令和 ５年 ３月第１回定例会令和５年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年３月８日（水曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 南 俊 樹 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年３月第１回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 本日は、４会派の代表質問と２人の個人質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問の代表質問を行います。 質問順位は、既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号９番
森真会森田敏久議員の登壇、発言を許可いたします。 ９番
森田敏久議員。
◆９番（森田敏久君） おはようございます。 議席番号９番森田敏久でございます。 まず最初に、すいませんが、訂正を１か所お願いいたします。 ３行目、出生率とありますのを出生数と訂正してください。失礼します。 それでは、大項目６点について質問させていただきます。 大項目１番、こどもはぐくみ
応援プロジェクトについて。 基本的認識と姿勢、
人口減少社会への対応、未来への投資、みんなで育む子育てのまちの実現より。 ２０２２年、日本の出生数は、
第一生命経済研究所によりますと７７万人程度と見込まれ、８０万人を割ると言われております。減少ペースも近年増加しております。真庭市においても２２２人と、想定を上回るスピードで少子化が進んでおります。こどもはぐくみ
応援プロジェクトにおいてどのように出生数を増やしていこうとするのか、以下２点について市長の見解をお伺いします。 第１番、市長は、こどもはぐくみ
応援プロジェクトの一環として
ポケットパーク整備など、子どもが安心して遊べる公共の場の整備促進、地域参画による遊び場や子どもの
居場所づくりを述べておられます。子どもだけでなく、保護者同士の情報共有や地域の人との交流の場所として非常に重要な施策であると考えております。 そこで、市内のどの範囲でどれだけの数を整備しようとしているのか、また
ポケットパークを整備するには、その地区にはどのような条件が必要であるのか、見解をお伺いします。 ２番目、真庭市は、真庭市こどもはぐくみ推進本部を設置し、こどもはぐくみ専門官（仮称）を配置して、
子育て支援の推進に向けた
エンジン機能や
総合調整機能を担うとありますが、具体的にはこどもはぐくみ専門官はどのような権限を持ち、こどもはぐくみ
応援プロジェクトの課題解決に関わっていくのか、見解をお伺いします。 大項目２番、まにこいんの普及と促進について。 安全・安心で魅力的な地域づくり。
共生社会実現を目指すには、地域内経済の循環が重要であり、特に支出の市内循環を強める必要があると市長は述べられています。令和４年４月に策定した真庭市
経済産業ビジョンの
市内消費動向調査では、買物地域において蒜山地域とその他中南部地域でははっきりと分かれております。蒜山地域では、隣接する倉吉市を含む鳥取県に購買流出が顕著であり、購買金額でも日用品の２０％以上が流出しているということです。市外流出を抑え、支出の市内循環を進める上において、
デジタル地域通貨まにこいんは非常に有効な方策の一つであると考えております。本年１月５日にテスト運用がスタートしたばかりで、来年度より本格運用が始まるということで、評価するのは早計であるのはよくわかっておりますが、利用者の参加意識を高めるため、
チャージ機増設も含め、さらに使える場所をいかに増やし、健康・
ボランティアポイント等を付与するなど、独自の施策が重要であると考えますが、今後の方針等見解をお伺いします。 運営者側も、民間の
デジタル地域通貨にない特徴を出すことが重要と考えておりますが、利用者、使える店舗、運営者それぞれの課題をどう考えているのかお伺いします。 大項目３番、集いの場について。 集いの場は年々増加し、今年度中、新たに１４会場が立ち上ったとしているが、従来の予防介護においてどれほどの効果があったのか、数値化ができていればお伺いします。 来年度から、より広域の場での集いの場として
運動クラブ型での創設を述べられておりますが、今までの集いの場とどう異なり、どれくらいの単位で広域化を考えているのかお伺いします。また、今までの課題に対してどのような効果を増強しようというのか、見解をお伺いします。 大項目４番目、まにわくんの運行時間とチョイソコについて。 公共交通の維持・存続と利便性の向上。 まにわくんの運行時間についてお伺いします。
北房久世ルートの美作落合駅では、朝の通学時間、下りにはつながっているが、上りの津山方面にはつながっておりません。昼間のルートも１本だけしか接続しておりません。
蒜山久世ルート、
新庄久世ルートも中国勝山駅に通学時間帯につながっていない。ＪＲの利用促進、存続、また市民の利便性にとっても運行時間を考える必要があると考えますが、見解をお伺いします。 岡山方面については、中鉄北部バスの勝山岡山を結ぶ高速バスが重要な
公共交通機関と認識しております。岡山発の最終に乗ると、勝山駅から１０分少々の待ち時間により、それぞれ蒜山、美甘方面に接続しております。しかし、特に岡山市内の交通状況による遅延のため乗り継げないことがあり、乗客の利便性向上を図るため、乗り継ぎ時間の融通ができないものか、見解をお伺いします。
オンデマンド交通チョイソコは、まにわくんの枝線をカバーし、中心市街地での移動の利便性により、高齢者のニーズにも有効な
交通システムと考えております。来年度から実証運行し、令和６年度から本格運用につなげていくとしておりますが、チョイソコの運行により、市民生活がどのようによくなっているのか、見解をお伺いします。また、運用、調査と運営費用の課題についてお伺いします。 大項目５番目、結婚推進について。 夢ある子育て、ひとづくりと豊かな文化づくりより。 今定例会の基本的認識と姿勢において
人口減少社会への対応、未来への投資ということで大きな柱として、こどもはぐくみ
応援プロジェクトを掲げておりますが、まずその基となる結婚推進についてお伺いします。 まにわ
縁結び推進委員の方が市内各地区に今年度は２３名の方が委嘱されており、結婚希望者に関する情報収集や結婚相談、各委員同士の連携によるお見合いの事業が行われております。行政としてできることは限りがあると思いますが、どのような
バックアップ体制ができるのか、考えているのか、見解をお伺いします。 大項目６点目、行政経営の取組について。 行政・地域経営（市民目線、カイカク・カイゼン）について。 市役所全体の組織力の強化、組織の中核を担う
ミドルマネジメント層、
次世代リーダーの育成を図るとして、来年度から各課のグループ制を係に再編し、現場業務に関わる責任と権限を持った係長を配置する係制に移行し、１０３グループから９３係程度にするということですが、今までの課題と
市民サービスにどう変革し、課題解決に向けていくのか、見解をお伺いします。 市役所職員の年齢構成についてお伺いします。 年齢構成については、ピラミッド型、ひし形、ひょうたん型、逆ピラミッド型、４パターンが考えられますが、真庭市役所の職員構成はひし形であると考えております。どのように退職者と新規採用者のバランスを取っていくのか、見解をお伺いします。 以上、この場から大項目６点についてお伺いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。 こどもはぐくみ
応援プロジェクトの関係でありますが、まず人口は、これは
社会経済的要因というのが非常に大きい。何回も申し上げておりますけども、人口がぐっと増えるときというのは、根底にそういう要因があって、だから関ヶ原のときは１，２００万人が、１５０年たったときに３，０００万人を超えると。これは新田開発でそうなると。明治以降、３，０００万人強のが１億２，０００万、４倍になるというのも近代産業で飯が食えるからで、今成熟したところはどうしても減ると。今、問題なのは、人口減少は一定仕方ない。出生数の減も、当時２００万人以上、年間生まれていたのが落ちるというのはやむを得ないけども、落ち方が異常だという、そこを何とかしなきゃあならないというのが課題だというふうに認識しております。
ポケットパークでありますけども、
子育て支援アンケートをしたところ、子どもが安心して遊べる場所の整備という要望が非常に最も多かったということはあります。議会でも以前から各議員から御質問もいただいて、私も特に町なかは案外ないということで、そういう公園整備が必要だということを申し上げておりました。 そういう子どもが遊べる、そしてもちろん高齢者の方も集える、あるいは時には防災対策にもなるような、そういう小規模な公園を年間１か所から２か所、造っていきたいなという思いで、自治会とか、その地域で活動している団体等からの要望、提案を受けて整備していくと。勝手にこちらが整備してもいきませんので、そういう要望があれば、要望があってからすぐはいはいというわけじゃありませんけども、要望を受けて、どういう場所で、どこに、近くにあるとかないとかというようなことも含めてということで。 その整備条件としては、これはあくまでも原則です。ですけども、一定の範囲に都市公園や類似する公園、広場がないとか、類似するものがあれば、そこを再整備すればいいわけですから。 それから、その敷地は、市有地があればそれを使うし、あるいは民間で提供するとか、あるいは無償で貸していただけるとかということがあれば、私は借地でもいいと思っています。いろんな形態があっていいと思ってます。 ３点目は、設置後には、自治会というか、地域の方に中心になって管理していただけると。もちろん大きな工事をするときに、してくれという意味じゃありませんけど、日常は管理してもらえるとか。先ほど言いましたように、子どもを中心としながら、お年寄りまで市民が気軽に利用できるとか、そういうようなことで、そういうことでその希望があるところは、まず市役所、振興局に相談をいただければというふうに思っております。 なお、北房のほたる公園を整備しますし、それから久世の河川公園だとか、そういうところで整備するところは、先ほど申し上げましたような子育てにも配慮した、そしてまた市民の憩いの場となるようにしていきたいと。
宮芝グラウンドのところにも交通公園とか、それから上にも児童公園とかあって、今イノシシが来るんで、何かちょっと入りにくいみたいな感じになっているようですけども、その辺りもそういうことも考慮しながら整備したらいいんじゃないかと思っております。 小さい２点目のこどもはぐくみ専門官でありますが、子どもの
子育て支援については、本当にいろんなところの行政が関わっている。もう全部関わっていると言っても過言ではないと思います。そういうことで、市役所全体で取り組んでいこうと、行政としてですね。ということで、私を本部長とする、そして全ての理事者を本部員とする、こどもはぐくみ推進本部を設置して、この前、第１回目を開催いたしました。 そういうことで、全ての行政に関わっていきますから、そういう目で横断的に子どもを育み、そして安心して育てることができるのにはどうすればいいかというようなことで、全庁的な調整とか、各部局への助言とか、そういうことをする役割ですね。つまりずっと子ども・子育てというのを頭に置いて仕事をしていると。そしてまた、市民の御意見もお聞きしながらという、そういう人を１人つくるということが有効なんじゃないかという、そういう役割を持たせていきたいというふうに思っております。 もちろん決めていくのは、最終は私ですし、やはり部長クラスのそういう人で構成する会議というのも重要な役割を担ってまいります。 大項目の２点目、まにこいんの関係でございます。 評価をいただいてありがとうございます。市民の、要は利用者を増やさなきゃならないということでの今後のやり方ですけども、今現在、３月７日現在ですが、一応１月５日から始めたというのは、試行というか、まだ
銀行チャージとかもできてない段階で、とにかく雰囲気をつくろうということで始めております。３月７日現在、ユーザーが２，５４３名、加盟店が１５６、
コイン流通量が２，９４９万円、約３，０００万円です。 そういうことですが、私どもの目標としては、利用店から１．５％頂くことになってますから、約２万人ぐらいがユーザーになると大体自走するんじゃないかということで、令和８年度ぐらいには２万人にしていきたい。できればもっともっと早くしていきたいわけですけども。１か月の決済額が３万円というのを想定していますけど、３万円はちょっと高いです。そういう意味じゃあ、真庭市民外のユーザーも増やしていかなきゃならないと思っております。 成功の鍵は、その
提供サービスや機能を充実させていくことというのがまずありますけども、ユーザーを増やして、そして使える場所、とにかくどこでも使いやすいという、それが一番だと思ってます。チャージについても、現在は本庁舎、そしてトマト銀行の久世支店、蒜山支店の３か所に専用のチャージ機があります。
セブン－イレブンのところにセブン銀行がありますから、１０か所あります。今後、市内のスーパー等５か所等にチャージ期を置きますが、
現金チャージは管理上の問題もありますし、費用上の問題もありますから、できたら銀行口座からチャージしてもらうということが必要でありますから、それを今、当然ですが、
システム開発中です。もう皆さん、ＰａｙＰａｙなんかでもお金を入れるという人もいらっしゃると思いますけども、口座からチャージするという人が多いと思いますから、それも十分できるようにしていく。来年度中、なるべく早く可能にしていくと。 それから、加盟店の開拓ですけども、トマト銀行の口座をつくらなきゃならないということがあるんで、支店がないところはちょっとというのがあるんですけども、その辺は御理解いただいて、今商工会が一生懸命回ってくれてます。１１月から今まで説明会は１９回、参加事業所２０３社、そして訪問者６４６というようなことでやっております。もっともっと御理解いただければ。管理費用が全く要らない。ＱＲコードのこのつい立てがあったらそれでいいわけですから、おじいちゃん、おばあちゃんの店まで含めて増やしていく。管理費用が要らないというのが大きなメリットだと思いますから利用促進をしてまいりたいと思っています。全国のコンビニ等もできたらということで、今協議をしているというようなことであります。 あと、
公金キャッシュレスも市役所の手数料とか税金とかもできるようにとかということも今種々検討しております。
市民ポイントも、現在の
健康ポイント制度を令和５年度中に今のやり方は終えて、６年度からはまにこいんによるポイントにすると。使わないという方はどうするのかという課題があるんですけども、できる限り使っていただこうというふうに努力しようと思っております。 そのほかもいろいろ何ができるのかとか、
マイナンバーとの絡みも含めてとか、それから
ふるさと納税もこれでできないかとかというようなこと、それから岡山のお店屋さんとの取引をまにこいんでやれば手数料は要りませんからというような、本当に議員御指摘のとおり、頑張ればいろんなことができる。そしてまた、日本の通貨もやがてそうなる可能性もありますんで、その先端を走っていければと思っております。もちろん市民の方に十分御理解いただきながらということであります。 課題についてですけども、先ほど申し上げたことであります。要は、御理解をいただいて、ユーザーを増やす、加盟店を増やすようなことですね。そして、外から来た方、観光客、もう既に私も、ある政府関係者が来て、サービスもあるんでしょうけど、まにこいん入れて使ったよということを言っていただいてます。今度、おちあい
元気フェスタで景品をまにこいんポイントというようなことをするとかということも聞いております。そういうことで知恵を絞っていろいろやってまいりますので、いい御提案をいただければありがたいというふうに思っております。 先ほども申し上げましたが、
マイナンバーともひもづけして、データ連携をして、いわゆるスーパーアプリの機能拡張をしていくというようなこと。そういう形でいきますと、いろんな個人情報は伏せた上で、商業上のデータが取れるんですね。はっきり言ってそれも私どもがこれからの施策を打っていく上で大事なことだと思っております。この場をお借りしまして、議員各位にも御理解、御協力、よろしくお願い申し上げます。 大きな３点目の集いの場でありますが、議長の許可をいただいておりますので、お手元にもお配りしてるかもと思いますが、今、週１回以上の集いの場を、７７か所ですか、コロナでちょっと今やめているというところもあるんですけども、７７か所、今あるということで、２０２５年までに１２０か所にということで考えておりますけども、箇所数よりも、実態に合わせて集まりやすいような、統合したほうがいいというところは統合してもらえばいいと思っております。 週１回、げんき☆輝きエクササイズを中心に運動とか、あるいは交流とかという場になっております。リハビリテーションの専門職が各会場を回って適切な指導とかアドバイス、それから機器による測定も行っております。やはり自分の運動機能かどうかというのを数値で測るとやりがいが出るという。私も開田の会場に行かせていただいて、してみました。ということで、令和３年度以降に新規で立ち上がった団体の約２００人を対象に、開始時、６か月後、１年後に測定を行ったところ、筋肉量で５０％、スピードで、椅子に座っているのをぱっと立ち上がるんです、そのスピードで６５％、パワーで６０％、総合で５１％の方が数値が向上しているというようなことであります。今後、もっと見える化をしていって、多くの方に自分自身の状態、そして向上したとかということを図っていただければというふうに思ってます。５０歳以上の方については、ほっとけば筋肉量が落ちてくるということでありますから、こういうことを通してやっていけばということであります。 その結果、ここに今数字で出しておりますけども、介護認定率が県がこれですね。それから、青線が県ですね。今２１．１％、それで全国で見ますと１９．１％、いずれにしても少しずつ上がっている。真庭市が今１８．３％ということで落ちてきているということで、誤差というのもありますから、絶対これが効果あるというとこまでは言い切れないかもしれませんけど、しかしこれを見ていると、やはりこういう集いの場を通して皆さん頑張っていると効果が出る。私どもの理想は、元気で長生きするということですから、こういうことに今なってますから、これをもっと広げていきたいし、こんなことになっているんだということを多くの方に理解いただければというふうに思っております。 その次に、
運動クラブ型というのはどうなのかということの御質問でありますけども、今大体が大字ごとのふれあい・いきいきサロン、あるいは小学校区単位でのささえあいデイサービスの２つの型で進めてきたと。これはもう地域によって合った形が一番いいと思いますので、もっとこんな単位でこういうふうにやればいいというのがあれば、そういうふうにしていけばいいだろうと。そういうことで、今の２つの類型を基本としながら、令和５年度から小学校区単位よりも広域で実施する
運動クラブ型もつくっていったらどうかということを考えております。 要は、何回も申し上げますけど、地域の実態に合った形、例えば久世ですと、遷喬小学校の小学校の単位だといっても広過ぎますんで、そういうところはもうちょっと小さくてもいいでしょうしですね。そういうことで、大規模にして、もうちょっと運動を取り入れるようなこともするところもあっていいんじゃないかということであります。 要は、住民ニーズに寄り添いながら、集いの場という形で多くの人が集まって、元気に体を動かして、そして家でも、私が聞くところ、ここでやるから家でも毎日やっとんだという人が増えて、そうやって健康増進になって、できる限り介護になる時期を遅らせるというか、ならないようにしていく元気な高齢者をたくさんつくっていけばいいと思っております。 それから、大きな４点目、まにわくんの運行と新しいチョイソコの関係でありますけども、まずまにわくんの運行時間の見直し、ＪＲとの関係という質問でありますが、今の限られた私どもの費用、あるいは車両や乗務員も限られております。そういう中で、何を正直言って優先するのかということを言いますと、姫新線とか民間バスへの接続も可能な限り考慮していますけども、まずは高校生の通学、そしてその次に医療機関へ通うという、次にというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけども。そういう２つのことを考慮しております。岡山から来た人の連携だとか、そういうことも大事なんですけども、まずはそういうことでですね。 そういうことからすると、姫新線で美作落合駅から津山方面への通学が間に合うまにわくん、
北房久世ルートの便がないとか、それから中国勝山駅において津山市内への通学に間に合うようなまにわくん、
蒜山久世ルート及び
