令和 ５年 ３月第１回
定例会令和５年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年３月９日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君
危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 齋 藤 香 織 君参事 南 俊 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年３月第１回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号８番
妹島弘和議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番
妹島弘和議員。
◆８番（妹島弘和君） 皆様おはようございます。本日も元気にいきましょう。 それでは、議長の許可を得ましたので、この場から大項目１点質問させていただきます。 大項目１点、
事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業について。
市内事業者は、
原材料価格高騰の影響を受け続けているが、ここに来て電気代の高騰がさらに経営を圧迫している。光熱費の経費が膨らみ、生産コストを大幅に押し上げている現状である。 昨年１０月第４回臨時会において
事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業の補正予算を決定した。この事業の目的は、物価高騰の影響を受ける
市内事業者への
エネルギー価格高騰の影響を軽減し、事業継続を支援するものであった。２月９日開催の
産業建設常任委員会でこの事業の交付実績の報告が執行部よりあった。予算額１億２，０００万円に対して、
交付決定額は４，４８４万４，０００円、申込数４２１件と低調な実績であった。
実績見込み率は３７．４％、予算残高は実に７，５１５万６，０００円、申込みが４２１件と、令和３年度末の
真庭商工会員数１，４９３名だけに対しても２８％にすぎないものであった。また、多額の予算残高があるにもかかわらず、執行部からはこの事業の終了も報告された。 何が原因でこのように低調な結果となったかを考えると、１点目に対象となる期間が４月から９月までに限られたこと、２点目に任意の３か月の
エネルギー経費の合計を２０万円以上とした点にあると考える。 まず、中国電力の
月別電気使用量を見ると、毎年１月から３月が非常に多い時期で、対象期間の４月から９月は平均的な電気使用時期に当たる。また、
中小自営業者にとっては、２０万円のハードルが高かったと考える。２０万円以上の
エネルギー使用がなくても事業の継続に支障を来している事業者はたくさんある。この事業の場合、１件当たりの交付金額は少額であっても、多数の事業者に利用していただくことを目標にすべきであったと考える。 そこで、市長に問う。
市内事業者の中には、事業継続に不安を抱えている方もおられる。この事業の予算は７，５１５万６，０００円も残っている。申込み要件を緩和した上で
事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業を継続すべきである。市長の見解を求める。 この場からは以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。
エネルギーの関係ですけども、急騰ということで生活から経済まで大変だったということですが、今もそれが続いておりますが。
大手証券会社の幹部と話してると、この前も話をしてましたけども、大体原油にしてもガスにしても半年から９か月前の価格が反映されるということで、今後どうなるのかというと、少し落ちるんではないかと。もちろん、
エネルギーそのものが世界経済の中で、あるいはウクライナ問題を含めてある中で、非常に安くなるということはありないけども、少し落ち着いてくるんじゃないかというような話がありました。ただ、日本の場合、
エネルギーの構造がいびつ、自給率が１２％ぐらいですから、そういう構造上の問題を抱えてこう高くなると、貿易収支の恒常的な大幅赤字。まだ余裕がちょっとありますけども、ずっとこの赤字が続くと、結局国から金がどんどん出ていくわけですから、貧困化していくという大変な問題があるというのがこの間の経済状況を見ていると手に取るように分かります。 そういう国際経済の中で動く
エネルギー価格の関係を真庭市としてどうできるのかというのは、微々たるというか、対症療法的なことしかできませんけども、今年度も当初からそういう読みをしながら一生懸命やってまいりました。当初予算では真庭おうえん
クーポン券事業、真庭おもいやり事業、６月補正予算では
クーポン券の第２弾、さらに
ウクライナ問題等で物価が急騰するということに対しては本部を設置して対策を協議して、１０月の補正予算で
エネルギー対策事業あるいは
省エネ機器導入事業、運送業者を対象とした
事業継続支援事業、医療・福祉・介護等の事業者への物価支援を実施するということで、かなりの対策を打ってまいりました。
事業者エネルギー価格高騰緊急支援事業、それから経費の上昇分を価格に転嫁することが困難な運送業者に対しては、
事業継続支援事業ということで激変緩和ということもやってまいりました。 その事業について御質問があるわけですけども、議員の御質問のように、３か月間で２０万円で、申請受付の期間については交付金の対象ということですから、３月末までに全部を完了する必要があるという事務上のこともありますから、１月末までとすると。 ３か月で２０万円というのは、私どももいろんな事業者の実態、全てじゃないですけども、見ましたけど、大型冷蔵庫を持ってたら３か月で２０万円ぐらいになるんです。だから、３か月で２０万円というのは、業種にもよりますけども、結構小規模。かなり小規模というか、零細規模でも２０万円になる。そういう意味で２０万円というのを設定いたしました。 ただ、なかなか初めてというか、手探りの対策ですから、全ていろんな実態を把握できてやったというわけではありません。御存じのとおり、予算の執行率が４割程度ということですが、今も言いましたけども、
エネルギー関係のデータがない。全国データでは真庭市は分かりませんから、そういう意味じゃ、今後とも
エネルギー関係の真庭市の実態に即したデータが取れるかというと、なかなか難しいと思いますけども、今回一つ勉強になったのは事実です。 それから、
対象事業者数が想定よりも少ない。これは、
事業所統計と実態として営業しているというか、その乖離が相当あります。こちらとしては、５年に１回の
事業所統計を見ないとできないんですけども、実際には統計上は、飲食店が一番典型ですけど、登録は結構してるけど、実態の営業はしてないとかということで、そういうことで。ところが、私どもは
事業所統計を基本にせざるを得ないというようなことで、それよりも少なかったと。 期間の延長とかも中で協議して、商工会とも検討しましたけども、商工会の方々が見てて、対象となる事業者からは申請がほぼ出てるなというのが商工会の感覚でした。そういうことで、２月中旬まで延期しても、大体出す人は出してるというような見込みだったですから、そういうことで延ばさずに対応したということであります。利用の促進も、しかしそれでもやろうということで、申請件数が減少した１２月以降、対象となりそうな事業者に対しては商工会から声かけをしていただくなどしてもらいました。 また、この事業の財源である電気・ガス・
食料等価格高騰重点支援地方交付金というのがあるんですけども、１０月補正で実施したそれ以外にも、飼料等の高騰に対する対策も１２月として実施する。その財源に充てるというようなことで、国の交付金は有効に使おうということで、議員がお尋ねになった分の執行できてない部分については粗飼料の高騰対策のほうに回して、国から来た交付金の１億７，０００万円ですけども、それについては有効に全てを活用したという形にしております。 今後どうするのかというようなこともいろいろありますので、今後の検討のためにも事業の検証、改善ということも含めて、
市内事業者に対して
エネルギー価格の高騰についての調査を行っております。今、分析中ですけども、今現在見てると、
エネルギーコストの上昇額は製造業で特に大きくて、事業者の規模、形態によってもかなり異なっているというようなことであります。 価格転嫁ということについては、できてない事業所もあるということであります。岡山県全体で見ますと、帝国データバンクの情報がありまして、できてない企業が１７％弱というようなことであります。小売や飲食業は２７％ぐらいできてますが、運送業は４３％が全く価格転嫁できてないような、業種によってもかなり違います。 この事業は終了しましたけども、今後の
エネルギー価格の高騰等の状況とかを見ながら、そしてまた今回教訓になったこと等を国のほうにも情報として伝えて、これは緊急対策ですから、また続けるというあれじゃないですけども、国の対策等にも十分生かしてもらう、あるいは私どももする場合には十分生かしていくということにしていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） それでは、質問をさせていただきます。私は、
中小事業者にこれからも生き残ってもらいたいという気持ちで少し質問させていただきます。 先ほど市長の答弁の中にありましたけども、２０万円というのは普通の商売ならいくであろうと、中小零細だからいってねんじゃないかというふうなこともおっしゃいましたけども。中小零細の事業者というのは、昔から代々この地域で商売を続け、家業でもあります。その家業がなくなったら、どうやって生活していくのかというふうなことも思います。また、
中小事業者の中にも、私の知ってる範囲ですけども、先日結婚されて、これから家庭をつくって、子どもをつくってやっていこうという若者もいらっしゃいます。そういう
中小事業者を切るのではなくて、大きい会社もありますけども、地域というのは小さい
中小事業者でもってるのがこの真庭だと僕は思います。ですから、もう結論は出ているのでしょうけども、中小というか
零細事業者を応援してもらいたいと思います。 また、もう一点言うと、大きい会社というのは、例えば今回も聞いて回ったんですけれども、１か月に１００万円、２００万円と
エネルギー価格を使用しているんです。３か月というと、６００万円ですわね。それで１５万円しかもらえんとすると、大きいところに限っていえば、この１５万円は魅力がない事業であったと。しかしながら、中小であったら、５万円でも助けてもらえんかなというふうな気持ちなんです。小さい会社ほど
エネルギー価格の高騰は、影響が大きいんです。ですから、もう結論は出ているかもしれませんけども、この事業を継続という意味に対して、私は零細も含めて全ての事業者ができる限り頑張ってもらいたいというふうに思っております。 １つ質問なんですけども、先ほども１０月の補正のことで決定したとおっしゃられてましたけども、４月から９月、９月が終わってから１０月からすごい電気代が上がりました。皆さん方も実感されると思います。家庭では、電気の節約、買物の倹約というものが始まりました。皆さん方でも小遣いが減った人もこの中にはいらっしゃるかもしれませんけども、その影響を受けてまた商売しょうるほうとしては、光熱費が膨らんだ上に、消費者の倹約思考で客数、客単価が落ちている事業が出てきました。話を聞いております。そういうことを助けるためにもやってほしいと思うんですけども、今回、先ほど市長は緊急対策であって、これからもやっていくというふうに私は取ったんですけども。今回でも、４２１件しかなかったと、これでこの事業は成功したと、真庭の
市内事業者がこの事業によって
エネルギーが軽減をされ、今後とも事業を継続をしていくと、市長、胸を張ってこの事業は成功であったというふうに言えるでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） その前に、訂正しておきます。価格転嫁の関係ですけども、小売業や飲食業では比較的価格転嫁ができている。全部じゃないにしても、私もちょっと高くなったなという感じはします。建設業で２７％、運送業において４３％が価格転嫁できてないということで答弁を訂正いたします。
エネルギー価格の関係とかですけども、決して私は冷たい思いは全くないというか、むしろ真庭の零細業者で、大きいといっても、こんな言い方は失礼かもしれませんけども、しれてるというか、真庭全体が零細業者です。ですから、まにこいんにしても、費用がかからないような、おじいちゃん、おばあちゃんの店でも
ＱＲコードだけでできるようにしたり。胸を痛めているのは、卸売のところがなくなったらどうするかとかですね。そういうことで、私の視点はそういう視点で。お菓子屋さんに行って、何とか続けてよというようなことを言ったりしてますけども。 ただ、
エネルギー問題、市のほうがどこまですべきなのか、どうなのか。それと、緊急的に国のほうも一定補填をするにしても、ずっと赤字国債を使ってこういうことをしてて、それが解決につながるのか。きれいごとかもしれませんけども、
エネルギー全体のことを考える対策をきちっと打たないと、幾らでもこういうことは起きるということで、これはあくまでも緊急対策として激変緩和という捉え方です。こういうのが起こったから、市町村はずっと出し続けるというようなことに私はならない、これは生活も含めてですけれども。そういうことで、私どもも国のほうで抜本的なこと、
エネルギーの安定的に自給率を高めるにはどうすればいいかということをやってもらいながら、しかし真庭市でも地域資源を使ってできることはやっていこうというような、そういう基本のところをやらないと、現象面の対策でお金を出していく、それを全部赤字国債でやっていくような、こういうこと自体のほうが私は日本を危なくすると思ってます。 ですから、個々人は大変ですけども、ただ国の
在り方そのものを私たちは考えるという必要が私はあると思ってます。ですから、これについては
緊急激変対策としてしたわけでしてですね。 決してこれが効果があったかというと、執行率からいったら４割ということで。ただ、真庭市の実態も十分分かりません。そういう中でこういう対策を打って、失敗とかということも私は思ってません。分からない、手探りということです。その中で精いっぱいやってきたなと。ただ、先ほども申し上げましたように、教訓となることはたくさんありますので、これから先もいろんなお声を聞きながら、また議員からも教えていただきながらやっていくと。 どこまでやるのか、私も若い頃
マル経融資ということで、個人の家に行って経営分析をしながら融資の表を描いたことがありますけども、なかなか零細になると、家計と経営とが分かれてないんですね。そういう問題もあります。だから、どこまでするのかと。２０万円というのも、手探りですけども、本当の零細で冷蔵庫を持ってて、いろんな電気代で３か月、月６万円、本当に零細です。そこぐらいをというようなことで、何件かのを調べた上でやったわけですけども。だから、どこまでやるのかというのも、これも難しい話だと思ってます。一番妹島議員がよう御存じかもしれませんけども。 そういうことで、今後とも真庭は零細企業が１００％に近いというようなことで、その企業をどう支えていくのかということを頭に置きながらやってはまいりますけども、そういうのが私の正直な思いです。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 答弁いただきました。なかなか冷蔵庫が、冷蔵庫がどうとか関係ないですけど、業種、業態によっても違いますよね。卸売業者なら事務所は小っちゃいと、倉庫は大きいけども、蛍光灯がちょこちょことあるだけで。
民間事業者というのは、経費ぎりぎりで、使わんように、使わんように、日中なら倉庫の通りの電気はもう消しとくと、人がおるときだけつけると、そういうふうな工夫もやっとるからこの金額になっとんです。その辺も理解をしていただきたいと思います。 先ほども
中小零細企業の話もしましたけども、もう一個、今現在新規に事業を頑張っている方々、どうしてもまだまだ始めたばかりで、失礼ながら計画どおりいってないとか、軌道に乗っておらず、利益も出てないとかという方がいらっしゃいます。こういう方には、何らかの方法で育てるという意味で応援していってもらいたいと思うんです。 １つ例を一点だけ申し上げます。久世の樫邑で
ドッグランをやっている方がいらっしゃいます。初め、樫邑のほうで造成なり建物を造ってました。そしたら、近所の方は、こねえなところでしてもできるもんかというて、何しいええことになろうにというふうなことも言われようりました。僕も実際そう思いました。その方、
女性経営者です。市長とも１回話をしたそうです。私は大阪から帰ってきました、今度樫邑で
ドッグランをやります、市長は目を丸くして、大丈夫なんか、そんなところでというて言われました。実際、皆さん心配したんですけども、なかなか今調子がいいです。ＳＮＳをしっかり利用して、最初は少なかったんですけども、口コミで評判がよくなって、今は県外からでも樫邑に来てるんです。樫邑といったら失礼ですけども。近所の方も、そこで昼御飯を食べたり、お茶を飲んだり、お年寄りが集まる場所にもなっている。また、もう一個言えば、近所の方が草むしりをしてくれたり、いろいろ協力もしてくれとると。 これからこういうふうな
ドッグランというか、今まで僕らが経験したことのない商売をやっている若者に対して、その方だけではないけども、新規開業した方々は
エネルギー価格の高騰、特に電気代の高騰で困っていると思います。こういう方々に何らかの方法で今後とも支援をしてもらいたいなというふうに思います。答弁は結構です。これで終わります。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 一言だけ。新規でいろんな業を意欲的にやりたいというのを私どもは積極的に応援しているつもりです。それは行政が直接というよりは、商工会を通してと。ですから、私どもも商工会にたしか４，０００万円ぐらい、毎年自由に使えるように出してますし、人件費はほとんど国庫で会費収入というのは少ないと思ってます。そういうことで、商工会と一緒になって。真庭の場合は、よそに比べると
新規事業者が多いというか、創業塾が頑張ってですね。そういうことで、これからも意欲的新規にされる、新規だけじゃないですけど、やられる方にもいろんな形で応援していきたい。ただ、行政が個別にというよりは、私は商工会を通してそういうふうにしていくほうがより効果的だというふうに思っております。 それともう一つ、県にきつく言ってるんですけども、県に商工関係の出先が全くありません。県の商工行政、何をどういう県内の実態をつかんで仕事をしているのか不思議でなりません。こういう実態の中で私どもは一生懸命頑張らなきゃならないと思ってやっております。
○議長（小田康文君） これで８番
妹島弘和議員の質問を終わります。 次に、議席番号１７番
庄司史郎議員の登壇、発言を許可いたします。 １７番
庄司史郎議員。
◆１７番（庄司史郎君） １７番庄司史郎でございます。議長の許可をいただきましたので、大項目３点について市長に質問いたします。 公営施設（
指定管理施設）の運営について、まずお伺いします。 合併前から運営状況が厳しかった公営施設で、市として健全な運営を目指して今日まで運営してきている施設として
津黒高原荘、
クリエイト菅谷の施設がありますが、１８年間ずっと赤字経営となっております。施設自体も経年劣化による老朽化も進み、今後の運営には多額の修繕費、改修費が必要となると考えられます。合併してから真庭市も１８年となりました。１８年のうち、太田市政も一つの節目である１０年となりました。そして、もうすぐ真庭市は大きな節目となる２０年を迎えます。待ったなしで大きな決断をすべき時期が来ていると考えます。 このような状況にある施設の運営をいつまで続けていく考えなのか、市長の見解を伺います。 次に、こどもはぐくみ
応援プロジェクトについて。 こどもはぐくみ
応援プロジェクトをつくり、新規、拡充、継続を含めて６４事業を
ライフステージごとにパッケージ化して展開し、併せて子ども・
子育て支援施策を全庁的に推進するため、市長を本部長とする真庭市こどもはぐくみ推進本部を設置、新年度から
健康福祉部にこどもはぐくみ専門官を設置するとしています。市長のみんなで育む子育てのまちを実現していこうという思いは伝わってきますが、このこどもはぐくみ
応援プロジェクトで１つ大事な点が抜けてはいないかと思います。 それは、こども園等の園児の受入れ体制と保育士の労働環境の改善、保育士の確保であります。保育士の確保ができないために園児を受け入れることができないということでは、みんなで育む子育てのまちの実現も難しいと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、民間こども園と北町公園基本構想計画の進め方についてお尋ねします。 久世北町公園内に令和５年度より民間こども園の建設が始まり、令和６年度開園予定と聞いております。また、北町公園基本構想計画策定作業を進めており、アンケート調査を令和５年１月１０日を回答期限として久世地域住民３，０００人を対象に行い、７１１件の回答があり、現在集約中であります。ワークショップは、久世地域内の幼稚園・保育園・こども園・遷喬小学校のＰＴＡ役員、北町公園周辺の自治会、公園施設利用者へ案内をし、１月２３日、３１日の２日間開催して、市民の意見を反映した北町公園基本構想計画を策定しようとしております。 今現在、まだ北町公園基本構想計画の中身は何も決まっていないと理解しております。民設にしろ、公設にしろ、早くこども園を建設して保護者をはじめ関係者の要望に応えてあげたいとの思いは十分理解できます。一方、北町公園の再整備についても市民の要望、思いに応えていかなければなりません。 そう考えたとき、本来、北町公園基本構想計画とこども園建設との関係は、まず北町公園基本構想計画があり、その中で余り地といいますか、余裕があるからその部分をこども園建設用として貸与するという形で進んでいくのが本来あるべき流れではないかと考えます。 今の流れは、こども園が先行して北町公園の一角にでき、残ったところで公園整備を考えるという進め方で、本当に市民の要望に応えた北町公園となるのか大いに危惧するところであります。市長はこの点をどのように考えているのか見解を伺います。 この場からの質問は以上とします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の質問にお答えいたします。 まず、公営施設
津黒高原荘、
クリエイト菅谷の運営でありますけども。 御存じのとおり、合併以前から中和にしても、美甘にしても厳しい財政の中でこれぞという意気込みで多額の投資をして観光振興、地域経済の活性化、そしてまた定住促進とか、雇用創出とかということで造ってきたということであります。それを合併後受け継いだと。２０年から指定管理に出してということで。１９年までの状況というのは、今以上に直接人件費まで含めたら相当出費をしてたと。指定管理にして、それじゃどうなのかというと、大ざっぱに言って、直接経営のときよりも人件費を入れて見るとかなり改善されてる。それでも、御存じのとおり、赤字です。それから、
クリエイト菅谷、若干改善ですけども、あまり変わらない。どちらの施設も老朽化していると。 ちなみに、平成２５年から令和４年度まで１０年間の平均で、
津黒高原荘で毎年２，８００万円、
クリエイト菅谷で約１，０００万円入れてるということであります。そういう意味では、大きな額を入れてるわけですが。 ただ、先ほど申し上げた村としてそういう思いで造ってきた施設、そして人口の関係とかいろいろ見ますと、湯原、美甘の落ち込みがひどい。そういう中で悩ましいところですけども、合併とは何だったのかというのを私は考えると、今厳しいから、それじゃあこういう施設を切りますかということにはならないと思ってます。ただ、御指摘のように、今のままでいいのかというと、時代に合わせた形に変えていく。しかし一方、利用者のことを考えると、修繕もしないともたない。 もう一度地域の方々と一緒になって、どうあるべきか。特に
クリエイト菅谷のほうは、率直に言って、少し地域から離れてしまった。これは、私どもにも責任があると思ってます。ただ、聞くと、なかなか高齢化して地域のみんなで担うようなことはしんどいなというような声も聞こえてきます。しかし、真庭の今の財政からして、何とかこの２つの施設を現時点では大事にしたい。 私の頭の中には、常に東京一極集中を非難しておりますが、真庭の中でミニ東京施策は取らない、ある意味では厳しいところに相対的には重点を置いた施策を打っていくという思いで仕事をしてまいりました。これは私は合併の精神だと思います。相対的に弱いところ、そういうところが集まって１プラス１を３にしようじゃないかということで合併をしたんじゃないかと、その精神を私は大切にしていきたいと思っております。 そういうことで、これからもどういう在り方がいいのか検討をしながら、模索しながら、しかし一方では一円でも経営改善するという、そういうことでやってまいりたいと思います。
