市でできる限りのことをしたいという一面と、一面では低賃金労働者をつくり出しているんじゃないかと。この難しいところ、そして議員がおっしゃるように、会計年度任用職員も優秀な方がいっぱいいらっしゃいます。だから、一概には言えませんけれども、会計年度任用職員でできるなら、正職員は要らないじゃないかと。逆に言えば、正職員はそれだけのプロ意識を持って、休んだから会計年度任用職員を入れて、それで仕事ができますというような仕事の質でいいのかと。そこまで常勤職員はプロ意識を持ってやらなきゃならないというふうに私は思っています。幸い、どこまで風通しがいいのかとかも含めて、私が自己採点はようしませんけれども、総論として、私は職員は一生懸命やってくれていると。だから、不祥事がゼロとは言いませんけれども、私が市長になってから、ほとんどそういうことがない、若干ありましたけれども。そういうところにも反映されていると思います。ただ、もっともっと職員がお互い交流するような、そして磨き合うような、そういう、それは時間外になって、それを強制する気はありませんけれども、そういう自分は行政のプロだという職員をどれだけつくっていくかということになるんじゃないかというふうに思っております。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 市長が言われる将来的な自治体の業務の在り方とかというものは、これから大きく、当然変わっていかなければならないというふうに私も思いますが、現実の問題として、今現在の業務体制でいいますと、この３年間のコロナの関係で厳しい状況に置かれたというのは事実だというふうに思います。市長も言われましたように、職員は本当に頑張っていると私も思います。特に、健康福祉部であるとか産業観光部、いろいろな事業をこの間やってきております。大変だったと思います。そういうところについては、臨時的な増員を行うとかというようなことは考えて対応していかないと、現状の職員だけで何が何でもやっていくというのは、なかなか難しい面もあるというふうに思いますので、なかなか思うような対応というのはできないと思いますけれども、各部署からそういった話が来れば、真剣に捉えて、できる限りの対応を取って業務体制を構築していただきたいというふうに思うわけでございます。各部署からそういった話が出た場合には、対応を取って、財政的な問題ももちろん、お金の問題も当然ありますけれども、中身をしっかり吟味した上で必要ということになれば、会計年度任用職員であるとか任期付職員であるとか、正規の職員はすぐには採用できませんから、そういうわけにはいきませんけれども、そういった中で対応をしていくというふうに取り組んでいっていただけるでしょうか。どんなでしょうか。そのあたりの考え方をお伺いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） お答えさせていただきます。 先ほども市長のほうの答弁にもございましたけれども、コロナの関係とかで突発的な忙しさとかという面もございまして、これまでも令和３年度、４年度、それぞれ事業がございましたが、例えば新型コロナウイルス予防接種事業であるとか、それから住民税非課税世帯のエネルギーの価格高騰緊急支援給付事業とか、こういったものにつきましては、その突発的なこともございますので、会計年度任用職員をそこに充当してやってきております。今言われました業務過多によるものとか、それからいろいろなケースがございます。育休取得で１人抜けるとか、そういったこともございまして、それぞれ所管のほうから人材マネジメント室のほうに相談がございますし、そこはこちらのほうで把握もしておりますので、そういう人的な手当てというものはしながらやっていっているのが現状でありますし、今後もそういったことが起きましたら、もちろん所属の課長、部長のところともヒアリングをしながら、実際に必要な場合にはそういう措置を取っていくということをやっていってまいります。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） どこまで可能かということも今検討指示していますけれども、何も４月１日から正規職員を採用する必要はないわけで、私どもは試験もキャリア試験を含めて行っていますから、条件が合えば秋から採用してもいいわけですしね。そういうことで、とにかく今までの既成概念を全部、なかなか難しいですけれども、取っ払って、何でそうしているんだと、正当な理由がなければ、そうする必要はないわけですから、そこまで含めて検討してまいります。