新庄久世ルートの便がないとかということは、こちらも自覚はしております。ただ、どうしても今のようなことを中心にやらざるを得ないと。運転手さんも今全体に不足しているというようなこともありますし、費用のことも私どもの真庭市の赤字も今１億２，０００万円超えてますかね。そういうことも正直言ってあります。 ということで、ただ、ＪＲのほうにも列車の時間変更とかもお願いしていることもやって実現もしておりますから、御指摘もいただいたこと、そしてそれ以外のことも考えながら、できることは最大限努力してまいりますが、今の基本を変えるわけにはなかなかいかないということも御理解いただきたいと思います。 ２点目の中鉄北部バス勝山線のまにわくんの乗り継ぎでありますけども、御存じのとおり、岡山からの重要な交通手段であります。本来は蒜山まで、天満屋から岡山駅経由で今勝山で終わっているのを蒜山まで延ばす、それを今会社といろいろやっておりますけども、運転手さんの問題とか費用の問題とか。ただ、私は若干そこは補助してでも蒜山までルートをもう一度復活したいなという思いはあります。今交渉中です。 今現在は、勝山で終わって、それから待ち時間を１０分程度ということで、まにわくんのダイヤを組んでおります。実際に私も乗って、津島の辺りで遅れて、何かちょっと遅れるからという連絡をしているのも実際に見ております。ちょっと遅れるのは、まにわくんの運行をちょっと遅らせてというようなことも調整していますが、３０分も遅れることはないと思いますが、仮にそこまで遅れると、まにわくんの乗客を待たすわけにいきませんから、だから今の１０分程度が一番、今の現状ではいいというか、うまくいっているということであります。 ３点目のチョイソコでありますが、全国的にＡＩを活用したオンデマンド予約型の乗合交通の仕組みということであります。会員登録した利用者が、事前に電話とかインターネットで行きたい場所と時間を予約して、ＡＩで一番適切な運行ルートを計算して皆さんが乗り合わせて行くということで、これまでまにわくんの枝線部分、本当に空気を乗せているような場合が多かったのを、この間、地域の話をしてもらう中で、二川だとか、旦土のとこを変えてまいりましたけども、このチョイソコの方式ももっと使えばということであります。 メリットもドア・ツー・ドアにより近づけることができると。これも本当に大きな課題です。家までは行けませんけども、高齢者のことを考えると、ドア・ツー・ドアに近くする。そして、待ち時間が緩和される。高齢者がそういうことで気軽に出ることができる。そして、地域のタクシー事業者との関係もあります。タクシー事業者がこれの事業に参画できて、タクシー事業者を活用することができる。そしてまた、地域交通全体にとってもプラスになるというようなことで。いわゆる枝線部分の地域の方々と、ここはできるなというところを中心に話合いを始めます。そして、１０月ぐらいからやってみようじゃないかという、その住民合意があれば、そこで実証運行をすることを考えております。 利便性が上がる、しかし費用はやっぱり一定高くなります。だから、今の倍、４００円ぐらいを想定してということで、住民の方と話をしていかなきゃならないかなと。よその例とかを考えております。そういう場合に、ほかの成功例を見ると、やはりスポンサーとか、そういうことを募集して、スポンサー料もその費用の中に入れて運賃を抑えるという、そういうようなことをやっておりますので、地域との話の中でそういうことも可能かどうかという検討を一緒に進めてまいります。 今、岡山ダイハツ、それから損保ジャパン、それから岡山トヨタと連携協定を行って、そこからの協力もいただけるということにはなっておりますが、地域スポンサーの獲得に向けて、この地域ならどうかというので、議員各位にも御協力いただければありがたいと思ってます。 とにかく特効薬はないんですが、行政と地域と、そして地域の企業というか、それに特に岡山トヨタの梶谷社長は本当に協力的でやっていただいてますが、そういうところの御協力とか、それで何とかより利便性があって、それほど費用負担にならない、そういう地域交通を目指して頑張ってまいります。 ５点目の結婚推進ですが、行政のバックアップ、当たり前ですが、個人の自由というのがありますから、行政が強制はできませんけども、また個人差があるために行政が提供する支援策が全ての人に適しているわけではないということはあります。そういうことで、個人の選択とか意思決定を尊重しながらも何かできないかというのでつくり出してきたのがまにわ
縁結び推進委員会でありまして、これは合併当初からやっております。今本当によく頑張って、今は２３人の方を委嘱して、２年間ということで頑張っていただいて感謝しております。 岡山県の運営する結婚支援システムのおかやま縁むすびネットとも連携しているというようなことで、昨年度の実績を見ますと１００件を超える仲介の活動を行って、４０件の引き合わせができているということですが、引き合わせができたからといって、なかなか結婚まではということです。ただ、昨年度４件、結婚に結びついておりまして、本当にありがたく思っております。 今年度はコロナということもありますが、婚活イベントを開催してもらっていまして、３回して、男性２１名、女性１７名の参加で、８組、カップル率というと５割ということですが、８組のカップルが今成立しているというようなことであります。今後は、コロナも終わりまして、開催回数を増やして、そしてまた若い人が集まりやすいような、そういう意見を生かした企画をしたいというふうに伺っております。 このほかにも、真庭スポーツ振興財団とか、市民団体が主催するイベントとかがあって、こういった活動には推進委員会も協力していただいていますし、真庭を元気にする活動応援補助金ということで私どもも応援をしております。 先ほども申し上げましたように、結婚の自由とかありますけども、私ども行政のほう、そして民間の皆様方と一緒になって結婚して幸せな生活ができる、そういう真庭をつくりたいということで頑張ってまいります。 ６点目の行政経営の関係でありますが、グループ制を係制に移行するということについての質問ですが、合併当初、私もいろんな方の話を伺っていますと、本当に職員配置あるいは処遇に苦労したということを聞いております。職員ももちろん１，０００人を超えている、その中で管理職、課長が１１０とかですか、１００名を超える課長がいる。課長をすぐ、給与は下げませんけど、課長の呼び名を変えるというのも、これも厳しい話だということで、１年間は何か課長のままにして、部下３人の課長をつくるとかというようなこともしたり、その次に、しかし申し訳ないけど総括参事という名前に変えて処遇したとかというような中で、一方グループ制というのもうまく機能すればというようなこともあって、本当にある意味では苦肉の策という、よそもこの頃はやったんですね、グループ制が、はっきり言いまして。副市長に聞いていると、岡山県も取り入れて、結局失敗したということで戻していますけども。ということで、苦労してグループ制を導入したという経過があります。 それからもう１８年たちました。組織数あるいは管理職の数を減らすとか、職員数の適正化とかが進んで安定して、今はむしろ私は、いい職員は採ろうよということで、決して職員数を減らすことを前提にした採用とかは全然しておりません。 一方、グループ制でやっぱりこれは問題があるなというのがいろいろ見えてきております。やっぱり管理職になかなか育たない、責任が不明確だ。やはり係長として責任を持ってやっている人が課長になっていくのと、グループリーダーというのはそこまでの責任を負わない、負えませんから、ぽいっと課長になると、これ結構厳しいものがあります。 といういろんな弊害も出てきたということで、今はもう一度一定の、先ほど申し上げましたような整理ができた段階で、将来にわたって持続的な組織となって、適切な業務管理と次代を担う人材育成という観点から、係制を復活させるというようなことであります。 定員適正化計画でも示しておりますけども、理想的なピラミッド型、理想的な年齢構成の型というのはなかなか難しいんですが、今不足しているのは若手のとこですから、若手職員を積極的に採用するというようなこと、そして３０代のところがちょっと弱いとか、そういうところについては、またキャリア採用とかを含めてやっておりますが。 そういうことで係制を導入して、課長の業務負担を少し、いい意味で軽減するような、そういうようなこと、そして中間層によるＯＪＴによるとか、若手職員育成の強化、リーダーの育成をやっていきたいということであります。 そして、それを全体として進める、推進する組織として総務課に人材マネジメント室をつくるということで、将来にわたって真庭市の行政職員を育てていくようなことをしていきたいということであります。 一例を言いますと、今、住民票の交付まで課長決裁になっとんですね。確かに住民票、虚偽の申請で渡すわけにいかない、そういう意味でのチェックは必要ですけど、普通、係長のところでチェックすれば、それで迅速に渡せますので、課長まで必要ないと思ってます。一例で言えばですね。 そういうことで係制をしいてきちっとしていく。ただ、係制の問題点は、係だけでまとまってしまうとか、課だけでまとまってしまうとか、だから横の連携、これができるような組織にしていかないとということで、組織というのはそういう点では、どうしても一長一短あります。だから、それを担う人間が責任を持つ仕事をしながら、横に連携、調整していく、そういうような職員を育てていくということが一番大事だろうと思ってます。 退職者と新規採用のバランスということでありますが、先ほども少し申し上げましたけども、議員のおっしゃるひし形の年齢構成は、一般的に三、四十代のボリュームゾーンとなる型でありまして、できれば理想かもしれませんけども、なかなかそういうわけにはいかない。民間会社も含めてそうです。 真庭市の場合は、４０代から５０代半ばの職員が多いというようなことで、ひし型と逆ピラミッドの中間のような、そういう形になっております。できるだけ是正していきたいということで、採用を２つに分けて、前期と後期というようなことをやっておりますし、そしてまたキャリア採用ということで、前期でも年齢要件を２９歳以下として、後期については４０歳までの幅広いというような、そういう採り方をするとかということ、そういうことで今行っております。 ただ、私はその型の問題はありますけども、それよりは本当に一人一人の職員が市民のための仕事をするんだ、そしてそれが自分の人生の充実にもなるんだという、そういう職員をつくっていくということが一番大事だろうと思っておりますから、そういう職員を育成するように頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、何点か再質問させていただきます。
○議長（小田康文君） 登壇してください。
◆９番（森田敏久君） それでは、何点か質問させていただきます。
ポケットパークについて、先日の市長の所信表明で、教育委員会所管の
居場所づくりっていうのも出ましたんで、そっちについての答えはいいんですが、その辺の
ポケットパークとの整合性についてはどのようにお考えでしょうかということを、
ポケットパークについては伺います。 こどもはぐくみ専門官について、今まで出てた課題で、子ども目線での施策ができなかったという課題があったんですが、その辺の政策立案についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 それと、御存じのとおり、令和４年の市内の出生数が２２２人ということでしたが、
第一生命経済研究所が出しております、今でも何とか間に合うんじゃないかという施策のうち、３つありまして、１つが過去３年の低下ペースを継続していく、それから２つ目として過去１０年の低下ペースを継続していく、３、１０年前の出生率回復に持っていくということで、これが真庭市に当てはめてみますと、１のパターンではもう１５０人に減ってしまう。２のパターンですと１７０人に減る。３の１０年前の出生率に回復させると２３５人まで回復するというような試算が出ております。真庭市が出しています平均の２５０名から３００名っていうとこまでにはかなり遠いんですが、そこまで持っていくようなことが必要ではないかと私は思っております。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 それから、２つ目のまにこいんの普及と今後の方針について、質問でも言いましたけど、蒜山のほうは２０％以上が倉吉まで出ているということで、中南部においては食料品などはほとんど２０％以上が久世に集中しているんですが、買い回り品、洋服ですとか電化製品というのは２０％以上が市外、津山とか岡山に流出しているということで、その辺を何とかまにこいんでやっていく必要があるんではないかと思います。市長が言いましたように、今現実、勝山にはチャージ機はございません。それから、
セブン－イレブンではチャージできるんですが、
セブン－イレブンではまにこいんが使えません。その辺のところをこれから持っていくのが課題ではないかと思います。 それと、使える店舗なんですが、商工会に聞いたところ、今、会員数が大体６０％ぐらいだったんですけど、コロナの影響で６７から６８％ぐらいまで組織率は上がっておりまして、今は１，４９３件ですが、経済センサスが商工業者を調べたところでは、６７、６８％から計算すると２，１００件ぐらい、それから商工会に聞きますと、商工会も市も押さえれていない業者が１００件ぐらいあるんじゃないかということで、大体２，２００件ぐらいの業者があるということで、商工会員のほうでは、おとつい、私のとこにも商工会のほうからアンケートが来まして、返事を出しておきましたが、未加入の７００業者については商工会員でないんで、商工会もなかなか手が出しづらい面があると思うんですけど、その辺についての利用促進についてはどうお考えでしょうか、お伺いします。 運営側の課題について、先ほど市長は
ふるさと納税とかを考えていくと言われましたが、私も国のほうに問い合わせましたら、ふるさ納税はオーケーだということで、できるみたいです。 あと、私いろいろ考えたんですが、気仙沼のほうでバイオマス発電をやっておりまして、真庭よりちょっと少ない、ちょっと小さいバイオマス発電らしいんですけど、間伐材を約１トン６，０００円で購入していますが、その半分を、こっちはデジタル通貨ではないんですが、紙ベースの通貨で払っているとか、今回出ましたいろいろな
子育て支援の経済支援でまにこいんが使えるとこは考えたらどうかなあという考えを持っております。 それと、希望があれば真庭市の職員とか従業員のほうの給与もある程度まにこいんで出せるような、いろいろ考えがあると思うんです。やっぱり知恵を絞ってやっていただきたいと思います。その辺についてちょっとお伺いします。 それともう一つ、まにこいんとチョイソコに両方言えることなんですけど、高齢者に対してのスマホの所持がもう必須になってくるような気がします。ですから、スマホを持たない高齢者に幾らか補助をする。あと、使い方についても例えば集いの場でやるとか、いろいろな面で使い方をレクチャーするとかということも考えたほうがいいんではないかなあと思っております。 集いの場についてですが、私も調べたとおり真庭市の状態は介護認定率が全国平均より低いとか、かなりの成果が出ていると思います。器具を使って、歩けなかった高齢者が半年後に歩けるようになって、その後、走れるようになったという例も聞いておりますので、運動型もいいんですが、今ある集いの場ではいきいき体操とかをやっているんですが、そういう運動の器具を貸与するとか、そういうことも考えていただければどうかなあと思っております。 まにわくんなんですが、北部バスとの乗り継ぎについて質問したのが、私も一度、岡山から乗りまして、もう岡山インターに乗る手前で、バスの運転手さんが、本当はバスの中で携帯を使うのはよくないんですけど、許可しますんで、勝山からの乗り継ぎを何とか自分で段取りしてくださいっていう。そしたら、十数名の方がもう焦ってやってましたが、若い方も結構多かったんで、これはひどいなあという印象でありましたので、ちょっと質問させていただきました。 結婚推進について、行政が何をしなきゃあいけないかということで、一番の大きな問題というのは、年収３００万円の壁で、今ハローワーク等のデータベースで計算したら、これが正確な数字かどうかは分かりませんが、真庭市の所得が２６７万６，４４０円という数字が出ております。これです。約３０万円の所得を増やしていくっていうのが、根本的な行政の仕事ではないかなあと私は思っております。 現実的な問題としましては、ある結婚式場がアンケートを取っております。４９９件、１年間で結婚式と予約があったらしいんですが、２０代から５０代までアンケートを取って、上位３つの知り合った結果っていうのが、２０代の学生のときからの流れっていうのを除きまして、あと上位３位が全部一緒で、１つは職場、仕事場での出会い、２つ目が知人、友人の紹介、３つ目がマッチングアプリということなんですね。２０代に関しましては、もうマッチングアプリが１位ということです。職場、仕事場での紹介といっても、なかなか真庭ではそういう面が厳しい職場もあるのは確かだと思います。 ３月１日の山陽新聞で、県の少子化対策、おかやま縁むすびネットワークが、２０１７年より８月から開始で、本年１月までが２０９組の成婚を見ております。２年間で１万円の会費を取っていたんですが、今年から無料にするということで、現在登録者数が男性９３９人、女性８５２人となっておりますが、この辺は真庭市としても県のアプリと連動させるとか、真庭市独自のそういうものをつくる必要があるんではないかと思います。結婚推進委員さんと意見交換もしたんですが、そういうマッチングアプリをしてほしいっていう意見も出ておりました。 あともう一つ、これがちょっと問題なんですが、結婚するつもりがないと答えた人が男性で１７．３％、女性で１４．６％、１９９２年から３０年間で３倍になっております。さらに、結婚したら子どもを持つべきかと聞いたところ、持つべきと答えた人が２０１５年以降、大幅に減少して、男性が５５％、女性が３６．６％、結婚しても子どもを持ちたくないという答えになっております。 昨日、ちょっとある小学校の先生と話ししたんですが、少子化について私も感じていたんですが、その先生の担任のクラスで一人っ子はいないって言ってました。２人もかなり少なくて、３人兄弟、４人兄弟がかなりいるという。私が思うのは、少子化というより、一番問題なのは少母化、母親の数が少ないっていうのが問題ではないかなと思っていますが、その辺のちょっと見解を教えていただきたいと思います。 あと、ちょっとここで結婚推進委員さんからの提案があったので少し紹介しておきますと、サポーターとしての専門家による研修が欲しい、集える場所がない。それから、これはかなり簡単なんかなあと思いますが、議員さんも紹介カードを持つべきだという意見も出ておりました。あと、参考までなんですが、山梨県の北杜市でバーチャル婚活というのをやりまして、インターネット上の仮想空間のメタバースでやったところ、８組の成立を見ております。こういうことも考えたほうがいいんではないかなあと思いますが、その辺のちょっと見解を教えていただきたいと思います。 行政経営の取組なんですが、グループ制から係制については、この後も何人か質問される方がおられるので、ちょっとここでは再質問は控えます。 年齢構成バランスなんですが、ひし形ということで、この特徴が優秀な中間層が育ち、トップに行くにつれて人材が絞られていくパターンで、離職率が低いため、ちょっと若手を採用することもなく合理的な採用活動ができるというメリットがあります。デメリットとして、若手中間層がポストに就けないことが挙げられ、中間層の人材が、充実しているので、若手が立ち入りにくいという欠点があるようです。 真庭市において、やはり３０代前半、２０代前半の職員が非常に少ないように統計を見て感じられますので、もう一度、今後の採用計画についてお伺いします。 以上です。
○議長（小田康文君） 森田議員、質問せん言われたけど、どういうこと。
◆９番（森田敏久君） はい。
○議長（小田康文君） ああ、よろしいわ。はい、よろしい、はい。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） それでは、再質問の答弁をさせていただきます。
ポケットパークの関係でありますけども、
居場所づくりは、来年度、予算が通ればですけども、国の子育て関係予算で１００％の交付で、そういう子どもの
居場所づくりをどうするのかという、検討しろという予算で多分取れると思うんですけども、そういう中に
ポケットパークも一つは入っております。いろんな意味での子どもの居場所をつくっていくという、そういう検討をしていくという、そういう予算であります。教育委員会につけるという形にはしておりますけども、こどもはぐくみ専門官も入って一緒になってやってまいります。 それから、専門官の話ですが、先ほども申し上げましたように、今まで私は真庭の子育て政策がそんな貧弱とは思っておりません。かなりやっているつもりです。ただ、先ほども申し上げましたように、総合的でないと効果が生じないし、うまくやれば１プラス１が３になる、相乗効果が生じる。そういうことで、専門官でとにかく毎日子ども・子育てのことをずっと考えていると、ここの部署に行って、これどうやとか、あれどうやとかというようなことも含めてという、そういう人をつくっておく。調整していく。そして、推進していく。その本部会議の事務局の役割も果たしていくというのが効果的じゃないかと、そういう役割を考えております。 それから、出生数の関係でありますが、いろんな分析はありますが、ベースははっきりしております。議員おっしゃるとおり貧困化です。もう３００万円で本当にきれいに出ます。それともう一つ、子どもの数が少ないのは、都市部に人口が集中して住宅事情です。都市部で３人は持てません。だから、都市に人口が集中すればするほど、日本の出生数は落ちると。それともう一つは晩婚化で、これはどうしようもないと言えばあれですけども、女性の高学歴化の中でどうしても初婚年齢がということで。 真庭市の場合、減っているのは、もうちょっと分析もしますけども、今分析したことで私の頭にあるのは、やはり若い女性のベースが落ちてる、基礎数が落ちてる。そして、やはり今までなら真庭は比較的住宅事情がいいから３人子どもさんがいるとかというのが、その数が少なくなっている。初婚年齢が高くなっているというのも一つ影響していると思いますけども。 だから、ある意味ではどうしようもない一面はあります。だから、私は成熟化したら落ちる。それと、いろんな対策と、それから出生数の相関関係、統計学上の分析がたくさんありますけども、所得を少し上げても、だから児童手当を増やしても、出生数の増加にあまり結びつかないという結果が出てます。というのが、子どもの教育水準を上げる、そのお金を数じゃなしに質に使うという。だから、あくまでも統計学上の相関関係ですけども、だけど限られた財源で限られた対策を打つときには、どういうものが相関関係があるのか、これはかなり分析が進んでます。それを考えて打たなきゃならない。だから、国会の議論でも、権利とは何なのかということと、本当はそういう相関関係がどうなのかと。実は、財務省は相当そういう研究しているんですけどね。と思っております。 まにこいん、これは私どもも消費動向調査をしてますけど、大型関係、それは品数から何からいって、それから今は通販ですね。なかなか太刀打ちできません。それに太刀打ちできるのは、例えば省エネ機器の導入のときに、省エネという公益性をつけて、公益的理由をつけて補助金を出すとかですね。やはり私どもは公金支出の場合に、単にその流出を抑えるというのは、それは公益かもしれませんけども、それプラスもう少し公益が要るだろうと。そうすると、環境対策だとか、エネルギー対策だとか、そういうものとつないでやらなきゃならない。そういうことを考えながら、できる限り大型のものも真庭で買っていただく。これは本当にどういう良循環なのか悪循環なのか、真庭の中で大型のものを買えば、そういう大型の品ぞろえも多くなる。そうするとまた増えるし、買わなければどんどんまた外へ流出するという関係がありますから。そういう意味でも、まにこいんの使用実態で分析をしていけば、今まで以上によく分かる一面もあるということもありますから、商業政策上の有効な使い方もしていきたいと思っています。 チャージについてですけども、やはり不安だという方がいらっしゃるかもしれませんけど、口座引き落としをやれるようにしますので、