津黒高原荘のほうは、まきボイラーを入れたり、そして
民間事業者と連携して地域のネットワークあるいはプラットフォームの形成とか、なりわい塾の関係とか、ある程度ちょっと光が見えてるという感じはします。遠くにボウケンノモリも民間施設ができたり、結構あの地域全体で子どもたちが遊べるような、だから子どもを中心とした施設にもっとしていけばいいのかなとは思ってますけども。
クリエイト菅谷のほうがはっきり言って厳しい状況です。もう一度自然を生かすような形で何か組めないかということで懸命に取り組んでまいります。アウトドア思考という中でどう生かすということだと思っておりますが、そういうことで御理解いただきたい。 そして、質問にはないことで恐縮ですけれども、実は湯原の温泉供給施設、頭を悩ませます。経過があって、もともと地域で真賀と同じで湯株の経営してたのが真庭市の責任になってます。お金がないからといって、これがもし供給できなくなれば、旅館営業は止まります。莫大な補償です。こういうふうに温泉権を自治体が持っているところは少ないです。しかし、経過があって持っている以上、温泉の安定供給をしなければなりません。そういう爆弾と言えば言い過ぎですけども、そういうことも常に緊張感を持って考えております。特別会計にして私はいいと思いますけども、特別会計だからその辺の状況が明らかになる。ということで、特別会計のものだけ見るわけにはいかない。ほかの施設も含めて公共施設の在り方、議論として出ておりますけれども、そうしていかなきゃならない。そういうことでございます。 それから、２点目の保育士の労働環境の関係であります。 真庭市に限りませんけども、保育現場の負担感は増しておって、実際には基準以上の保育士確保が必要で、慢性的な人材不足です。真庭市の場合、国の基準は満たしております。ただ、特に障がいを持っているとか、あるいは発達関係のいろんな問題があるとかというところについては、国の基準ではやれません。それで、今でも国の基準以上に配置はしておりますけども、そこに配置をしようにも、保育士がなかなか確保できないということで苦労してまいりました。 こどもはぐくみ
応援プロジェクトでは、保育士確保のためのリクルート活動、それから保育士養成校との連携を掲げております。奨学金の関係は、免除を正の保育士まで広げるというのはこの予算でやりますけども、大学と連携して大学に入るときに奨学金を出して、確実に来ていただくとか、それを今大学と話をしております。そういうことを含めて、保育士確保に懸命に取り組んでまいります。 これは保育士に限らず、これから農山村、介護関係だとかを含めて人手不足です。福祉施設にしても、需要の多い、これから高齢者の多い東京で福祉施設を経営するほうが安定経営になります。病院も含めて農山村に人がいないという、そういうことになってきます。 それを見越して懸命に対応してまいりますけども、そう簡単にはいかない。大学もないという状況です。 先ほども申し上げましたように、来年度から正規職員を対象にした奨学金の返済を補助する。認可外の保育施設も対象に含めます。それから、ＩＣＴ化だとか、あるいはおむつスッキリ事業だとか、これは保護者にとっての負担軽減であるとともに、保育士等についても負担軽減につながると。だから、現場で話をしてもらいながら保育士の状況にも合わせた形で実施するということで、もっと早くしろという意見もありますけども、その辺の現場の声を聞きながら取り組まないと効果的な改善につながりませんので、そういう丁寧な形で取り組んでまいります。 処遇改善ですけども、保育士に限りませんが、令和２年度に任期付職員と会計年度任用職員の期末手当の率を引き上げて、令和３年度には再度、任期付職員の期末手当の率を年引き上げております。令和４年２月から任期付職員と会計年度任用職員の給与の上限を引き上げるということで、私どもとしては今のところ精いっぱいの、ほかの自治体に決して負けないというか、ほかの自治体、全国で全部と比べたらどうかは別として、少なくとも周辺自治体の把握をする限り、相当私どもは頑張っているというふうに思っております。これで十分とは言いませんし、本当は国の交付税制度を含めた見直し、私どもが交付税に依存している以上、交付税の単価といいますか、そういうことも気にせざるを得ないというようなことで、その中で今後とも精いっぱいやってまいります。 それから、３点目の民間こども園と北町公園の関係でありますが、現在、北町公園基本構想計画を市民意見を酌み上げながら進めているということであります。令和３年１１月に真庭市子ども・子育て会議からいただいた答申で、久世地域の幼児教育施設の整備については喫緊の課題であり、新たな
民間事業者の参入を含めて検討することにより、教育・保育の多様性が担保され、また乳幼児期における教育・保育の選択肢が広がるように努めることとされました。 この答申に基づいて、市では６年４月開園を前提にした久世地域における認定こども園の設置・運営事業者の公募を令和４年２月に行い、４年６月に１事業者から応募があり、北町公園内に設置する提案が提出されたということで、昨日も申し上げたとおりであります。 もう既に御存じだと思いますけども、保育所の特に３歳未満の保育が真庭市は遅れてたというか、ほとんどなかった。今、ゼロ歳児保育が３か所ありますけども、それも最近つくったものです。だから、保育士が余計不足するというのもあるんですけども。だから、保育関係の充実を私どもは一生懸命図ってきました。さらにこういうことを通して、多様な保育ということも含めて充実をしていくという考えであります。 それで、その提案に基づいて、有識者による審査委員会での審査を行って、当該事業者を認定こども園の設置・運営事業者として決めたということであります。答申にあるように、施設整備は喫緊の課題でありまして、事業者の提案を尊重し、また認定こども園を設置することで、例えば園児が広場で元気に遊び、世代間交流ができるなど、公園の魅力がより広がることも期待されます。そういうこともあって、都市公園法が改正されて、保育園とかそういうものの設置が都市公園内でいいというふうになったわけであります。 既に事業者には、市の認定こども園の早期整備を期待する意見や入園を希望する保護者の声も寄せられていると伺っております。説明会も持つということも聞いております。市としては、こうした市民の期待や声にお応えするためにも、北町公園内への設置を認めるということで調整をしておりますし。
民間事業者が国庫補助金を、形式的には市を通してということになりますけれども、国からの補助金申請ということですから、私どもとしてもそれに応えるということで予算計上すると。これは、福祉施設もそうですけども、民間が要件に該当するであろうということで申請をして、それをいやいや、予算計上しません、あるいは遅らせますというようなことは市としてできません。それでもし何かあったら、市が問題になります。 そういうことで、認定こども園を含めて一体的に北町公園を整備します。時期として、公園整備よりも時間的にこども園が先行するということ、これは要望とかを含めてそういうことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。 現実に、認定こども園の設置場所を現状のプール跡地で、公園として今現在利用していない、今利用しているところを潰して今公園として利用しているところが減るというのは別ですけども、今プール跡地で潰して、利用してないということ。将来構想において、市営住宅、それから久世幼稚園を含めて公園として整備をするということで。道を広げます。宮芝グラウンドも緊急避難場所としての想定もしておりますから、道も広げます。道を広げた上でも、公園面積は現在よりも全体として広くなるということになりますし、それから今度できる認定こども園が公園の中に占める面積としては１０％程度だということで、公園本来からしても何ら問題がないということであります。新しく造るものを入れて、公園面積が将来的に減るというんなら、減るというのも一つあるかもしれませんけど、どうなんやというのもありますけども、全体を整備すれば、道を整備しつつ、公園面積も増えるということで、将来的にはよりいいものになるということを確信しております。 公園の中身については、いろんな検討をしていただきたい。公園そのものの概念が相当変わってきてます。だから、こんな公園があるのかというような公園を、金額の問題とか維持管理の問題とかありますけども、そこまで意欲的なことをしていけばいい。言ってますように、防災もあり、ゼロエミッションであり、もちろん環境も考えてですね。だから、防災、グリーン、ゼロエミッション、共生をキーワードにした公園ということで、基本構想を策定していくということであります。 そういうことで、時間的に認定こども園が先行しますけども、全体としての面積は公園面積も増え、そして道も広げていくということで、私は将来的には財産となるもの、そういうふうになると思いますし、そういうものを目指していきたいというふうに思っております。十分御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 公営施設の
津黒高原荘、
クリエイト菅谷の件ですが、合併をしたということで、以前からそれぞれの町村で頑張ってやってきとるものに対する思いというのは、合併のときの引き継いだ精神、そういったものを大切にしたいという市長のその思いは分かりますが、１８年ですよ、もう。もうすぐ２０年。市長のこの１０年間でも、双方、この２つの施設で４億円以上の金をつぎ込んでいるわけです。小さい金じゃありませんよ。４億円ですよ。合併のときからいうと、もう
津黒高原荘で６億円以上かも分かりませんが、６億円ぐらい、それからクリエイトで２億円、８億円の金がつぎ込まれとんですよ。合併の精神を大切にしたいというその気持ちだけでこのままやっていっていいかというと、私はそうではないと思います。貴重な財源をもうここできちっと英断を下して、これを新たな投資にこの地域の、中和や美甘の地域に新たな地域おこしの財源として何年間かつぎ込んであげるとかというふうに貴重な財源のシフトを考えにゃいけんのじゃないですか。いつまでもこういった形でやっていいんですか、限られた財源を。私は、この地域から何もかにも取ってしまやあええと、そんな気持ちじゃありません。これをもっと違う形で投資してあげる、そのことによって地域に新しい活力が生まれる、そういう使い方をするのが施政者としての市長の務めじゃないんですか。思いだけで言うたらきれいに聞こえますけど、１８年このことをやってきて、地域の住民がありがたいな、よかったなと思われてるんですか。もっと違った形で使うように財源をシフトするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） その前に、１つ訂正しておきます。指定管理、２０年からと言いましたけど、２３年度からです。 今の庄司議員の御提案、私もそういう思いはあります。ただ、美甘についても組織として一生懸命考えてきましたけども、はっきり言って、これにつぎ込んでこうできるというものはありません、今現在。それを探して、御意見はそのとおりです。 私どもも、今の美甘については危機感を持ってます。例えば山村留学できないか、もう小学校が大変な状況です。子どもが毎年１人生まれるか、生まれないか、そんな状況です。中学校の廃校のところを餅と、それから缶詰と、それは一定成功したと思います。だけど、その次に、空き家調査も地元でやってもらいましたけども、つながるものが今のところ思いつきません。そういう御提案も何かあれば言ってください。そういう中で、確かに今のままこれよりはというような、そういうこともあると思います。別にもっと大きな投資をしてもいいと思います。ただ、有効なものが私どもの真庭市として今ないというのが現状です。それを何とかアウトドアの関係とかで何かできないかとか、今いろいろやってますけども。何かいいアイデアがあったら言ってください。同じ考えです。具体策がないということです。 一方、中和のほうは、３年前に絶対数、人口が増えるとか、今も子どもが大分生まれてですね。中和小学校も頑張ってきたんで、山村留学の可能性がかなりできてきたんで、それに取り組もうということで組織もできてきてます。そういう中で、中和だけのじゃなくて、広域的にあの施設を生かしていくというような絵がかなり見えてきた、明かりが見えてきたということであります。現実に、指定管理から考えて経営は大分改善してます。ということで、これは私は胸を張って今の方向で頑張っていけば、これを赤字というべきかどうか、とにかく、しかし財源を一定負担しなければならないけども、地域おこしそのものがかなり成功してる中で必要だということは胸を張って言えますけどもという状況です。 同じ思いです。ただ、きれいごとではなくて、具体策が要ります。それをもし提案いただければ、ありがたいと思います。もっと大きな投資もいたします。ただ、現状はそういう現状です。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 私も今具体策が何かあるかと言われれば、ありません。しかし、具体策、どういうことをやっていったらいいかというのは、地域の中で一生懸命で地域を活性化させたいということで取り組んでおられる方がおられます。そういった皆さんとしっかり意見交換をして、そういった方たちが望んでる、そういった事業に財源を振り替えて投資していくというようなことをやってあげていただきたいと。このまま２施設をただ維持するだけは展望はないというふうに思いますので、そういった方向での検討をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、私、庄司議員と同じ考えだとはっきり申し上げました。そのとおりです。みんなそう思っていると思います。私も回数からいうと、相当美甘に入って、香杏館についてもほこりだらけでどうしようもなかったのを変えようという形でてこ入れしてやってまいりましたし、中学校は先ほどいいましたように一定の成果ということで。地域の人も頑張っていらっしゃいますけども、それから餅関係、一生懸命やってますけども、そういう状況、厳しい状況であるのは事実です。だから、よそ以上にやってるつもりです。 それで、私は多分久世にはあんまり入ってなくて、そういう吉だとか、また社だとか二川だとかを含めて、厳しいといえば失礼ですけども、そういうところにむしろ重点的に入ってトップとしてやってるつもりですし、その思いというか立場は貫いてまいります。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 頑張って取り組んでいただきたいと思います。 次に、こどもはぐくみ
応援プロジェクトについて質問をさせていただきます。 市長が言われたように、真庭市が他の自治体より保育士さんなんかの処遇で劣っておるというふうには思っておりませんが、かといってよそよりいい条件でやっておるというふうにも思いません。今、保育士の確保については、どの自治体も頭を抱えておるという状況です。美作管内のどの自治体もそういう状態でありますから、保育士の確保というのは大変な状況になっております。 ということになりますと、かなり思い切った保育士の皆さんの、特に任期付あるいは会計年度職員、この方たちの処遇の改善をよそよりはずっとずっといい状態に持っていくようなことも考えないと、確保ができないんじゃないかというふうに思います。３未の受入れの問題も、目木とか一部体制、受け入れられないところがありますけど、基本的にこども園は受け入れられる体制になっておると。しかし、保育士がいないからなかなか受入れができない、預ける人の地形的な理由といいますか、どこどこなら預けられるけども、あっちの保育園じゃ遠いから無理なんだとか、いろんなことで受入れが難しくなってるということだと思います。ですから、任期付の方でクラス担任を持っておったりとかというような方もおられるわけですので、そういった方については正規職員と同じような形での処遇を考えるとか、そういったことも今後考えてやっていくということも必要じゃないかなというふうに思います。 今回、プロジェクトを立ち上げて、その中でいろいろと考えて子育てについてもやっていくんだということで意気込みを示されておりますので、そこに期待はしますが、今の保育士の確保の難しさ、この状況をどういうふうに捉えているのか、理解されているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私だけじゃない、組織の検討でもありますけども、それから私自身がそんだけ先を見通せるかという自信はないですけども、昨日も答弁いたしましたように、私は２０年、３０年先、真庭がどうなのか、社会あるいは日本がどうなのかというのを考えてやってるつもりです。 保育士もそうですけども、昨日も出てましたけども、医療機関というのが深刻になります。医者は御存じのとおり、今でも人口１０万当たり１６０人と、県全体では３００人超えてますけどもという状況で。看護師、保健師のところは大体基準が満たされてるんですけども、高齢です。だから、急速に減ります。そういう医療機関から、保育関係から、介護関係から含めて減っていきます。そういうものの手をどう打っていくのかですね。医者の関係、真庭だけでは打てません。県にもっとという思いはありますけども、きれいごとを言っとってもあきませんから、岡山県全体でつくろうかみたいなことを今やって、相当
エネルギーを使ってます。 そういうことで、私は３０年先まで考えてます。保育士についても、その中の一つです。ということでやっております。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 保育士については、休憩時間もきちっと、労働基準法にうたわれておるそういった形での休憩時間も取れてないような状況があると思います。完全に職務に拘束されない形で本来休憩時間というのは取るようになってると思いますけども、そういう状況にはないわけです。こういったところも、保育士が十分交代で休みを取るとかというような体制にもないというようなことが、私は原因であると。 国に対して全国市議長会なんかも定数の見直しを要望しておりますが、国も今後見直しは異次元の子育て対策といいますか、そういうようなもんでやるわけですから、そこら辺も変わってくるんだとは思いますけども、市民の要望に応えられる保育園となるように、プロジェクトの中でしっかり対策を打ち出してやっていただきたいということだけ申し上げておきます。 次に、民設こども園と北町公園基本構想の関係なんですが、こども園を単独で考えたら、市長が先ほど言われたような形で私も理解できます。 しかし、今回のこども園については、北町公園の基本構想と関連しておるということなんです。まだ北町公園の構想が何も決まってない。今、アンケートを取ったり、市民からの意見を聞いたりしておる状況ですね。 市長は、久世こども園の跡地であるとか、住宅の跡地であるとか、そういったものがあるということで問題のないように言われましたが、そもそも北町公園基本構想を考えたときに、市民から要望が出たら何でもするということにはもちろんなりませんけども、例えばスケボーができるようなスケボーパーク的なものであるとか、お年寄りだったらゲートボールぐらいできる広場が欲しいとか、小さい子どもが遊べる芝生広場が欲しいとか、体育館もこれぐらいものが欲しいとか、いろんなことがこれから議論されるわけですね。どの程度のものを、体育館にしても、典武館にしても、どういったものをどういう位置にということも全くないわけです、今。これからそういうものを、どこにどういうものを造るという構想をつくるわけですね。それで、駐車場なんかもどれだけ造るんだとか、何にも決まってない。どれだけ土地が必要かというのは、何にも分かってないわけですよね。 こういう中で北町公園の姿が見えてない。姿が見えとって、ここに余裕の土地があると、そういう中で
民間事業者があそこを貸してくださいと言われたから貸しますというんなら分かりますけど、そうではないわけですね。そういう進め方でいいのか、いま一度市長にこの点をお伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そもそも北町公園を計画したときにも、民間の土地も買収して大々的に広げて造るというようなことは想定しておりませんでした。今までの中で、もちろんその中で住宅も強制的に出てもらう気はありませんが、老朽化しているのは事実ですから、そこも含めた、そういう意味では結果として公園面積を広げていく、道も整備していくというような中でですね。 答弁の繰り返しですけども、こども園そのものは、こども園の駐車場は要りませんということで、こども園としてこんだけの面積を確保してもらえればということですから。そこと一体となるような意識はしながらも、その後は公園全体の中でどう配置をしていくのかというような、やることで、何にも問題はないと。体育館の規模と位置が決まらなければこども園がどうのということにはならないんじゃないでしょうか。全体として今までよりは、こども園を除いても面積が広がる。ただ、道路を広げる関係がありますので、物すごく広がるわけじゃないですけども、広がるというようなことで。 そういう中で、公園の施設ですから、施設については先ほど言いましたような防災であり、グリーンであり、ゼロエミッションであり、共生というのをキーワードにいろんな意見を聞いてやっていくということで、何にも問題は私はないと思っておりますけども。公園をどんどん大きく広げるんだという、そういうんなら別ですけども、既存の市有地の範囲内でやっていくということを前提に一番最初から打ち出してますから。落合の白梅みたいなものもするというようなことを言ったこともありませんですしね。ということですから、その中で配置をしていくということで、どうなんでしょうか、何も問題とないと思いますけども。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 市長、市長が例えば土地を持たれとって、そこで何かをしようと今考えておる。そのときに、誰かが市長そこの土地を貸してくださいというて言われたときに、ああ、どうぞ、貸してあげますと言いますか。自分がいろいろと考えてる土地に、考え方が決まって、自分じゃここまでは使わんけど、これ余ってるということが分かっておれば貸してあげるかもしれませんけど。今現在、どこに何を造ろうか、今ある面積をどういうふうに有効に活用してやっていこうかということを考えてるときに、第三者から貸してくださいと言われて、貸します。誰も貸す人はいないでしょ。自分が今いろいろ考えてるんで、貸すことはできんのだと、大抵の人はそう言うと思いますよ。 今の北町公園も同じことじゃないですか。都市公園としてある北町公園、これから市民に利用してもらえる公園を再整備しようということで考えてる最中なんですよ。それを保育園と言うたから、はい、貸しますと、それはおかしいんじゃないですか、流れとして。私はそう思いますけど。どうなんですか、市長。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員、今、保育園がなかったら、なかったらそうかもしれませんけども、今保育園があるわけですよね、久世保育園が。言うたら、久世保育園を新しく民間でするという話ですよ。全体として公園面積は大きくなるし。今、北町公園の中に保育園もなければ、今度整備するのに面積が狭くなると、公園のですねえ。いうんならば、それはおっしゃるとおりかもしれませんけども。今あるわけで。今の久世保育園を将来的に潰すわけで、公園にするわけですから。さらにもっと言えば、今も老朽化してますけど、体育館を使ってます。体育館を使うのを中止して、そこに保育園を造るというんであれば、ちょいと待てよということになりますけども、プール跡地に造るわけで。もちろん、工事車両が入るとか、その辺の調整は一定必要かもしれませんけども。だから、今庄司議員の言われるのは成り立たないんじゃないですか。 もう一遍言いますよ。この中に公園があって、そこに新たに保育所を造って、公園面積を小さくするんだというんであれば、ちょっと待ってよというのはあるかもしれません。将来的にここを潰して、こっちに、だから市立のを私立にすると、単純に言えばそれだけの話でしょ。住宅も含めてこっちを整備して、公園面積も広くなって、来るための道路も広くなるということで。だから、今のお考えは全く私には理解できません。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 私は、市長の考えのほうが理解できません。なぜなら、新しく造るんですよ。公園を整備する。新しくするんですから、今保育園があるんだから、保育園に土地を貸してあげたって何の問題もないんじゃないかと、そういう論法に何でなるんですか。新しく公園整備をするということは、今までにない公園の施設を住民から求められたときには造らにゃいけんわけですよ。保育園の土地があるけえ、そこに新しいものを造るとか、今あるあの形のまま改修して同じものを造るんなら、市長の考え方でそれは分かりますよ。じゃあなくて、新しくやろうとしとるんですから、私はその市長の考え方は全然理解できません。どう考えますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もっと言えば、こちらにあるのをこちらに移すだけの話ですよね。もっと言えば、今は都市公園の中に位置づけてないわけですよ。今回、都市公園法の改正もあって、都市公園の中に位置づけてということで。だから、でこちらを都市公園にしていくわけですよ。だから、庄司議員の言われるのであれば、都市公園整備にこちらの保育所も取って、全部これを広げて、これ全部を公園にしろということですか。今の久世こども園はどっちみち老朽化してるから、これはとにかく整備せにゃあかんというのは、これは前からありましたよね。これをどっかに別の場所に持っていってということを前提に公園を整備しろということですか。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 要するに、都市公園の構想計画ができて、余る土地があるからそこを使わせてあげるというんなら分かるんですよ。これから都市公園を造るんですから、そういうことを言ってるんです。私は流れが違うと思います。