とにかく基本的に、もちろん自治法で書いてあることはしゃあないから守りますけれども、それ以外のことについて既成概念にとらわれないという、そういう観点から人事面においても検討をしてまいります。もちろん、今までのいろいろな経過がありますから、全く無視して混乱さすようなことはもちろんいたしませんけれども、とにかくそのぐらいの発想で物を考えないと駄目だと思っています。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） ぜひ、そのような考え方でやっていただきたいと思います。以前から退職者の問題を私は指摘しておりますけれども、今年度においても若い方が途中退職されるというようなこともあっているということでございます。職場が忙し過ぎると、コミュニケーションを取ろうにも取れないというようなことにもなると思いますので、余裕があればええんかというと、それはまたそうでもないということになると思いますけれども、少し余裕がないと、いろいろなところに目を向けることができないということになると思いますので、そういった点でぜひ職場の状況というのを、人事の部署もできたということで、特に目配り、気配りをしていただいて、職員が気持ちよく働ける職場にしていただく、そのことを最後に申し上げて、これで私の質問は終わりといたします。
○議長（小田康文君） これで１７番庄司史郎議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時４５分からとします。 午後２時３２分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１１番伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則議員。
◆１１番（伊藤義則君） 議席番号１１番伊藤義則、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき、大項目１つを質問させていただきたいと思います。 今日は最後なので、皆様には亜熱帯のキビ畑が風にそよぐようなイメージを記念して、私のを聞いてください。難しかったですね。 関係人口の取組と小規模校について。 ７月３日から４日で、徳之島に行きました。目的は、高い合計特殊出生率を誇る天城町と伊仙町の施策を調査研究するためです。久世から７時間で、徳之島空港へ降り立ちました。「祝３６回トライアスロンＩＮ徳之島」「徳之島子宝空港」の看板が迎えてくれました。 事前に１０項目の質問を送っていましたが、庁舎へ着くと、天城町で２０名、伊仙町で２５名、各部署の方々に迎えられました。そして、説明を受け、質問をし、回答をいただき、それぞれ２時間があっという間に過ぎました。 １つ、合計特殊出生率、平成２０年から２４年にかけまして、天城町は２．１２、伊仙町は２．８１、真庭市が１．７３。平成２５年から平成２９年にかけまして、天城町は２．２６、伊仙町は２．４６、真庭市は１．７５。 天城町、伊仙町の合計特殊出生率が高い理由ということで、皆様からお聞きしたことをまとめてみました。 １、天城町は、結婚から出産、子育てに関して４０事業を行い、一般会計当初予算の約１０％を占めます。伊仙町は１０．３％です。 ２、両町ともふるさと納税８，０００万円から１億円の寄附を受け、そのほとんどを子育て支援で活用しているそうです。 ３番、両町とも「子は宝」「結いの精神」「豊かな自然環境」の上に地域力、小規模学校を維持し、継続的な行政支援があるから。 ４、若い移住者が多い。これは天城町なんですが、１０歳から３０歳までの方が６０人から７０人毎年移住しております。 次のページです。 ５番目、第１子を若いときに出産している。今、３０歳代になろうとしているみたいですが、この統計では２０代で第１子を出産されているそうです。 ６番、子育て世代の同居率は低いが、近くに親が住んでいて子どもを見てくれる。 ７番、天城町の子育て世代年収は２６７万７，０００円（世帯平均所得）だが、家業を継ぐこともできるし、農業で生計を立てる体制もできている。 次に、関係人口を増やすために行ってきたことと移住者数（天城町、伊仙町）。 １、スポーツ合宿受入れ誘致、これは天城町です。令和４年実績で８，９７４名、これは天城町の人口の１．６倍に当たります。 それから、２番、トライアスロン競技の開催、これは令和５年度実績で４９６名。 それから、３番、ふるさと納税の件数です。 令和元年、２年、３年とあります。