現金チャージ機というのは管理問題だとか、費用の関係からいっても限界もありますし、口座チャージ、それで実は今絶対できるとは言いませんけど、増田社長とも話をして、日本郵政、郵貯ができるように今検討はしてもらっているんです。全国のシステムを変えなきゃああきませんから大変なんですけども、増田社長からはいい返事をもらってますんで、検討してますんでですね。ということであります。 それで、コンビニも先ほど言いましたように、支払いできるコンビニ、あるコンビニですけども、大手ですけども、そこと話をしてます。そこができれば、よそも競争する意味でできるんじゃないかと思っているんですけども。そういうことで、全国チェーンについても今折衝中ですが、一真庭がやっていますんで、ちょっと時間がかかってます。 それから、商工会ですけど、組織率は上がってますが、かなり実態と違う。だから、事業所統計の数と、実際に事業を行っているところとの乖離が結構あります。その一方、商工会に入ってない方。ですから、私どもは商工会と一緒になって、未加入の方々に商工会に入ってほしい。全国的にはコロナ補助金がありましたから、商工会員が増えています。これはここ一、二年の話です。真庭市は、商工会が頑張ってくれている。私も頑張って、ずっと何年か前から商工会員が増えています。そういうことで、これは商工会を強くするという一つの作用にも結びつきますんで、一緒になって頑張ってまいります。 それから、あと、いろんな使い方ができます。第２発電所、なかなか苦労してて、あしたできるというようなもんじゃありませんけども、今度造るときには、本当は市民ファンドで造っていくのが、今は御存じのとおり、真庭市は出資してますけど、木材、大手のところが五十何％持って、あとは木材関係ということで、市民発電所にはなっていません。それをファンドでするとかというときに、こういうものも使えるかなという思いはあります。 チョイソコの関係ですが、スマホをできる限り多くの人に高齢者にも使っていただきたいと、自分は使わんという人に強制はできませんけども。そういうことで、実はこのまにこいんを推進するのはコンソーシアムをつくってまして、その中に社協にも入っていただいてます。社協もいろんな会合でずっとスマホのそのアプリの入れ方というか、入れるお手伝いをするというようなことも含めて進めておりますし、それからいろんな高齢者の会合とかを含めて、きめ細かく対応していくということでやっております。本当に高齢者の方、こういう新しいことに挑戦するというのが、脳の活性化に物すごくいいというのは出てますんで、医学的にも、ぜひ行って、私もその高齢者の一人で、必死に覚えましたけどもということであります。 それから、集いの場ですけども、機器で必要なものはそろえたいと思いますが、私が聞いている限り、今の測定器等とは持ち運びしますんで、今で間に合っているというふうに聞いてますけども、必要なものがあればそろえてまいります。 それから、北部バスの関係ですけども、これはとにかく蒜山まで延長するのが一番だと思ってます。交通渋滞とかの今の現状では、今の１０分というのがいいと思っております。 それから、婚姻関係ですが、出生の問題等もついてきますが、根底にはとにかく、これは農山村どこもそうですが、若い女性が少ない。この男女比率がこうだというですね。一番の根底は、やはり女性の居場所がないとは言いませんけど、弱い。やはりジェンダーフリーになってない、これが一番です。 そして、もう一つ言えば、これは男性もそうなんですけど、なかなかできませんが、多様な職業、多様な仕事、農山村の場合、やはり黒白というかモノカラー。ですから私は、後で答弁しようと思ったんですけども、蒜山のサテライトとか、それも目指しているんです。いろんな多様な業種の人たちが入ってくる。この間、意識的にそういう努力は一生懸命やってまいりました。デザイナーの人だとか、音楽家の人だとか、これやる人だとかですね。だから、新しい映像文化も出ているとか、そういうことで単色の農山村、それを変えていって、いろんな職業の人が、ただ市場も小さいですから難しい点はあるんですけども、それが女性とかが帰ってくるとか、きたいとかという一番大きな要因じゃないでしょうか。一番とは言いませんけども、大きな要因じゃないでしょうか。 それと、最賃制です。これもう経済学者が全部言ってますけど、日本のこの最賃制、国がこの格差を認定してつくり出している。ただ、中小企業者にとってみたら、現実問題、一緒にされたらたまらんというのがありますけども。これをどうしていくのか。だから、本当は補助金を出してでも最賃制をそろえていく。こんだけ賃金格差がある国は、先進国で少ないというのは、これはもうはっきりしてます。 そういっても、真庭市だけできませんから、真庭市としてマッチングアプリとか、ただ真庭市だけの規模でマッチングアプリをつくっても効果はありません。そういう意味では、岡山県の今のをうまく利用するということを進めてまいります。 いずれにしても、いろんな御提案いただきながら、私どもも行政として、そしてまたいろんな団体、必死になって進めてまいります。よろしくお願いいたします。 それから、メタバースとか、そんなのも含めて、とにかくいろんな情報を得て、これが効果的だというものをいろいろ試していく以外ないと思ってます。 それから、職員採用ですけども、先ほど申し上げましたように、型を根底から変えるわけにはいきませんけども、できる限り今新規採用職員を増やしていく。そして、３０代の少ないところも、後期試験とかキャリア試験で増やしていくという、意識的にそういう取組をしております。 それから、集いの場の関係ですけども、機器の関係ですが、短期集中パワーアップ塾は、勝山病院それから近藤病院で開いてもらってます。そういうことで、こういう運動機器を入れたら効果が出るとかという、その辺の教訓も得て、効果的なことを行ってまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは。最後の質問をさせていただきます。
ポケットパークなんですが、人口割合で私は大体１，０００人前後に１つが必要なんではないかなあと思っておりますが、市長の見解はどのようでしょうか。 それから、こどもはぐくみ専門官の権限なんですが、子ども目線という答弁が先ほどいただけなかったような気がしたんですが、どうでしょうか。 それから、当事者目線に立ったトータルライフでの政策立案というのは、発達発育センターのことを言っているのかなあと思って理解させていただいとりますが、組織全体で取り組むことの市役所の内部意識、その推進ということをについてもう少しお答えしていただければと思います。 それから、まにこいんなんですが、本当にチャージ機でなく、口座から現金が入るようにするべきだと思います。家に現金がなければ、今問題になっている強盗とかそういう問題もだんだんなくなっていくんじゃないかと思います。私の知り合いで９０を過ぎた人がいるんですけど、この方は頭もしっかりされて、体も元気なんですが、家族と同居しているもんで、あまり不自由なく暮らしているんで、私はこういうスマホみたいな便利なものを一生使わず死んでいくのかと思うと悲しいっていう話をされていましたんで、ぜひこの辺を保有を増やすような施策をしていただきたいと思います。 もう一つ、集いの場で私も何度か行かせてもらっているんですけど、圧倒的に女性が多い、男性の参加者が少ない。その辺の施策というか、考えなきゃあいけないんじゃないかなと思っておりますが、どうでしょうか。 それから、結婚の問題で、若い人が少ないっていうことで、この時期、高校を出て転出していくのは私はしょうがないことだと思っています、この真庭において。一番大切なのは、転出した後、２５歳になるぐらいでどれだけ真庭に帰ってきてもらって、できることなら婿さんなり嫁さんを連れて帰っていただくのが理想なんですが、そうでない場合、先ほど言ったような結婚推進をしていただけばいいんじゃないかと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 再質問にお答えします。 一律に人口の比率というよりは、先ほども申し上げましたけども、いわゆる
ポケットパークを造りますけども、今ある児童公園といいますか、今も児童公園はあるんですよね。それから、ここはもっと児童公園的なものにしたらいいとか、既存のものはありますから、そういうものも生かして行っていきたいと思ってます。 それから、地域によって真庭の中でも相対的に過疎地域で非常に遠い、公園まで行くのが遠いところと、いろいろ地域事情は違いますから、そのあたりは十分実態を踏まえてやっていく、既存のものも生かしていくということでやってまいります。 それから、こどもはぐくみ専門官ですけども、権限は課長級ですんで、はっきり言いまして、この権限というよりは調整をしていくということが中心です。部長級でデジタル変革推進監のようなそういう立場ではございません。そのほうがいいと思ってます。デジタルもそうですけど、全庁的な調整、その補助役といいますか、で、そのこどもはぐくみ推進本部を中心に動かしますんで、実務的にそういう調整をやってもらうとか、そういうこと、あるいは施策を考えてもらうとかということであります。 それから、まにこいんの関係ですが、本当に高齢者の方に新しいことに挑戦するということをしていただきたい。これが、強制はできませんけど、これらが本当に脳の活性化です。大脳生理学の本を読んで、どの本を読んでもそうです。新しいことにどれだけ挑戦するかということ、それが結局肉体のその若さを保つことにもなるわけでですね。ということで、そういう意味からも積極的に私どもは使えるように支援してまいります。先ほども言いましたように、社協も頑張ってくれると思います。 それから、いろんな意味で女性の人が集いの場とかを含めて多いという、これ本当に男性はどこに行っとんだというふうに思うんですけども、私にも正直言ってよく分かりません。このあたり、また教えていただきながら、高齢者大学も含めてです、男性のこういう社会的なことへの参加が弱いなあというふうに思っておりますので、また知恵を出して一緒に考えさせてください。 それから、若い人が戻ってくる、一つは大学が欲しいなあとかという思いはあります。１つ小さいのがあったからといって、それで効果が出ているとは言いません。よその地域を見ればお分かりのとおりです。ただしかし、やむを得ません、今の現状では。出ていった人が帰ってくる。統計上、議員御指摘のように２５、６歳とかでちょっと人口が増えてます。それは帰ってきているんです。そういう施策をもう少し何かないかというような、こちらの財政上の問題もありますが、それを考えてまいります。 でも、根底では、真庭で暮らす魅力、その魅力をどう私たちがつくっていくか。私はそういう点では、国の政策の問題が一番根底には大きい問題があると思いますけども。問題があります、国の施策。本気で考えてません。だけど、それを言っても仕方ない。私たちがどれだけ魅力的な真庭をつくっていくか、それを今一生懸命私はやっているつもりです。リスクのあることも含めてやっているつもりです。多様な職業の人たちが生きる真庭、だからデザインも今真庭で一定できるようになりました。残念ながら、「広報真庭」の印刷はできません。というような、そういうことでトータルでないと、単純に１つの政策を取ったからできるものじゃありません。 某町の出生率が高いのは別に要因があります。調べていただいたら、出生率が３近い出生率でありながら、国調の人口減少率は６．８です。真庭が７．２ぐらいで、ちょっと残念です。なぜそんだけの出生率で人口が減るのかということ。だから、分析を、減少面の一つの数字を捉まえるんじゃなくて、きちっと地域実態を分析していったら、違った答えが出てくると思います。
○議長（小田康文君） これで９番
森真会森田敏久議員の代表質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１１時からとします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号７番真和会柴田正志議員の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志議員。
◆７番（柴田正志君） 議席番号７番真和会の柴田正志でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い代表質問をさせていただきます。 質問の前に、１月２４日から２５日、記録的な豪雪で市内でお亡くなりになられた人に対し、御冥福をお祈りいたします。 また、地域住民においての雪かき作業、そして業者の方には地域の交通網維持のために御苦労されたことに対して、心より敬意と感謝を申し上げます。 それでは、２月２２日の３月議会開会日の市長の所信表明を伺い、大項目６点の質問をさせていただきます。 まず、大項目１、施政方針、力強い循環型の地域経済づくりより、インバウンドの誘客について質問をさせていただきます。 全国で外国人観光客が急速に復活しつつある中で、地域事業者や真庭観光局等と連携した一体的な事業推進に取り組んでいくと所信表明がありました。日本の物価は海外と比べ比較的安いこともあり、外国人観光客の観光消費は地域の経済活動に好影響を与える可能性があり、真庭市としても力を入れて取り組んでいくべきものと思っております。コロナ禍前の２０１９年では、訪日外国人旅行者は３，２００万人に迫り、岡山県では約３２万６，０００人でしたが、県北にはほとんどやってこない状況で、岡山県の観光戦略の中でも課題に挙げられています。 そこで、どうやって真庭市に外国人観光客を誘導されようと考えているのか。そして、どのようなビジョン、戦略を持って具体的にどのような施策を進められていこうとしているのか伺います。 続きまして、同じく力強い循環型の地域経済づくりより、大項目２点目、林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想について質問をさせていただきます。 市長の所信表明で、来年度末で統合される真庭高校久世校地跡は、真庭の将来を考えると可能性を秘めた土地であり、有効な活用を精力的に検討していくとありました。真庭市が研究都市としての第一歩を踏み出そうとしていることに、勝手に夢と希望を感じています。約１年後には、開校から７８年をもって閉校することになる真庭高校久世校地でありますが、真庭市の一等地に７万２，６２２平方メートルを有しています。 そこで、真庭市独自の構想を検討していくということですが、大部分の土地の所有をしていると思われる県との協議はされているのか、どのような働きかけをされているのか伺います。 また、真庭高校久世校地跡の有効活用については、林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想のみの活用を考えられているのか、その他の活用もあるのか、また有効活用をする上での市長の考え方、観点を伺います。 そして、１年後には高校がなくなる中で、有効活用に向けてのタイムスケジュールなど、もう少し具体的な説明を求めます。 続きまして、大項目３、持続可能な真庭の環境づくりより、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について質問をさせていただきます。 エネルギーの地産地消に向けた取組では、地域資源の活用が市民全体の利益につながることを前提として、第２バイオマス発電所の検討や地域新電力会社設立に向けた市内外の民間企業や金融機関等の検討にも着手しますと所信表明がありました。２０２２年に脱炭素先行地域の認定を受け、８年間で５０億円まで活用できる国の交付金を活用して第２バイオマス発電事業を進めていくものと理解をしています。 そこでまず、地域資源の活用が市民全体の利益につながることを前提として第２バイオマス発電の検討をするということですが、折しも電気料金の高騰で市民生活が逼迫する中で、バイオマス発電事業が林業に直接関係ない一般電力消費者にとってどのように利益につながってくるのか伺います。 また、エネルギーの森、広葉樹のバイオマス燃料化事業を進めるということですが、この事業は具体的にどのような事業なのかを伺います。 そして、笠岡、新見、高梁、津山と近隣市においても木質バイオマス発電事業が誕生、計画されている状況で、市内林業関係者においても燃料調達が無理ではないかという意見とやれるでしょうという意見と両方があります。事業を推進する上で最も大切であろう燃料調達に対する御見解を伺います。 さらに、第２バイオマス発電については、数年前から市長よりお話を聞いていましたが、あまり具体的なものが出てこなかったように思います。どういったスケジュールで第２バイオマス発電事業を進められていこうとしているのか伺います。 続きまして、大項目４、夢ある子育て、ひとづくりと豊かな文化づくりより、まず結婚推進について伺います。 以前、市長より、結婚には年収３００万円の壁があり、３００万円を境に婚姻率が違ってくる、そういった物事の本質を考えないといけないといった話を聞いて、とても感銘を受けました。このたびの所信表明でも、
人口減少社会の対応では将来に希望がある社会を創る基本設計が根底になければ、小手先の個別政策を打ち出しても成果は期待できませんと述べられ、結婚推進については、市として結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充強化し、婚姻数の増加を目指しますとありました。 そこで、真庭市においての経済面での現状と課題はどうなのか、また具体的にどういった支援制度なのかを伺います。 また、