○議長（小田康文君） 庄司議員、発言時間は終わりました。
◆１７番（庄司史郎君） 以上で終わります。
○議長（小田康文君） これで１７番
庄司史郎議員の質問は終わります。 次に、議席番号１１番伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則議員。
◆１１番（伊藤義則君） 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づいて大項目１点、まにこいん普及促進事業について質問をさせていただきます。 ２月２１日に、まにこいんキャンペーン期間延長のニュースが流れました。場面が変わります。２月１４日にポンテホールで開催された真庭市データ利活用フォーラムを聞きに行きました。内容は、試験運用が始まったまにこいんと今後のデータを活用したまちづくりでした。その会場で配布された真庭デジタル地域通貨構想を初めて見て、基調講演、フォーラムを聞いて、まにこいんの方向性、全体像を少しだけ理解しました。市長は近い将来に実現したい真庭を総合計画として表現し、それを推進する重要な道具としてまにこいんを上げられています。 このように全体構想ができて、コンソーシアムメンバーによる加盟店、利用者普及促進の計画ができているにもかかわらず、冒頭のキャンペーン期間延長に踏み切ったことをどのようにお考えでしょうか。 この場における質問は以上でございます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。 あまり大風呂敷を広げるのもどうかというのはあるんですけども、私は真庭の今後を考えると、いろんな意味で市民意識が変わっていかないと駄目だと思ってます。今の現状肯定といいますか、なかなか私自身も難しいですけども、既成概念で物を考えてて真庭の発展はないと。通貨も変わっていきます。そういう意識改革といいますか、決して今のいろんな現象に付和雷同するんじゃなくて、先ほども２０年、３０年といいましたけども、そういう先を見据えて何がどうなっていくんだろうと、全部が当たるわけじゃないかもしれませんが、そういう未来志向をする市の雰囲気をつくっていかないと、この条件不利地域は落ちぶれるだけです。今、いろんなことが起こってますけども、今の現状からしか物を見てない場合が私は多いと思ってます。傲慢なような言い方で黒いかもしれませんけども、本当は行政だけじゃなしに、市民意識も含めて変わっていかないと、日本全体そうですけど、もたない。 まにこいんも、根底にはそういうものを持ってます。経済そのものが変わっていく、日銀の貨幣も変わっていくという。そういう中で、しかし現実的にまずどういうことからできるのかという。だから、小さいように見えますけど、私は根底には大きな話だと思ってます。 １月５日からテスト稼働いたしましたけども、３月８日現在でユーザーが２，５５５人、加盟店は１５７店、コイン総流通量は２，９８２万円ということであります。これを自走させたいと。つまり手数料を１．５％いただくことで、こちらから公金を負担しなくてもいいように持っていきたい。そのためには、ユーザーが２万人で１人当たりの１か月の決済額が３万円。３万円は私はちょっときついなと、だからユーザーをもうちょっと増やさないとという思いはありますが。いろんな計算上、こう出るから、まあまあこうしとこうかということですが。 そういうことで、議員おっしゃるように一生懸命商工会と回って今きております。ただ、鉄は熱いうちにというか、キャンペーンを有効に活用したいというようなことで。実は、このキャンペーンで２０％ポイントつくというのは国庫なんで。国のお金を考えると、２月２８日で締めて、３月３１日までにきちっとした形で出すということになるんですが、ぎりぎりまでやって、もし足りない部分は単費でもいいんじゃないかと、なるべく国庫を全部使いたいですけども。そういうことで、ぎりぎりまで期間延長したということです。 もちろん、景気対策も含めて来年度予算計上させていただいてますから、またどう有効に使うかというのはありますけども。しかし、今のうちに、まだ口座チャージはできてませんけども、どんどん普及させていこうという考えで３月３１日まで延長したということであります。 あんまり大風呂敷を広げ過ぎるとあれですけど、だけどそういう意識そのものを変えていかないと、この農山村、真庭はもたないと私は思ってます。そういうことで頑張ってまいりますので、議員各位におかれてもよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） ありがとうございました。私も文章は淡々と書いておりますけど、これは戦略的な課題だと思っております。小さいところから質問させていただきます。 まず、議員に向けた文書を見て、残念な気持ちになりました。マスコミ向けと一緒で、好評につきキャンペーンを継続すると。じゃあ、本当にこれは好評だったんですか。私は、取りあえず市民の代表としているつもりなんで、よければいいと書いてほしいし、悪ければ悪いと書いてほしいです。正直にあってほしいです。 ということは、目標があったわけですよね。会員数には令和８年度、２万人というふうになってますが、ゴルフのパターも１０メーターのパットを打つのに、手前１メーターぐらいのところに目がけて打てというのがありますよね。それと同じように、例えば令和５年度４月１日現在の会員数の目標だとか、それからあと事業者の目標設定があってしかるべきだと思いますので、それがあって初めていい、悪いが出てくるわけだと思います。まず、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お答えします。最初の好評につきという表現なんですけれども、これはおっしゃるとおりでして、目標に達していないということもございますし。コールセンターを設けておりまして、そちらのほうにも延長しないのかとか、どうなのかという問合せが多数寄せられまして、コンソーシアムのほうで協議をさせていただいて、市長がさっき申しましたけど、ぎりぎりまでやろうと。現在試行期間中ということですから、スタートダッシュという意味でやらせていただこうと思っています。 それから、今言われた年次計画、大体４年間の計画で２万人まで持っていこうということです。当初計画しておりましたのは、今年度の中途からシステムが稼働できるのではないかと思っていたんですけれども、システム設計という意味で財務局とか金融庁のほうの許可の関係でいろいろなハードルがありまして、少し遅れております。ですから、令和８年度、２万人、これは保有率でいうと４５％を想定しておりますので、そこに向けて各年度ごとに、今利用者の方にもアンケートなども取っておりますし、商工会、それからトマト銀行さんとコンソーシアムのあたりでどういうふうにやっていくかということを計画しております。 それから、基本的にどのぐらいのサービス料になるのかというのは、今言いましたけれども、財務局等そちらのほうの届けも必要になりますので、この試行期間が済みましたらもう少し綿密な計画を明示していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） ありがとうございました。それで、商工会が各地の説明会をたくさんやられてます。それから、さっきおっしゃられたように、２０％還元をやり、会員の促進を図られております。ただ、私も会員商売をやったことがあります。さっき、鉄は熱いうちに打てというのがありますので。これは後から出てきますけど、ＰａｙＰａｙなんかは６億円の売上げで販管費を３６５億円ぐらい使って、そして赤字を３５０億円ぐらい出して、そして毎年販促費を１００億円ぐらいつぎ込んで、そして今ＱＲ決済の６５％のシェアを取ってるというような、これはきちがいのようなやり方を。
○議長（小田康文君） 伊藤議員、きちがいという言葉は訂正してください。
◆１１番（伊藤義則君） 失礼しました。異常です。失礼しました。異常なような販売促進を取ってやっております。それが１つ。 それから、現状なんですが、さっき会員数が２，５００名ちょっとと、それから事業者が１５７事業者ということなんですが、残念ながら私の北房地区では６事業者、これは２月２０日現在なんですけど、非常に少のうございます。 それから、あと事業者に関係しているものがあるんですけど、外れますけど、まにこいんの専用ホームページがあって、そこの加盟店マップというのがあります。これは、昨日現在、２万人ぐらいの閲覧者があります。だから、相当ここを見られてるんです。ただし、残念ながら加盟店は１３５店のまんまです。これ、２月１３日に私が見て、それから全然更新されておりません。これは、販売促進に関しては物すごいマイナスです。これは更新頻度を上げて、多分みんな注目していると思います、これ。 あと、これは北房地区の市民と事業者に聞いてみたんです。大体市民が２０名で事業者が未加入の方、１０事業者ぐらいなんですけど。 まず、市民に聞いたところ、使えるところが少ない、知らない、コンビニで使えない、それから今利用している店舗のサービスに満足している、ＰａｙＰａｙその他アプリで十分である、何を目的にしているのか分からない。 それから、事業者に聞きました。これは、今商工会が２月２１日から約１か月ぐらいかけてアンケートを取っております。昨日も同僚議員がおっしゃってましたけど、これは後でまた分析があると思いますので。事業者に聞きました。ずっと現金だけで行っている、だから必要ない、まにこいんを使えますかとお客さんに言われたことがない、ＰａｙＰａｙで十分であると。ＰａｙＰａｙはすごいんですよね。市民からも事業者からもＰａｙＰａｙの名前が出ております。それから、トマト銀行さんに口座開設しなければならない。北房にトマト銀行はありません。そして、今以上に口座数を増やしたくない、それからレジにデジタル地域通貨が対応しない、やっとスマートレジもしくは最近はやりのダウンロードして使うレジがあるんですけど、それはほかのものなら対応しているんですけど、デジタル地域通貨には対応してないというようなことが面々出てきました。 それから、あともう一つ、地域行政課題の解決ということで、さっき市長のほうから大風呂敷の話が出ましたけど、そこの部分ですね。これは事実がないんで、これはあくまでも私の感想です。市民ポイントについては公表されているが、実装されていないのでイメージが湧かない。それから、その他、まにこいんを使って実現したいことがよく分からない。 私自身は、さっきよくまとまっているものがあったんですけど、それをやっていただければいいんですが。まず、対策として本来であれば会員数だとか事業者数に対する販売促進、それから地域行政課題の解決、今はアプリですけど、三位一体として同時進行することが理想です。ただし、地域行政課題の解決は、さっきおっしゃられたようにとても時間がかかると。ですので、対策として事業者に対しては、さっき申しましたとおり、商工会のアンケートに対して分析をして、要因の大きいものから対策をしていただく、これは得意のＣＡＰＤを高速で回していただければできると思います。 次に、市民に対しては、Ａさんだけに対するお得な情報提供と提供方法の開発というのがあります。それから、ごめんなさい。事業者に対しては、本質は真庭市だけで買える、体験できる商品、サービスの開発というのがあります。これは、マッピングと本質です。例えば商業ベースに乗りにくい貴重なものとか、例えば体験型であるだとか、賞味期限が短いものだとか、例えば日本酒でいうと、商業ベースにはなかなか乗せられないんですけど、たるの番号をつけた生酒だとか、それから酒まんじゅうなんかもそれに該当すると思います。そういったものを、これは業者と一緒に開発していくことが多分必要だと思います。 それから、やっていただきたいと思うんですが、最近、私トヨタイムズのユーチューブ版をよく見ます。トヨタのありのままの姿、それから豊田さんの思い、希望がよく伝わってきます。そこで、真庭市にはトヨタイムズはありませんが、真庭いきいきテレビがあります。真庭市には豊田章男氏はいませんが、太田昇市長はいます。肉声で、さっき市民の意識改革と申されましたけど、行政は文書主義、現実主義というのは、いいところも悪いところも両方あります。ですが、太田市長の生の声を市民に届けていただいて、意識改革を促していただきたいと思います。 何でこんなことを言うかといいますと、過去にもテレビ事業だとか、ケーブルテレビ事業だとか、自主防災組織の設立活性化事業がありましたけど、特にケーブルテレビ事業なんかは私の父の生前、生きてるときに、説明場所に行けなかったら直接家まで来て説明をしていただいたということを申してました。多分、とても苦労されたと思います。今後も生ごみ処理事業等の戦略的事業があります。いずれも市民の共感を得ることが必要であり、その度合いにより結果が変わってきます、と思っております。 ２０４０年の真庭市を見たいと思っている一人でもあります。現状をチームでブレークスルーしていただきたいと思います。太田市長の真庭デジタル地域通貨構想を分かりやすい言葉で肉声で市民に語りかけていただくことは可能でしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 勉強させていただきました。役所の弱いところであるというのを全体の感想として持ちました。 それと、真庭におれば、安定構造を築いてしまう。でも、決して私は東京信望者じゃ全くない、その逆ですけども。しかし、いろんな方と会ってると、こんだけ動いてるんだと。今、これもリングですよね。なってたりですね。ですから、流れはきちっとキャッチして、それにただあまりにも現状と理想とが違い過ぎることをやると失敗するんで、どの程度の距離感を持ってやるかというですね。妹島議員の先ほどの質問とかにもありましたけど、私ははっきり言って、業者の方も変わっていかないと駄目だと。割と首長は遠慮してそんなことは言いませんけど、経済環境が変わることに対応できないところは潰れます。そういうことが真庭の場合は弱いかなというか、大体農山村は弱いんですけれども、将来を考えたら苦口を言いますけども、そういうふうになっていかないと駄目だと思ってます。だから、それはそういうことを考えた上の挑戦で。真庭市も、国際化とかを含めて、外の流れを見る力が職員も含めて弱い。私も含めて必死にそういうことをやってるつもりですけどね。今言ったようなことを教訓にしながらやってまいりますが、一つの意識改革の手段としても考えてまいりますし。 ただ、これは最後に申し上げておきますが、まにこいん、多分ゆうちょとの連携ができる。日本で初めてだと思います。多分できると思います。システム上できなかったら仕方がありませんけど。増田社長に私は感謝しておりますけども。それから、コンビニも私はできるんじゃないかということでですね。そういう意味じゃ、ほかのデジタル地域通貨にない強みを持てる可能性がありますので、そういうことも必死に追求してまいります。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） ありがとうございます。生の声、肉声というのはなかなか伝えにくいんですけど、確かにケーブルテレビはあります。それから、ユーチューブで配信することも多分１０分ぐらいにまとめていただければ十分伝わるんじゃないかというふうに思います。ユーチューブは若い方も一生懸命見てます。そういったものを活用して、今まで行政でなかったようなものを伝えていただき、そして大きな成果につなげていただきたいというふうに思います。終わります。
○議長（小田康文君） これで１１番伊藤義則議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時３０分からとします。 午前１１時１７分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１番緒形尚議員の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚議員。
◆１番（緒形尚君） 議席番号１番緒形尚でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、大項目２点、子育て応援都市宣言について、使用済み紙おむつごみの処理について市長に質問をいたします。 まず、子育て応援都市宣言についてでありますが、２０２２年の国内出生数が統計開始以来初めて８０万人を割ると見られ、全国的に少子化対策が大きな焦点となっている。真庭市においても、２０２２年の出生数は２２２人で、想定を上回るスピードで人口減少、少子化が進み、少子化対策待ったなしの状況であります。 このような出生数の激減を踏まえ、安心して出産・子育てができるまちづくりの推進や地域全体で子育てを支え、育む仕組みの支援と充実を目指し、こどもはぐくみ
応援プロジェクトをつくり、市役所一丸となって令和５年度予算に反映させる政策を検討してきました。 その結果、令和５年度の当初予算（案）のうち、子ども・子育て関連事業は、新規で１６事業、拡充が１５事業、継続３３事業を含め６４の事業を
ライフステージごとにパッケージ化して展開することとしております。事業予算は９億５，０７３万円で、対前年度比２．１倍、倍増となる子育て関連予算を本定例会に上程をされております。 また、２月１７日には、全庁を挙げて妊娠や出産、子育てに切れ目のない施策を総合的に推進する真庭市こどもはぐくみ推進本部を立ち上げ、施策の充実や強化に向けて動き出しております。 市長所信表明の中にも、子どもは真庭の未来そのものです、この真庭を安心して子どもを産み育てることができるようにみんなで育む子育てのまちにしていこうではありませんかと力強く言われております。私も同じ思いであります。そのためには、市民、企業、行政、議会等々多くの方々が連携をして進んでいくことが重要だと思っております。 そこで、真庭市もみんなで子育て、支え合う環境をつくるために、意識づけと市の意気込みを示す手法として市民、企業、行政、議会等々多くの方々でつくる子育て応援都市宣言が効果的だと思うが、その可能性について市長の御見解をお伺いいたします。 次に、使用済み紙おむつごみの処理についてであります。 高齢化が進む中、使用済み紙おむつごみの量が増加をしております。環境省によると、子ども、大人用の使用済み紙おむつは、２０１５年度、全国で約２００万トンが焼却処分されており、家庭や事業所から出る一般廃棄物に占める割合は約４％に上がっております。要介護者が増加することで、２０３０年には処理量が２４５万トンから２６１万トンにまで増える見通しも示されております。 使用済み紙おむつごみは水分を多く含むことから、焼却施設の燃焼効果を悪化させ、二酸化炭素、ＣＯ２排出量増加の要因にもなっております。最近では、使用済み紙おむつを分別回収し、処理施設でパルプとして再資源化する取組も既に始まっています。真庭市では、令和５年度の当初予算案のうち、子ども・子育て関連の新規事業として園児のおむつスッキリ事業というのがあります。これは、園で使用したおむつを保護者が持ち帰り、処分していましたが、衛生面や保護者負担等を踏まえ、各園でおむつを処分していくという事業であります。また、この事業により保育士さんの保育業務の負担が軽減されることは、私は大いに歓迎をしたいというふうに思っております。 平成２７年度に策定した真庭市一般廃棄物資源化等基本計画では、廃棄物排出抑制と資源化等を掲げ、循環型のまちづくりを目指しています。真庭市としても、新規の園児のおむつスッキリ事業をきっかけに、適正な分別回収を行い、再生利用で使用済み紙おむつを資源に変えていくことについて考えてみてはどうかと思っております。環境にもやさしい使用済み紙おむつの再生利用に取り組んでいくことを検討すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 緒形議員の質問にお答えいたします。 １つは、子育て応援都市宣言のことでありますが。私も申し上げましたように、また質問でもおっしゃっていただいてますけども、こどもはぐくみ
応援プロジェクトを全庁を挙げて検討する、そういうことで推進本部も立ち上げ、また予算も決して倍増で注目を集めようというような安っぽいものは持っておりませんでしたけども、結果として２倍を超える、倍増する予算になっておりますが。 そういうことで、従来から子育て関係をやってまいりましたけども、力を入れてやらなきゃならない。何回も申し上げておりますように、これは当事者だけではなしに、もちろん行政だけじゃなしに、社会全体がそうなっていかなきゃならないということであります。そういうことで、議員御提案の子育て応援宣言というのは、私は効果的な取組だと思っております。ですから、これをやろうというのをどうもっと市民まで広げていくのか、そういう広げる形でより有効な仕方、議会の議決をされるのかとか、あるいは行政、議員、議会、そして市民、関係者、皆さんが集まったところで宣言をするようなことをしていくのか、どういう形がいいのかというのもあると思います。 今後、お互いに機運を醸成していく。もう少し醸成して、その段階で宣言をする。そして、またそれが契機になって前へ進むというようなことをしていったらどうでしょうか。所管の委員会も含めて御議論いただき、御提案いただければありがたいと思います。決して、私どももそれを待ってとかというんじゃなくて、行政のほうも、執行機関のほうもどう盛り上げていくのかというのを一生懸命考えて、またそれを委員会に提案するというようなこともさせていただきたいと思います。お互いにそうやって、これはやろうということにつなげていけばというふうに思っております。 ２点目の使用済み紙おむつの資源化、この前から答弁しておりますけども、真庭市での発生量を環境省の示す再利用ガイドラインから推定すると、年間５００トンから６００トンが発生しているのかなということで。水分がありますから、燃やすときにかなり油を使うとかということで、燃焼させるのは環境としてもよろしくない、そしてバージンパルプなので、もったいないということではあります。 そういうことで、パルプを回収して、再び使う、再生利用するという、そういう方法とか。それから、固形燃料として燃やすという方法があって、自治体として数自治体やってるんですが、はっきり言いまして、どこも実態を聞けばうまくいってない。多くのメリットを生み出している地域がありますというので活字にはなってますけど、私どもも全部実態を聞いてます。決してうまくいってない。これは費用の問題を含めてです。 新聞も２日ほど前ですか、ユニチャームと２社ほど一生懸命取り組んでると、だけどまだ実験段階だというようなことで出ておりました。 常にこれは意識を持って実態を把握するように、そしてそれが有効だということであれば取り組んでまいりますが、まずはいろんな先進事例、先進事例というか今やってる事例、そしてメーカーの実証の関係とか、そういう情報収集をして、問題意識を持って対応していくということにしてまいります。 消費量が、当面高齢化ということもありますから、増えることはあっても減ることはないということですから、真面目にそういうふうに取り組んでまいります。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 御答弁いただきましたので、再質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 今日、市長の答弁を聞くまでは、あまり前向きじゃないのかなというふうに私は考えておりまして、結構資料を集めて反論していかにゃいけんなと思うて資料集めをさせていただいたんですが、前向きな御答弁をいただきましたということでですね。 ただ、ただ単に行政が宣言をするということで、私もそう思ってなくて。大きな問題として高校生が高校を卒業したら出ていくということもありますが、子育てしている親が、例えば高校を出て就職したら子育てが終わってしまうとか、私も大学で娘が出て、それでもう子育て終わったわという感覚にもなってますし。そういった方々を含めてしっかりと市民の中に子育てはみんなでやっていくんだと、先ほどから市長も意識改革ということで言われてますが、そこは大事なことなのかなというふうに思ってますし。