天城町が５，３２４件、伊仙町は２，０５１件、令和２年度では天城町は５，２１８件、伊仙町が４，８０３件、令和３年天城町は７，８４３件、伊仙町で５，８４６件。 ４番、転入者実績。 天城町が令和２年の２２６名、３年度、４年度は分かりません。伊仙町は３０５人、３１９人、３２２人で、ついでに真庭市が同年度で８９４名、８８５人、８４１人。 以上、２つの町を調査研究して感じたことは、島では人口減少は死活問題である。あらゆる財源と借金をしながら、この問題に取り組んでいる。豊かな自然環境、結いの精神（文化）の上に積み上げた地域力、学校力、継続的な行政支援の総力の戦いだと思いました。 そこで、市長にお尋ねします。 真庭市では、関係人口を増やそうとしていろいろな事業を行っています。関係人口は大幅に増えていると思いますが、数字が見えません。転入者を比べると、天城町、伊仙町に比べて、規模からすると少ないように思います。今取り組んでいる関係人口の事業評価をお聞きします。教育長に、今後も小規模校がさらに増えると思うが、どう対応するのかをお聞きします。 この場からの質問は以上でございます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。 関係人口の関係ですが、どこの農山村も同じですが、よほど例外的なところを除いては、人口減少、少子・高齢化で地域の担い手不足ということ、さらに経済も減退している、衰退しているというような状況が生まれてきております。その中で、関係人口の定義はありますけれども、それでは具体的にどこまでを関係人口と言うのか、具体的な数字としてですね。難しい面がありまして、今何人ということを申し上げるわけにはいきません。 ただ、一例を申し上げておきますと、地域おこし協力隊ですけれども、今まで３１名の隊員任命と、数からいうと決して多くないです。私が市長になってから始めたわけなんですけれども、うち定着率がすごいということで、国から注目されています。この前も、この関係での全国市町村サミットというのが姫路市であって、私もパネラーで出ておりますけれども、７８．２％と。全国平均が６５％です。それは、なぜそうなのかといいますと、うちは後発部隊ですから、始めるときに過去の失敗例、成功例を調べました。それで、それを教訓にしてやり始めたということ。そして、入ってきた人がそういうことを理解している人たちが多くて、今までそういう成果になっているということで、この人たちは卒業後、共同や個人で会社をつくったり、ＮＰＯをつくったりしておりまして、それが１３団体あります。多様な活動で、真庭地域の活性化に貢献いただいているというふうに思っております。そういうこともあって、これも申し上げましたが、昨年ですか、私も出ましたけれども、協力隊の一部の代表者と秋篠宮御夫妻と１時間ほど、当時コロナですから、ウェブで懇談をさせていただくこともありました。 また、もう一つのものとして、なりわい塾があります。渋澤寿一さんを中心にやっていただいていますけれども、６期までの１３２名の卒業生のうち１８名が移住して、２拠点居住も含みますけれども、されています。その中では、就労したとか、起業して子どもたちを対象に自然体験プログラムを実施していただいたとか、ユニークな活動で、これも真庭に大きな、いい意味の影響を与えてもらっています。私も年に２回ぐらい出るんですけれども、すばらしい人材の人たちが集まっています。大きな力になっています。 それで、地域おこし協力隊、なりわい塾の人もいるかもしれませんけれども、その卒業の人たちが中心となって、交流定住センターを運営してもらっていますけれども、その団体、会社が指定管理者となって、移住の受入れとか真庭の暮らしの情報発信とか、空き家の紹介とかをやっておりますけれども、大体毎年見ていまして、年によって若干違いますけれども、そこでの相談件数が１５０件から２００件ぐらい、それで大体その１割の人が移住しているということで、むしろ適当な空き家がないということが大きな悩みです。そういう意味では、なかなか売る、あるいは貸し出す人たちも大変かもしれませんけれども、真庭の今後の受入れの場所確保という点では、地域も含めて今まで以上に御協力、御理解をいただけたらありがたいなと思っています。御存じのとおり、中和ですと貸し出す空き家がない状態──空き家はまだあるかもしれませんけれども──にまでなって、その中でお店屋さんも入ったり、いろいろな仕事をする人も入ったり、特定の宣伝をするわけじゃありませんけれども、全日空の直近号で真庭特集をしておりますけれども、その中にも中和はかなり紹介されています。 