縁結び推進委員さんとの意見交換会の中で、真庭市内の独身男女の男性対女性の割合は２対１で、圧倒的に女性が少ないことを伺いました。どうすれば女性が住みたがる地域になるのかという、とても難しい問題があるように思います。この問題についてどのように考えられるのか、市長の御見解を伺います。 そして、同じく意見交換会の中で、現在は紹介カードを活用しているが、マッチングアプリで相手を探す人が多くなる中では、デジタルの活用も必要ではないかといった意見もありました。真庭市独自のマッチングアプリを作る、またほかのマッチングアプリとの連携など、そういった研究検討も必要ではないかと思います。市長の見解を伺います。 続きまして、大項目５、夢ある子育て、ひとづくりと豊かな文化づくりより、スポーツ振興について伺います。 今後もスポーツに参加する人を増やしていけるよう、市民、関係団体と一緒に取り組んでまいりますと所信表明がありました。真庭市においては、パラスポーツの普及、ニュースポーツを通じたコミュニケーションの場づくりなど、本当によく頑張っておられると思っています。スポーツを通じ社会参画を促すことは、仲間ができ、生きがいとなります。スポーツを習慣化すれば健全な心身を保つことにつながり、生涯スポーツとなれば健康寿命の延伸につながる、とても価値あるものと思っています。 そこで、真庭市のスポーツにおける課題は、働き盛りの世代でスポーツをする人としない人が二極化していることとなっていましたが、そのことをどう思われますか、また現状はどういう状況なのかを伺います。 そして、東京五輪もあって、スケートボード、ＢＭＸ、クライミングに代表されるアーバンスポーツの競技人口は増加し、施設も全国で急激に増えています。次世代のスポーツとして今後大きく発展していく可能性があると思われます。新たなスポーツ振興としてアーバンスポーツの環境整備をさらに推進していくといったことは考えられないのか、市長の御見解を伺います。 最後に、大項目６、行政・地域経営、人材育成について伺います。 行政経営では、各課のグループを係に再編し、責任と権限を持った係長を配置する係制に移行という、合併以来の大きな組織改革をすることとなり、人材育成では、職場環境の改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを実践する職員を増やしていきますと所信表明がありました。 そこで、職場環境の改善に取り組むとあるが、現状でどういった問題があり、どう改善していこうとされるのかを伺います。 そして、真庭市役所においては、夜の１０時、１１時にも電気がつき、遅くまで働かれていることは、職員の責任感とやる気の表れと敬意を表します。しかし、働き方改革が推進される中で、こういった状況でよいのかと疑問に思います。市役所への滞在時間がこのように長いことをどのように考えられているのか、ワーク・ライフ・バランスを実践する職員とは具体的にどういった職員なのかを伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず、インバウンドの関係でありますが、どのように外国人観光客を増やしていくのか、ビジョンはどうか、どういう政策を進めていくのかということでありますが、併せて答弁させていただきます。 総論で言うと、急速にインバウンドが改善されると思います。韓国との関係も、まだ紆余曲折はありますけども、今の若い人を中心にした文化面でのお互いの評価とか交流とかということを考えると、相当日本に急激に韓国の若い人たちを中心に入ってくるというふうに思ってます。 日本に入ってくるインバウンドの状況というのは、コロナで極端に落ち込んだというのは、これは制限をしておりますから当たり前です。岡山県でも統計で見ますと、２０１９年が約３２万６，０００人が、２０２０年では約３万人ということで、ゼロに近いことになっております。真庭の場合、もともとインバウンドが少ないということで、コロナの打撃は大きくて関係のところは大変だったと思いますけども、相対的にはインバウンドの影響は少なかったわけであります。今、２０２２年の秋から水際対策が緩和されたということで、また復活しております。先ほど申し上げましたように、これからさらに復活するというか、超えていくというか、可能性が私はあると思います。 私どもインバウンドの推進に当たっては、１つは観光資源の充実、情報発信の強化、空港や駅からのコースというか利便性というか、それから案内板を含むコミュニケーションの改善だとか、おもてなしの向上だとか、観光人材の育成だとか、マーケティングやブランディングなどといういろんな課題があります。条件不利地域ではあります、正直言いまして。そういうことですが、その観光資源については磨きをかけていくということでありますし、情報発信については、ホームページの多言語化、岡山県とかと連携した一体的なプロモーション、そしてアクセスの関係で言えば、どういうふうにしていくのか、岡山空港からの客をどう誘導するのか、台湾便が復活しますので、どうしていくのかということですが、観光局においてバスやレンタカーの助成を今行っているというようなことで、それを見ながらどうしていくかということ。ただ、助成すればいいというもんでもありませんしですね。京都なんかは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、もう客を選ぼうと、数は要らないという方向に動いていますし、それはそれで個別の選客をするというのは、これはもう人権上も含めて大問題ですけども、ある程度数よりは、本当に理解してもらって楽しんでもらえるお客さんでいいのかなと私も思ってます、実は。決して個々に差別するとか選別するとかというわけじゃ全くありません。 ２０２４年に森の芸術祭、それから全国植樹祭、それから２５年に大阪万博というのもあります。そういうことを念頭に置きながら、美作の観光連盟あるいは今高梁と新見と組んだ取組を観光局が進めておりますが、そういうようなことも考慮してやっていきたいということであります。基盤の問題がありますから、そんな簡単に成果が上がるというふうには考えておりませんが、長期的にインバウンドというのは考えて、それの対応をしていかなきゃならないと。 インバウンド推進協議会というような、そういうものも業界の方々、あるいは地域の理解をいただく意味で市民の方々を入れてつくっていく必要があるのかなということですが、インバウンド観光については後進地です。先進地のよさと問題点とかも含めて積極的にやってまいります。 それから、２点目の林業・木材・木造建築教育研究ゾーンの関係でありますが、岡山県との協議はどうしているのかと、久世校地の敷地の問題中心ですが。 このゾーン構想の中に、岡山県の農林水産部長も委員として入っておりまして、初めからそういう意味では岡山県にも加わってもらっているということです。そして、そのゾーン構想の中の誘致施設の一つとして、今は勝山にある農林水産総合センター森林研究所木材加工研究室を、老朽化もしているし、もっと充実してこちらに持ってきてもらいたいというようなことの話もしており、かつて河野県議会議員が県議会でも質問をし、確定ではないですけども、そういう方向での答弁を引き出しております。そういうことで、これから進める上で岡山県を抜きには語れない。正直言いまして、本来は岡山県が中心となって林業・木材を含めてやってくれるというのが本来だなあと思いながら、しかしそんなことを言っていても仕方ないんで、頑張っているということです。 この前も、ない物ねだりをしても仕方ありませんけども、副市長を含めて岐阜県に行って、岐阜県の取組に圧倒されて帰ってきたということであります。アカデミーがあって、アカデミーだけじゃないんですね。林業から木材関係の取組のすごい取組をしているという県がたくさんあります。そのうちの一つです。 久世校地の関係ですけども、岡山県に対して随分前から用地取得の協議をするという申入れをして、水面下で進めております。これは議会にも何回も御報告をしていると思います。なかなか７ヘクターの土地を全部こう使うんだというようなとこまで完全に絵が描けるもんではないと思って思ってます。ただ、本当にインターにも近く、残された唯一の土地と言ってもいい土地であります。水害を考えてみても、富尾神社がその堤防に近いところにある。つまり洪水があまり起こってないですよね。久世校地も同じで、こちらの右岸というのは結構水害に強い地域、歴史的に見るとということが言えると思いますから、本当にそういう点からも有効な活用をしたいと思っています。 そのゾーン構想の検討委員会のワーキンググループの中でも、どう７ヘクターを活用していくのかということを検討しております。土地だけじゃなしに、私は初めは土地と思っていたんですけども、ある方から、食品加工を含めた、いい機械類とかを含めてあるんで、それを活用しない手はないよというようなこともアドバイスをいただいております。そういうことで、どこが主体となって、いや、本当は県ですけども、そんなことを言っとっても始まらんので、真庭市が中心とならざるを得ませんけども、中心となりながら、どういう事業主体で進めていくのか、それも質問にありますように、林業・木材だけじゃない、ほかの活用も含めて７ヘクターをしなきゃならないと思ってます。そういうふうにどう全体していくのか、スピード感を持って具体化していく、そういうことをやってまいります。そのために、これも専門官を１人、これを中心に引っ張る課長級の職員を置きます。そういうことで具体化をしていきたい。 ただ、本当にいろんな困難が付きまとうのは事実であります。真庭市のこの組織であれだけのこと、あの敷地全体を整備していくというのは大変な話だと私は思ってますが、真庭の活性化のためには絶対必要だということで行ってまいりますし、議員各位からも御意見いただきながら、御理解もいただきたいと思ってます。 具体的なことについてでありますが、先ほども申し上げました専門官を置いてやってまいりますが、今も岡山大学の建築教育プログラムのインターンシップが行われておりますし、次年度以降も本格的に実施されるということであります。ということですね、はい。 それから、その次の大きな質問の３点目のゼロカーボンの関係であります。 第２バイオマス発電所のことでありますが、なかなか厳しいものがあります。１つは、前から申し上げておりますように原材料の安定的確保で、周辺にできてきておりますから、それとの関係もあります。 それともう一つは、ＦＩＴ制度を前提にするのかしないのか。できたら、もうＦＩＴ外しでできれば一番いいんですが、そうすると採算の問題で。ただ、私どもは真庭の山は個人資産であるとともに、これも何回も申し上げておりますし、所信表明でも申し上げましたが、真庭の財産でもあると思ってます。だから、真庭の財産を個人の利益にもつながるようにしながら、公益としても出てくる。それは今のバイオマス発電所が、これも何回も申し上げておりますように、売上げは２３億円ぐらいですけども、経済分析する経済効果としては５２億円、年間出るということからも、地域活性化にとってそういう仕組みが必要であります。さらに、トン当たり５００円を山林所有者に返している。これもちりも積もればで、今まで２億８，０００万円、山の所有者に返っているというようなこともあります。 そういうことで、今専門家を入れて、どういうやり方にしたら可能なのかということを含めて検討をしております。電力料金がかなり変動して、急激に上がる。しかし、またこれガスが数か月前のガスの輸入価格によって変動するんで、また数か月後に下がる可能性もある。ただ、全体としてはかなりエネルギー価格は高い状態で続くんじゃないかとは思いますけども。 しかし、そういう地域資源を生かして、ぜひとも何らかの形で実現していきたいということで頑張ってまいります。その際、先ほども申し上げましたが、できたら市民ファンドというか、今の発電所とは違う形で本当に市民でつくっていくみたいことができないかということも検討してまいります。 そしてまた、広葉樹が全く利用されてない。広葉樹について、エネルギーの森に変えるんだということで、コスト実証のことも、どのぐらいコストがかかるのかとか、実証してまいりました。その成果も生かしていきたいと。今現在、燃料用に搬出する場合は、広葉樹は１トンについて２，０００円を交付しているという、それがあるからというのもありますけども、燃料利用が令和３年度は、２年度に比べて１．７倍に当たる６，６００トンが出ているということで、素材業者や山主に３，３００万円ほど還元されて、またそれが燃料になっているというですね。広葉樹をこういう形で活用できているのは、日本でも少ないと思ってます。いろんなことがその中から見えてきておりますし、さらに早生樹をどう使うのかとか、どんな早生樹が適しているのかと。本当は国と県がもっとやってほしい。県もやってますけどですね。そういうことも真庭で今やっております。 燃料調達のことに入りましたが、もうちょっと詳しく申し上げますと、市内関係者と検討会をつくっております。その中でバイオマス燃料の需要が全国的に大きくなる中で、真庭としてどういうふうに安定的に確保していくのかというようなこと、そしてそれを地域の資源として地域の中で循環させるような仕組みにしないと駄目だということで、検討会でも取り組んでおります。 意欲ある事業体に対しては、高性能林業機械の導入を支援するというようなことで、そういうことをすると、新たに真庭バイオマス発電所です、真庭バイオマス発電所へ燃料供給をする事業者が増えてきたというようなこともあります。 先ほど言いました広葉樹、そして早生樹の栽培実証も始めてますから、それの成果も踏まえながら、燃料の安定調達が将来的にどうできるかということの検討を積極的に進めてまいります。 そういうことで、いろいろ課題はあります。ただ、１万キロでなくてもいいんじゃないかというような話もあるし、それからもう一つ大きな課題は、高圧線への接続であります。１キロで１億円ですね、費用がかかる。それと今、高圧線に２，０００キロワット以上のものは送ることが可能だけど、２，０００キロ以下の、つまり少量の供給は拒否されている。道路で言えば、もうかなり詰まっているんですね。詰まっている状態のところに少しずつ少しずつ電力が入ってくるのは困るというような、そういう事情もあります。もろもろのことを踏まえながらどうしていくのか、一生懸命やっております。 そういうことで、小さな４点目のスケジュールですけども、専門技術的な検討が必要なので、内閣府のグリーン人材制度を活用して専門技術的な検討をしているということで、脱炭素先行地域計画の中でも、議員御指摘のとおり、２０３０年を一つのめどに第２バイオマス発電所を目指しているという、この高い目標を掲げております。一生懸命取り組んでまいります。 御理解いただきたいのは、これも何回も申し上げておりますけども、真庭市の産業構造を考えた場合に、製造業出荷額は１，０００億円強ありますけども、そのうちの２５％を超える４分の１を超えるのが木材関係なんですね。つまり木材関係ががたつくと、あるいは風邪引くと、真庭の製造業を含めた経済が本当に潰れてしまうみたいな、そんな比重を真庭は持っている。だから、よそと違う構造があるというと、何か市長は、山のことばっかりやっていると、そうじゃありませんけども、そういう構造があるということを頭に置いて、もし市民の方から言われても説明をしていただければありがたいと思います。愛知県がトヨタが潰れたら県が潰れるようなもんです。 それから、大きな４点目の結婚関係であります。少し重複するところがさきの答弁とあるかもしれませんが、お聞きいただければと思います。 国の統計で見ると、男女とも未婚率が年々上昇しているというのが大きな問題で、これは質問でも出ていますが、いずれの年齢でも年収の高い人のほうが配偶者がいるということで、これは多分どこでも当てはまると思います。ですから、この低所得対策をどうするのか。一番は最低賃金の引上げが一番だと思ってます。それから、不安定雇用、これを国のほうで改善していくということが責務だと思って、所信表明にも書いておりますが、それを言ってても仕方ありません。真庭市としてできる限りどうしていくのかということであります。 経済面の支援ですけども、新婚さんバックアップ事業補助金という制度をつくっておりまして、住宅の取得とか改修とか家賃とか引っ越し費用などを支援するということで、今年度は家賃費用の２年目、３年目の対象者を含めて８０組以上の交付が見込まれてます。市独自の制度でありますが、最大で７０万円ということです。来年度からは世帯の合計所得の上限を４３０万円未満から、これ夫婦２人の収入じゃない所得ですけども、４３０万円未満で、１人、何か外れた人がおるようですから、そういう人も拾おうということで、国の補助要件を上回る５５０万円未満まで引き上げて、真庭市で結婚するには大体ほぼ１００％該当するという水準に改善いたしたいと思ってます。そういうことも行っていく。 ２点目は、御質問にあるように、女性が住みたがる地域にどうするんやということですが、先ほどから答弁しておりますように、本当に大変な話ですが、皆さん、市民と議会も含めて、そういう地域をどうしたらつくっていけるのかという問題意識を持って一つ一つ取り組んでいけば、それは単に現象面だけじゃなくて、どれだけジェンダーフリーの思想を持ってやっていけるのかということとも絡んでくると思いますが、そうやっていく以外に私はないと思っております。もちろん教育の問題もあります。 行政としても取り組んでまいりますが、福祉、子育て、教育、産業全体を充実させていく。そして、収入の絶対額の問題もありますけども、可処分所得を増やしていくという発想も大事だろうと思ってます。今、車屋さんには悪いですけども、車が家に何台も何台もあると。そうすると、その車を１人しか乗らないというんであれば、今５０万円から１００万円までの間の１人乗りのＥＶカーも出てます。そうすると、安全性の問題とか、いろいろありますけども、そういうのに替えると購入、イニシャルコストとランニングコストが落ちるとかですね。それに対して、それの補助というのは直接目的ではしんどいですけど、ＥＶカー、環境面の脱炭素化というようなことで、例えば補助金が出せるかもしれない。そういう意味じゃあ、私どもも市役所で一、二台入れて、どういう使い方ができるか、安全性の問題も含めてやってみようとか、例えばですけど、そういう可処分所得をどう増やすかということも考えていきたいと思ってます。 これ以後、もっと積極的に、今もやってますけども、市長と話そう！とか、そういう機会も含めて、率直にそれぞれ子育て中の方、未婚の方、男性の方も含めて意見を伺いながら、積極的な施策を打っていくということでやってまいりますので。その際、やはり費用対効果というか、そんなことを言っている余裕もないんですけども、その相関関係については、どういう施策を打てば、どこまでの施策効果、相関関係があるかというのは、これはかなり研究されてますから、それも考慮していきたいと思ってます。 それから、小さい３点目の市独自のマッチングアプリですけども、私は先ほど申し上げましたように、真庭市の単位でというよりは、おかやま縁むすびネットの利用促進というのを中心にしていくべきだろうと思っております。そういうものも生かしながら、ほかにまたより活用できるものがあれば、活用していくことにいたします。 あと、
縁結び推進委員の紹介による支援も、このマッチングアプリとも連動させていけばいいと思っておりますので、総合的に進めてまいります。 それから、５点目のスポーツ振興でありますけども、御指摘のとおり、スポーツというのは個々人の健康増進とともに地域全体を明るくしていく、あるいは連携していくという役割を果たしてます。スポーツ基本法においてもそういうことがうたわれております。 御指摘のように、アンケートでスポーツライフ調査でやってみますと、２０代から５０代の女性が特にスポーツの実施が低いというようなこととか、それから２０から５０の男性も、女性よりは高いですけど、低い。女性が１７％、男性のところが３４％と、倍ではありますけども。そういうことで、もっと日常的にスポーツに親しむようなことになっていかなきゃならないということで、真庭市としても、スポーツ振興財団と連携しながら取り組んでおりますし、それから総合型地域スポーツクラブでもいろんな取組を進めております。 都市部に比べて、都市部は個人でですけども、いろんなスポーツクラブがあって、そこに行っている人が結構多いんですね。ただ、真庭市の場合、勝山にもないわけじゃないんですけども、少ないというようなこともあります。行政としても頑張っていきますけども、市民の方にそういう啓発をしながら、どこまでするかというのはありますけども、健康増進を目的にした
市民ポイントの付与制度もつくっていく。これはあくまで一つのきっかけづくりといいますか、それで行政がポイントでどんどんお金を出すというのは、私は本来少し違うんだろうと思いますけども、そういう契機になる、スポーツをする契機になるという意味では意味があると思いますので、それをやっていきたいと、やっていく考えであります。 それからアーバンスポーツの関係ですが、田舎でありますけども、都市型の競技を楽しむことというのも私どもが考慮しなきゃあならない。特に若者対策として大事だろうと思っております。 スケートボードについては、昨年の９月にも答弁しておりますけども、久世の河川敷の施設を補修をいたしました。今も多くの若者が楽しんでおります。市内には民間のスケートパークができたというふうにも聞いております。これは本当にありがたい話であります。 クライミングの関係ですけども、湯原の施設、ボルダリングのマット等の改修も行っておりますし、今後も安全性も考え、考慮して改修を行って、そういうアーバンスポーツ、それの環境整備も取り組んでまいります。私どもだけではできませんし、スポーツ振興財団が本当によく頑張っていただいてますので、そういう団体、あるいは関係するそれぞれの団体とも協力して進めてまいります。 それから、大きな６点目の行政関係でありますが、現在の職場環境ですが、先ほども申し上げておりますけども、課長級の管理職が日常の業務に追われて、横断的な調整だとか人材育成にまでなかなか手が回っていないというようなことで、もう一度原点に戻って、グループ制はグループ制の成果を上げておりますけども、係制を新しい形で導入をしていきたいということであります。そして、課長の日常的な負担を減らしながら、組織のマネジメント力を強めていくと、養成していくということにしていただきたいと。そういうことを全体を推進していく組織として、総務課内に人材マネジメント室を設置するということにしております。 私も分かっていたんですけども、真庭を変えていく意味での事業を先行させてきた。その中で人材が育ってくるだろうという思いもあったんですけども、２０年近くを迎えるに当たって、もう一度、次の時代を踏まえて人材育成をより充実させていかなきゃならないというようなことで、平成１９年に人材育成基本方針をつくっておりますけども、それも点検しながら、基本の方向は間違っておりませんので、人材育成に力を入れてまいります。 そういう中で、係制をする中で課長業務量も減らしながら、効率化もやりながら、さらにＤＸへの置き換えが可能な業務、これ結構やればできる業務があると思ってます。福祉部内でもそれを１個１個今点検してくれてますので、ＤＸ化に向けて。ただ万能ではありません。やはり人間が行うわけですから。それから、そのマニュアル化等もまだまだ必要なところもあると思っております。必要なものについては、もちろんアウトソーシングも必要なものについてですが、図って、全体の業務量を減らして、もっと本来的な仕事ができるようにしていければと思ってます。 ２点目の滞在時間が長過ぎるんじゃないかということで、時間外ということだろうと思いますが、職員が本当に今取り組んでいることに、私は感謝しております。相対的なことですけども、注意は常に必要ですけども、事件になるようなことも少ない、不祥事も少ないと私は思っております。統計上、取っても出てくると思います。 そういう中で夜間、休日まで働いているという、そういう部署もあるということ、改善しなきゃならない部署があるということも痛感しております。できる限り私は早く帰って、私は労働時間ありませんから、家で仕事するということで、そういう工夫をしてますけど、それだけではとても解決にならないということも十分分かっております。 業務量全体の削減、それから人も私は入れると。もちろん人件費全体、実は今人件費が、昔五十数億円、６０億円弱ぐらいから、今六十七、八億円ぐらいまで多分膨らんでいる。１０億円近く膨らんでいると思います。処遇改善をしながら、人員は減らさない、あるとこから減らさない方向で、ただ採用のときにどうしても人数確保ありきじゃないから、だから現実に総数が少し減っているとかというのはあります。ありますが、そういう考え方でしております。 ＤＸの関係で、例えば