どうしても、子育てが終わったら、子育て支援というか、応援も終わってしまうような感覚に市民の方はなっておられると思いますので、その辺しっかり経験も生かしながら協力していただきたいというふうに思ってますので、その辺も市のほうからもお話をしていただけたらというふうに思っております。 女性が出産をしたとき、厚生労働省の人口動態職業産業別統計で分かったんですが、先日の新聞報道の記事でありますが、出産女性の有職割合、２０２０年度に第１子を出産した女性のうち、有職だった人の割合が６２．９％ということで、２０１５年度の前回調査から１７．１ポイント増加をし、過去最高を更新したということで３月３日に発表されております。また、第２子や第３子が生まれたときに有職だった女性も、それぞれ５７．７％、５４．７％と過去最高を更新をしたということで、働いている女性に職場の環境というようなことが大きな影響を与えるのかなというふうに思っております。 また、先日の新聞でも、政府が有識者でつくる全世代型社会保障構築会議を開いて、少子化対策や子育て支援をめぐり、委員から男性の育休を推奨するべきだとか、正規社員とし非正規社員の賃金格差を改善しなければ結婚や出産はしづらいといった意見が相次いだということで。そういった意味も含めて、真庭市こどもはぐくみ推進本部会議においても昨年育児休暇取得をした男性職員の意見として、企業の理解を得て育児休暇を取りやすくする仕組みが必要だというのも、真庭タイムズさんのほうでも報道をされておりました。 この状況踏まえて、子育て支援の関係で、特に私は企業とか事業所とかということの理解とか協力なくして、真庭市のみんなで育む子育てまちの未来が私が見えてこないということを１つ思っておりますが、企業の協力とか理解という部分の中で、市長はどう思われておりますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほどから出ておりますように、企業経営に余裕がない、厳しい中で、なかなかそこまではという思いはあるんですけども。そこをよく理解していただくように、またかなり国の制度も充実してきてますんで、それも知ってもらうように、単に国任せじゃなしに、私どもも子育て関係でこういう配慮をすればこういう制度もあるとかというのを周知していくようなことをしたいと思ってます。 私が、少し前になりますけども、伸びてる企業を回って共通してるのは、女性で働いている人を大事にしている、定着率が高い、それと社員食堂を充実させてる。それは共通してるなと。つまり、この時代、人を大事にしなければ、結局効率も上がらない。委託、委託、委託で出しているところは、結局経営環境が変わったときに、委託で労働している人というのは主体的にここをこう改善しようとかという思いをなかなか持ちにくいですから、改善が進まないというようなことも含めてですね。そういう意味では、働く人みんなを大事にして、特に女性の働き手を大事にするということが企業を繁栄にも、業績アップにもつながりますということも、これは真庭市もそういう自覚を持って取り組んでまいりますが、そういう周知も図ってまいりたいと思ってます。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 実は、真庭市の企業とか事業所も結構頑張られてるということでですね。おかやま子育て応援宣言企業というのが県の登録の事業ではありますが、従業員の子育てや地域における子育てを応援するために具体的な取組を企業、事業所の人に宣言をいただいてると。それを県が登録するという制度で、登録企業には登録証交付し、取組内容を県のホームページで紹介をしてるということで、御存じかも分かりませんけど。真庭市内に２９者が、多分、数えたんですけど、間違いないとは思うんですけど、２９者が登録をされてるということで。その半数が建設業界さんということで、ポイントとかそういうのもあるのかなというふうに思いますが、そういった形で３０者近くが登録をされてるということで。 また、その上に令和元年度から新たなステップとして従業員の仕事と家庭の両立支援に特に積極的な企業等をアドバンス企業として認定する制度を始めておられて、それにも真庭市内の事業者３者が認定をされておるということで。しっかり企業、事業所も頑張っておられるというところもあるということで、その辺あたりもしっかり連携をとりながら、子育てに真庭地域全体で取り組んでいくという一つのきっかけにしていただきながら、宣言につなげていただきたいというふうに思っております。 市長の同僚議員の答弁にもありましたように、奈義町の子育てということで、これは２０年前から始まっていて、平成２４年に奈義町子育て応援宣言がされております。内容としましては、家庭、地域、学校、行政、みんなで手を携え、地域全体で子育てを支えるまちを目指して、子育てするなら奈義町と言われ、若者が定住でき、安心して産み育てるまちづくりを目指されてるということで。奥町長のコメントがそこに書いてありまして、奈義町は決して奇跡の町ではなく、長年にわたる工夫と努力の結果が実を結び始めたものだと思いますと町長のコメントもありました。私も同僚議員と一緒に奈義町を視察させていただきまして、子育て支援の中で大きなきっかけになったというのは、子育て応援宣言だったということもお聞きをしております。 それから、先日岸田総理大臣と小倉こども政策担当大臣が奈義町を視察をされております。視察を終えた岸田総理大臣は、奈義町では町独自の経済的な支援を充実させているだけでなく、地域ぐるみで子育て支援に取り組んでいる、そうしたすばらしい雰囲気を感じた、施策の充実も重要だが、併せて社会全体の意識を変えていくことが重要だと強く述べられておりました。 まさに、真庭地域全体で意識を変えていくことというのが大事なことなんだろうと。市長の答弁にもありましたように、そこを行政も、また議会も含めていいものにしていきたいというふうに思っておりますので、多くの皆さんの理解と協力をいただきながら、子育て応援宣言ができるように取り組んでいきますので、またお力を貸していただきたいというふうに思っております。 続きまして、紙おむつの処理について再質問をさせていただきます。 国も課題として当然捉えておられて、今後は焼却処理の最適化、地域資源の循環利用等の観点から、使用済み紙おむつの再生利用が期待されていることを考え、使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定しております。先ほど市長の答弁にありましたように、ガイドラインを国はつくっているということで。 その中で、先ほども今ユニチャームの話がありましたが、いろんな課題は持ってはいるんだとは思いますが、紙おむつの主要原材料であるパルプについて、独自に開発したオゾン処理技術を用いて、未使用品パルプと同等の品質の衛生的で安全なパルプへと再生する水平リサイクル技術を構築したということで、紙おむつをリサイクルパルプを原材料に使って生産をしているということも報道されております。 また、紙おむつに使用されるプラスチック素材のリサイクルでありますが、ＲＰＦなどの固形燃料とすることなど、いわゆるダウンサイクルにとどまっていたんですが、紙おむつの回収率の向上と資源充実のさらなる促進に寄与すべく、使用済み紙おむつのリサイクル過程で抽出したプラスチックを紙おむつの専用回収袋へと再生するという取組も始まっているというふうにお聞きをしました。 １月に大分県日田市のほうに同僚議員と視察に行かせていただきました。そこは、亜臨界処理ということで、水は温度や圧力によってその性質が変化をして、高温高圧状態、２００度から３００度、また２０から３０気圧にすることで、薬剤等を加えなくても有機物を分解できる状態、亜臨界状態というふうになります。この方法は、ごみを燃やすのではなく、水で廃棄物を処理する仕組みであって、廃棄物を直接焼却処理する方法に比べてＣＯ２の発生は１００分の１以下に減少する、またダイオキシン類の発生もほとんどありませんという説明を受けております。 また、そういったことも担当課のほうで調査研究をしていただきたいというふうに思っております。近くでは、鳥取県の伯耆町で使用済みおむつの燃料化ということで、これもペレット化をして専用のボイラーで町の温泉施設の一つのガスの補助燃料として使用されておるということで、まだまだ課題はいろいろあるということもお聞きをしております。そういったことを全国的にかなり前から実用化に向けて検討はされているんですが、大きな課題もあるということで、なかなか本格的な実用化にはいっていないということでありますが、その辺も含めてしっかり検討していくというお考えはあるのかお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） それでは、緒形議員の再質問のほうにお答えいたします。 先ほど市長のほうから答弁ありましたとおり、量も今後増えていくということも見込まれております。今後、どう処理していくべきか、先ほど緒形議員のほうからも言われたように、いろいろな地区で、自治体ででも様々な検討をなされておりますし、企業さんのほうもいろいろな実証実験、また事業化のほうもされているところです。近くにそういう処理をできる事業所があるというところは、比較的事業化が早く進んでいるところ、先ほど言われた九州もそうだと思います。なかなか真庭市の周辺でそういう事業所はないというところで、１つそれがあります。 先ほどおっしゃられました伯耆町のペレット、これは私も何年か前に見に行かせていただきました。町内の紙おむつを回収して、ペレットで燃料化まではできますけども、そこから出口が、先ほど言われた町の温泉施設一個しかないということで、現実的には回収してきれいにして、一部分はペレットに使えるんですけど、その他をまたクリーンセンターで燃やすしかないというような現実もあるということもお聞きもしました。 今後、かなり技術が進んでくるんだろうと思います。ユニチャームさんもまた新たなこともやられてます。オゾンについては、きれいになるということは、これは間違いありませんけども、コストがかかるということで。再度おむつからおむつに作り替える、これが一番美しい形だと思うんですけども、実際販売ができるような価格にはまだまだ到底なっていないということもございます。 何が一番いいのかということは、今後しっかり検討もしてまいりたいと思います。ただ、真庭市だけでなかなか取り組んですぐに何かできるというものではないと思いますので、広域的なことも考えながら今後検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 広域的な取組も必要であろうということで質問させていただこうかなと思ったんですけど、答弁いただきました。 伯耆町も、タイミングとしては２つの焼却施設を１つにするというタイミングがあったようにお聞きをしております。また、真庭市のほうも３つを１つにするというタイミング等々もあると思いますので、そういったことで、そのタイミングをもってしっかりと検討していただければというふうに思っております。 先ほど、広域的に対応ということで、私もそれも必要なのかなというふうに思っておりますが。例えば、今高梁ブロック、ブロック別に施設整備計画を進めておりますが、高梁、新見、真庭、新庄ですかね、そういった形でもできないのかなということも思ったりですね。例えば産廃業者さんと協力して検討していくということも必要でしょうし。大きな話になってくると思いますので、例えば県のほうも動いてくれないのかなということも思っておりますが、そのあたりの取組について最後にお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 御存じのとおり、一般廃棄物の処理責任は各自治体にあるということでございますので、県のほうにもいろいろと御支援していただけるところがあれば、当然御支援をしていただきたいと思います。 先ほどあったように、広域でいろいろな技術を注視しながら、真庭市にとって何が一番ふさわしい形になるのかというのを検討していきたいと。今、目前には生ごみの関係、その次は重量ベースでいくとこのおむつなのかなという気はしておりますので、しっかりと状況を見ながら判断していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小田康文君） 終わりますか。よろしい。 これで１番緒形尚議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 太田市長より庄司議員に対する答弁中の発言について訂正の申出がありましたので、発言を許可いたします。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御迷惑をおかけします。午前中の庄司議員との質疑の過程の中で誤解を招くという指摘もございましたので、補足という形で誤解を解いておきたいと思います。御迷惑かけます。 北町公園の敷地面積の話の中で、公立の久世保育園を私立の認定こども園に置き換えるというような表現をいたしましたけども、これはあくまで用地を物理的に見ればということであって、公立である久世保育園を単純に民間に置き換えたら終わりというような意味では全然ございません。多様な保育環境を整備する観点から、民間参入を図るとともに、久世保育園と久世第二保育園を含む公立保育園が担っていた機能を再編して地域全体の保育需要に応えていくと、そういうことで新たな公立園も整備するという今まで方針を示しておりますが、それに何ら変わることはございません。そういうことで補足説明をさせていただきます。
○議長（小田康文君） お諮りいたします。 ただいまの訂正について、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、太田市長の発言を訂正することに決しました。 それでは次に、議席番号１０番大月説子議員の登壇、発言を許可いたします。 １０番大月説子議員。
◆１０番（大月説子君） 議席番号１０番大月説子でございます。議長から許可をいただきましたので、大項目３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目です。 組織・機構の改革と人材育成についてです。 令和５年度からグループ制を廃止し、係制に移行する、規則等により課内に係を設置し、係には係長等を任命により配置する、係長等の決裁権限を設定し、ミドルマネジメント層の人材育成を強化する、そして総務課内に人材マネジメント室を設置して人事、定数、人材育成の体制を強化充実するとしています。 そこで、グループ制を導入した本来の目的は何だったのか、なぜ定着しなかったのか、反省の上に立って組織機構改革を進めるべきで、係制に移行することで課題は解決できるのでしょうか。また、総務課内の人材マネジメント室にはどのような人材を配置するのか、見解をお伺いいたします。 部長、課長、係長とピラミッド組織を強化することによって１人の管理職の幅は小さくなり、多くのマネジャーを必要とすることや分業の程度が高くなることでモチベーションが低下しやすい、またトップとボトムとの間に多くの階層が存在することによって意思決定に時間がかかるというデメリットが生じる。 一方、グループ制（フラット組織）では、マネジャーの数が少ない分、現場とトップまでの距離が短いため意思決定の速度が速い、モチベーションが湧きやすいというメリットはあるが、トップの統制が末端まで届きにくいというデメリットもある。人的資源管理には、作業能率促進機能、組織統合機能、変化適応機能がありますが、メリット、デメリットに配慮して今後どのように人的資源管理を行うのか、見解をお伺いいたします。 次に、人材育成についてです。 野中郁次郎は、書籍「組織は人なり」で組織を考える上で最も重要なのは人間をどう見るかである、一人一人の個性を認めて様々な知識を持った自立的で創造的な存在として扱うことによって組織における個人の意欲や貢献度は大きく変わってくる、強い意志や信念を持つ個人に支えられた組織の力は何倍にもなり得るはずと述べています。 このように、職務にコミットメントを持つ自立した人材を育成して、１プラス１、イコール２以上の成果を出す組織を目指すべきだと考えます。人材を育成するためには、組織構造に応じた職務内容の明確化と人事等級制度に応じた人材育成計画が必要になります。さらには、人事考課制度とのリンクも重要になります。また、目標管理を導入して、上司と部下との対話の機会を意図的につくり、成果達成を通して人材育成を進めている企業もあります。組織機構の改革を行うことで人材育成の強化が図れるのか、見解をお伺いします。 次に、大項目２点目、食の地産地消の推進についてです。 令和５年２月９日に真庭市みどりの食料システムビジョンが示されました。取組として、循環型農業の推進、飼料、肥料の自給率向上、生産者の所得向上、生産コストの削減、担い手の確保など、多方面の課題解決につながる取組を並行して推進する必要があるとしています。システムビジョンというからには、将来像を示すべきだと考えます。農業従事者数、農地面積、肥料の調達方法、さらには品目ごとの農業産出額をどのくらいまで上げていくのか、ビジョンをお伺いします。 また、市長は、所信表明の中で真庭市みどりの食料システムビジョンに基づき、具体的な事業を国や県、ＪＡや営農組織と連携して着実に推進し、将来展望のある農業の実現に向けて取り組むとしていますが、具体的な取組内容をお伺いいたします。 さらには、令和６年度からバイオ液肥を活用した循環型農業が本格稼働する予定で、食の地産地消を推進する必要があると考え、今後の方針を伺います。 最後に、学校給食では５品目を中心に真庭産品を使い、地産地消を推進しており、２月現在の平均が３２．６％と聞いています。学校給食地産地消推進事業についての今後の取組方針を教育長に伺います。 大項目３点目、各種データの公表と活用を。 各事業計画の立案や既存の計画を見直す場合等には、市民を対象にしたアンケート、市民会議、ワークショップ、各種団体からの聞き取り等を行い、意見の反映に努めています。また、学識経験者、企業や各種団体、市民代表者を交えた検討会も開催していますが、その公表と活用は部局や課によって違いがあります。また、アンケート結果は、項目ごとの数値化のみで統計分析ができていない、結果を関係部局間で共有できていないように思います。 議員もまた、各種団体との意見交換の結果や行政視察を行ったことで見えてきた今後の課題等を記録に残し、タブレットに収めて、誰もが、ここでは議員と執行部間ですが、見えるようにすべきだと私は考えています。二元代表制の一翼を担うものとして、執行部と議会とは情報の公開と共有が必要と考え、市長の見解をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 グループ制の関係でありますが、合併時に管理職、職員を含めて非常に多くなって、どうして市を運営していくのかというときに、グループ制を導入したと。昨日も申し上げましたけども、このときには、聞いてますと、悩み悩んでこのようなグループ制しかやりようがなかったというような。しかし、グループ制本来の持つよさもあるわけですけども、どちらかというと、こうせざるを得なかったということのほうが大きかったように聞いております。 そういう中で、合併から１８年たって組織のスリム化だとかも進んでまいりました。また、事業もグループ制で柔軟に対応するというようなことでできた面もあります。そういう意味では、一定落ち着いてきたということですが。こうなってみると、組織を系統立てて運営していくという、それがなかなかしにくくなってきているというようなこともあって、慎重に中で検討してまいりました。 １つは、そういう組織をもっと組織としての効果を出していくという観点から、係制にしたほうがいいんじゃないかということ。もう一つは、人材育成という点からも、グループ長という責任を一定持ってますけども、係制というほど持ってない中で、組織マネジメント能力をつけていくというのが弱い、そのまま課長になるというような、それの問題もあるだろうというようなこと。ですから、係長に責任と権限を与えていくというようなことをしていきたいということです。 もう一つは、全てが課長まで上がるような形になってしまってますから、業務負担が課長も増大する、そしてまた効率も悪いと。昨日も住民票の交付決定までとか課長になってると。これをグループ長で責任を持ってやれるかというと、グループ長というのはそういう役割では本来ないということもあって、変えていくということで。そういう意味での効率性も図っていきたいということです。 いずれにしても、大月議員おっしゃるように、係制あるいはグループ制という、その両方のメリット、デメリットがあると思います。要は、その時代に合った形で何をどういう形にするのか、そしてその弊害を少なくするのか。係制の弊害というのは、係単位でまとまってしまって横の連携が不十分になるということだと思いますから、そうならないように、これは個々人の注意も必要なんですけども、組織全体、横、横の調整ができるように警戒心を持ってやっていくと。そういう中で組織全体のマネジメント力を向上させていくということを行ってまいります。 ２点目に、人材マネジメント室ですけども、そういうことを行う一つの司令塔として総務課の中に人材マネジメント室をつくっていきたいということであります。今まで、どちらかというと人事管理をきちっと考えるのがなかなか総務課の中にあってできてなかった。職員を育てるということを終始考えていくと、そしてまた実行していくという組織があるべきだと、それも当然市民目線ということでありますけども。そういうことで、人材マネジメント室をつくっていくということであります。 そこに配置する人材も、当然ですけども、市民目線の上に立ってどういう人材を育成するのかというのを考えることができる、そういう感性を持った人材を当てていきたいということですし。それから、職員の声も十分聞きながら人材育成をしていくというような、そういう職員、そしてまた当たり前ですけども、その根底には地方公務員法、労働基準法を含めた労働関係法規に明るいという職員、あと職員の健康管理等の知識も持った職員ということで、そういう職員を配置していきたいと思ってます。 なかなかまだ、真庭市、そういう人事担当の専門職員というのが養成されてませんから、その養成をしていきたい。ただ、いろんなところを回って、それでいろんなことを学んでしないと、単に人事管理をするんだみたいな職員をつくるとかえって危険ですから、そう意味では、専門性は欲しいけども、人事しかできないような職員はつくるべきでないと私は思っております。 とかく人事担当職員、Ａさん、Ｂさん、職員８００人の顔が目に浮かぶみたいな、そういう職員、便利というか必要なんですけども、もうそればっかりやるとおかしくなる可能性もあるというのを私は見てきました。そういう意味じゃ、先ほど言いましたように、常に市民目線に立って、そして時代を見据えてというような、そういうことが必要だろうと思いますから、職員を異動で回していきたいとは思ってます。 この間、早稲田大学、旧知の北川先生のお誘いもあって、マニフェスト研究所に研修に送ってきました。その職員研修に行った職員が育つとか、いろんな意味で、いろんな面で職員も育ってきておりますので、そういう職員もうまく活用したいと思っております。うまくじゃああきませんね。適切に活用したいと思ってます。 今後の人的資源の管理ですけども、野中郁次郎先生の名前が出ましたけども、人事管理というのは難しいし。しかし、その人その人の持っている個性とやる気をいかに引き出すかで。ただ、根底には市民目線ということと。ただ、何が市民目線なのかということも難しいと思います。迎合するのが市民目線じゃありません。社会がどう変わっていくのか、そしてその中で地方自治体は何をするのかとか、もっと根底で言えば、幸せとは何かとか、豊かさとは何かとか、そういうことも考えられるというのが、私は人事管理を行う職員として必要だと思ってます。 人事管理というのは、成功というか、やり遂げたというのはありません。私も、人事担当部長をやりましたけども、例えば人事異動が終わっても悩み続けてます、本当にこれでよかったのだろうかと。そういう仕事です。そういう意味では、そういう謙虚さも持った職員というのも必要だと思ってますが。 いずれにしても、人が人的資源、資源という言葉がどうかというのはありますけど、しかし資源です。そういう人的資源というのは大事で、私は職員が宝だと思ってます。そういう意味で意欲ある職員を育てていく、そういうふうにしていきたいと思ってます。 ４番目の人材育成の強化が図られるのかということですけども、今答えたようなことでですね。本格的に人事管理、管理という言葉はあんまり好きじゃないんですけども、人事管理というか、人材を育てていこうというように私自身もやろうとなってきたのは最近です。それまでどちらかというと仕事を中心にまずやろうということで、今の体制で何とかやっていこうということでやってきましたけども。真庭市も成人になっていきますから、組織を担う、そういう人材をつくっていくということに重点を置いていかなきゃならないと思ってます。 それから、大きな２点目の食の地産地消ですが、農水省のみどりの食料システム戦略、これは私が申し上げましたように、よくできてると思います。若干紹介いたしますと、脱炭素、化学農薬使用量の５０％低減だとか、化学肥料の使用量の３０％低減、有機農業の推進、食品ロスの削減目標などが掲げられているということで。方向性としては極めて正しいと。ただ、現実に真庭の農業あるいは日本の農業を見ていると、お寒い限りということで。申し上げるまでもないと思いますけども、私も３反以上持ってますけど、主たる収入が農業じゃないですから、私なんかは外れますけども、３反以上持っている、主たる収入が農業の方、だから退職された方なんかも農業ということになると思いますが、その方々、企業体ということで言えば２，７００ほどあって、年齢層でいうと６０歳以上が８割を超えてるという、田んぼが今後どうなるのか、農地はどうなるのかというような、こういうような状況で、危機的な状況であります。 国の政策はある、そういう厳しい状況はあるという中で、真庭市としても、有識者会議をつくって真庭市のみどりの食料システムビジョンをつくりました。農業を調達と人材育成、それと生産と販売と消費の４つの段階に分けて、循環していける、そういう真庭の農業を目指そうということで。今回はまさにビジョンでありまして、方向性とか展望を示したもので、数値目標を掲げるには至っておりません。 断定はいたしませんけど、真庭市だけで数値目標を掲げることは、私は自信がありません。というのが、もともと農業政策の基本は国と県です。その中で、県で農業推進の体制を組んでます。真庭市の農業体制でここまでの具体的数値の目標を掲げる権限と組織というのは、私はないと思ってます。ですから、もしつくるとすれば、県と協議をしながら、県の支援の中で、そして県全体でどう位置づけるか、その中でということしかできないと思ってます。 ということで、今の時点で真庭市がつくることを求められているかどうかということも含めて、今の地方自治法上からいうと、そこまでのことはなってないと思ってます。ただつくったほうがより今後いいのかということであれば、考えていかなきゃなりませんけど、今の農業行政体系からいうと、そうなってないと思ってます。ただ、頭に置いて、こういうことも検討というか、どうあるべきか、どうするのがいいのかというのは検討していきたいと思います。 数値目標はつくっておりませんけども、これを推進していくために農業者、農業団体、消費者などと強固な体制づくりが必要だと思ってます。勉強会を進めておりまして、循環型農業の推進を議論しております。今議会においても、中四国酪農大学校への出捐、そして大学校との連携強化という形で酪農を中心にですけども、農業全体もうまく結びつけて振興していきたいということで。県のほうの指導センターとそういうことで協議をしておりますし、晴れの国岡山にも積極的な関与をしていただきたいなと思っておりますが、営農指導部門がどうなのかとか、そのあたりは少し疑問に思っておりますが。いずれにしても、県と一緒になってブランド強化をしていかなきゃならないということであります。 それから、