そういうような活動を通して、関係人口の増加を図っているということであります。さらに、市内の事業者と協力して、特産品だとか、あるいはアクティビティーなどのそういう開発といっていいか、実施を行っておりまして、それがふるさと納税の産品の返礼品の充実にもつながっております。ふるさと納税そのものが全国で物すごく多いというわけじゃないですけれども、私どもは私どものプライドをちゃんと持って、特別の経費とか、醜いといったら表現が適切でないかもしれませんけれども、社会的批判を買うような集め方とかはせずに、極めて正統派だと思っています。ただ、まだまだ工夫をする余地はあると私は思っておりますが、平成３０年度でふるさと納税として約１億７，０００万円、７，４００件だったものが、令和４年度に約３億円、１万４，０００件に増加しておりまして、これも関係人口の創出につながるというふうに思っております。私はもっと工夫して、初めはこういう返礼品がもらいたいからという動機で寄附してくれた人にも、つながりを持つような手紙を出すとか、もっと工夫があるんじゃないかということを職員にも言っておりますけれども、まだまだ工夫の余地はあると思います。ただ、異常な競争になるような形になると、この制度そのものを潰しかねないということも、自治体としてプライドを持ってやる必要があると私は思っております。 そういうことで、人口減少対策をほかでもいろいろ取組を皆さんしていただいております。今後も、こどもはぐくみプロジェクト、あるいは循環型のまちづくりとか共生社会の実現とかという具体的な施策を打つとともに、人生の本当の幸せとは何なのかと、豊かさとは何なのかと、そういうことを私どもが考える真庭で、そしてその真庭に来たら何か空気が違う、魅力があるという、そういうものをつくっていかないとというふうに思っています。合計特殊出生率の話が出ましたけれども、何回も申し上げておりますように、数字は一つの魔術であります。分母となる若い女性が少ないと、率が高く出ます。ですから、京都とか東京とか、率が低くなるのはそういうこともあります。合計特殊出生率も一つの指標でありますけれども、人口の減少率だとか、あるいは転入者の数を調べるというのが難しい、企業の異動、あるいは自衛隊の異動とかで入ってくるものまで入れるのかどうかとか、ありますけれども、そういう率がどうなのかとか、そういう多様にその地域を比較分析しないと、それはあまり一つの数字だけで一概に言えないと思います。ちなみに一般論として申し上げますと、島は合計特殊出生率が高いです。それは、分母が小さいから。ただ、卒業して、ほとんど離れます。そういう点で、高齢化というのが多い。その中に一部の人が入ってきて、それが目立つというのが一般の島の現状であります。そういう意味では、島というのは苦戦をしております。ただ、隠岐の島のように一つの地域経済を見る場合に、一つの島単位で見るというのは、一つの国単位として考えたときに分かりやすい。ですから、経済分析も行われやすいし、隠岐の島のように阿部さんみたいな優秀な人が入ると、その１人で変わっていくというですね。ところが、真庭の場合、そういう地域ではないと思っています。そういう意味では、総力戦というか、それぞれの役割を持っている皆さんに頑張っていただいて、魅力ある真庭をつくっていくという、そういう方法しかないのかなというふうに思っておりますが、私はまだまだ工夫のしようがあると思っておりますし、またそういう皆さん方の知恵もいただきながら、頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、伊藤議員からいただいた質問にお答えをします。 小規模校がさらに増える中で、今後どのような取組をしていくのかということでありますが、議員がおっしゃるように、真庭市では一層の小規模校化が進んでおります。国の基準でいいますと、遷喬小学校以外は真庭市の学校は全て小規模校という状況であります。とりわけ、極小規模という学校も増えています。小規模校では、教員をはじめとする人材の確保でありますとか、あるいは学校単位での行事の困難さ、それから子ども同士の関わりの狭さといった課題も指摘をされますし、私も危機感を持っているところであります。ただ、反面、課題が顕在化していて見えやすいということは、これを共有して学校や地域の協働を生み出す。そして、弱みを強みに変えていくチャンスでもあると思っております。議員がおっしゃったように、小規模学校の運営には、学校、それから行政の支援に加えて、地域総がかりで子どもを育むということが大切になると思います。改めて申し上げるまでもないですけれども、子どもは未来そのものであります。