マイナンバーカードであれば、コンビニで住民票の交付ができるとかということもしております。まだ実証実験中ですけども、戸籍謄本や住民票の写しの郵送請求をオンラインで受け付けるというようなこと、
マイナンバーカードでの本人確認、クレジットカードでの手数料支払いなど、窓口に出向くことなく必要な証明書類が受け取れるサービスだとか、そういうことも今やろうとしております。市役所に来て、サービスをよくするという、接遇をよくするというんじゃなくて、来なくてもいいというのが一つ大事なことだと思っています。 職員の会議もウェブ会議とかテレワークとか、それを今かなり進めております。理事者会も出てくる局長もおれば、いやもう今日はウェブとか、それから今いろんな事務を私とウェブでやっているとか、そういうことで本当にフェース・ツー・フェースじゃなきゃならないものとそうでないものとを分けながらテレワークをやっているということであります。 ワーク・ライフ・バランスが何よりも大事でありまして、職員の心身の健康、これがあってこそいい仕事もできるということもありますので、ワーク・ライフ・バランスを実践するということで職員共々やってまいりますし、それができるような私どもは条件整備をしてまいります。 例えば、イクボス宣言だとかもその一つでして、少しではありますけども、男性がそういう育児に参加するようなことにはなってきております。それから、介護休暇、育児、介護部分の休業、あるいは早退とか、遅出とかのそういうことも一定の範囲内でできるように工夫をしております。 そういうことで、まだまだ工夫しながら、市役所に勤めて市民のために充実した仕事ができるという、そういう職場づくり、そしてまた人材育成を図ってまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 再質問のほうをさせていただきます。 まず、インバウンドの誘客についてでございますが、真庭市内に入ったインバウンド、電子広告で新たな観光案内の仕組みをつくるということですけど、デジタルサイネージ、これ市内何か所ぐらい置くつもりなのか、またどういうところに置くのか、その辺もう少し、もし分かってましたら詳しく説明のほうをお願いします。 それから、空港直通バスの運行実証もするということですけど、このあたり、市長のほうからは全然詳しいことが話がなかったので、この辺ももし話せるとこまでよろしくお願いいたします。 それから、岡山県に来ていた訪日外国人の割合では、やっぱり台湾、香港、中国、韓国、これで７４％ということで、観光消費金額では８割を超えます。やはりこの４つの地域というのは岡山空港へ直行便がある地域ということで、岡山空港と真庭市を結んだ運航実験をこれからするわけですけど、そういった真庭に遊客をするという取組は本当に価値があるものと思っています。 岡山県の外国人観光客交通動態調査報告書によると、公共交通の利用方法、利用料金、目的地までの公共交通、経路情報などの入手による公共交通に関するものが２２％と、やはりインバウンドにとって一番困ったこととなっています。このことから、どうすれば真庭に行けるのかという、交通網に観点を置いた観光戦略ということは本当に必要であり、今回の方向性というのはすごい意味あるものになるんじゃないかなあと思っています。 その中で、今観光客の流れの中で、わざわざにでも真庭に行くという価値観をどうつくっていくかというのは、本当にポイントになってくると思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 それから戦略ビジョンについてであります。 岡山桃太郎空港から岡山、倉敷へ、そこから横軸の移動で京都、大阪、また広島へと流れるのが今の大きな流れになっていますが、これを真庭経由で島根、鳥取へ、そして米子鬼太郎空港から寄港する。また、米子鬼太郎空港から真庭を経由して岡山、倉敷へ、そして桃太郎空港へという縦軸のインバウンドの流れをつくっていくということが真庭市にとっては重要な観光戦略になると思っております。 その上で真庭市としては、桜や紅葉、雪、お雛まつりやけんかだんじりなどを真庭の文化と併せて四季折々の真庭の魅力で年間を通じた誘客を図っていくことが大切に思われます。観光戦略として、岡山と島根の縦軸の連携を強化する、こういった観光戦略について、これは県の行う、県の考えるべき仕事なのかとも思いますが、市長の御見解を伺います。 続きまして、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についてでございます。 第２のバイオマス発電ということで、やはり脱炭素の交付金が終わるまでにはこれを造って、実現するまでのしまいがある事業だと思いますが、もう少し詳しく聞きたいのが、耕作放棄地に対してエネルギーの森のもう一つの事業として、そこに早生樹を植えていく、こういった効果、それからどの程度の目標金額を、目標を持っているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 というのが、今のバイオマス発電事業でも１１万７，０００トンという膨大な燃料がかかります。こういった取組を進めることによって、それがどれくらいまで補充していこうと考えられているのか、そのあたりの考え方をお聞かせ願えたらと思います。 あと結婚推進についてでございますが、これはいろいろと真庭市においても住宅施策ということで今回強化していくということでございますけど、さっき市長のほうからも名前が出ました奈義町のほうです。奈義町のほうでは、分譲地の整備の事業を行っております。これは官民連携の視点で２０２１年度より始まりました。条件は、事業所が３区画以上整備をすることで、１区画が５０坪以上であること、３番目の条件が上下水道設備も一緒に整備すること、これで１区画当たり１００万円で補助金を交付しております。この結果、民間の分譲価格が坪４万円で販売できるという、こういった環境を整えております。 実績として、２０２１年から始め、１１区画、２０２２年１３区画で、２０２３年では１３区画で計画をされています。こういった用地を取得する、結婚して土地を取得するって、本当に結婚での基本部分、そういったことは考えられない、考えていくべきと思いますが、その辺の御見解を伺います。 それから、やはり女性が住んでみたいと思える人、それから物、取組、仕事をつくっていく。先ほど同僚議員の質問も私と一緒の質問があって、女性の居場所が少ない、これが一つの問題であるという答弁もありましたが、本当に人、物、取組、仕事をしっかり地道な積み重ねでつくっていくことが必要だと考えます。結婚推進については再質問はございません。 続きまして、スポーツクラブについてでございます。 先ほども市長の答弁の中にスポーツクラブの空白地があるということを聞きました。それぞれの地域で頑張られているということも伺っておりますが、北房には英賀スポーツクラブ、落合にはしらうめスポーツクラブ、久世にはスポレくせがあります。でも、勝山以北ではスポーツクラブの空白地となっております。今後のスポーツ振興を考えると、やはりこのあたりをどういうふうにするのかというのは大きな課題になってくると思いますので、その空白地についてどう考えられるのか、再度質問をさせていただきます。 それから、先ほどの答弁の中で、令和６年度からは健康ポイントをまにこいんのほうへ移行するという答弁が前の森田議員の中にありました。それから、市長の私の答弁においても、スポーツの習慣化を促進する意味で、日頃のスポーツについてもポイントをつけていくことを考えるということで言われました。なおかつ、スポーツをしようと思う、また活動しようと思う、人がやろうと思うと、やはり公共施設を使うということになると思うんですけど、こういった公共施設の使用料にポイントをつけてスポーツ活動、社会活動を推進するといったことは考えられないのか、これを質問させていただきます。 最後に、行政・地域経営のほうで、人材育成についてでございます。 ワーク・ライフ・バランスを実践する職員とは具体的にどういった職員なのかということで質問をさせていただきましたが、このあたりのしっかりした答弁がないので、再度この点について質問をさせていただきます。 それで、総合計画のほうでもワーク・ライフ・バランスを整えて、それを市内の企業にも啓蒙していくというようなことを書かれておりますので、そういった意味で真庭市としてこれはしっかり取り組んでいく、ワーク・ライフ・バランスを整えていくということになると思うんですけど、そのあたりもう少し具体的に説明をお願いします。 それからもう一点が、水曜日はノー残業デイということになっていると思います。基本的には定時で仕事を終え、その日は残業をしないということだと思いますが、職員の健康のこと、家族との時間、自分の時間を大切にしていくことなど、何か意味があってつくった日と考えております。この水曜日のノー残業デイはどのような状態なのか、名ばかりとなっていることはないのか、そのあたりについての説明を求めます。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 再質問にお答えいたします。 まず、インバウンドの関係ですが、デジタルサイネージ、今現状ですが、屋外の道路とかの設置は市の設置はありません。施設の中では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅだとか、湯原の振興局の中とかしておりますけども、有効なものだと思いますから、必要箇所、市が設置すべきなのか、あるいは県でやるべきなのか、観光局なのかということを踏まえて、設置をしていくという方向では考えてまいります。 それから、バスの延長の関係ですけども、まだ話に入っている段階で、蒜山までということで、これ前から言っているんですけども、ただもうちょっと具体的にどんな条件ならばできるのかとか、そういうことももっと具体的に進めてまいります。大体言われているのが、運転手さんがいないんですね。それと赤字というふうなのとかですね。ただ、この間見てますと、バスはかなり増えているし、それから実は前も何回も申し上げておりますが、下を走って高速を走るバスも国庫補助対象に私が頑張って制度をつくってもらいましたんで、その恩は十分会社は感じているんです。だからといって、すぐしてくれるわけじゃありませんけども。ということで、より具体的な課題とそれに対する対応ができるかどうかという詰めをしてまいります。 それから、インバウンドの関係での公共交通ですけど、条件不利地域と私は申し上げました。理想は新幹線、空港から近い、そしてそこからのアクセスがあるということですけど、残念ながらそういう条件整備はなかなか難しいと思います。 それで、空港からのアクセスをどうするのかというのは、これは真庭で観光局も含めたバスを出していくとかというようなことも試しにやっていく。岡山でのは試しにやりましたけど、なかなか利用者が少なかった、そのときにはですね、ということもあります。ただ一つ、台湾とかを考えると、北海道の二番煎じになりますけども、冬の雪、北海道より安く来れるという、雪は一つ大きな武器になると思ってます。台湾との観光の話は、私も何でしたら台湾に行って具体的に進めますし、それから県のほうがかなりやってくれてますので、県とも十分協議してまいります。 それから、縦軸のインバウンドの関係というのはなかなか難しいですが、観光局のほうで、今度高梁とそれから新見と組んで、あるとこまでは伯備線でアクセスして、これは新幹線を意識しとんですね。新幹線、伯備線、そこから真庭に来るのはバスにということで、宿泊は高梁の宿泊もありますけども、真庭の宿泊を中心にしてみたら、そういうのを新年度実施する予定ですので、そういうようなやり方で鉄道とバスとを組み合わせて広域観光と。山陰とを結ぶというのは非常に難しいです。 今、米子まで、岡山米子間のバスが片道４便かな、各社１便ずつぐらい出してますが、私もかなり交渉してまいりましたが、蒜山で止まる場所がない。蒜山のサービスエリアに止まるには、停留場を真庭市で造ってくれと。これは前にも議会で言ったことはありますけども、そうすると数億円かかる。それから、それからのアクセスをどうすんだと。道の駅のところにレンタカーを置くにしても、ちょっと遠過ぎるということで。現実にサービスエリアは秋に混雑しますから、サービスエリアにバスの停留所を造るのはほぼ無理だと思います。それと、所要時間の関係からいってですね。何回もやりましたけど、これは難しい。それ以外のところで、道の駅に近いところで停留所は造ることができないかどうかというのは、具体的場所、なかなか難しいですけど、ＮＥＸＣＯとも話をしておりますけども、なかなかそこからの、停留所で降りてからのアクセスが難しい。二川では遠過ぎますんでですね。だから、今から言っても仕方ありませんけども、高速道を造るときに、よその地域みたいにバス停を造らせておけばよかったんですけどもね。 そういうことで、縦の線を今というのは非常に難しいです。ただ、問題意識はずっと就任以来持って、バス会社のトップともいろいろやってきた経過もあり、現在も時折やってますから、そういうことは意識してやっていきたいと思ってます。 それから、第２発電所の関係ですが、とにかく課題は材料の安定供給と、それからどこまで発電コストを落とせるかで、今早生樹を真庭市で企業の協力をいただいて、企業の負担で植えて、どんな早生樹がどこに育ちやすいかとか、それから柳を今植えて成長を見てます。というような、そういう段階です。本当は真庭市でこんなことをやるのは大変な話なんで、もっと県、県も早生樹を植えてますけども、もっとやってもらいたいなと思ってますけども。それで、その休耕田に合う、耕作放棄地に合うようなものであれば、ヨーロッパのようにそれを刈取りという形にすれば、非常に効率もいいんじゃないかと。ただ、コストの問題をどう考えるかというのもやらなきゃならないと思ってます。発電コストそのものが、今二十数円、１キロワット当たり二十数円かかってますから、競争性を考えると、１２円とかというのが石炭火電ですけども、十五、六円まで落とさなきゃあ、とても勝負にならないという問題があります。 それから、結婚の関係ですが、確かに住宅対策をどうするのか、真庭市からの転出を見てますと、結婚を機に鏡野、津山とかという、そこに分譲地があって住宅を造るというのはあります。真庭、久世の辺りは結構高いんです。県の白梅については、ダンピングというか、もう信じられないような坪３万円ぐらいでしましたが、山を造成して工業団地を造ろうと思っても、１０万円以上かかります。ですから、坪４万円でやれるところがあればそれはですけども、坪１０万円以上かかっても、富尾のほうの国道沿いが１０万円とか、そういうあれですから、とても１０万円を超えるような宅地は真庭ではなかなか売れない。だから、宅地造成して低コストでできるならいいですけどというのがありますが、しかし民間の力で誘導することによってできないかとか含めて住宅対策は打っていかなきゃならないというか、検討しなきゃならないと思っていますので、どういう形で分譲地ができるかできないかとかを含めてもう少し真庭市として検討してまいります。 女性の関係で言えば、要はどれだけ、時間もかかりますけどもジェンダーフリーを実現するかで、私どもも反省材料はたくさんありまして、例えば第１回のＳＤＧｓの会議をやったときに、団体の集まりですから、高校生の司会が女性だったけども、それ以外は全部男だったはずなんですね。１人違ったかな。そういうことはもうやめようと。だから、商工会も別に会長さんに座ってもらわなくても、会長さんは別の席におって、そこは女性部長に座っていただくとかということで、今構成員が半分あるいはそれ以上、約半分は女性になっておるということで、そういう工夫ができると思います。そういうことで、できる工夫をしながら雰囲気をつくりながらやっていかなきゃならないというふうに思ってます。 スポーツの関係ですと、地域スポーツクラブの空白をなくしていきたいということで、これはどういう形でやっていくのか、スポーツ振興財団を含めて協議をしてまいりますが、地元で担う人がいないとこれはできないわけで、ただ馬術はこの地域スポーツクラブの中で、子どもたちのですね、それでやっていると思っているんですけども、特徴を持つようなスポーツもやりながら、できる限り地域スポーツに参加できるような、そういう体制を一緒になって、行政だけで頑張ってはできませんけども、整えてまいります。 それから、まにこいんはいろんな使い方ができると思いますので、また御提案をいただければということであります。 それと、落としてました。アクセスの悪さを解消する意味でのレンタカーについては、貸出しの助成を今もしていると。ただ、これインバウンドの関係でいくと、国際免許を持ってないとあかんとかというのはありますけども、レンタカーはもう少しさらに生かせる手はないかということは検討してまいります。 それから、人材育成の関係、ワーク・ライフ・バランスは、もう思想として働く人みんなの問題だと思ってますから。私はトップは仕方ないと思ってます。ヨーロッパでもどこでもそうですけども、ある程度のトップは本当に死に物狂いで働いてます。ただ、ヨーロッパとかアメリカのトップは、１か月ぽんと休むとか、１週間休むとか、そういう休み方をしてますけど、日本はそうなってないなと思いますけども、私はトップは仕方ないと思います。やっぱり中心になる人間はそこまでの覚悟を持って仕事に没入しないと、そうでなければトップをすべきじゃないと思ってます。自分の趣味を生かしながらトップをやって豊かな生活をしようという人は、私はトップはすべきでないと思ってます。でも、普通働く職員も含めて国民全体としてはワーク・ライフ・バランスが取れるような、そういう社会をつくっていかなきゃならない。 水曜日のノー残業デイですけども、詳しいことはまた委員会でもお聞きいただきたいと思いますし、また職員のほうから連絡させていただきますけども、一定の成果はあると思ってます。私も見まして、私もできる限り６時までに帰るようにしてますし、大体職場もそうなっている場合が、もちろん例外がありますけども、多いと思ってますから、そういう労働時間をきちっと守っていこうというような、そういう雰囲気づくりにとっても大事なことだと思ってますから、これもさらに充実させてまいります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 再々質問を１点だけさせていただきます。 インバウンドの対応についてでございます。 ホームページのほうの多言語言語、それからサイネージによる案内、いろいろと受入れに向けて進んでいるなあというのを実感しております。その中で、今市長のほうが台湾に行っても話をしてもいいなという話を今ちょっと聞きまして、我々日本人が旅行、外国に行くときにやっぱりパッケージツアーだと大変安心感があります。手軽で安心感があるように思います。台湾の例えばツアー会社に行って、岡山空港から真庭の含まれたパッケージツアーをつくってもらう。また、新幹線とかで移動ですけど、真庭市を含んだパッケージツアーの営業に行く、そういったことも必要ではないかと考えますけど、そのあたりの取組についてどう思われるか、最後、伺わせてください。 以上、再々質問のほうを終了させていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議員御提案のパッケージツアーは必要なものだと思っております。岡山県と観光局、私どもが一緒になって、まずは交通不便地については、こういうパッケージツアーで、空港そしてバスというようなのが一番かなと思っております。御存じのとおり、インバウンドの成熟したところは、それからその次に個人が行くとかというようになってますけど、真庭の場合は現実的にはそれが一番だと思いますから、そういう旅行商品づくりに尽力してまいります。
○議長（小田康文君） これで７番真和会柴田正志議員の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時２０分からとします。 午後０時１７分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩中に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１４番緑真会氏平篤正議員の登壇、発言を許可いたします。 １４番氏平篤正議員。