民間事業者もノウハウを持ってますから、
民間事業者のノウハウも十分取り込みたいということで、販売については阪急百貨店とか、あるいはまだ申し上げられませんけども、全国の大きなところとうまく連携できないかとかということも考えております。 循環型農業と地産地消でありますが、今の生ごみの資源化施設が完成いたしますと、バイオ液肥が現在のバイオ液肥の２倍前後の窒素濃度の１次濃縮液肥と１０倍とか８倍とか、そういう１０倍前後の２次濃縮液肥ができます。１次濃縮液については畑作や家庭菜園用にバイオ液スタンドで配布して、第２濃縮液については主に水稲の元肥で活用をすることを想定してます。今、稲作での影響を県の農業改良普及員の協力も得て実証をしているというようなことであります。現時点で決してマイナスというようなことにはなっておりません。 生ごみの資源化によって、従来から取り組んできた家畜由来の堆肥とか下水道汚泥の肥料等と併せて市内の有機資源を活用するということで、低コスト、循環型農業の実現ということにもなってくると思いますし。また、直売所が結ぶあぐりネットワークの活用ということで、真庭市内の農産物の地産地消、地産地消だけじゃなくて、地産外商を進めて、地域経済、地域内のそういう循環を高めて農業の振興を図ってまいります。 大きな３点目の各種データの公表と活用ですけども、議員の御指摘のとおり、議会と共々役割分担をしながら、また連携も図りながらということで、情報をどんどん出していくというのはもう当たり前の話ですね。今以上に体制も、そして中身も整えていきたいと思っております。まだまだこちらのデータベースが不十分な点もありまして、それからタイミング上、遅れるとか、それから意思形成過程のものをどこまで出すか、基本的には確定してということですけど、確定すると遅れるとか、意思形成過程だということを前提に出しても問題がないようなものもあると思いますから、そういうものも含めていろんな情報をとにかく積極的に出していくと、そしてガラス張りにしていくというのが私の基本姿勢ですから、個別に何かこれはちょっとというのがあれば、御指摘いただければ、そこも改善していくということで、議会との情報共有を図って、お互いにいい意味での機能を上げていくということにしていければというふうに思っております。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、大月議員の学校給食の地産地消推進事業についてお答えをいたします。 議員御指摘くださった真庭産主要野菜５品目ですが、これはジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、大根ですね。学校給食でもよく使用しております。そうした関係で今後市内での生産拡大も期待されるということで、重点項目として取り組んでおります。 具体的な取組としましては、連合青果市場や農業振興課と連携しまして、生産者の協力体制の確立、あと作付の品種の変更、あと大型の保冷庫を導入して保存期間の調整等の工夫を行ってきております。 この間の状況ですけども、事業開始の令和２年度でこの主要５品目平均使用率が１５．６％ぐらいでした。それが、令和５年１月時点で３２．６％という状況にまではなってきております。さらに、真庭特産品プラスワンの日でありますとか、あるいは真庭食材の日ということで、地元の生産者あるいは事業者等の協力もいただきながら地元の物を給食へということに取り組んでいるところであります。 令和５年度以降の取組方針ですけども、現在進めている体制をさらに工夫しながら、生産者を増やすでありますとか、あるいは保存の方法にもっと工夫をするでありますとか、重ねながら、産業観光部とも連携を図って主要野菜５品目の使用率を令和９年度、今後５年間で５０％を目途に高めていきたいというふうに考えております。 また、地産地消の推進事業は、これは学校給食を通じて子どもたちがふるさとへの理解や誇りを育むということが大きな目標でもあります。そのために、地元食材、そして生産者とのさらなるつながりをつくっていって、顔の見える関係づくりを折に触れて進めながら食育の充実を図っていきたいと思います。
○議長（小田康文君） 大月議員。
◆１０番（大月説子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目ですが、係長及び課長補佐に就任した場合の給与への反映はあるのかどうかということですね。ないのに、権限だけ与えて、バーンアウトとするというようなことは懸念されてはいないのか、その２点をお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何なら担当部長のほうから答えますけども、公務員の給料表は職務職階制になっておりますから、だから今も係長の給与のところの職員がおりますから、その職員を係長にするということでありますから、特に何の問題もありません。
○議長（小田康文君） 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 失礼いたします。今、市長から答弁がございましたように、職務職階制で、今回、係長には主幹の職務、それから課長補佐には参事の職務の者が当たるということでございます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 職務階層制であるということは承知しております。しかしながら、権限を持つことによって指示型のリーダーシップというんですか、そういうことは育んでいかれるのかもしれませんが、かえってバーンアウトといって、途中で心を病んだりとか、退職とか、そういったことになりはしないかということは、このたび検討されたでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 先ほど市長の答弁にもございましたように、係長制を敷いて権限と責任を明確にして、そこで職員を育てていく、人材育成もしていくということでございます。これについては、大きな変革でありますから、職員に丁寧に説明をして、それは担当の者だけでなくて全職員に丁寧に説明をして、今回の改正について納得してもらった上で進めていきたいと思っておりますし。初めてのことですので、いろんな問題も生じてくるかと思いますので、その都度、職員には理解、納得を得るような説明を尽くしていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 少し戻りますが、市長のほうから合併してグループ制を導入して１８年たったというふうに答弁をいただきました。平成１９年１月に人材育成基本方針を策定するに当たり、職員に対してアンケートを取られてるんですね。古いですけど、そのときにグループ制には生かされていないという意見があって、そのときからもうグループ制に対しての職員のほうからの意見は上がっていたというふうに私は認識しました。そのグループ制の効果を出すためにどのような配慮、工夫あるいはリーダーシップ、育成をしてこられたのかについて御答弁いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 平成１９年に人材育成基本方針を策定して、アンケートも取らせていただいて、その基本方針の中にアンケートもございます。合併して多くの課があって、さっき市長も答弁で申しましたとおり、グループもたくさんございまして、その都度職員のほうにはグループ制の意義というものを勉強会とか研修を通じてさせていただいてもおりましたし、それからその当時の人事担当部局、そちらのほうからも説明はさせていただいて、今日まで来たということだと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） グループ制、例えばチーム制、それが成果を出すための要件と、それから今回示されたような機械的組織、ピラミッド組織あるいは職務階層組織、これにおける工夫というのは違いがあると私は思うんですが、どのようにグループが、あるいはチームが成果を出すために当時から工夫をされてきたのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 導入当時は、行政改革の一環ということで、さっきも申しましたけど、定員適正化という大きな理由もありましたけど。 もう一点、合併によって旧町村の公務員としてとか、業務をする知識を持った育成が一定程度なされた職員の集団ということがありましたので、そういう個々の能力を最大限に生かすと、それからもう少しいうと、１年間の間ででもグループの単位を柔軟に変えたりということが、職員構成、職員のそれまでの経験、知識からも可能であったということで、一定グループ制ということは機能していたというふうに思っています。 ですけど、先ほども申しましたけれども、市役所の組織、公務組織は職階制になっています。それぞれの格付によって担うべき役割であったり、果たすべき役割、それから権限というのが決まっております。ですから、若干そこにそごが出てまいりました。 もう一つは、その当時、４０歳代、いわゆるばりばりの職員が退職をしてまいりますので、新規職員の採用になりますと、そこで新たに公務についてとか、業務の能力というのを育成していく必要が出てまいりますので、それぞれの役職が持っている権限を行使しながらというのはおかしいんですけど、活用しながら、ＯＪＴであったり、職員の育成にも努めていただきたいということで、今回グループ制から係長制に移行したいと、今一番いいタイミングではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 私が申し上げたいのは、グループ制を取ったとしても、チーム制を取ったとしても、あるいは職務等級制度はもともとありますから、それはあったとしても、どういう分権化、どういう組織構造を取ったとしても、そこで働く職員の人たちが人材が育成される、あるいは高いモチベーションを持つことができるような組織をつくっていかないといけない。それがここにいらっしゃる皆さんの一番の責務であると。だから、どれがいいとか、悪いとかということではなく。もっと言うと、グループ制は権限があるわけではない、しかしながら、そこで階層は別としてもコミュニケーションを取りながら、いろんな相談をしながら、目的、目標に向かって進んでいくわけですから、そこはお互いにコミュニケーションが取れますから、横の調整ができていく手法だと私は思っております。ですから、上手にそういったものを組み合わせながらいかなければいけないということを今日はお伝えしたいなというふうに思っております。 令和４年に職員人材適正化計画をつくって、また令和５年にも見直しをするようなことに今回もなってますから、その１年の中で退職等、そういう短期間の中でのいろんなことがあってこういう見直しになったんじゃないかなというふうに思って、このたびこの質問をさせていただいております。そこについては、あまり触れません。 しかしながら、組織というのは、基本的にどう分業していくのか、市長も昨日の同僚の答弁の中で係長制にしても横の調整の仕組みが難しいし、大変なんだと、重要なんだというふうにおっしゃられてました。じゃあ、これから係長制になったときに、横、横というべきか、調整の仕組みをどういうふうに考えていかれるのか。その仕組みをしっかり考えないと、つらいというべきか、大変だというのか、気持ちよく働けないのは、そこの皆さんの下にいらっしゃる職員の皆さんじゃないかなと思うわけで。じゃあ、調整の仕組みを今後どのように整えていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今御質問ありましたとおり、確かにグループ制から係長に変わるということで、横の連携というのが懸念されるということだと思います。部長、課長、部局も、そのあたりのことは部局長にも研修等で伝えますし、それから各課の部局の課長、それから係長、係長同士の相談、連絡体制というものもきちっと取りまして、横の連携が弱くならないようにということの方策を検討して、来年度からですからあまり時間もないですけれども、進めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） この調整の仕組みとして重要なのは、リーダーシップだと思います。コミュニケーションとリーダーシップで。リーダーシップもいろんなスタイルがあります。例えば、２０代とかの新人の組織形態の中では、ある程度指示型でリーダーシップを図っていかないと、その人たちは動きにくいかもしれません。しかしながら、真庭市のように４０代、５０代が多い、ルーチンワークはもう既にできるような職員の人たちに指示型で落としていったときに、その人たちがはい分かりましたとなるかというと、そこはそうではなくて、参加型とか支援型のリーダーシップスタイルが必要になると思うんですが、そういった調整のためのリーダーシップ研修というのは、皆さんはどの程度受けておられるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 研修につきましては、階級のそれぞれの段階で課長補佐、課長研修とか、部局長になるときにも研修もございますし、それぞれの職務に応じて責任とか、役割とか、そういうことの研修はやってきておりますが。今、御意見いただきましたように、ただ業務を上から押しつけるといいますか、資源配分することはもちろんするんですけれども、部下なり横との話合いというものが大事だと思っておりますから、そこの意思疎通をきちっとして、例えば部下の意見を上司がきちっと聞ける体制、そういうものも含めて研修をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） リーダーの３つの能力は、コンセプチュアルスキル、そして対人関係能力、そして概念化能力とあるわけで。特にトップになればなるほど概念化能力と、そして対人関係能力というのは、中堅であろうがトップであろうが高く求められる能力なので、そういった対人関係能力についてのリーダー研修というものもしっかりこれから取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、当初予算で人材マネジメントシステム導入事業として委託料６５９万６，０００円がこのたび計上されているんですが、どこにどのようなものを委託されるのか、教えていただけたらと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 失礼します。人材マネジメントシステム、今の人事管理のところで人事給与システムというのがございますが、これは旧式のものでございまして、職員の人事を行う上でなかなか使い勝手が悪いものでございます。職員の個性や才能を発揮して人事戦略をきちっとやっていくという意味において、一定のシステムを導入して、これまでの職員の経歴ですとか、それから受けた研修のこととか、あといろんな個人的な情報もございますが、それらを一括的に見ることもできますし。例えば人事のところで、人事はかなり煩雑でございますから、全ての職員の顔なり、そういうものが分かっているわけでもないということもございますので、そういうことも含めて、職員の人事を行っていく上での、育成も含めてですけれども、そういうシミュレーションもできるようなシステムを導入して、人事を直感的なことでなくて、データを基に人事を行っていくということでシステムの導入を考えております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） それでは、人材育成のことについて質問をさせていただきます。 平成１９年の基本方針策定の中で、もう古いんですが、その後、基本方針は変わらなくても、人材育成計画というものは随時見直しをしなければいけないだろうと私は思っております。その見直しをしてきたのかどうかということと。１９年の基本方針の中で、人材育成推進委員会（仮称）を設置して検討するという言葉もありますが、そういった人材育成について各部署から出てずっと検討してきたのか、あるいは今後はそういったことをするのか、それについてお答えください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今、御指摘ございました人材育成基本方針、平成１９年につくっておりまして、これは今日まで改定できておりませんです。これを読みまして、基本的な考え方というのは納得いく内容だと思っておりますが、今の時代といいますか、この時期に合わせた見直しも必要と思っておりますから、これは来年度基本方針の改定を考えております。 それから、人材育成の推進委員のほうですけれども、真庭市のほうでは職員研修委員会というものをつくりまして、職員を育成するのにどのような研修中があったいいのかということを進めておりますが、これについても人材育成基本方針を策定して、その後またどういうふうな職員の育成をしていくのか、そのあたりも庁内でも話し合いながら進めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 定期的に人材育成計画というもの、方針は変わらないにしても、計画は随時見直しをしながら進めていただきたいと思います。 では次に、食の地産地消についてお尋ねをいたします。 これは農林水産省のみどりの食料システムの事業交付金があるわけで、これに基づいてつくられたものなんだろうなというふうには推察をして、私はいいものを、食料システムビジョンをお示しいただいているなと思いました。であるならば、もちろん市長が言われるように、農業政策は国と特に県、そこが権限を持つというんですか、そことの関係の中で進んでいくということはよく分かっておりますが、ＫＰＩを設定して、何か１つずつでも前に進めていただきたいというふうに思いますが、今後の方針をまずお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 真庭市みどりの食料システムビジョンで明確なＫＰＩをということでございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、このビジョンはあくまでビジョンとして理念的なものという形で考えておりまして、これに基づいていろいろな事業をやってまいります。 例えばですけど、来年度当初予算にも計上させていただいておりますように、堆肥の利用促進とか、そういったものについて、みどりの食料システムビジョンに沿って行っていく事業という位置づけにしております。そういった中で、ある程度真庭市として有機化を図っていくとか、そういった部分で、この予算を計上するに当たってある程度どれぐらい移行していただきたいとか、そういうことを含めて予算要求をさせていただいておりますので、個々の事業によっては可能なものはそういった形でＫＰＩといいますか、目標数値を設定してやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 農業振興していくときには、農地の集約あるいは集積というのが、私は森林と一緒に重要になるんかなというふうに思っております。そういったときに、人・農地プランの実質化を進めておりますが、これは１つの地域が自ら農地をどうしていくのかといういい推進方針ですが、停滞してるのかなというのもありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 人・農地プランについては、今のところの進捗状況としては、今、申し訳ありません、細かい数字を持っておりませんけれども。担当課のほうで各地区に出向いて、しっかりと取組をしていただきたいということで説明のほうを随時続けていっているという状況です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 具体的にどういうふうに進んでるのかというのは、後で結構ですので、お示しいただきたいというふうに思います。 そして、最後に各種データの公表と活用についてでございます。 市長は、常々情報の公開は積極的に行うというふうに言われてきたと思いますし、私もそれが重要だと思っておりましたが。しかしながら、１回ではないです、度々出せないということをお伺いし、どうしてこういうことが起きてきたのかなということをまずお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） まず、情報の公開ですけれども、各常任委員会のほうにそれぞれ部局長がどういったものを出すかということを判断して出させていただいているというのが現状でありますが。そういった中で、先ほど市長の答弁にもございましたが、タイミングとか、そういったものもあったかと思います。ただ、おっしゃるとおり、市の政策的なことをやっていく上での情報公開は、議会のほうにするのは当然のことだと思っております。 ただ、まだ政策形成の段階で、少しまだ出す時期でないというものも確かにあることもございます。そのあたりは部局長のほうときちっと話をしまして、出せる段階になったらきっちりとお出しするということをしたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 事例を少し言わせていただきますが、私、子ども・子育ての関係の認定保育園のことについては、担当課に細かく情報を、検討状況を出していただきたいということで、令和３年から細かく検討内容を出していただいてきました。１２月のときに実は北町公園内にこういった面積で建てる予定なんだと、そしてこんなものが建つ予定なんだというのは文教の中には説明がありました。しかしながら、道路とか、周りの住宅のこととか、産業建設常任会も関係してくるわけですが、そちらへの情報の提供がなかったので、いきなり予算が入ってきて、どういうことみたいな声をたくさん聞きました。 ここで提案なんですが、大きな事業なんかは、子育て支援課だけで行えるわけではなく、どうしても建設課とか交流定住とか、いろんなところが連携しながら行われるようになると思いますので、中では多分プロジェクトチームというような形で検討されていると思うので、関係する委員会とそのあたりの情報共有をすることによって、お互いに進捗状況を共有できるのではないかと思いますが、今後そういったお考えはありますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 失礼します。重要施策の場合とか、関係する委員会が複数にまたがる場合のことだと思うんですけども。これまでも、一つの例でいいますと、生ごみの資源化の濃縮施設の関係ですと、文教厚生常任委員会、それから産業建設委員会、どちらのほうにも同じような報告なり、説明をさせていただいた経緯もございますし。これまでも、そういった形で関係するものについては、複数の委員会にお示しするというふうにしてきておるつもりではございますが、今おっしゃったような件もあると思いますので、もう一度そこを再確認しまして、丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） そういった方針を各種データの活用とか、委員会との共有ということをどういうふうに今後周知を図っていかれるのか、最後にお答えいただけたらと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） これは今おっしゃられたような内容のことを含めて、理事者会がございますから、そこのところで徹底して、それを課長なり所管のほうに下ろしていきたいと考えております。