その子どもたちを学校、家庭、地域、行政の協働で育んでいく。子どもたちは、地域と関わりながら、この地で学べば豊かに学べる、やりたいことがやれるという実感を積み上げていく中で、それこそ自分が住んでいる地域への誇りでありますとか、自分で育つ力というのを育んでいってくれるんじゃないかなと思っております。 そうしたことで、現在学校運営協議会と地域学校協働本部を立ち上げて、地域のヒト、モノ、コト、これと結んだ郷育ですね。この取組でありますとか、ほかの学校との直接や間接の交流、市長部局と連携してスタートしますが、山村留学など、小規模学校の課題解決と、その地で学ぶ魅力の向上を重ねた取組を進めているところであります。教育委員会では、こういった取組を通じて子どもたちが育つということが一番なんですが、関わる地域も元気が出るというような好循環をつくっていけたらなと思っております。その過程へ人に関わっていただく。あるいは、その魅力を発信するということが、関係人口を築くことにもつながると考えております。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、合計特殊出生率をテーマに言ったんですが、それをずっと調べてみると、当初市長もおっしゃいましたけれど、４７都道府県全てが人口減少に今陥っています。つまり、ゼロサムゲームですね。これからもしやろうとすれば、ゼロサムゲームになってしまうので、どちらかというと関係人口、これはいろいろ定義を調べたんですが、これから申し上げるのは、概念ですよ、交流人口より大きくて、そして定住人口を含まない、小さい、未満ですね。そういう概念でお話をさせていただこうと思っています。 結局、そのゼロサムゲームなので、フランスのシラク３原則という考え方があるんですが、それと似たような感じで、いろいろ聞いてみました。天城町、そして伊仙町ともにＧＤＰじゃなくて、当初予算、それと比べてみました。そうすると、約１０％をいずれも超えていました。そして、我が真庭市のこの間出された当初予算と比べてみると、経常費を含めて８．８％ぐらいありました。ですので、多分、フランスの場合はＧＤＰ３％というのが出ているんですけど、ある一定の財源をもって、そして子どもが真ん中という考え方、フランスの場合はフランス文化を守るためという使命みたいなものがあったようですが、ある一定の考えの下に意識改革をしてやれば、１０年ぐらいたてば変わっていくのかなというふうな感じを受けました。それで、今我々がやるべきは、シェアをするという考え方ですね。２拠点、シェアをするという考え方で関係人口を増やしていく努力をすべきだというふうな形で今回一般質問をさせていただこうと思って、このようにさせていただきました。 それで、関係人口というのは複雑なんですが、一番分かりやすく言えば、マーケティング活動と似たようなところも１つあります。つまり、イベントだとか広告、宣伝活動、国などによって集客した新規のお客さんに対して、個人が興味のありそうな情報提供をしたり、アフターフォローなどをしてリピート顧客化し、そして商品、サービスを通じてファンとなっていただき、優良顧客等を育成する取組、これは単純な一つの理解の仕方です。ただ、困ったことに、いろいろなパターンがあります。関係人口を増やすためにはいろいろなパターンがあって、これだけじゃありません。ただ、私が感じたことというのは、例えばお客さんとして、観光人口として集めた人、もしくは、先ほど市長がおっしゃいましたけれど、ふるさと納税で集めた人、それに対してどうアプローチをして、そして次の段階に引っ張ってこれるのか。最終的に、例えば定住人口に移動しなくても、関係人口を増やす努力は多分いろいろな形でできると思います。それをやらないのは、多分もったいないかなと思います。ぜひともそこを、これは関係人口のステップアップと言うそうなんですけど、こういう考え方はとても大事だと思います。さっき、真庭市でいうと、交流定住推進事業として、いろいろな事業があります。地道な取組で、そして結構成果が出ているんじゃないかなというふうに思います。例えば、さっきおっしゃられた北房なんかで今取組をされていますが、例えば西塚古墳の発掘事業なんかもあります。これは、教育委員会とか北房振興局、それから北房文化遺産保存会、市民、同志社大学、駒澤大学等からの協力をいただいて、市外から６６名の参加があり、そして結果北房文化遺産保存会の会員に新たに２０名なってくれました。そして、その方々が違う活動に移っています。例えば、文化保存を案内するようなイベントがあったんですけど、それに参加をしていただいたりしております。