◆１４番（氏平篤正君） 議席番号１４番緑真会の氏平篤正でございます。 大項目２点を質問いたします。 来年度事業の考え方について。 １、真庭市合併以来、一番人口が少ないのに一番大きい予算を組まれました。ばらまきはしませんと何度も言われてこられました。あのコロナ発生のときも言っていたのに、なぜ今回方向変換をしたのか伺います。 ２、保育園のおしめ回収、そんなことはいたしませんとおっしゃったのに、園児おむつスッキリ事業に取り組むことになった経緯を伺います。 ３、医療費の無償化、人気取りはいたしませんと強く言っていたのに、今回１８歳以下医療費無償に踏み切った理由を伺います。 ４、みんなで育む子育てのまちの実現の中に、若い親子がとても望んでいる児童公園──街区公園というらしいです、今──がないのは何か意味があるのか伺います。 久世唯一の北町公園を民間に貸す、借地料も進入路も駐車場も公表していないのに、こども園建設補助金４，７７０万円を出すことをどう市民に伝え、どう市民に理解を得るのか伺います。 ６、河川は県の仕事、何々は岡山県の仕事だ、市長は繰り返してこられました。１０年間ぶれることなく言い続けておられます。なぜ今回、県立勝山高校蒜山校地の寮を真庭市が建てるのですか。しかも、岡山県の学校敷地内に建てる。市民のこと、市民の幸福感を考えているのか伺います。 ２点目、真庭大使について。 ５年前、突如真庭市にＣＬＴ、隈研吾さん、三菱地所が登場し、議会にも内緒で水面下で進行させた晴海プロジェクト、議会がもめにもめました。私は新国立競技場のこけら落としに行き、東京晴海のＣＬＴパビリオンに行き、図書館とガラス美術館ＴＯＹＡＭＡキラリに行き、自分の目で確認し、賛成してまいりました。しかし、こんなに長く隈研吾さんとの付き合いが続くとは思っていませんでした。太田市政が続く限り、続くことだと思います。 それはそれとして、真庭大使は同じ建築家の妹島和世さんです。昨年秋、世界文化賞を受賞されました。真庭市はお祝いをしたのでしょうか。 妹島さんの代表作は金沢２１世紀美術館で、２，０００万人が来場したとテレビ報道されていました。隈氏、妹島氏とも世界を代表する建築家であり、真庭市のことがトラブルの原因にならないかと勝手に心配しております。妹島和世建築が真庭市に誕生することは想像しにくいです。人格者でいらっしゃるので、暴言を吐くことはないでしょうが、よい気分でふるさと真庭を見ていないと感じます。円満解決策として世代交代を提案いたします。 もう一人、歌手で俳優の岸田敏志さんは凱旋コンサートやトークショーをしてくださいましたが、もう７０歳です。交代時期と思います。今メディアで活躍されているのは、ＪＯ１の豆原一成さんです。成人式で帰郷したとき、観光大使がしたいとトークしたとＮＨＫニュースで見ました。彼は勝高生のとき、久世図書館でボランティアをしており、真庭エスパスは全国放送のオーディションの番組の投票のときから応援しています。紅白歌合戦にも出場された豆原さんを第一に推薦いたします。太田市政に、真庭大使も観光大使も必要ないのかも分かりませんが、今の状態で何もしないのは駄目と感じております。これから先の真庭大使についての考えを伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 氏平議員の御質問にお答えいたします。 １点目が来年度事業の関係でありますが、ばらまきは私はしているつもりは全くありません。先般の所信表明も渾身の思いを込めて書きました。これをもう一度お読みいただければ、決してばらまきでないということは御理解いただけるんじゃないだろうかというふうに思います。 ５年度の当初予算については、繰り返しになりますが、子どもを安心して産み育て、将来世代が希望を持つことができるよう、子育て施策を最重点に位置づけるということをしながら、物価高騰対策、もちろん真庭市でできることは限られていますけども、それからウイズコロナの新たな段階への移行、社会変容がどうなっていくのかというのも必死に考えながら、未来を展望した共生社会の実現というのを目指した予算としているつもりです。読んでいただいたらお分かりいただけるんじゃないでしょうか。 結果として、一般会計ベースで３４３億円と、真庭市発足以来の規模としては最大になっております。市町村予算の場合、規模が知れているというか、３００億円程度ですから、普通建設事業が重なったら大きくなるんですね。それはもう皆さん御存じのとおりで。今回、生ごみ等の資源化施設、それからそれと関連するバイオ液肥の濃縮施設の整備、それから脱炭素の公共施設のＬＥＤ化とかという事業が重なりました。そしてまた、こどもはぐくみ
応援プロジェクトで子育て関連予算が倍増している。それから、額は小さいですけど、形状経費としてはほとんど変わらなかった光熱費が高騰しているとか、そういうものの積み重ねでこうなったわけであります。 そういうことで、常に限られた財源の中で何が今必要なのか、市民目線から見てどうなのか、そして長期的に真庭の人口減少の一つの対策として、地域価値を上げることだと、魅力ある地域をつくっていくことだと、そして人口減少対策をしなきゃあならないという思いで、適時適切に予算編成を行ってきたということであります。これからも地域の課題解決に向けて、必要と判断すれば、もちろん長期的財政運営ということを考えながらですけども、ちゅうちょなく議会と諮りながら事業を実施してまいります。 園児のおむつスッキリ事業の経過の関係でありますが、元年の６月定例会において岩本議員から、園児のおむつを園で処分することについての質問がありました。私ももう一度会議録を確認いたしました。その際に私は、使用済みおむつを置く場所の確保や、３日、４日間保存していくことによる衛生上の問題、また子どもの健康状態を保護者が知ることも大事なことの一つだと申し上げた上で、当分、今の方法で、今の状態でいきたいと思いますけども、今後とも絶対このままだというような気はありません。その辺は、また今後検討してまいりますと明確に答弁しており、今回の事業実施と当時の答弁に矛盾が生じるものではありません。私の性格からして、かつてと違うことを言ったら、もし間違ったら率直に謝りもしますし、そしてこういう事情でこう変わったとも申し上げますが、今のようなことで、決して当時全面否定をしているのではありません、気もなければ。当時、園の中でもいろんな意見がありました。そういうことも踏まえて答弁させていただいた次第であります。 課題としていた保管場所の件については、園長会を通じて園での処分を協議する中で、各園でのおむつの量を推計し、その規模に応じた専用ボックスの屋外の置場について検討し、設置できる見通しが立ったことから、今回の事業を前向きに取り組むというふうにしたものであります。 おむつ持ち帰りのため、保護者は毎日のナイロン袋の用意、自宅での処分などの負担があり、現場では、使用済みのおむつを間違いのないように仕分する保育士等の負担が今まであります。また、園児が園を出るまでに園内で保管するため、臭いや衛生上の課題もあり、今回の園児のおむつスッキリ事業の実施によってこうした課題解決を図って、保護者、保育士間の負担軽減と園の環境改善に努めてまいります。 保育士さんの中には、いや、子どもの丁寧な育て方からして、便を毎日見てもらうことをすべきだという考えの人もいらっしゃいます。ただ、全体でそういう現場で議論してもらって、こういうふうになっていったということであります。私自身、これはすべきだという形で指示という形で出すべきものと、それから現場の声とか、それも尊重しながら意見を集約していくものと、２通りのやり方を取っております。こういうものについては、１０人が１０人かどうかは別として、現場の声を大事にしないと私は効果が出ないというふうに思っております。そういう経過をたどっておりますので、氏平議員、御理解いただきたいと思います。 それから、医療費の無料化、人気取りはしませんと言っていたのにという件でありますけども、私は今も人気取りをする気は全くありません。昨年６月の定例会の一般質問の中で、医療費の充実は、首長選挙の前にやっているところが多く、慎重にすべきだと答弁しています。そういう人気取りとか、選挙がどうかは知りませんけども、そういうことを意識するようなことはしたくない。ですから、これは言ってないかもしれませんけども、消防服を全部入れ替えましたけども、補正予算で出させていただきました。つまり私の選挙の前に出して、消防団員の歓心を買うような誤解が出るとどうかなというふうに思って、そこまで私は慎重にしました。 また、乳幼児・児童・生徒医療費給付事業の対象年齢拡充については、これまで一貫してこう言ってます。高校生世代への医療費助成を否定はしていませんが、子育て全体の観点から検討していきたいと答弁してまいりました。こういうふうにも言ってます。子育てのことは産み育てることを最優先で、一定のことはすべきだという答弁もしております。議事録を読んでいただいたら結構です。 真庭市としては、
子育て支援の取組は、最優先されるべき政策課題と考えて、子ども目線や当事者目線に立った、切れ目のない総合的な施策が必要であるとの観点から、今回、こどもはぐくみ
応援プロジェクトの具体的な施策の一つとして、乳幼児・児童・生徒医療費給付事業の対象年齢を高校生世代まで拡充することにいたしました。 その背景には、昨年の出生数が過去最低２２２人──全国的にも最低ですけども──に減少したことへの危機感を強めたことが大きな要因となっております。真庭市としては、この給付事業の対象年齢を高校生まで拡大して、子育て世代をこれまでよりもさらに経済的支援をする対応に変えまして、真庭市に住む子どもたちが安心して医療機関を受診できるよう、医療費の側面からも積極的に支援するというものであります。 ただ、私はこれは医師会との関係とか混乱するんで、こういうことはしませんでしたけども、本当は一部負担もするようなことでもいいのかなという思いは今でも持っております。そして、国民の皆さん全体としては、国民負担率、今４７％ぐらいまでちょっと上がっていると思いますけども、いわゆる国民負担率問題と、こういう個別給付の問題とを十分考える、そういうことが必要だと思っております。できる限り公共しかできないことを優先すべき、保育所整備とかは公共しかできません。個人給付については、経済的な事情でもって給付しないという、個別給付というのは私はそういうもので、総論でいきますとやはり個別給付のほうが劣位にあると思ってます。個別給付する場合には、全体を見た上でするというのが私の、決して個別給付を軽視しているんじゃなくて、行政の公金の使い方の基本はそうだと思っております。 それから、４点目のみんなで育む子育てのまちの実現に児童公園がない理由というようなことですけども、真庭市で実施したアンケートで、子どもたちが安心して遊べる場所の整備の要望が一番多いという結果が出ました。先ほども答弁しております。議員御指摘の児童公園というか、子どもたちが安心して遊べる場所という意味です。だから、児童公園という固有名詞じゃなくて、そういう遊べる場所というのは重要課題だということであります。所信表明では、児童公園、街区公園とか室内公園とかという固い表現ではなくて、こどもはぐくみ
応援プロジェクトの主なものとして、
ポケットパークの整備、親子の触れ合いの場であるつどいの広場の開設という、意味は同じでありますけども、そういう表現をしております。御理解よろしくお願いいたします。 それから、５点目のこども園の補助金を出すことについてのことでありますけども、私立の認定こども園の北町公園内への施設については、これまでから私も答弁し、また所管の委員会でも報告もさせていただいて、また御議論もいただいておりますが、令和３年１１月に真庭市子ども・子育て会議からの答申で、久世地域の幼児教育施設の整備については喫緊の課題であり、新たな民間事業者の参入を含めて検討することにより、教育・保育の多様性が担保され、また乳幼児期における教育・保育の選択肢が広がるように努めることとされ、答申をいただきました。私はこのときに委員長に、これは委員会の総意ですかというふうにお聞きしましたところ、総意ですということでお答えがありました。それは議会にも報告を私はいたしました。 この答申に基づいて、真庭市では令和６年４月開園を前提にした久世地域における認定こども園の設置・運営事業者の公募を令和４年２月に行いました。この結果として、６月に１事業者から応募があり、北町公園内に設置する提案が事業者から提出され、有識者等による審査委員会での審議などの検討を経た結果、当該事業者を認定こども園設置・運営事業者として決定したものでありまして、真庭市としては、数年間にわたってこのような手続を慎重に踏みながら進めてきたというものであります。 議員御指摘の借地料については、１２月議会で可決いただきました真庭市都市公園条例に基づき、不動産鑑定による平米当たりの土地評価額単価を明らかにし、占用許可に合わせて決定されるものですが、現時点で事業者のほうから占用許可申請が提出されていないので、金額が何ぼうということは確定していません。ただ、事業者のほうは近傍類地の価格というのは一定程度分かるわけですから、面積を掛ければこのぐらいになるというのはおおよその額というのは、私らも事業者もそれは分かっておりますが、申請がないので、こちらが勝手に何ぼうだというような、そういうものではない。順番が、申請があってから決めるというのは当然であります。今後、事業者が占用許可申請を行って、要件を満たして、占用許可する段階で具体的な金額が確定するというのは、手続上当然というか、こうでないと誤ることになります。 駐車場については、現時点で事業者から具体的な場所は示されていませんがということで、北町公園内に、緊急用とかなんとかは別として、確保するということではないということで、北町公園以外の場所で事業者自らが確保するというふうに聞いておりまして、補助金の対象経費とは関係ありません。進入路についても現時点では協議中でありまして、こうしたことも含めて公園全体の運営に支障がないような調整をするのは当然のことであります。 私立のこども園は、令和６年４月を開園としていることから、逆算すれば、当然ですが令和５年度中に建物を整備すること、またその整備のために民間事業者が国の制度を活用して、市、県を通じて補助金申請をされるものであり、市として申請があった以上、令和５年度当初予算において予算として提案しなければ、申請者から提案があって、それを私どもが正当な理由なく、もし予算計上しなくて建設ができない、開園ができないということになったら、むしろ損害賠償ものだと思います。そういうことで提案させていただくことは当然のことでありますので、適切な御審議をいただくようよろしくお願いいたします。 県と市との役割ですが、議員もよく御存じのとおり、県と市町村の間には地方自治法と地方財政法に規定されているとおり、それぞれ役割があります。もちろん両方でとか、あるいは曖昧なものとかありますけども、基本的には役割があります。議員御指摘のとおり、当然県立高校であれば県が全部するというのが当たり前の話です。そういうことで、本来は私は寮は県が造るべきだというのは、これは当たり前の話でですね。しかし、そうはいっても県は造らない。そういう中で頑張って、地域も頑張って、舎監もみんなが交代でして、それで一時期１学年８人にまで落ち込んできた、それが２９人まで回復して、住むところがない、そういう中で私たちは何をすべきかというのを悩みながら考えました。寮という形では私どもは造れないけども、地域の交流施設というふうに考えて、ほかのところの例もありますから、そうすれば造ることができるだろうと。 私自身の反省もありますが、私は市長になったときに、県立高校は当然県が整備すべきだと、今も変わりません。だけど、幾ら言ってもしないものを、そして入学者がどんどん減っていく。私どもに責任はないとはいうものの、この真庭市から高校が消えていったらどうなるでしょうか。高校が全て消えていく。そうすると、真庭市は衰退以外の何物でもありません。ですから、私は本来は県がすべきですけども、やれる理屈のつくことは最大限すべきだと。そして、ここまでは今は覚悟はできませんけども、北海道で村立の高校もあります。成功しています。場合によったら、そこまでの覚悟だって私は必要かなと。ただ、安易なことを言って、県を許すようなことはしたくありません。そのあたりをどう皆さが判断されるかです。なお、高校は県立じゃなけにゃああかんという自治法上のあれは何もありません。 令和４年３月議会で、ほかの議員の方から高校支援について、今の真庭市にとって最も重要な課題だ、市民総がかりで高校を守っていく必要があるなどの質問をいただいたときにも、本当にうれしく心強く感じました。そして、蒜山高校のＯＢの方と私は話を持ちました。皆さん方が覚悟があるんなら、市のほうも一緒になって精いっぱい頑張りましょうと。覚悟があるということを言われました。アルバイトで飯を食べるような、そういう支援をしてもいいというようなこともいただいております。 そういうことで今回、交流施設ということで造ろうということで予算計上しております。しかし、土地ぐらい出せよと、県有地を。隣が県有地ですから、それぐらいは県が出せということで県有地を使うということであります。 本当に副校長をはじめ、少ない人数で先生方も宿直をしてくださっています。そして、土日は県がいないということで、地元の人が舎監を、先ほど言いましたようにやってくれたり、応援組織をつくったり、本当に地元のためでもありますけども、私は感謝しております。 そうやって、令和４年度２９人、それが誰も今落ちてというか、みんな元気にやっています、２９名。そして、令和５年度の受験数も２９名と、本当にＶ字回復してきております。寄宿舎が足りないということで高校に入れない、そういう事態は私は、そういうことになれば、これまでの地元を含めた努力が無駄になってしまいます。こういう状態を放っておく自治体は、私は未来がないと思います。 そういうことで、知恵を絞って調整を重ねて、単なる県立の寮でなくて、真庭の未来につながるもの、そして地元、そういうことで学習交流センター、仮称ですけども、そこには高校生を中心としながら、地域内外の人が集まって、対話を通じて、また高校生が成長していく、そういう地域と共に成長していく、そういう場にしたいという思いで決意したものであります。本事業によって、高校生と地元市民の方との協働が生まれて、それが地域の発展につながるということを確信しております。高校生が利用する部分については、県が維持費を負担するということで、協議をしてまいります。 そして、これは蒜山校地だけを特別扱いするつもりはありません。勝山高校、そして真庭高校を含めて、私どもができる最大のことはしたい。県になるべくサボらせないようにしながら、しかし放置していくわけにはいかないということで、議会の御了解もいただきながら、私は最大限のことをしていきたいと思っております。真庭が発展する一番の基本は、最後は人づくりです。その人づくりのために、私は必要なお金を惜しむつもりは全くありません。このあたりの御理解のほどよろしくお願いいたします。 その次に、真庭大使の関係であります。 妹島和世さんの関係です。あまり個人事情を本会議で言うべきではないんで、言えない部分もありますが、御存じのとおり、妹島和世さんのお父様が真庭市出身ということでありますし、昨年９月には、日本美術協会が選ぶ第３３回高松宮殿下記念世界文化賞──これはすごい権威のある賞です──を受賞されました。その際に、私どもも祝電を出しておりますし、妹島和世さんを一躍有名にした、それまでから有名なんですけども、２０１０年のプリツカー賞、日本女性としては１人目ということであります。建築学会のノーベル賞と言われる賞ですけども。それ以外にも、それ以前から、そして金沢２１世紀美術館もそれ以前に造ったものですが、そういう本当に日本、世界を代表する建築家の一人であります。 私は、記録もありませんし、言い伝えですので不正確かもしれません。不正確な面になるところは差し控えさせていただきますが、この庁舎建設についても一定の関係があったというふうに聞いております。 私、そのときに妹島先生の感情がどうだったのか、ちょっと気になることは私が市長になってありましたので、私も市長に就任してお会いしたいということで、事務所にも連絡しましたが、なかなかお互いの日程が合わず、本当に世界に出かけていらっしゃるんですね。当時、吉永部長ですか、に事務所に行って、今真庭市はこうなっておりますというようなことで御挨拶もさせていただいたりしております。 それから、さきに申し上げました祝電もそうですし、それ以外についても私どもが分かる限りは、例えば紫綬褒章についても祝電をお送りするとか、そういうお付き合いをしておりまして、私の頭にはずっと妹島先生のことはあります。今回の祝電について、御本人からお礼のお手紙もいただいております。 これからの真庭大使の関係でありますが、今の真庭大使、任期制を取っておりませんので、これは井手市長時代につくられた制度ですが、取っておりません。そういうことで、今、岸田敏志さんと妹島和世さんに御就任いただいているということであります。 御提案のＪＯ１の豆原一成さんについては、１月に開催した２０歳の集いで、本市の観光大使にとの発言がありました。それを受けて所属事務所のほうに協議をしたいということで申入れをしております。担当マネジャーから、すぐそれは私も指示して、すぐ連絡をしました。社内から確認や方針決定が必要だと手紙をいただきましたが、何回か連絡したんですが、向こうのほうからそれ以上のことはなかったんで、ＪＯ１の所属事務所を通じて、実は所属事務所が韓国の会社と、それから吉本興業との合弁の会社のようです。資本出資はどうなのかは知りませんけども。私がたまたま吉本興業の大崎会長を存じ上げているということがあるんで、私が大崎会長に手紙を送りました。つい先日、大崎会長から、自分とこのだけの会社じゃないけども、前向きにというような御返事を秘書を通じて、大崎会長の電話だったんですけども、私がいなかったもんですから、私どもの秘書が受けてお聞きしております。現時点ではまだそういうことでありますから、所属事務所との調整はできておりませんですが、豆原さんは非常に優れた発信力があり、ＮＨＫの夜ドラにも出ておられましたし、活躍をしておられます。事務所あるいは御本人のそういう発言をいただいておりますが、そのあたりも事務所を通して確認もして、真庭をＰＲできるような関係が築ければということで、私どもも前向きに検討したいと思います。あくまでこれは御本人の意向だけじゃなしに、御存じのとおり、芸能界というのは事務所があることですから、そことの関係でしか物が進めませんので、御了解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） それでは、来年度事業の考え方について、１から３の再質問をいたします。
子育て支援、人口減少対策など、このままでは真庭市は衰退しますよと多くの議員が提案してきましたが、しかし反応は感じるところは鈍かったです。突然、