○議長（小田康文君） これで１０番大月説子議員の質問は終わります。 次に、議席番号１９番岩本壯八議員の登壇、発言を許可いたします。 １９番岩本壯八議員。
◆１９番（岩本壯八君） 議席番号１９番岩本壯八でございます。大項目２点について市長にお伺いしたいと思います。 大項目１点目は、市民からの要望、また要望書の取扱いについてお伺いいたします。 地域や自治会が抱える切実な問題に対しまして、市の支援を求めるために要望あるいは要望書として市に提出をされますが、市としてその対応はどのようにされてるのか、部署内でどのように共有、また検証されてるのか、お伺いいたします。 大項目２点目は、自治会の在り方でございます。 自治会はこれまでのまちづくりに一定の成果を出してきた社会資源であることは、疑いの余地はありません。また、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担い、行政の効率性も図ってまいりました。 しかし、社会構造が大きく変わっている現在、今までの一律的な自治会活動では立ち行かなくなっているのも事実であります。少子・高齢化、人口減少により自治会の担い手不足が少しずつ顕在化し、高齢化による負担の増加、高齢世代とそれ以外の世代との意識や使える機器の差、また行政サービス補助として担う自治会機能の限界等について改革していかなければ、自治会という社会資源自体が機能しなくなるところまで来ているのではないかと思います。自治会活動がままならなくなると、地域のつながりは薄れ、行政への協力も困難になります。 一方で、行政にとっては、自治会や地域住民の協力を抜きにして協働のまちづくりは成り立ちません。自治会としての自主的な活動に加え、行政への協力、さらには広報紙等の配布ですとか、各委員の推薦、募金などへの協力呼びかけも必要であることから、まずは行政の下請といった負担感を払拭するため、自治会に対して前例踏襲型のやり方を見直す必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 要望書の行政組織の共有・検証でありますが。毎年大体１００件程度あります。大部分が自治会から出ているというものです。予算を伴うものももちろんあります。緊急性があるものもありまして、そういうものに応じて対応しているということですが。持参のものとか、郵送のものとかを含めて。それは、全て総務課のほうで一括管理して、総務課のほうが、複数にまたがるものもありますが、所管部局の課長に渡して、その課で対応をしてきているというようなことであります。またがるものについては、どちらが中心になるのか、それも決めた上でということでしております。 システムとしてはそうなって適切に対応してるとは思いますが、物によって要望者からすると遅いとか、不十分だとかというようなものがあるかもしれません。もしあれば、また教えていただければと思いますし。それから、どうしても要望とこちらの回答といいますか、対応とがそごがあるものも、その時点においてはやむを得ないものもあるかもしれません。いずれにしても、住民の方々からの要望をイエスマンではいはいという意味じゃなくて、しかし現実に応えられるか、応えられないかは別として、こんだけのこういう要望があるということは頭にきちっと置いてやっていきます。 部局長なりの判断ですけども、これは市長や副市長にというものも上がってきます。そのときには、こちらとして対応しますが、正直言って、来たもの全部に目を通しているわけではありませんし、それは司、司でしないと、私もそれだけで仕事が終わってしまいますからですね。ということですが、常々そういう姿勢で仕事をするようには言っておりますし、また新年度体制が始まるときには、そのことを強調しておきたいと思っております。 私も、時々不安になることがあるんですよ。ちゃんと回答しとんかいなというのがあります。それと、どうしようもないのがありますねえ。どうしても公金支出に乗らないというかねえ。というのもあります。 それから、２点目の自治会の在り方ですが、悩ましい話です。何新聞ですかね、２回にわたって最近自治会の在り方特集が出てましたけども。重要な組織であります。これは第２次世界大戦中の反省も踏まえて、自治会は行政の下請ではないという、こういう姿勢を堅持して私どもはしているつもりです。 それじゃ、広報はどういうことでお願いしてるのかというと、形式と言われるかもしれませんけども、自治会イコールではないですが、かなり同じエリアで行政区という、これはこちらで便宜上つくった地域を決めまして、自治会長さんに行政区の区長さんをお願いすると。区長さんに配っていただいて、報奨金を支払うというような形にしております。そういう意味では、概念上はきちっと分けてるつもりですけども、ただ実際には自治会さんが配ってるという、現象面はそういうことですけども、そういうことに留意しております。 しかし、御存じのとおり、少子・高齢化の中で自治会の担い手が不足してるということ、特に自治会長さんだけではなくて、民生委員さんだとか、愛育委員さんだとか、栄養委員さんだとか、まだいろんな皆さん役割を持ってて、集まれば、毎年替わるけども、何かの役割を持つ、あるいは二重に持つとかですね。とても自分の足も悪いし、出られへんなみたいな、そういう現状になってるというのも、そう意味での負担感というのは議員御指摘のとおりであります。 地域によっては、自治会を合併しようじゃないかみたいなところもありますけど、なかなか長い伝統の上に成り立っているところは、そうはいかないとかということであります。 私どもとして、こうすべきだみたいなことは、自治会に関しては言いにくい話ですが、地域自治を充実する立場からアドバイスとか相談に乗るということはさせていただいております。それと、今後、そういういろんな役をどうするのかというのは、それから自主防災組織ももちろん、別組織ですけど、ありますけど、実際にはダブっとる面がありますから、そういうのを含めて地域自治を充実させていくという観点からどうしていくのかというようなことをもっと一緒になって議論しなきゃならないかなと。それと私どもの行政区の仕事というのをどういうふうにしていただくとかですね。 今の少子・高齢化、それで悩んでいらっしゃる地域と、それからもう一つは新興住宅地ができる。新興住宅地のところはいろんなそれぞれ御事情、費用負担のもあるかもしれませんし、いやいや、拘束されるのが嫌だというのもあるかもしれませんけど、自治会に入られない方、旧の自治会に入られないというのもあれば、１つまとまった団地というか、住宅がまとまったところができるんですけど、もう一切無縁、そこ全体が無縁だみたいなですね。そういうところには、こちらのアプローチの仕方は難しいですけども、自治会をつくられたらどうでしょうかということと、それから行政区として区長さんお願いできないかみたいなことは今でも一定のアプローチはしてますけども、もう少しアプローチしようかなと思ってます。そういうところは、基本的に「広報真庭」は届いておりません。取りに来ていただくとかということであれば、お渡ししますけどもと。もちろんネットで出してはおりますけども、という悩ましい。だから、２つの対応をどうしていくのか。 繰り返しになりますけど、自治会そのものに干渉はできないけども、一緒になって考えるということと、行政区という一部の面からこちらとしても対応しなきゃならないということであります。 一方、これは質問ではないので簡単にいたしますけども、私は自治会組織のような地縁組織プラス、目的別のＮＰＯや市民団体、その２つがうまくないと、地域社会そのものがおかしくなってしまうということで。真庭の場合、そういう目的別のＮＰＯを含めた組織が弱いのも事実です。そういう市民活動組織、これも干渉はできませんけども、もっとあってほしいなということと。そういうことをつくるということであれば、ＮＰＯをつくる中間組織みたいなのが都市部にはあるんですけども、そこでアドバイスするのがあるんですけども、それは真庭にはありませんから、しかし干渉はしませんが、できる限りアドバイスもというふうに考えております。 いずれにしても、協働のまちづくり推進指針を改定するというような中で、今言ったようなことを市民組織あるいは市民の方々と一緒に検討していくということで、一挙に解決はできませんけども、そういうことでやっていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 議会では、市民の方からの要望書があった場合は、委員会で十分議論して、採決し、またそれを本会議の場で委員長報告という形で議決します。回答は要望者の方にお出しするということになっておりますけれども。 先ほど答弁がありましたように、市のほうでも一定のルールがあるようで、総務部から担当の課長にということがあると思うんですけども。私たちが地域に行ったときに、全く１年たっても返事がないということで、議員何とかしてくれというような声もお聞きします。それから、中にはなかなか回答がいただけないということで、毎年出しょうると、要望書を毎年出さにゃいけんのじゃというお話もお聞きします。こういうようなやり方というのは、行政不信につながる一番大きな要因ではないかと思います。 問題なのは、総務課から各課長に行った場合、そこの中でどういうふうな処理がされるのか。まず、係のところに恐らく行くと思います。この要望書はあんたの係だから。その係の方は、恐らく課内を合議文書ということで回されると思います。最後は課長のところに行くのか、部長まで行くのか分かりませんけども、そっから最終的に担当者に戻ってくると思います。担当者がそれをどうするのかということで、今そういった問題が起きてるんじゃないかと思います。 担当者が中にはできることもありますし、できないこともある、また今はできないけども、将来できるであろうという要望もあるかと思います。ですけども、できない、また今はできないけども将来できるという部分については、担当者が抱え込んでしまうということが多分にありはしないかというふうに想像できます。そうすると、事故につながるわけですね。そういうことで、そういった部分を、たまった部分をどうするのか、どこまで課内、また今度は係になりますけども、係の中でどういうふうに協議していくのか、どう解決していくのか、そういうなのをどういうふうに考えておられますか。お答えください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 先ほど市長も答弁がありましたように、１００件ぐらい年間にございまして。要望の多くというのは、市道とか河川のしゅんせつとか、小さいものですと、もう少し小さいものもございますが、いろんな要望がございます。先ほども答弁いたしましたように、振興局等から来た要望は総務課で一旦預かり、そこから本庁担当課へ送ります。その担当課長が、例えばその要望がその課だけでない場合もありますので、その場合はほかの課との調整をして、そこで協議をしまして、どういう対応を取るかということをします。そこのところで、担当課長のところが要望について確認をして、最終的にはまた総務のほうに対応状況を返していただくことになっておりますから、そこをきっちりと総務のほうでも確認をしますし、担当課長のほうも確認をしてということだと思っておりますし。 それから、先ほどございました。すぐに答えが出せないものもあったり、複数の課にまたがる場合は調整が要りますから時間がかかる場合もあります。そういった場合に、地元に対してそのままずっと放置するのではなくて、きちっと担当課長、担当者のほうから少し時間がかかっているとか、そういったことも地元のほうとお話をさせていただくというような対応も取らせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） 保留の分が一番実際には問題になると思うんですけども、それを係内、また課内で共有するシステムというのはございますか。今こういう要望が来てるんだと、これはもう既に対応したとか、これは回答済みとか、そういったルールというのは課内でもありますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 受付簿がございますので、要望に対して、総務課のほうに来ますが、そっから課のほうに出します。そこで受付をして、どういう対応を取るかということも確認をしているはずでありますが。これは二重ですね。総務課のほうでも全体を取りまとめる上でそれも確認もしますし、担当課でも確認をするということで、確認をしているということでございます。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） それは共有して、漏れのないように地域に回答を返していただきたいと思うんですけども、その返し方です。返し方の中で、中にはその口頭で御返事をするということも多々あるんではないかというふうに思ってます。しかしながら、口頭での回答というのは、取り方によっては逆の捉え方をされる、それから誤解を招くような取り方もされる部分があると思います。総務課で受付した場合は、もうこれは公文書です。公文書であるならば、文書で公文書として返事を出すべきであります。すぐできるとか、できないとか、いろいろあると思いますけども、できんならできない、そういった理由をちゃんと付して出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議員おっしゃるとおりであります。実態ももう一度点検いたしますけども、文書でもらったものについては文書で返すというのが礼儀としては当然でありますから、原則、よほど例外でできないことは別として、文書で返すということにいたします。 私の性格上も、できないものはできないで、努力してですよ、それが前提ですけども、これははっきり申し上げるべきだと。こうこうこうこう、こういう理由でということでしていきたいと思いますし。それから、すぐにできないけども、長期的に考えながらというのを、役人用語の検討といってごまかすわけじゃなくて、誠実にちゃんとするとかということで、御指摘のことを踏まえて、そういう改善するべきことは改善してまいります。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） それでは、次の自治会の在り方についてです。 令和５年度でもこれから子ども、子育てにしっかり取り組んでいくこどもはぐくみ
応援プロジェクトということで皆さんの期待もある中で、こういったネガティブな話題になって申し訳ないんですけども、これはもう現実ですから、今回取り上げさせていただきました。 私、様々な、特に山間地が多いんですけども、いろんなところに訪問したときに２つほど尋ねることにしてます、必ず。１つは、地域の皆さん、買物はどうなんですか、日常の買物はできてますかということを聞きます。もう一つは、この地域に子どもさんはいらっしゃるんですかというのを聞きます。買物の場合は、移動販売車があったりとか、若い人が週に１回か２回買ってきてくれるんだとか、そういったことでまあまあ日常生活の買物という部分では何とかできているようでございますけども。 実に子どもさんがいらっしゃらない地域がたくさんあります。それを考えてみますと、１０年、また１５年、２０年先にはこの地域はどうなるんだろうかといつも考えさせられます。子どもさんがいらっしゃらないわけですから、次はもう限界集落になります。限界集落を過ぎますと、自治会の解散ですよ。そっから先は村じまいです。そういうような深刻な状況が今現実として進んできてるというのが私の感想であります。 自治会の活動は、行政以外の活動は、皆さんにここで言うまでもなく、防犯・防災、また交通安全の活動、それから道路の草刈りですとか排水路の清掃、資源ごみの回収、盆踊りや運動会などの親睦会、老人会を含む支え合いの福祉活動とか、それから子どもの見守りパトロールなど、多種多様な活動を自治会が担っております。しかしながら、少子・高齢化によって、市長も言われましたけども、自治会活動を担う役員が出せないというのがだんだんと増えてきております。地域の奉仕作業ができなくなった、また行事への参加者が少なくなるなど課題が顕著に現れてきているのが昨今ではないかと思います。その結果の一つとして、老人会が、また子供会がどんどんなくなってきてます、地域の。それから、行政から依頼される、市長も言われましたように、愛育委員ですとか栄養委員さん、これを出せなくなっています。 こうした自治会が背負っております負担に対しまして、自治会自体も実は変わらないといけないと思います。市長が言われましたように、３０年後を考えて行政をやってるんだということをお聞きしましたが、今後も自治体または地域を存続させるためにはどういったことが考えられますか。市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 子どもさんなり親戚なり、若い人が帰ってくるというのが一番いいわけですけども。そういう誘導施策をもっと考えにゃならないなというので、例えば奨学金の免除の関係を、Ｕターンだけじゃない、これは昨日の議会に出てましたけども、今は真庭市民の子弟に貸して、免除してると。今の条件とかを含めてどうするのかというのもありますけども。真庭市民外についても、Ｉターンで来る人も例えば免除するとか、あるいは２分の１軽減するとかというようなことまで含めて考えていく。 一方、これはもうはっきりしてるのは、中和の空き家対策は一定成功してますけども、これは地域で取り組んで、あんたところ、仏壇を片づけて貸しいな、あるいは売りいなという、地域の人たちと本人と所有者とが一体となってやらないと成功しない。美甘も例に出ましたけども、全部空き家調査をしていただいてますし、ほかの地域もそうなんですが。なかなかそういう雰囲気も一定あるんですけども、強固にならないとなかなかうまくいかないというですね。 空き家対策についても、措置法がどうも変わっていくというか、今の特定空家だけではなくて、もっと広い範囲で空き家認定をして固定資産税を６倍にしてもいいと。これは、本来は土地が６倍だったのを家屋が建っているから６分の１なんですけども、しかし所有者からしてみたら６倍ということに捉えられるのは仕方がないんですけども。そのあたりの空き家の対策のことをどうするとかというようなことも含めて、もう既に検討を指示しておりますが、そんな簡単に対策が出るもんじゃないですけども、そういうようなことでやっていきたいと思います。 私も市長になってすぐ勝山のある地域に入って、今の４０代の方が１人で、あとはもっとお年寄りでというようなことも聞いたり、いろんなところに入る中でひしひしとそういうことを感じておりますし。日本全体、農山村地域はそういうことなんで、水源の里でも首長同士でそんな話をしてやっておりますけども。完全な成功というのはありませんけども、中和のような例も見られるわけですから、私どももそれぞれの地域の方にも頑張ってもらい、行政も一緒になって頑張っていくようなことで、なるべくそういう集落じまいが出ないようなことでやっていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） 要は、人が誰か立ち上がるということだと思うんですけども、私がそれじゃあ何か提案を持っとるかというたら、ありません。深刻な課題ですので、持っておりませんけども。 一方で、市長の答弁の中にありましたように、中心市街地では若い世帯がどんどん増えておりますけども。その方たちは、行政の情報はホームページとかで全部分かるし、それから地域の決まりに縛られたくないとか、干渉されたくないとか、そういうふうなことで自治会に入らない方がたくさんいらっしゃるというてお聞きしました。要するに、なぜかというと、自治会の魅力というんですか、自治会に入ったときの必要性、地域における自治会の必要性というのがなかなか理解されてないということではないかというふうに思います。これは自治会の問題ですから、なかなか踏み込んではできないわけですけども。 一方、行政のほうから見ますと、自治会への呼びかけや依頼については、なかなか十分な対応もできなくなってるのが現時点であります。どういった問題が出てきたかといいますと、先ほど言いました愛育委員とか栄養委員とかの推薦ができなくなっている、新入消防団員の確保ができなくなってると、それから地域の農地の保全ができなくなった、それから支え合いの地域づくり、また環境美化などができなくなってる。これはどれを取っても住民にとっては身近な問題ばかりでございますけども、維持が困難になっているのが現実かと思います。 一方、個人においては、家庭ごみの収集場所へ持っていけなくなった、また行政からの回覧板への対応もできにくくなっている、アンケートなどの返信も出せない、また行政への要望、特に雪かきとかということが多いと思いますけども、遠慮がちになってるということ、また選挙での投票活動ができない、足がなくなってるということです、それから健診にもなかなか行けれなくなった、避難所への移動などが難しくなったというように、個人にとっても、なかなか自治会が衰退していくと、こういうこともできなくなってしまう。個人もできなくなってしまっているという現実があるかと思います。 行政としても、これに全て対応するのはもちろん無理な話ではありますけども、地域や自治会にとって個別対応をしていかなければならない事情も出てくるんじゃないかというふうに思います。今後の課題として広報紙なんかの戸別配布、それからごみの戸別収集、期日前投票ができる選挙投票車両の運行ですとか、それから除雪範囲の対象を拡大していく、また真庭市の資産であります蒜山農業公社の市全域への業務拡大によって農地を保全する、そういったこともこれから検討していかなければならない時期なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 日本全国、そういう差し迫ったことがある中で、行政として一定関わり合いを持つべきものと、それをやり出したら、冷たい言い方かもしれませんけども、切りないというか、そこまで今の時点ではですよ、今の時点では踏み込むべきじゃないというものと私はあると思うんですけども、議員おっしゃるような深刻な現象というのは十分私どもも踏まえてます。そういうことも含めて、自治会というか共生社会の実現というのを私どもは言っておりますから、考えていかなきゃと思ってます。 １つ具体的な例として挙げられた蒜山農業公社の関係、今、市内全域に広げることは難しいですけども、蒜山地域を中心に農業公社をより機能を充実させていくというようなことで取り組もうとしております。蒜山も広うございますけど、蒜山の地域、ここも耕作放棄地が相当深刻になってきておりますので、そういうこと含めて農業公社、ただもっと新しい消極的じゃなしに、商品作物も担うとかというようなことも含めて改革をしようと思っております。 いずれにしても、今の時代、これはというわけにはいきませんけども、基本的な対応をどうしていくのかということと、個別現象をきちっと踏まえて必要な対応をしていく、そしてまた住民の方にも本来していただくことはしていただくというようなこともお願いしながら、両方の対話をする中でできる限りの対応していきたいというふうに思ってます。
○議長（小田康文君） １９番岩本議員。
◆１９番（岩本壯八君） 先ほど申し上げました戸別対応にしますと、行政コストがぐんと高くなります。高くなりますが、逆のほうから見れば、真庭市はここまで戸別にでも対応してくるんだ、行政サービスがすごいんだなという真庭市に対しての評価もあるわけです、逆の見方からすれば。そういうこともこれから考えていかなければならないというふうに思います。内外に対しまして、大きな事業をする必要もあるときもあると思いますが、足下の市民の生活に対しても敏感に、そしてデジタルを含めた将来を見据えた施策をこれから打っていただきたいと思いますので、要望して質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで１９番岩本壯八議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時４５分といたします。 午後２時３３分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２番伊賀基之議員の登壇、発言を許可いたします。 ２番伊賀基之議員。