それから、さっきおっしゃられたなりわい塾も、９４名の交流人口から２０名入塾されて、関係人口に移っています。ただ、これから定住人口に何名移るかというのは分かりません。ですので、こういったものというのは成果が出ているんじゃないかなと思います。 それから、さっきの地域おこし協力隊もあります。地方行政と、そして隊員のやりたいこと、そして地域のお願い事、困り事、結局三方よしの取組なんですが、ここで１つだけお聞きします。 定住率はとてもいい、７８．２％ですかね、残っていただいているということはとてもいいことなんです。ただ、隊員の方々がやっていた事業は、その後どうなっているのかというのを少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） 地域おこし協力隊が赴任してやっていた事業ということ、その後ということなんですけれども、他の自治体の協力隊と比べて、真庭市の協力隊の違うところというのが、よそは、他の自治体はミッション型といいますか、市がこれをやってほしいとか、こういうことをする人材を求めています、そういった形で協力隊を募集するところが多いんですが、真庭市の場合は逆に協力隊の隊員からこれがしたい、こういうことを真庭でしたい、フィールドにしたいという提案型の募集をしております。ですので、協力隊の皆さんは３年間という期限がありますけれども、その中で自分がこれをやりたいという事業をベースに、３年後の卒業、任期が終わった後の、じゃあ定着して自分が何をするのか、そこら辺の準備も含めて考えてやっていただいているというところであります。そういったことで定着率も高いのかなというふうに考えておりますけれども、協力隊のときに関わっていた事業、そこをベースにそれを発展させたり、会社組織にする、それからＮＰＯにする、そういった形で継続をして活動していただいているというのが現状でございます。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） それから、交流人口から関係人口にステップアップするような試み、これは何か真庭市で今までやられて、そして成功したなと思うような事業があったら教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） 交流人口から関係人口への移行ということになりますけれども、成功したというか、１つ成果があったなと思っていますのは、昨年蒜山～新庄エリアでフォレストレイルというものをやっております。これは、山の中を走るだけのものではなくて、事前に、じゃあその走るところを走る人で整備をしようというようなところがありまして、そこはお金をもらってやっております。それをやった結果、自分たちで整備したところで気持ちよく自分たちが走る。それは、リピートにつながっていくというところは大きいのかなというふうに思っておりまして、今年も予定をされていまして、ある程度民間主導でやっていただいておりますので、観光客を含めて、そういう取り込みというのは一生懸命やっていただいているというふうに考えています。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 第２次真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、基本目標を見させていただきますと、転入者数が６年間で１５５人増加、２番は置いておいて、３番の交流人口、交流人口なのか、言葉は違うかも分かりませんけれど、６年間で２万４，８００人増加というふうになっていますが、これは正しいんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村総合政策部長。
◎総合政策部長（木村辰生君） 総合戦略の中で示しております基本目標の中で、人とのつながりということになります。この中では、関係人口のほうが５年間で３００人増加というようなことで目標を立てております。毎年、評価検証しながらということになっておりますけれども、なかなかその関係人口自体がつかみにくい数字ではありますが、成果としては上がってきているんじゃないかというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） もちろん関係人口が増えることの意義というのは、皆さんのほうがよく御存じだと思いますので、ぜひともそれを進めていただいて、関係人口を増やして、そして結果、これは分かりませんけれども、定住人口が少し、１人でも２人でも増えていくことを望みます。 