子育て支援の予算を組まれました。岸田総理が異次元の少子化対策と言われましたが、国から何か指示があったのか。講演会の講師が鯖江市を例に挙げ、何もしない市長のところはどんどん人口が減っていくと言ったことと関係したのか。しませんを繰り返してきたのに何だったんだろうと不思議に思い、質問をさせていただきました。 予算発表した後に、部長会議に子育て中の職員を呼んで会議をしたとニュースがありました。予算発表前にしてくださいよという思いでありました。 基本、公務員は行政批判はいたしません。職員が市内に出て、２０代、３０代の市民に取材をしてもらいたいと思います。ああいった調査でなしに取材、材料を取るという意味ですが、４０歳の子育て経験者にも取材してほしいと思います。 これは私の願いですが、幼児体操教室をしている久世体育館、白梅体育館に幼児用トイレがない。市役所にキッズルームはあるが、幼児用簡易便座がない。安いので買ってくださいと頼んだら、予算がどうのこうのと言われて、つらがっていたお母さんがいらっしゃいます。ネットで調べたら、安いものが１つ２，５００円です。市内の２０か所に備えても５万円です。市役所の中にも、市内の中にも
子育て支援の感覚がないのが現状です。こどもはぐくみ
応援プロジェクトの中で、こんな小さな声を拾ってあげてほしいと願います。 忙しい岸田総理が奈義町に視察に来られました。岡山から奈義町までどういう手段で来られたのだろうと気になりました。町ぐるみで子どもを育てようとしている取組はすばらしいと語り、合計特殊出生率が２．９５の奇跡の町と各テレビ局が取り上げました。 同僚議員の質問に、奈義は自衛隊があるからと市長は答えた。私は明石市に、西の明石ですが、勉強に行くべしとの質問に、市長はあそこは神戸の隣だから参考にならないと答弁されました。この発言をするトップの下で働く職員１，０００人は勉強しないだろうと思いました。勉強して上司に意見をぶつけることはしないで、トップダウンを待つのだろうと、そういう感じで今の市役所を見ています。私がそう感じております。 生ごみにし尿を混ぜると聞いたとき、七、八年前ですが、須田副市長のときです。私はいろんなグループと全国４か所に行政視察に行きました。行かないと、あの空気感とか周りの環境とか分からない。職員も知恵を持たないと、行政に対して意見が言えない。反対などの裏話も聞けない。職員の勉強したい気持ちを拒むのは損失です。
子育て支援、人口減少対策で本気でないと私が勝手に思い、視察を怠っていたので、ここでの提案は避けますが、東の流山、千葉県ですが、西の明石、明石市、合計特殊出生率は奈義、室内公園の北九州市、子育てと教育の県、福井県、教育も非常に大事です。ここに職員を出張させて現状を把握して、
応援プロジェクトに生かしてほしいと願います。私は今まで、親にお金をあげようと提案したことはありません。国の基準でよいと考えています。 先日、他町村の人に頼まれてグンゼ跡地を案内しました。社長も建物にとっては非常に広いと言っておられましたが、とても広いです。市道から東の広場は何なんですかと他町の人に問われて、あそこは職員寮と社宅があったとこだというように答えましたが、真庭市が買えるもんなら真庭市が欲しい土地と思います。公園でも保育園でもすぐ使えると思います。 市長にお願いですが、時間を見つけて散歩をしてみてください。太田千世子先生のとこから東にグンゼを一回りして、黒尾住宅から体育館まですごく家が建っています。建設中の家が２０軒ぐらい、宅地造成もいっぱいあり、コインランドリーもできてます。恐らく農振地以外は全て住宅地になる感じです。今取り組むべきこと、整備しなくてはならないことがたくさんある気がします。 市民は市役所を選べないという言葉があります。市役所が気に入らなかったら、市民は出ていく。特に若い女性が出ていっています。親ガチャは親を選べませんが、自治体ガチャは自治体を選べるということです。相当施策に魅力がないと、出ていった若者は帰ってこない、そう思います。 奈義町が立派とも言えない。自衛隊、サッカー、美術館、池と、２０回以上は行ったが、それほどではありません。合計特殊出生率が高いが、人口は減っています。県内で人口が増えているのは、浅口市、赤磐市、里庄町で、総社市が一番発信力があると思っていましたが、違いました。人口の増えている浅口市、赤磐市、里庄町はなぜ増えたのか、増えた要因をどう市役所は分析しているのか伺います。 おむつの件について。 おむつを資源にしているところがあります。ＳＤＧｓの町として真庭市はその研究をどの程度していらっしゃるのか伺います。 市役所駐車場におむつポストが置かれていましたが、撤去しました。よいことだと思っておりましたが、なぜ撤去したのか伺います。この２点については、担当でもよろしい。 市長に予算規模を聞きたい。 市長が考える、市長が一番理想として思う建設費などの話は聞きましたが、一般会計の予算規模はどのくらいが理想なのかという市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁できます。 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 氏平議員の再質問にお答えします。 ただ、私は幾らでも答弁しますけど。 その通告の範囲で、予算規模も含めていいですか。
○議長（小田康文君） いいですよ、はい。
◎市長（太田昇君） まず、子育て関係の検討ですけど、私、ここにもはっきり氏平議員、書いておりますが、プロジェクトを来年度、市を挙げて全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるまちづくりを推進するため、こどもはぐくみ
応援プロジェクトを策定し、関係予算を提案していますということで、ずっと副市長をトップに据えて、全部局を挙げて検討しております、長期にわたってですね。それと、具体的に指摘してもらったらいいですけど、個別の個々の事情がこうだというのはあるかもしれませんけども、私は就任以来、子どもを産み育てる関係については重視して、別に今に始まったことじゃなくて、ずっとやってきたという自負を持っております。 本会議での所信表明が毎年の一番基本ですから、所信表明から何から含めて、あるいは予算措置を含めて、それを見ていただければ、私はよそに比べて決して遜色はないというか、むしろかなり先端を走ってきているというふうに思っておりますが、氏平議員のどうも評価は違うようで、少しショックを受けてますけども。皆様方もう一度そのあたり、私が言ってきたこと、そして現実の事業を見ていただければありがたいと思います。 随分前から子育ての親の方との、市長と話そう！だけではありませんけども、通して、そういうことで直接私が学ぶもの、それから職員にも私は視察に行くなとか、そういうようなことを言ってないというか、むしろ、それは常識の範囲はありますけども、どんどんよその例を学べというふうに言っております。 誤解がないようにしていただきたいのは、人口が増えているところとか、謙虚に学べばいいんですが、それぞれの特殊事情があるというところもしっかり押さえないと駄目ですよと。私の頭の中に、人口が増えているところを言っていただければ、大体頑張っているけども、こんな特殊事情がありますというのはほとんど言えます。 例えば、明石市にしても、神戸の文化施設が全部使えて、そして山陽本線で便利で、もちろん泉市長が非常に発信力がいろんな意味でありますから。それから、子育ての施策も思い切った施策も打ってます。ただ、マンション価格も神戸に比べて安い。神戸市長も非常によく知っている中ですから、含めて、その辺の特殊事情もありますが、明石市から学ぶところもあります。 そして、京都の精華町もそうですし、そして岡山の赤磐は、ネオポリスのほうは、そこは新興住宅で岡山市民のこれで増えています。山陽団地が老朽化して、今大変な状況であります。一つの大きな団地を造るよさと、団地がうまく回っていかない、世代交代が進まない問題で、赤磐市長も苦しんでいろんな対策を頑張って打ってます。 ということで、それぞれの私どもは個人的にも、それから市長会を通してもいろんな情報を、そして私だけじゃなしに職員にも勉強してほしいと、視察にも行ってほしいということで、謙虚に受け止めると。 実は奈義町長も総務課長時代から、私の答弁を、所信表明を公開してますから、実は全部読んでいたんですという。この前も、実は総理が来られるのももう私は情報として知ってました。あそこの３近い合計特殊出生率、よく頑張ってます。ただ、私が言いたいのは、なぜそれじゃあ人口が５年間で６．８％減っているのかということで、そこに対しての、今あそこも高齢化対策を一生懸命打とうとしております。 というようなことで、それぞれのよさを見ながら、しかし特殊事情も考慮しながら、真庭市としてどうすべきかというのを職員と共々、そして市民、議会の皆様とも一緒に議論しながら考えていくというようなことをしていかなきゃなというふうに思っております。 使用済みの紙おむつの拠点の収集の関係については、これは試行的に実施いたしました。予想以上に利用が多いというか、勝山振興局に置いたものはボックス充足率が２５％でありましたが、持込み量が多くて２つ設置しました。勝山も久世も最終的には満杯になって、ニーズが多いというようなのが調査結果として出ております。 これをどうしていくのかというですね。昨日の新聞ですが、ユニ・チャームだとか、ほかの会社も含めて資源化できないかとか、検討を今していると。ただ、なかなか採算に合うというか、実現までにはというようなことが書いてありましたし、実は高梁市長からもそういうことをしたい業者がいるんで、一緒に勉強しようということで若干勉強したことはあります。しかし、採算とかとても合わないようなことで、高梁市もうちもやめているとかですね。紙おむつ問題はこれからますます増える中で対応をどうするのか、また資源として活用できないか、バージンパルプを使ってますから、大きな課題、重要な課題だということで私どもも熱心に取り組んでいきたいというふうに思っております。 要は、一言で言えば地域価値、真庭の魅力をどう上げるかということで質問がこれまでからも出ておりますが、そういう観点から真庭を魅力あるものにしていくということを申し上げておきますし、本当に毎日悩みながら、こういう策を取ればいいんじゃないかとかというのを悩みながら、そしてまた職員とも議論しながら、議会にも正直に出しながらやっているつもりであります。しかし、全体として私は１，７００ある自治体の中で、この中では私は真庭は発信力が相当ある自治体だと、そういうふうになってきているというふうに私は思っております。その辺の評価をいろんなところでお聞きいただければありがたい。しかし、決して完璧なものはできません。不十分なこともいっぱいあります。そのあたりはまた一緒になって勉強していきたいと思いますが、一方的な見方というのはいかがなものかというふうに、私は今の発言を聞いて受け取りました。 そして予算規模、一般的には予算規模というのは自主財源の主たるものである税収入によって一つ大きく作用されます。そしてまた、地方交付税がどの程度来るのかということで、今大体真庭市、どない頑張っても地方税制度が時々変わりますから一定は変わりますけど、大体５０億円です。実は少し増えた分、地方税の譲与税化しましたから減りました。真庭のようなところは大体どこも税収が落ちてます。ただ、真庭は税制度が変わって、譲与税化の財源のほうに回っても若干増えてます。危機的なのは固定資産税、固定資産税は国税から戦後市町村税になり、確実に伸びてきた税です。それが落ち始めています。というような非常に厳しい状況になりつつあります。 交付税が大体工夫して工夫して、例えば合法的にやってますけども、都市公園の部分を増やすことによって基準財政需要額を増やしてくとか、いろんなテクニックも使いながら増やしてきました。そして特別交付税、これも真庭は岡山県下有数の上位にあります。その辺は国の直接つながっている、そこでえこひいきはありませんけども、実態を十分知ってもらってる総務省自治行政局幹部ともつながってるというのは、私は大きいと思ってます。 そういうことで計算すると、３００億円強というのが大体の規模でありますが、先ほど申し上げましたように、人件費が処遇改善等で１０億円近く増えてます。その分で五十数億円から６０億円ぐらいだったんが、今７０億円までは行きませんけど、６７億円ぐらいかな、７０億円近く、これが一つの上限だろうと思ってます。 そういうことで、財政運営、将来にわたって、今私はいい格好しようと思えばできます。だけど、将来にわたってどう財政運営を含めてできるのか、それを私は考えなければ、それが責任ある態度だと思っております。 そういうことで、大体３２０億円、３０億円、そして普通建設事業費が多くなればとか、あるいは普通建設事業費も一定確保しないと、土木業者、災害のときには本当に必要な方々です。というようなことも考えなきゃあならない。下水道が終わるとどうするんだとか、そういう問題もあります。その辺も、だから１０年、２０年、３０年先ぐらいのことは考えながらやっているつもりです。
○議長（小田康文君） １４番氏平議員。
◆１４番（氏平篤正君） 続きまして、来年度事業４番と５番について再質問をいたします。 ほとんど子どもが生まれない。一昨年は教育長に聞きましたが、５人、その蒜山に２億５，０００万円の公園を今造っています。その他の地域は、全部で遊具を置く費用が２，２００万円、
ポケットパークの説明がありましたが、この差はおかしいと思います。 勝山、久世、落合、北房に芝生、人工芝あるいは全天候ということは今出てますが、街区公園、町の中の公園、若い人がベンチに座る、お年寄りが体操するなどの公園であります。これを造るべきと強く願います。 一番最初に聞きたいのは、勝山に公園をというお母さん方が署名を市長に届けられた映像を見ました。市長は、彼女たちにどういう返事をしたのか伺います。 北町公園に民間保育園、プールが解体され、開きました。あそこに２階建ての民間保育園、ちょっとごめんなさい、保育園とこども園の関係がばらばらになっていますが、園庭が非常に狭く、２，３００平米、天の川こども園が３分の１の面積、つまり児童公園を今回発表しなかったのは、民間保育園と一般市民が共に使える児童公園を街区公園をそこに造ると決めていらっしゃるのではないかという、そうすれば進入路も駐車場も共同で使える、そんなことを思います。 当初からシナリオどおり、民間事業者に北町公園に来てくださいと誘致したように思えてなりません。子ども・子育て会議のつじつまの合わないことも納得ができます。先日の説明会では、大荒れだったと河川清掃のときに近所の人から聞きました。今日は泣き出すお母さんもいた、カメラは止めたと。それは公立と私立の開園の差がある話です。こういう話は市長の耳に入っているのかというのをお聞きいたします。
○議長（小田康文君） 氏平議員、子ども・子育て会議の中身のことは来年度事業の考え方と関係ないでしょう。質問を変えてください。
◆１４番（氏平篤正君） じゃあ、肝腎なとこに行きます。 国の補助金を受け取る４，４７０万円、国から２億５，７１６万円、国から補助金を受けるのは真庭市です。国の補助金を受け取った真庭市が、民間の保育園を潰すわけにはかないと思います。それは国から補助金がもらえなくなる。圃場整備や農振の市立病院と同じになります。セットの補助金ということを知らなかったと。補助金は、国が３分の１、市が１２分の１、事業者が４分の１、教育部門は２分の１、４分の１とセットになっていた。仕方ないというか、手の打ちようがない。 そこで言いたいのは、借地料のことをいろいろ言ってきましたが、民間保育園に４，４００万円の補助金を出すのであれば、借地料も無料にしてよい。北町公園の借地料を仮に１００万円としても、４７．７年間で４，７７０万円の借地料をただにしてはどうかと提案いたします。真庭市と民間事業者の中で４８年間、信頼関係が保てると思います。市長が替わっても心配ないと思います。このことについてどう思うかお伺いをいたします。 建設した後の運営補助金も出すのですか、伺います。 長年頑張ってきた愛慈園、産業団地のひなた保育園のことも十分配慮していただきたいと思います。 久世保育園と第二保育園を統合した公立保育園を建てることと正式発表がありました。とてもよいことです。公立、私立どちらもあり、切磋琢磨してよいほうを市民が選ぶことができる、これが理想です。大きい私立が１つなら市民が私立しか選べない、これが最大のネックでした。 潰してはならない北町公園の民間保育園、１２２人は大きいということをもう一度言っておきます。保育園の保育士３５人を集めることは非常に人間関係も悪化するし、派閥が生まれ、困るのは市民、子どもと親です。小さくしたほうが正しい経営ができると思います。 それから最後にもう一つ、新しく建てる公立保育園の建設をできるだけ早く、３歳未満をという発表でした。これは１０年間、同じことを言ってます。今回もまた同じ発表でした。令和何年に建設すると正式公表できないか伺います。 今、お母さん方が言っているのは、私立と公立が同じ年に開園できないか、その差が２年、３年あることに大変心配されています。 以上のことを伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 再々質問にお答えします。 蒜山の今整備している公園とほかとのバランスですけども、これも議会で何回も申し上げておりますが、蒜山の芝生の広場、通称ですね、今まで使ってきた。面積も広大で、そしてまた位置づけを、私ははっきり申し上げてますように地元の児童公園とか、そういうものじゃ全然なくて、観光も含めた、蒜山に訪れる方々の滞在時間を増やして、そこで自由に遊ぶことができて、あとの温泉施設だとか食堂も利用できてというような、もちろん地元の人も使ってもらえば、近いからいいんですけども、そういう多目的に整備する広大な公園だと。あそこも７ヘクあったかな、もうちょっとあったかな。とにかく広大な、だからそんな
ポケットパークとかと全然規模も違いますよね。だから、目的も違います。だから、そういうオールジャパンどころか、外からも人が来ていただきたいぐらいな位置づけをしておりますから、それを人口でもって、蒜山は人口が少ないのにどうやとかという、そういう比較は全く私は不適当だと思っております、発想自体がですね。ということです。 それから、久世地域の児童公園というべきか、
ポケットパークというべきか、ただ子どもだけじゃないですよ、お年寄りの人も集える、防災にもなるというのは申し上げましたが、そういう公園についてどういうふうに整備していくのかというのは、市民の御意見もいただきながら、そして既存のものもどう使うかということを考えながらやっていきたいと。 先ほどの答弁にも、私、
宮芝グラウンドの上に上がれば、交通公園とそれから神社の横の、あれは児童公園的な子どもの遊ぶ公園と、そういうのもありますから、そういうのも含めて、今後整備しようとする北町公園と関係を考えればいいだろし、勝山、上町にも小さな児童公園があったりしますし、それから団地の中に小さい事業者が造った公園もあるとか、そのあたり全体をにらみながら、客観的な状況をにらみながら、かつそれぞれの地域の方の御意見もいただきながらということでしていきたいと思ってます。 勝山の関係者が来られたのは、勝山に子どもたちが遊べる、安心して遊べる公園がないんで、ぜひ公園を造ってほしいという要望でありました。それに対して、議会からもそういう御意見もあり、そして子どもを育み育てるために必要なものについては、私どもは整備する考えを一般的には明らかにしているんで、皆さん方の御意見も引き続き聞きながら、そういう要望を重視してやっていきましょうと。ただ、繰り返しですけども、子どもたちのためだけじゃなくて、お年寄りも集える町全体の公園にという、そういう言い方もしております。 私は建設部長とか関係者にも言っているのは、真庭市は今まで都市関係の行政というのが弱い。都市計画行政というのが非常に弱い。これは仕方ありません。それぞれ町村でなかなかそれはできるものじゃない。市になってもやっぱりまだ苦手です。そういうことで、こういう公園整備はそういう第一歩なんで頑張ってやっていこうねという話をしております。下水道関係ももうはっきり何回も申し上げておりますけども、都市計画事業的な位置づけをしていないから、税を取ってないんですね。本当は造るときに都市計画税の議論をしなきゃならなかったんです。ということで、町行政で非常に弱かった分野です。 借地料については、これは御存じとおり、財産については地方自治法、それに基づいて各自治体が財産条例を持っています。その財産条例の中で、こういうものについては、減免が何ぼうまでできるとか、例えば道路占用料のところは免除するとか、それからこれについてはとか、それで公園なんかも規定があります。 そういうことで、保育所とかこども園の場合、どういう規定にどう該当するのか、これは、条例をきちっと読んだ上で、できる限りの支援というか、協力はしていくという立場に立って検討していきたいと思っております。ですから、主観的にできるものではありません。細かくは、財産取扱規則ということになっております。占用料についても、いわゆる司法関係における占用料の算定の仕方と、それから行政財産使用料条例という形で行政財産の使用料条例と、２つの算定方式が一般的にあります。それに基づいて私どもは行ってまいります。 それから、運営補助金については、これは今愛慈園も同じですけども、今の制度は、国庫のお金も含めて真庭市に入ってきて、真庭市から園のほうに出すという、そういう流れになっておりますので、同じというか、これは制度としてそういう流れで行っていくということであります。とにかく今民間の保育園がありますから、それと同じであります。 それと、久世地域における、決して久世の人しか使えないという意味じゃ全然ありません。旧久世町内における公立保育園あるいはこども園、幼稚園の配置関係、今検討しておりますけども、今の久世保育園については、当然こちらの民間ができれば廃止をしていきますが、今ある第二のほうはあの場所でいいのかどうかということも含めて、しかしあれは公立でもってやっていくというようなことで、そういう意味では選択できる、もちろん勤務場所の問題とか、いろいろほかにも事情はあると思いますけども、選択ができるというような形で。湯原に１つ私立を造るというのであれば選択の余地がありませんけども、久世の場合はそういう意味では選択もできるし、そしていい意味でお互いに競争し合う、いいところを出し合うというようなことで進んでいけばというふうに思っております。