◆２番（伊賀基之君） 議席番号２番伊賀基之、議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問いたします。 まず、小規模校の学力と学校教育力の向上について、教育長にお尋ねします。 市長の所信表明の第１項目めは、みんなで育む子育てのまちの実現でした。さて、来年度より市内の全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなり、地域とともに歩む学校となります。また、地区ごとの学校運営協議会連絡会も発足し、市全体の連絡会もつくられるとの提案もあり、地域と学校が共に高め合う体制がつくられることを期待します。 現在までのコミュニティ・スクールの活動状況をお聞きする中で多くの学校に進んだ取組がありますが、小規模校に地域としっかり結びつき、学校が地域づくりの一つの核になっている事例があると思います。学校の地域への取組があるから地域が活発になる、地域の学校を支える活動が地域づくりに結びつく、地域の盛り上がりが学校を支え、教育効果を上げていくなど、コミュニティ・スクールの活動が深まるほど、学校が地域になくてはならない存在になっていくように感じます。 しかし、小規模校にも多くの課題があります。児童数が減少すれば、教頭が担任兼務となる。複式学級編制になれば、担任の人数は半減します。コミュニティ・スクールとして学校教育力を高めなければならないとき、スタッフは減っていきます。何より複式指導はわたり方式であれば指導時間は半分になり、Ａ・Ｂ年度方式では学習内容の半分は上の学年の内容になります。子どもたちの学力向上には結びつきません。複式学級の存在は、市の周辺部からの若い世代の人口流出の原因にもなっており、移住の妨げにもなっています。現在、県の負担で算数の授業と１・２年の国語の授業は複式を解消してますが、私は学力向上のため、少なくとも指導内容の系統性が強い国語、理科、社会、５・６年の英語は複式授業を解消すべきと考えます。 データベース化が完了した学校図書館は、来年度よりデータベース化を活用した図書館教育が実施されるでしょう。しかし、多くの小規模校は図書館司書の派遣は２週間に１回です。教育効果を上げるためには、改善が必要と思います。 コミュニティ・スクールとして地域づくりの核として小規模校がかけがえのない存在になっています。小規模校の学力向上と学校教育力の向上のため、総合的な支援策が必要と考えますが、教育長の見解をお尋ねします。 次に、廃棄物処理についてお願いします。 市長は、１２月議会で同僚議員へ真庭市一般廃棄物資源化等基本計画の令和７年の見直しを前倒しして行うと答弁されました。そのことを踏まえ、以下４点についてお尋ねします。 １点目は、リユースの充実拡大です。同基本計画は、基本方針１で２Ｒ、リデュース、リユースの推進をうたっています。現在、真庭市リユースプラザ運営規程の下、リサイクルプラザまにわとリユースプラザ醍醐の里の２つのプラザが活動しています。 リサイクルプラザまにわは、クリーンセンターまにわの敷地内にあり、１階の展示室、２階の工作室や研修室と充実しています。クリーンセンターまにわからのリユース品も多く、展示品も多彩です。しかし、市街地から遠いという問題があり、販売額は減少傾向です。 リユースプラザ醍醐の里は、専用の施設はなく、コンテナ１台で展示しており、スペースも狭く、水道もない状態で活動されています。ただ、北房、落合ブロックはそれぞれの振興局で不要品持ち寄り会を実施しており、そこでリユース品が集まっています。コスモスクリーンセンターとのつながりはありません。 そして、平成１８年度にこの運営規定ができてから１６年間、リユースプラザは増えていません。北房ブロックで市の関係する
リユース活動はないということです。リユースの充実拡大が必要と思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ２点目もリユースに関してです。 現在、市のごみ分別表には衣類がなく、分別の手引きでは燃えるごみになっています。津山市では、市内３か所に回収ボックスを置き、衣類のリユース、リサイクルを行っています。今、空き家等になるため、家の片づけなどで大量の衣類が廃棄されることが増えています。ごみの減量化のためにも、衣類のリユース、リサイクルの取組が必要ではないでしょうか。 ３点目は、令和４年に施行されたプラスチック新法への対応です。 市は企業等と連携してプラスチックのリデュースを図るとともに、現在ＲＰＦとして熱回収している分別７のプラ容器、包装類等８のプラ製品については、マテリアルリサイクルを含めてのリサイクルを目指すべきと考えます。熱回収したのでは、結局石油を燃やしているのと同じことで、コストや技術面に多くの課題があるとは思いますが、近隣自治体との連携も考え、リサイクルにしてプラスチックに再生または化学的に変化させて他の製品にすることが資源の有効活用と考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ４点目は、ごみ処理問題への市民の理解と参加です。 予定では、令和６年６月から全市で生ごみの液肥施設への受入れが始まります。現在、先行実施の地域でも、可燃ごみに３０％程度の生ごみが混入していると聞いています。市民の理解が何より大切です。今後、多くの地域説明会が実施されると思いますが、生ごみの液肥化だけでなく、市の廃棄物処理全体の新しい取組を示し、理解と参加意識を持てるような丁寧な説明会にしていただきたいと考えます。 また、中間処理施設の集約化で処理内容が変わるクリーンセンターまにわの周辺地区への丁寧な説明も必要と考えますが、市長の見解をお尋ねします。 以上でこの場からの質問を終わります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員の御質問にお答えいたします。 リユースの充実ということですが、議員の質問にもございますように、真庭市が支援をしておりますが、民間施設として２つの施設があります。どちらとも売上げは伸びてないというか、むしろ少し落ちる、あるいは横ばいというようなことであります。１つは、場所の問題とかがございます。これについては、特にリサイクルプラザまにわについては遠いということもありますので、これは今後の生ごみ等の資源化に伴って焼却炉の再編をする中でこの点については検討して、もう少し便利のいいところとかというようなところで検討する。これは当事者、関係団体があるわけですから、そことも十分話をしながら進めてまいります。 ただ、私どもが考えなきゃならないのは、今のリユースの方法がかなり変わってきた。若い人はメルカリとか、そういうほうに移ってるんですね。そういう時代の流れというのも、ネットになってきてるということも考えて、そういうネットが増えてる中で現実的にどうしていくんだという観点を抜きに、今のを頑張ってやればいいというだけでは解決しないと思ってます。今は、５Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアということですから、この観点から取り組んでまいります。 それから、衣類のリユース、リサイクルですけども、今、リサイクルプラザまにわ、あるいはリユースプラザ醍醐の里で使えるものを引き取るというようなことで行っていますが、衣類は実に難しい。いろんな合成繊維からできてるので、一律の資源化が難しいということ。そういうこともあるんでしょうが、資源化の品目として各種リサイクル法に規定されてないということで、全国的にも資源化があまり進んでないというか、進めにくいというものであります。今、資源として回収されたものが問題になっているのは、御存じだと思います。開発途上国に輸出して、そこで野積みされて、むしろ南北問題で問題視されてるというような現状もあります。 そういうことで、衣類のリユース、リサイクルというのは難しいということで、真庭として今のような形ではやっておりますけども、持ってきていただいたものを全部引き受けますというようなことは、むしろ問題があるという面もあります。そういうことで、今は今の形態を続けながら、今持ってる服を大切に使うとかというようなことも含めてやっていくということが現状では合ってるんじゃないかというふうに考えております。 プラスチック類のリサイクルですが、プラスチック類について環境省が市町村アンケートを取っております。約１，７００団体ありますが、そのうちの１，４５５団体のうち、プラスチック製品の分別を実施してるのは、真庭を含めて９７団体だけということであります。そのうち、再商品化と言われるマテリアル、そしてまたケミカルリサイクルをしているのは３１団体で、あとＲＰＦで熱回収等を実施しているのが６６団体で、その中に真庭市も入るということで。議員御指摘のとおり、真庭市の場合には、それを固めて圧縮して燃やす熱に使ってると、熱原料に、燃料に使ってるということであります。 プラシックの容器、包装類、またプラスチックの進歩によって令和５年度から対象になったプラスチック製品の再商品化は、２つの方法によって可能になった。 １つは、国の指定法人へ委託することでということですが、そうするためには再商品化に必要な分別適合基準、これが大変です。それで、それに合致して、圧縮梱包しなきゃならない。 ２つ目は、市町村とリサイクル業者で、再商品化計画を立てて、国の認定を受けて独自に再商品化をするということですが、真庭市で今の１点目の分別適合基準に合致した圧縮梱包をする施設がないと。これをまた分別するのに物すごい人とお金が要るというようなこと。というようなことで、なかなか現実的には難しいということであります。それから、こういうリサイクル業者、再商品計画を立てるリサイクル業者が近くにはいないということであります。理想からいうとそういうことがいいんですけども、今現実にはそうはできないという現実があります。 それから、４点目のごみ問題への市民の理解ということですが、今も市民の方々にこの９７団体に入るような、だからよそから来た方からしてみると、真庭市、ややこしいなと、全部燃えるごみにプラスチックも含めて入れればいいのにということですけれども、今のような形で燃料にするということでも、こういうふうに分別してやってるということで、御協力をいただきたいということでありますし。今後、生ごみの資源化等を今の久世地域以外の全地域に広げていくということについては、十分御理解をいただかなければということで、住民説明会、自治会長さんをはじめ説明会をしていって、要望があった自治会については個別に説明会をして、ごみの発生抑制、そして減量化、資源化とか、そういう意識啓発を含めて理解をいただこうと思っております。これを徹底してやらないと、せっかく施設を造ってもうまく機能しないということになりますので、地道な取組として徹底して頑張ってまいります。 また、クリーンセンターまにわ周辺への説明は、これまで３回しておりまして、廃棄物処理施設の集約化の委員さんがいらっしゃいます。その委員さんとの協議も進めております。今も良好な関係で進んでおりますが、今後とも丁寧に誠意を持って対応してまいります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、伊賀議員の御質問にお答えをいたします。 小規模校の学力と学校力向上についてということであります。 議員おっしゃるように、学校、地域が共に高め合う、そういう取組を今教育委員会で進めているところであります。そういった中で課題として今の御指摘のあった教員についてですが、これは複式校に限りませんけども、法に基づいた定数、それと非常勤講師等を各学校に配置をしているところであります。教員の定数は、私が申し上げるまでもありませんけども、国、それで配置は県、ここに責任がありますので、こちらのほうに改善を要望しているところですけども、なかなかそこは難しいところがあります。そうした中、限界はありますけども、真庭市として独自に非常勤講師等も配置をして、最大限の学校支援をやっているという状況であります。 続いて、学力の問題ですけども、これは複式校だから学力が向上しないという状況にはありません。真庭市だけのデータでは申し訳ないのですが、全国的にもこれは調査をされています。国立教育研究所で令和２年にも発表されてますが、何をもって学力というかという問題はありますけども、全国調査の結果だけを見ると、それで学力に差があるということはありません。 とりわけ、現在は知識伝達型の学習ではなくて、子どもたちが自ら学ぶということが大事になっております。複式の間接指導の時間、これはまさしく自分で学びを進める時間でありますし、主体的な学習態度を育む好機だとも指摘をされています。また、異学年が一緒に学びますので、既習事項を振り返ったり、あるいは先行学習に触れたりというような機会にもなるというメリットも報告されています。 次に、学校司書の配置ですけども、これは平成２３年が２人だったものが、２７年に４人、３０年に７人、令和２年に９人、令和４年に１１人と増員をしてきております。現在、未配置という状況は解消しています。何をもって十分かという問題はありますけども、データベース化も終えて、蔵書管理の手間というのは随分削減されました。ですから、子どもの学びに貢献するという司書本来の働きをしていただくという状況になりつつあります。 小規模複式校においては、教員数あるいは教育課程の編成の困難さでありますとか、あるいは少人数ゆえの学びの広がりにくさ、そういった課題は聞いておりますし、認識もしております。ただ、こういった困り事は地域協働で強みに変えようということで、各小規模校で地域と一体となった取組も進められております。そういった取組をしっかり応援していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 最初に、複式校の学力についてお尋ねをいたします。 学力に差はないという統計があるということでしたが、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは新６年生が実施するわけですけども、Ａ・Ｂ年度方式の複式指導を受けている子にとって、国語や理科は習ってない内容が出題されると思いますが、その対応はどのようになっているんでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） お答えをいたします。前年度までの学習内容ということになりますので、国語につきましても、理科につきましても、もちろん実施をできない部分というのはありますから完全実施に至らないことがありますけども、基本的には実施ができますので、調査をしている、それに基づいて結果も出しているということであります。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） つまり、完全になってないということですね。習ってない部分も、Ａ・Ｂ年度であれば出てくると。私、そのこと１つ取っても問題があると思いますし。 例えば、わたりで行くと、半分は上の学年、半分は下の学年を直接指導してるわけですから、その間は間接指導になる。間接指導だから自分たちが進んで勉強できるということにはならないと思うんですよね。そんないい方法だったら、別に人数に関係なくやればいいわけですけど、そういう学校はないですから。それは、たまたま皆さんの努力でそうなっているということだけであって、それが必ずしもいい方法とは言えないと思いますし。 Ａ・Ｂ年度方式でいくと、上の学年を半分やって、下の学年を半分やるわけですから、どうしても指導要領とはずれてくるわけですね。文科省は、学習指導要領については厳格に履修させるようにということは一貫して指導してきているのに、人数が少なくなったら学習指導要領は守らなくてもいいというのも、変な理屈だと思うんですね。子ども第一に考えたら、基本的に系統性のはっきりしている国語や理科や社会や英語なんかについては、お金はかかりますが、学力保障ということでできるだけ複式授業を解消していくという方向が要るんではないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 誤解があったらいけないので、再度申し上げますけども。全国調査について、履修がないということを学校が判断した場合には、例えば理科なんかはそこを抜けて実施から外れるということを措置しています。真庭市の場合は、昨年度なんかも履修で終わってないということがない学校だったので、受検をしているという形になっています。 それから、Ａ・Ｂ年度については、今おっしゃられたように系統性というのは確かに大事なんですが、先ほど申し上げたように、間接指導というのはわたりの場合に生まれます。わたるというのは、例えば５年生は５年生の算数をしていて、６年生は６年生の算数をしている。そうすると、６年の算数に先生が指導についているときには、５年生は間接指導ということが生まれてきます。ところが、Ａ・Ｂ年度というのは、これはわたりではありませんので、間接指導というのは生まれてきません。同学年が同じ学習内容をしていくということになります。結果的に、偶数学年が終わった段階には、学習指導要領で示された全ての教育内容について履修をしているという形になっておりますから、そういう形で指導していく。もちろん、これはなぜそうしているかといったら、標準法上の教員配置の制限があるからという部分もあるとは思っておりますけども、現在そういう形で真庭市の複式校では学習をしているという状況であります。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） つまり、Ａ・Ｂ年度でいくと、学習指導要領の教材配置とは違うということになりますね。５年生、６年生だったら交互に５年の学習をして、６年の学習をしてというふうになるわけですから。学習指導要領というのは、５年生にふさわしい教材、６年にふさわしい教材を配置してるわけですから、それを５年生が６年生の勉強をするというのは、しんどいと。 特に社会科は、どこの学校でも全部入れ替えるんですね。今年は５年の年、次は６年の年をするというわけですから、今まで４年生だった人が新学期になって５年生なったとき、６年の歴史、政治、経済分野の教科書を勉強するということになって、１年上の学年の勉強を１年間、大体どこの学校でもするようにしてると思う。それはすごく無理があると思うんですね。その理由は、教育長が言われるように、定数の配置の問題で、それは要する教育予算上の問題だと思うんで。私は、かつては真庭郡の時代にそういう町村で配置して解消していた学校もあったように覚えているんです。これはなかなかお金のかかることですが、小規模な学校でもきちんとそういう単式の授業が主な教科では保障されるということが大事なことではないのかと。 先ほど言いましたけど、若い人が複式の学校になるからということで、地元に残りたがらないとか、そういう傾向もあるわけですよね。私は経験でも、移住で複式の学校だったら親としては不安だというのがあります。転校にしても、転入しても、習ってることがずれますから、そういう問題もあると思うんですね。 それで、今、コミュニティ・スクールの中で小規模校の役割というのが重視されている。先ほど、中和小が山村留学に取り組むと、地域と一緒になって。いろいろ今まで中和地区が学校と地域が一緒にいろんなことをされてきた、その結果としての大きな力だろうと思って、これが本当のコミュニティ・スクールの力だなと思うんですけど。これから小規模校がしっかり力をつけていかなきゃいけないときに、スタッフが減っていく、あるいは複式の指導になっているという、それは親としても不安もあると思います。子どもにとってもあまりいい状態ではないと私は思います。その辺を一挙に解決はできなくても、教育委員会として小規模校のそういう教育力を向上させていくという支援策は必要ではないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） おっしゃられることは分かります。ただし、定数上の制限というのは、先ほど申し上げたようにあります。例えば伊賀議員がおっしゃったように全部複式を解消しましょうという話になると、多分教員定数でいったら２人分ぐらいは多くなります。これをどうやってやっていくのかということ、これも考えていかなきゃいけないということだと思っています。 同時に、これは考え方はいろいろあるので一概には言えませんけども、今、日本の各地ではわざわざ、イエナプランということを聞かれたことがあるかと思いますけども、複数の学年が一緒の学級編制をして学ぶ中で、共生的な、いわゆるお互いに助け合ったり、学び合ったりということを進めていこうということも進められています。すごいたくさんの方の人気も得ています。むしろ複式学校のそういった複数学年が一緒に学ぶというところも強みとして生かす可能性も出てきておると思いますので、地域の方々、学校、もちろん現場で働いている先生方も含めてですけども、議論しながら特色をつくる、魅力をつくるということを支援していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 複数の学年が一緒に勉強するのと指導課程を全く変えてＡ・Ｂ年度でするというのは、私は違うと思いますね。共同の学びというのは大事だと思いますけども、希望もしてないのに教育課程が変わるということは、私は小規模校の子どもにとって不利な側面だろうというふうに思います。 それから、学校図書館司書についても、ある学校では１週間に３回とか４回司書が来られるけども、大体小規模校は２週間に１回ですね。継続的な指導がしにくいと思いますし。図書の管理のデータベース化によって便利になる側面はありますけれども、今まで子どもの図書委員がしてたような図書管理ではできない。きちっと図書管理しとかないと、ほかの図書館や図書室と連携するわけですから、管理の厳格さもある程度出てくると思うんですよね。そういう点では、あまりにも学校によって司書の配置の回数の差がつき過ぎていると思うんですが、その辺の改善の余地はありませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 図書の配置については、今は図書司書ですね。何をもって十分かという問題もありますから、改善の余地というのはあると思います。ただし、今どういう基準で配置するのかということを考えたときに、今真庭市では一つの指標として司書が１日勤務をするのに対して、子どもの数がこれという指標を設けてやっています。真庭市全体でいいますと、司書１日勤務について、正確な数は覚えてないですけども、六十数名という形、複式小規模学校については１日勤務について四十数名ぐらいの形になっています。ですが、２週間に１遍が適正かということは、これは難しい問題なので、改めて検討していこうとは思っています。ただ、実情としたら、どこを外してどこに持っていくかという話に今の段階ではならざるを得ませんから、今後どういった形がいいかというのを検討していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） ごみ処理について市長に再質問をいたします。 まず、リユースの問題についてですが、今リユースプラザまにわが強いのは、クリーンセンターまにわに隣接していますので、あそこは計量器に乗る前に職員が見て、リサイクルになるようなものは下ろしていただいて、持ってきた人の許可を得て、リユースのほうへ移って、後にそれで計量器に入るというような形になっているから展示品が多いんですね。衣類も入る場合もあります。それがないんですね。コスモスの場合は、コスモスクリーンセンターと醍醐の里は関連がありませんから、そういう流れはありません。ただ、振興局で月に１回不要品の持ち寄りをやっているからリユース品が入ってくるということです。 市民が今まで使えるものはごみの削減を目指してリユースしていくということをして、それも私は大事だと思います。まだ改良の余地はあると思います。特に、醍醐の里はコンテナ１台の中で展示しているということで、狭いし、時々日曜日などは、月に何回かは外へ展示するんですが、道の駅の入り口のところへ展示するんですけど、１回出して、展示して、またそれを元に戻さなければいけない、それも大変だというふうに言われています。ここは改善をしていただきたいと思います。 それから、メルカリの話が出ましたが、インターネットでの中古品の売買というのは盛んになっていますが、メルカリなんかはかなり値段の高いものだろうと思います。それで、ほかにもネットでリユースのサイトがあります。例えば無料で交換するとか、ジモティーとかというようなものも津山市等は使っているようですが、これもジモティーと市が契約をして行っているということで、そういうネットを使った