それでは、次に行きまして、適正化に関する基本的な考え方で、教育的観点というのがあるようです。私もこれは今回初めて知りましたけれども、教育的観点、それからあと地域コミュニティーという観点、２つの観点からあって、多分教育的観点というよりも、小さくなってデメリットとメリットがあると思います。それで、メリットを最大化するということを書かれていますよね、この中で。これは、具体的にいくと、例えば真庭市ではどんなことがやれるかというのは、もしありましたらお願いしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） あくまでも子どもが幸せに過ごす、関わる子も含めてですけれども、これが前提でありますけれども、既にいろいろ取り組んでいます。まずは、学校間、小規模校も含めてですけれども、交流活動、これは直接もオンラインも含めてやっておりますし、あと学校と地域が協働する場所づくり、居場所づくりを結構やっています。今年度なんかは、遊び場を一緒につくっていこうじゃないかということで、各地でイベントをやっているんですけれども、ここには地域の方々、子どもたち、併せて市外からも、大学なんかの協力もいただいているので、参加をいただいているというような状況です。また、大学や産業と一緒になって、それこそ北房なんかでも水凪の庭とか、いろいろなイベント等をされていますけれども、取組が進んでいるところです。そういうことを進めながら、結果として交流の人口、関係の人口というのが増えていくということを目指しているところです。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） それでは、反対のことをお聞きします。多分、デメリットを最小化するという取組があると思いますが、これはとても大事だなというふうに思いますが、真庭市であっているというか、やってみたいなと思うようなものってありますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほどの話ともつながるところがあるんですけれども、デメリット、例えば子ども同士の学び合いが狭まりやすいとか、切磋琢磨する機会が減るとかというようなことが一般的に言われます。ただ、それは今ある固定的な学校の概念、子ども同士の関係性の中だけで考えると、多分そういう部分も生まれてくるんだと思います、少々交流を行ったとしてもですね。ただ、子どもたちが育つ場所というのは、学校を核にしながら、地域の方々もいる、場合によってはほかの学校の方々と一緒にやることもできる、そういうことを通じながら、関係性の狭さというデメリットの克服というのは考えていけるんじゃないかなと思っております。いずれにしましても、子どもにとってどういう学校、教育環境がいいのかというのは、地域の方々も含めて、保護者の方々、そして子どもたちも含めて、一緒にきちんと議論していかなきゃいけないことだと思っております。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 小規模校になっても学力に影響はないというような実験データなんかも出ておりますので、私は知らなかったんですけれど、よく小規模校で残しているなというのを今回徳之島へ行って感じました。それは、いろいろな考え方がこれもあります。難しいと思いますが、地域と一緒に考えて、子どもたちのことを考えて、もしくは人口のことを考えて出した結論だと思います。これは、当然あまりよい結果に結びつかないこともあろうかと思いますが、でもそれは皆で考えて出した結果なので、それを共有して、一所懸命やっているということは、これは否定もできないし、評価すべきだというふうに思います。我々も関係人口、それから学校問題、今回は２つのことを申し上げましたけれども、調べれば調べるほど難しい問題であり、でも直面している問題なので、しっかり向き合っていこうというふうに思っています。 以上です。
○議長（小田康文君） これで１１番伊藤義則議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日１２日火曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の１５番から１７番の議員にお願いいたします。 なお、明日は一般質問の後、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時２３分 散会...