リユース活動というのも、それはこれから視野に入れて検討されたらいいと思うんですが。現状は、ずっと十何年間変わってないという、リユースの場が。その辺は改善の場があるんではないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ありがとうございます、議員おっしゃるとおり、以前からの販売の仕方そのままをやってきているということもあります。それから、先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、運営側の人材不足、それから年齢がずっとやっていただいていた方がそのまま持ち上がっているという現状もございまして、なかなか対面販売だけにとどまっているという感じになっているというところでございます。 今後、先ほど御提案のありましたジモティーですとか、そういったことも活用可能かと思いますので、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） リサイクルプラザ、それからリユースプラザの改善についてはお願いしたいと思います。 古着のリサイクルについてですが、みやま市へ視察に行きました。例えばみやま市のリサイクルセンターというか、バイオマスセンターですけど、きれいなカフェが隣接してあって、誰でも行きやすく、リサイクルも充実していました。ここへみやま市の衣類のリサイクルについてというのがネットですぐホームページから出てくるんですけども、古着、古布をリサイクルしましょうと。全部で７４種類書いてあって、これはできます、できませんというのがぱっと出てくるようになっています。便利で。私は衣類は素材がいろいろあって大変ですが、これからはごみ減量を進めていくためには、大量の衣類が焼却されているわけですから、使えるものはリサイクル、リユースしていくということを市として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 議員からもありました。津山市でも同じような状況で、コンテナとか、そういうもので回収もされてるということはあります。 ただ、真庭は地域の資源回収、これが近隣に比べると進んでいるかなというふうに見てとれるところがございます。津山市と比較しましても、津山は７０％ほどの資源回収、人口は２倍ほどおられますけども、衣類でいいますと７０％ほどの資源回収にとどまっているというところでございます。真庭は結構昔から地域の資源回収が盛んなのかなというふうに感じておりますので、そういったものも十分活用していただきながら、できるだけ要らない服を買わないとか、そういうこともしっかり啓発のほうもしていきたいと思います。 また、資源回収もまだまだ知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、こういったこともまた啓発も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀議員。
◆２番（伊賀基之君） 最後に、プラスチックの問題ですが、去年プラスチックの新法ができて、自治体でできることが増えました。今、市長の答弁のように、プラスチックは分類が難しいということもありますが、真庭市は２００５年からプラスチック分類をしている、県内では最初に分類したということもよく分かっています。ＳＤＧｓの未来都市です。プラスチックも、プラスチック再生マテリアルリサイクルということを大変ですが検討していただきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） 伊賀議員、答弁は。
◆２番（伊賀基之君） 答弁はよろしい。
○議長（小田康文君） よろしいですか。 これで２番伊賀基之議員の質問を終わります。 次に、議席番号３番黒川愛議員の登壇、発言を許可いたします。 ３番黒川愛議員。
◆３番（黒川愛君） ３番黒川愛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い大項目２点について市長、教育長にお伺いいたします。 大項目１、放課後児童クラブ指導員の負担軽減について。 真庭市では、こどもはぐくみ
応援プロジェクトをつくり、子育て関連予算を倍増し、全庁一丸となって子育て支援の充実を目指す予定でその方向性には強く賛同いたします。その中で放課後児童クラブについてお伺いいたします。 太田市政がスタートしてから、真庭市は特に働くお母さんのために、また事業所の人材確保のために放課後児童クラブの開設には特に尽力されてきたと認識しています。現在、市内には１７クラブあります。定員オーバーでクラブに入れない子どもたちがいたり、すぐ近くに自然があっても外で遊ぶことが難しかったり、指導員の負担が大きかったりと、運営面では課題はまだまだ山積です。 市長の所信表明でもありましたように、真庭市は可能な限り学校敷地内に場所を確保する方針で、来年度も１クラブの整備費が予算計上されています。クラブの充実、課題解決に向けては、ハード面と併せてソフト面の整備も同時に必要だろうと考えます。 人材については、クラブ運営の仕事はハードですが、運営時間が限られていることもあり、フルタイムの仕事にはなりづらく、人材確保が難しい状況です。また、子どもを見ながらクラブの管理運営業務があるので、指導員の負担がとても大きく、人材不足に拍車がかかっています。発展的に人材を確保するためには、指導員の負担軽減は必須で、急務だと考えます。 真庭市の放課後児童クラブの課題、ソフト面の充実、人材確保、運営支援について市長の所見を伺います。 大項目２、市民参加、協働のまちづくりについて。 コロナ禍を経て、今後さらに個人の価値観が多様になり、表現されていく社会の中で、私は住民自治、市民主権、市民が主人公のまちづくりが大切だと思っています。真庭市の基本となる計画、第２次真庭市総合計画には、人と市役所が一緒に政策をつくり、一緒に推進する新しい関係づくりを目指しているとあります。このことについて３点伺います。 １、対話の場づくりについて。 ２月に勝山の若いお母さん方が身近に公園をつくってほしいと署名を集め、小さな赤ちゃんたちと一緒に市長に要望書を出されました。お母さん方が、頑張って話す様子はテレビやヤフーニュースにも取り上げられ、大きな話題になりました。多くのお母さん方は、勇気づけられ、元気をもらったと思います。 私は、後ろで傍聴させてもらいましたが、公園の要望だけでなく、子育て支援の課題、期待について市長とお母さん方が積極的に意見交換し、対話が生まれていることを心強く思いました。今後、このようなことがさらに増えていくことが大切だと思います。 真庭市では、市長と話そうという対話の場があり、長きにわたり実施されています。いろんな場で実施したからもういいだろうとやめられることなく、継続されています。心強く思っています。 一方、市長と話そうの対象団体については、公募もされていますが、残念ながら公募はあまり知られていないように感じます。その結果として、同じような人たちが参加しているようにも見受けられます。市民との対話の場づくりとしてどんなことに取り組んでいるのか、課題や成果、今後の展望について市長に伺います。 また、市民と市役所という関係だけでなく、対話が生まれるまちづくり、場づくりも重要だと考えますが、市長と教育長の所見を伺います。 ２、市民が発案する事業プランの支援について。 真庭市と、都市部企業でマッチングを行い、ビジネスアイデアを発表するイベントが２月に蒜山でありました。５組の発表があり、新しく豊かなものが真庭から生まれようとしていて、この真庭の地の強さや可能性を改めて感じました。また、昨年１月には、真庭市ＳＤＧｓ円卓会議にて市民の方から事業アイデアの発表がありました。このような市民から生まれた事業アイデアについて、特に公共性の高いものは積極的に政策に取り入れていくのも第２次総合計画の内容だと考えます。市民と協働で政策をつくっていくためには、アイデア出しで終わらず、事業プランを練り上げるだけで終わらず、さらに発展的な支援が必要ではないでしょうか。市民と一緒に政策をつくり、推進するために、どんなことに取り組んでいるのか、課題や成果、今後の展望について市長にお伺いします。 ３、「市民の声を聞く」からの「実行」について。 真庭市では、市民参画と協働に向けた関係づくりのため、市民会議やワークショップ、説明会やアンケートなど、様々な取組を行っていると思います。市民の意見はどのように反映され、実行されているのでしょうか。聞く姿勢で終わっていることはないでしょうか。また、様々な理由により市民の声が市政に反映されない場合は、どのような形で市民に向き合い、説明責任を含め、返答や対応をされているのか、市長にお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブの関係ですが、議員からもございましたが、合併当初４か所で、それから地域の方、関係者にも頑張っていただいて、私どもも頑張りましたけども、今１７か所ということであります。 設置運営については、今現在、保護者会、そしてまた３か所については社会福祉法人でやっていただいていると、委託という形ですけども。私は、この形が各クラブの自主性を尊重して、特徴を持ってということでいいと思いますが、議員が今御指摘のような苦労があるのも事実です。そのあたりをこちらでカバーできることはカバーしていくということで。なかなか難しいんですけども、指導員の適任者の情報だとかというなことも、こちらが一定関与して何かシステムができないか。ただ、真庭の場合広いですから、ここの地域なら働くけど、ここの地域なら働けないとかというのもありますから難しいんですけども、こちらとしてバックアップ体制はいろんな意味で強化していきたいと思ってます。 毎年の研修会も行うとか、それから連絡会議で意見交換して、それはうちのほうが設定したほうが皆様方集まりやすいので、そういうことでお互いのいいところを生かそうというようなことの条件整備もしております。 年配の指導員の方が多いんで、そのあたりを今後どうしていくのかとかというようなことも課題で、こちらとしてもそういう指導員の成り手をどうつくっていくかみたいなことが大事なことだと思ってます。 今年度から障がい児の受入れに対する職員の配置や勤続年数、研修実績等に基づいた職員の賃金改善を行った場合に委託費に加算をつけるというようなことで、この制度を周知したところ、実際に多くのクラブで取組がなされて、加算して、十分かというと、そこまで胸張って申し上げられませんけども、クラブ職員の処遇改善を促したということになっております。 できるだけ学校内あるいは近く、ただ条件によってどうしてもしにくいところもありますけども、そういう各クラブのハード面でのこちらの整備ということでの支援、それからソフト面の支援を引き続き行って、放課後児童クラブの充実に頑張っていきたいと思います。 うちの子はこういうことで入れなかったんだという個別の意見も聞いて、なかなか難しい点があります。こちらがこうすべきだというようなのも言いにくいクラブの事情もあり、その辺確かに難しいところはありますが、今言ったようなことで努めてまいります。 それから、大きな２点目の市民参加、協働のまちづくりで市民との対話の場づくりですが、その一つとして市長と話そうを実施しております。別にこれだけで、あとは耳を傾けないという気は全くありません。立ち話を含めて、できる限り皆さん方の御意向を聞くというようなことをしてますし。 この市長と話そう、２５年、名前は違いますけども、市長就任のときから実施しております。新しい市役所と人との関係づくりといいますか、それを目指して行っておりまして。具体的には、行政が、私どもが地域の実態や地域課題を把握して、施策の立案、実行あるいは国や県への要望ということにつなげていくということ。そしてまた、こちらの施策を市民や関係者の方に知っていただいて、そういうことの意見交換の中で対話する中で、お互いの相互理解も図っていくということ。それから、それがきっかけになって、動こうかという、そういう地域の活性化につながっているという点もあります。 現在、１３４会場、１，７３２名との対話を行っております。脱炭素の関係だとか、あるいは姫新線の関係での高校生との会というのも催して、高校生が動く一つのきっかけになったとも思っております。 今後ともこの会は引き続き務めていきまして、議員御指摘のとおり、もう少しこういうことをやってるという周知が弱いのかなと。こちらもこういうところに行きたいということで相談して、開催していただくという場合もありますけども、もっといろんなところからそういう声をいただいて出かけるということで、充実をしてまいります。 正直言いまして、結構しんどいんです。というのが、全くのシナリオなしでやりますから。だけど、逆に私も率直な意見を出します。ここまではできませんよと、皆さん方頑張ってくださいよと、ここまではとかですね。でも、私はそういう中で、お互いに意見が違うということも当然あっていいということだと思っております。また、いろいろな御意見、アイデアがございましたら、おっしゃっていただけばと。ということで、公募方法等を改善をしてまいります。 ２点目のこういうことを通しての対話が生まれるまちづくり、場づくりということですが、民主主義の基本、地域自治の基本として対話だというふうに思っております。結局、それが共生社会をつくっていくということにもなります。共生社会とは何かという、そんな一律に定義はしにくい面はありますが、今市民の方と一緒にプラットフォームとしての市民会議を立ち上げようと。ただ、形式的に立ち上げても実効性がないんで、もっといろんな意見を出しながらということで、今世話人会ということで話をしているわけで。もう少しまとまれば、市民会議を立ち上げる。公募の形を取っていく、どうしていくか、その後どう運営していくかとか、行政が一定関わらないととは思いますが、行政主導にならないようにどうしていくのかとかということでありますが、市民会議も対話の場づくりの一つということでやってまいります。 それから、行政対市民というんじゃなくて、市民対市民というのも大事なんですよね。市民の同士、立場によって意見が違いますから、だからすぐ行政どうや、ほんならあんたはどうなんよという、それも自分の主体的意見というか、それ抜きに行政どうや、行政どうやと言われても、それは解決にならないというふうに思います。市民の方も、そんな体系的な意見はなくてもいいですけども、自分ならこうするとかというような、そういう責任というのは私は一定は主権者ですから要ると思います。 それから、３点目の発案に対する対応ということですが、第２次総合計画の中で市民の提案や意見を反映させる提案価値創造型の市をつくっていくということを明確に位置づけております。ただ、私は完璧な政策が、失礼な言い方かもしれませんけども、市民の方から出るとはあまり思いません。いや、そうする必要はないと思います。政策として体系的に組み立てるのは、そのために専業の市の職員がいるわけですから。でも、私どもでは気づかない市民視点とか、あっ、そうかと思うことがあるわけですから、そういう意味で提案とか、要望というのも先ほど出ておりましたけども、そういうものをどんどん出していただいて。私どもは謙虚にそれを受け止めて、どういうふうにしたら事業化できるのか、いや、これはとてもできないとかというのもありますけども、そういう大きなヒントになりますから、積極的に進めてまいります。ＳＤＧｓミーティングというのも、その一つの場になっております。そういうことで行ってまいります。 先ほど御紹介いただいた公園づくりの提案、単に要望書を受け取るだけじゃなくて、時間があればですけど、その場でもいろんなお話をいただいております。それも一つ勉強になりますから、そういう姿勢を貫いてまいります。 それから、パブリックコメント、これも基本的に必要なものは全部実施していくということです。ただ、申し訳ないですけど、率直な言い方をすれば、パブリックコメントが例えば１０件あったから、それが多数だからする、少数だからしないというものではないですけども、パブリックコメントがあるからそれをそのままはいということでは私はないと思っております。 ただ、貴重な意見をいただく場として、もっともっといただけるようなこちらも工夫をしなきゃならないということで。また、総合計画をつくるとか、総合戦略をつくるとか、それから審議会でも工夫をして多くの市民の方に参加していただくとか、政策形成過程について市民の方にいかに入っていただくかという。ただ、時間的な制約だとかということもあるのも事実です、それは。しかし、なるべくそういうことをする、その姿勢は今までどおり貫いてまいります。 手話言語条例だとか、脱炭素の市民会議の提案というのもありがたい。手話言語条例をつくる過程での御意見もありがたかったです。条例をつくっただけでは駄目ですけども、私は意見を入れたすばらしい条例ができたと思っております。そういう姿勢で貫いてまいります。 最後に一言だけ。これはまだ概念としてきちっとまとまってませんけども、これは学者の方々を中心に新しい公共という概念があります。昔はかつて行政がするもの、それから民営化みたいなのがいいということで、それはそれでよかったと思いますけど、ぐっとこっちに振れた。でも、振れ過ぎた。市民協働でやる新しい公共という考え方、だから公共が何でもいいんだという考え方ではない。民間が何でもいいんだという考え方じゃない。その中間といえば表現がどうかと思いますけども、新しい協働で担っていくという概念の下での新しい公共という、これは施設経営についても、事業についても。 だから、例えば極端な言い方をすれば、学校だって公立と私立じゃなくて、もっと違った形のものがあっていいんじゃないかと。だから、今までの既成の価値観をもう一遍捨ててみる。そもそも、なぜ近代教育が始まったのか、明治のときにつくったこの原形のままを維持するのがいいのか。今、都市部では、私学に私学にと移ってます。そういう意味では、公立が時代に合ってないみたいな、そういう形になってるんじゃないかと、そこまで私は考えるべきだと。 だから、公立がいい、私立がいいとか、そういう二者選択ではなくて、もう一度何のためにある施設なのか、何を目指すのかという、そういう根底から考える時期になってるんだろうと思ってます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、黒川議員の質問にお答えをいたします。 対話が生まれるまちづくり、場づくりについてということでありますけども、教育委員会では、子どもに限りませんけども、幸せを応援するということを真ん中にしながら、平たく言うと一緒にやる、学びや体験の機会を通して顔の見える関係づくりというのを大事にしていきたいなと思っております。全てをお話しするというわけにはいかないんですけども、例えば市立図書館では、本に親しむことはもちろんですけども、気軽に安心して集える場所となるべく、市民やいろんな団体と一緒になって様々な学びや体験の場づくりを進めています。その過程が対話を生むことだと思っております。 一例ですけども、中央図書館の裏で、今度もありますが、遊び場づくりを進めています。あるいは市民が参加する一箱図書館なども、一緒に活動する中で新たな対話と、またその次につながる活動というのが生まれていく、そういう循環を目指しております。 また、学校では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の仕組みというものが整いつつあります。まさしく学校と地域住民が一緒になって、対話を通じて子どもたちの学びを支えよう、暮らしを支えよう、体験を支えようという取組を進めていけたらと思っております。 とりわけ、令和５年度からは大人の対話とアイデアづくりを大事にしながら、子どもが自分の責任で自由に遊ぶ場をつくり続けていこうというような運動をスタートします。遊びにこだわるのは、子どもにとって遊びというのは今を楽しむ中で自分で考え、判断し、行動する力を育む巣立ちの場だというふうに考えております。また、大人が多世代にわたってつながることも可能性として広がっていると思っています。子どもの育ちを見守る大人のネットワークは育む場でもあろうと思っております。 こうした取組を通じて顔の見える関係が紡がれ、願わくば、やりたいことを持ち寄って、対話して考えて、一緒に行動する、できることで協働するというような流れを築きながら市民協働のまちづくりを教育の分野から支えていけたらと思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 何点か再質問させていただきます。 まずは、放課後児童クラブについてなんですが、ハード面とソフト面の両方の充実が必要ということで、その必要性の共有はできているのかと思うんですが。 今の現状の把握というところで、特に先ほど市長の答弁もありましたけど、入りたくてもなかなか入れない子どもたちがいる。それはどの程度定員オーバーしていますでしょうか。ていうのも、私、令和４年３月の定例会で同じような学童の待機児童の質問をさせていただいたんですけども、学童の受入れ側は２０名出てるんですというアンケートがあったんですが、実際に市役所で把握されてるのは２人ということだったんですね。この枠にはまるかどうかでギャップが生じてるかと思いますので、この辺りも含めて把握されているようでしたら教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 放課後児童クラブの待機児童の件ですけれども、待機児童というのは放課後児童健全育成事業として条例にも定めておりますけれども、その対象の児童となる方は定められています。そういった方に該当するかどうかというのを確かめさせていただいた上で計上するものになりますので、そもそも対象に該当しない方で入りたいんだと言った方については、待機児童としてはカウントされないという問題はあります。 今さっき言った基準として該当するかどうかという意味での待機児童というのは、今のところゼロ、今年度についてはゼロになってはいますけれども。事実上、そういう希望しているけれどという方がいらっしゃる。規模まではなかなか把握できていないところはありますけれども、そういった方が現実にいらっしゃる可能性はあるというふうには思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 現実にたくさんいらっしゃるんです。私が聞いてるだけでもたくさんいらっしゃってですね。あと、地域差があって、学年、例えば３年生は入れる地域と入れない地域があったりしますし。枠にはまらないところも含めて、希望する子どもたちが入れるように進めていただければと思うんですが。 放課後児童クラブについては、過去に何回か議会のほうから政策提言させていただいておりまして、平成３０年と令和２年に政策提言をしておりますが、このあたりのフォローアップのほうはどうなっていますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 政策提言をいただいたことについては、もちろん担当課でも十分認識をしておりますし、取り組めるものについては取り組んだりとかしておりますし。各クラブとの連携も強めながら、どういったことができるのかというところはあります。 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、１７のクラブが出来上がる過程でそういう歴史的な経過もあって、クラブごとに考え方はかなり違います。現実に対応していると、それこそ職員の確保についても、考え方がこっちのクラブではこういう考え方だけれども、全然違う考え方をしているクラブもあるというのは、これは現実にあります。なので、なかなか一律にぱしっと基準を決めて、こういうことにすべきだということでぱしっとできるかと言われると、そこはなかなか難しいところも正直あります。保護者会、社会福祉法人、いろんな団体に担っていただいておりますけれども、よくしていただいて一緒に頑張っていただいているということもあるので、市としてできることについてはもちろんやりますし、連携を取ってできることをやっていきたいと思いますけれども、一方で、クラブごとの自主性というのも尊重しながらうまく調和を図ってできることからやっていくというふうに思っているところでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 平成３０年の政策提言では、公的支援の充実、支援員などの人員確保、令和２年度でも条例を制定し、公の責任による運営管理をということがあってですね。実際に公的支援をどこまでしていくかということで、私も幾つかのクラブにお尋ねしたところ、いやいや、もう自分のところは自主性を持ってやっていきたいので、あんまりそういったこと必要ないんだって、実際に私もそういって言われる方、クラブもありました。 ただ、困っているクラブも多くて、例えば会計さんが会計の役になると、自分の仕事を有給を１時間、２時間、３時間取って銀行に行かないといけない、お金を引き出さないといけない、入金しないといけないだったり、ハローワークに人材を募集するために求人を出してもなかなか応募がなかったり、来てくださっても、実際の仕事が大変ハードなので、なかなか続かない。私は、こういった事務的な部分だけでも引き取ってほしい。これをお願いできないかと言われるクラブがあれば、私はそういった部分は市役所で担ってもらえれば、随分放課後児童クラブの活動もさらに活発になっていくんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。