○議長（小田康文君） これで１４番緑真会氏平篤正議員の代表質問は終わります。 次に、議席番号２１番みんなの会古南源二議員の登壇、発言を許可いたします。 ２１番古南源二議員。
◆２１番（古南源二君） 議席番号２１番古南源二でございます。 みんなの会を代表して質問をいたします。 まず初めに、少子化と
子育て支援についてお伺いいたします。 政府は未曽有の少子化に対し、岸田首相は施政方針演説の中で異次元の少子化対策を講じると言いました。１つには、ドイツの施策を念頭に置いているのではないかと思いました。読売新聞の記事の中では、２００７年に育児休業手当に伴う給付制度を拡充したことで、女性の職場復帰が促され、安心して産める環境が整っていることが大きいとされ、２０１３年に合計特殊出生率が日本を少し下回っていたが、２０１４年には日本を逆転して、今は１．５０を維持していると紹介していました。私は、支援策と言えば何かとお金を給付することには賛成しかねます。フランスの施策に子どもの多い家庭の所得税減免のほうが公平性を担保できるので、私はそちらのほうに賛同できます。 今議会に、今までにないほどの
子育て支援予算が組まれております。市長の意気込みが反映されていることがよく分かります。いろいろな施策がある中で、子どもを産み育てやすい環境の整備が必要でありますが、結婚推進事業でハッピーコンシェルジュ事業を展開しており、昨年度の成婚数は４組であったと聞いております。結婚を考えていない若者もいるということで、縁結びのお世話も大変と感じております。子どもを産み育てることで一番に思うことは、子どもに関係の医療機関が少ないと聞いております。産科にしても小児科にしても２４時間の対応であり、医師の方は大変なことだと思います。津山の産科医にかかっている方は、陣痛が始まってから病院まで時間がかかることが心配と聞いております。また、小児科医の先生が少ないことも心配と聞いております。行政として、産科、小児科の医師の充実はできないものか、お伺いをいたします。 こども園の連絡システムのＩＣＴ化では、よいという結果が出ているのであれば、年次計画でなく早急に実施して利便性や業務の効率化を図るべきではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 障がい児に対する医療的ケア児訪問看護レスパイト事業の医療保険外の部分に対する助成制度でありますが、対象者は市内にはそんなに多くはいないと思います。高校生まで医療費を市が無料で見るのであれば、障がい児の方も家族の負担が少なくなるように全額補助してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 小学生の子どもを持つお父さんに話を聞いてみました。子どもが小さいうちは食事量も少ないし、衣服もブランド物でなかったらそんなにかからない。居住空間だって親と一緒に寝るので狭くても大丈夫。高校生から大学に行くに従って多くのお金がかかるので大変ということでありました。真庭市には奨学金の返済免除規定もあります。実際に利用した方からは、ありがたかったという声を聞いております。昨今の新型コロナウイルス禍を受けた経済環境の悪化やロシアのウクライナ侵攻による物価高が家計を圧迫する状況を見れば、真庭市で給付型の奨学金制度を検討してはいかがでしょうか、お考えを伺います。 また、政府は、給付型奨学金制度の世帯年収要件の緩和を検討中であり、現行年収３８０万円から年収６００万円程度の案も出ているように聞いております。真庭市においても奨学金の世帯年収の緩和も検討したらいかがでしょうか、お伺いいたします。 人材育成と真庭市の発展のためには、若い世代への投資を惜しんではなりません。検討を始められてはどうでしょうか。教育長にもお伺いいたします。 安全で安心できる魅力的な地域づくりについてお伺いします。 安全で安心でき、誰もが自分らしく生きていくことができる共生社会を構築していくことは大変すばらしいことで賛同するところであります。公共的な施設のトイレの洋式化もほとんど終わり、見た目の部分はよくなったと思います。何げなく過ごしていると、指摘されるまで気がつかないことがあります。視覚に障がいのある方に必要な音の出る信号機でありますが、勝山駅前に設置してあるものがあります。昨年夏前から壊れていたらしく、秋になって視覚障がいの方から、信号機が壊れているから近くに生活している人は困っていますと言われましたので、公安委員会に問い合わせてみました。１２月中旬には修理しますという返事をいただきました。 また、音の出る信号機の設置要望があり、勝山振興局と障がい者団体とで音の出る信号機の設置要望を出しましたが、設置基準に達していないために断念したことがありました。福祉課で調べていただいたところ、白杖──白いつえですね──を申請所持されている方は、北房に４人、落合６人、久世が３人、勝山が３人、湯原が１人、蒜山が１人でありました。音の出る信号機は、勝山駅前、久世大橋北詰、中銀の久世支店の東の約１５０メーターほどのところにある横断歩道の信号、それから市役所本庁舎前、消防本署の北２００メーター付近にある交差点の信号と、５か所あります。 ちなみに勝山の場合、振興局から半径５００メートル以内に白杖を持たれている方が３名おられると思います。 また、ユニバーサル型自動販売機にしても気がつかないことがありました。この自販機は、商品の押しボタンが低い位置にあり、取り出し口が少し高い位置にあって、コイン入れに受皿があったりします。津山市内の飲料水販売の営業所に行って聞いてみました。自販機の設置数量が減少傾向にあると伺いました。この会社では、ユニバーサル型自動販売機の設置について、真庭市には設置していないと言われました。電話でお聞きしました岡山の飲料水の会社ですが、この業者に聞いたところ、真庭市には４台設置しているとのことでした。設置場所は分からないということです。財産活用課に問い合わせてみると、市内施設には美甘振興局のロビーと湯原温泉病院のロビーの２か所で確認ができました。津山市総合福祉会館には設置されております。市役所本庁舎や障がい者スポーツが度々開催されるところにはユニバーサル型の自販機があってもよいと思います。 このように、いつも気を張って生活していないと気がつかないことがあります。今回の場合は、岡山県公安委員会であったり、各飲料水メーカーであったり、真庭市に設置の権限はありません。しかし、誰一人取り残さない真庭市を創っていくためには、権限があるなしに関らず、障がいのある方も生活しやすくなるように関係機関に橋渡しをして物事を運ぶのが行政職員の心意気だと思いますが、いかがでしょうか。 障がい者への理解促進は進んでいると思われます。随分前から障がい者の就労支援の中で農福連携ということが言われてきましたが、なかなか進んでいないように思います。モリンガの栽培を通してどうにかならないかという思いはありますが、なかなか進みません。市内にあるＢ型事業所でも障がい者との就労に関してマッチングがなかなかうまくいかないようであります。働きたい人への就労支援体制の強化がまさに必要と考えます。強化策を打ち出していただきたいと考えますが、見解を伺います。 地域産業の振興について伺います。 勝山にあった金融機関の窓口業務が閉鎖になり、グンゼの撤退があり、少しネガティブな部分があります。しかし、津山市より産業出荷額の伸び率が期待できると私は考えております。市内の産業団地、工業団地は、いろいろな誘致施策によってほとんど埋まってきました。積極的な営業活動の成果ではないでしょうか。関係者に感謝しております。 今後、市内に新しい企業誘致は進めていかれるのか、必要な土地の確保はできるのか、今後の施策を伺いたいと思います。 公共建物の除却も合併特例債が使える期間が迫ってきております。跡地の有効利用があればこの上ないことなので、よく検討していただきたいと考えますが、御見解を伺います。 まにこいんの試験運用が始まりました。アプリ登録者が２，０００人を超えたと聞きました。ある主婦の方からは、プリペイドカードはそんなにたくさん要らないからという意見をいただきました。まにこいんは、スーパーのカードのポイントとは違う特典があることをもっと強調していくべきと感じました。今後、どのような付加価値を持たせていくのか、市民にとってのお得感を伝える必要があるのではないでしょうか。 また、学校では、電子マネーについてどの程度学習するのか。都市部の中学校では財務局、信金、証券会社が協力して地域限定電子マネーの企画や商品開発に取り組み、真庭市も手本にしたさるぼぼコインとアクアコインの紹介もしておりました。株式会社の仕組みや歴史、資金の調達方法も学んだと新聞に紹介されておりましたが、我が真庭市ではどうでしょうか。教育長にもお伺いいたします。 持続可能な真庭の環境づくりについて伺います。 ゼロカーボンとエネルギー安保が騒がれ出してきました。太陽光発電も平地設置から構造物の屋根の設置にも買取価格の上乗せが言われ出しております。勝山でゴルフ場跡地に太陽光発電の事業計画があり、環境アセスメントが行われております。工事中、発電開始後に災害が出ないように、行政として指導監督が必要と思いますが、いかがでしょうか。 農林業の振興について伺います。 広葉樹を利用した木質発電計画はトーンダウンかと思っていましたが、所信表明にあったように進展していくことを期待をしております。燃やすためではありませんが、私は四、五か月で３メーターにも成長する木を栽培しております。木材の利用促進はもとより、木材の生産現場の効率化も大事な要素と考えております。林業労働者が増えてきており、業務の継続に期待が持てるようになったと感じております。森林経営計画作成による間伐補助金の効果も大きいと思っております。 山の木は全て使い切る、全てを無駄にしないで使い切るということは、非常に賛同できることであります。間伐した残材が放置されているところがあちこちで見受けられます。森林組合で林地残材が残っているが、どうして発電材料に持っていかないのかと尋ねましたところ、高性能な機械を持っている事業者でないと林地残材まで搬出するコストがないと言われました。このような箇所はたくさんあるとのことです。山の木を使い切るといううたい文句で始まったバイオマス発電事業でありますが、末端までその思いは反映させられていないようであります。木材の伐採、集積、搬出と、それぞれにおいて手作業による施業は効率も悪く、危険でもあります。この際、高性能作業機械の導入をしやすいような施策を考えたらいかがでしょうか。 ＩＣＴを使えば、樹種、樹齢、材積などが把握でき、綿密な施業計画作成にもつながり、もっと林業が発展することを期待しております。山では木を使い切る施策を進め、生活では排出されるごみを資源にすることで使い切るようにされております。循環型社会の構築に期待を寄せるところであります。 昨年、ロシアによるウクライナ侵攻以降から、食料品からエネルギー、化学肥料までもが高騰しました。真庭市でも農業者に肥料補助の施策を打ちました。国では昨年夏、秋頃から、化学肥料の高騰に関連して下水汚泥の肥料利用について言及されることが増え、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において緊急パッケージや大綱が策定されました。その中の一部には、下水汚泥の肥料化施設や肥料利用拡大の推進などに補助が出るように書いてありました。まだ未決定の部分はありますが、新聞にも掲載されていたことなので、事業計画は進んでいくと思われます。食料の安全保障、肥料の自給率向上による
農林水産分野の温室排出ガスの削減、飼料作物の生産面積の拡大等、食料安保の観点からも取り組んでみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３月定例会開会前日に発表されたみどりの食料システムビジョンに書かれている汚泥肥料やバイオ液肥とあるのは、このことと理解してもよろしいでしょうか。 農業分野における可処分所得の増でありますが、同一労働で得られる所得は多いほど喜ばれるのは当たり前であります。高齢化の進む東北地方の県では、農産物が軽くて単価のよい作物を奨励したと農業新聞で見たことがあります。同じネギでも西洋ネギは、品質のよいものだと１箱３キログラム入りが３，０００円の値がつくことがあると２月２３日の山陽新聞で紹介されています。新しい品種の改良等は県の分野と思いますが、将来性のある作物の情報を市が知らせることも重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 公共交通の維持についてお伺いいたします。 姫新線の存続問題が喫緊の課題であります。利用促進のキャンペーンを張っても一時的であり、今の生活様式から見て大幅な利用増は考えられないと感じております。かなり前にも自転車ライドの話が出ましたが、輪行のように自転車をばらしてではなく、列車内に自転車をそのまま持ち込んで、県内を自転車と共に移動できるような取組はいかがでしょうか。 津山線、姫新線、芸備線ではどうでしょうか。時間帯によっては乗客がいないから空きスペースが幾らでもあると思います。サイクリングがはやっている今ならできそうに感じております。いろいろな利用法を考えて公共交通を議論していただきたいと考えますが、見解を伺います。 人づくりとまちづくりについて伺います。 武田信玄は、一生懸命だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いいかげんだと言い訳が出ると言ったそうであります。４月から組織体制が係長制に移行しますが、制度はどうあれ、能率がよく、仕事がさばけ、
市民サービスの低下を生じさせない方法を取るべきであり、職員の責任感とやる気を引き出す制度なら大歓迎であります。市民のニーズを引き出し、的確に迅速にプレーできる職員が育つことを期待しております。頑張ってください。 昨年秋、午後４時頃、津山に向かっておりましたときに、国道の縁石の歩道部分に伸びていた雑草をくわで取っている高齢男性を見かけました。帰るときには、もう日が暮れかかっておりましたけども、くわで削った草をほうきで掃きをして掃除をしておられました。こんな方が市内の至るところにいたら真庭市はすばらしい町になると感じたところであります。人づくりは国づくりと昔から言われております。このようなボランティアを進んでできるような子どもを育てるのも大人の仕事だと思います。教育長は人づくりについてどうお考えか、お伺いをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 古南議員の御質問にお答えいたします。 産科、小児科医の充実ということですが、全国的にもどちらも不足しているという深刻な状況にありますが、真庭においては、産婦人科医の専門医は２人、また小児科医の専門医は２人ということになっておりまして、小児科医に関しては、専門医ではないが、小児科を標榜している医療機関が１０機関あるということであります。決して責任逃れをする気は全くありませんが、医療法の権限は市には全くありません。ただし、住民の生命を守るという立場から、一生懸命になってやっております。 県の保健医療計画の中で保健医療の確保ということを行うというふうになっておりますが、現実にはなかなか具体的な手だてが講じられてないと私は思っております。就任してすぐ、自治医大の卒業生の年季奉公が終わった後の定着率を全国のをある程度調べて、そうすると岡山県が非常に定着率が低いと。だから、知事に逃すなよということで申し入れておりまして、今もそれをやっております。 真庭の場合、医師確保の県の計画で見ますと、２次医療圏として産科のほうは、少ないけども基準で言う少数区域には入っておりません。何とかなっている。だから、２人というんでは本当は産科学会からいうと駄目なんですね。最低３人はいないとということは言われてますけども、２人が常勤で、１人が非常勤ということですけども。非常にお寒い状態ですが、一応少数区域にはなっていない。小児科のほうは少数区域になっております。そういうことで、県のほうにも口を酸っぱくして働きかけをしております。私どもはそれをしながら、湯原温泉病院の医師をどう確保していくのかということにも尽力しております。 本当に心配なのは、真庭市内の開業医がぽつぽつと、もちろん新規もありますけども、ぽつぽつと目立たない形ですけども、ずっと少なくなってきているという、これをどうするのか。今、答弁でここまで言うのはどうかというのはありますけども、岡山県として医師をプールするような権限の病院を持ってない。済生会が僻地拠点病院ですけども、少し派遣をしておりますけども、その程度。ある病院を拠点病院にして、実質上の拠点病院にして、自治医大からの派遣をしてもらってというようなことでできないかというのを今岡山市長とかにも話をしながら、ある病院にも話をしながら、やがて県の副知事とも話をしようと思って、今やっております。昨日も自治医大の常務理事と電話で話をしたところで、そういうことに協力してもらえるようなこと、協力してもらえるかどうか、大石理事長とも話をしたいんでというようなこともやっております。 大変なんですけども、そういうことで県のほうに本来的にはやってもらうというのを強く申入れをしつつ、独自で動いていくということをやってまいります。 ２点目のこども園のＩＣＴ化ですけども、これを今進めております。昨年１２月から落合こども園と久世こども園の２か所にシステムを導入して、登降園の管理や欠席連絡、保護者へのお知らせ機能を活用するところを始めております。順調にいっております。保育現場の混乱が起きないように、保育士さん等の理解も含めて、あるいは準備を進めて、順次導入をやっていくということで、やがては全園にということをしますが、まずは北房、天の川、八束、川上、勝山において同じようなシステムを導入していきたい、次年度、来年度からしていくという計画で予算もお願いしております。 それから、医療的ケア児の訪問看護のレスパイト事業ですが、保険適用のところは、これは問題ない。保険適用外のところでありますけども、３０分、３，５００円までを上限として真庭市は今助成しておりますが、これについて任意でありますが、つまり１時間７，０００円ですね、各医療機関との契約になりますが、この７，０００円の範囲内に今収まっておりますので、実質上、３０分で３，５００円という上限で、自己負担は生じないんではないかと、実質上。ということで考えております。 この事業に限らず、医療的ケア児、これは御家族と本人の努力だけではどうしようもないことでありますから、こういうことについて必要な充実は今後とも図るように努力してまいります。 それから、奨学金の問題ですが、基本的に奨学金の構造としては、国が教育の機会均等という国策上の観点からするというのが基本だと思っております。ただ、今は十分ではありません。そういうことで、各種奨学金がありますが、真庭市においても独自の人材育成という目的と人材確保という、その観点から奨学金を貸付制度として持っております。対象は、高校と大学であります。無利子であります。 その貸付けということで、国等の奨学金の補完的なものとして行っているということですが、もう一つ人材確保という観点、これはＵターンを促すということで、貸し付けた奨学金の返還免除をするということで、一定期間、帰ってきて住めば、最大２分の１を免除するということであります。 この制度をつくってから、合併以降、この貸付制度を３０２人が利用して、完済した人が２４７名、免除適用を受けた人が平成２２年以降で３４人となっております。 国の奨学金制度ももう少し充実すべきじゃないかという中で検討が始まっております。私も国の制度をまず基本にしながらも、真庭市として限られた財源を生かしながらも、人材育成とともに、今は人口減対策とかというふうに、それが最重点課題ですから、Ｕターンとか、あるいはＩターンとか、そういうようなことでの人材確保というような、そういう返還支援、全額免除するかどうかというのはありますけども、免除してＵターン、Ｉターンを促すような新しい制度をつくってもいいんじゃないかなということで、検討しようと思っております。 ただ、国がどういうふうになっていくのかというのも、待ちの姿勢じゃ駄目ですけど、その基本のところとの関係を整理しなきゃならないというふうに思ってますが。そういうことで、奨学金の制度の充実を何とかしていきたいという考えであります。 それから、行政職員の心意気ということでありますけれども、議員おっしゃるとおり、自分の所管の仕事を真面目にやるというのは当たり前ですけども、もう少し配慮、市民目線に立ったときどうなのかという、これが常々必要だろうと思ってます。私自身、１００％だと自分自身は思っておりませんけども、私たちは毎月給与という形で安定して一定額を頂けるという立場で、自営業の人はそうではない。あるいはいろんな御家庭がある。そこを配慮する。そういう姿勢で仕事をしなきゃあ駄目だということを私は常々自分にも言い聞かせながら、職員にも言っております。 そういうことが、共に生きる社会、地域社会をつくっていくことだということで、最上位方針として真庭市共生社会推進基本方針を令和３年につくっております。これを具体的にどう取り組んでいくのかということで、市民と一緒になって今取り組んでいくのにどうすればいいかということを協議を進めております。行政の一番の基本としての地域を共生社会でということに一生懸命取り組んでまいります。 その中の一つとして、障がい者の人を中心とした就労支援の関係であります。就労継続支援のＢ型事業所以外の就労系のサービスが少ない、一般就労への企業理解が進んでいないということが現実にあります。これも県、県という気はありませんけども、労働政策は基本的に真庭市ないんですね。だから、非常にやりにくいというか、ノウハウもない。ただ、私はこの前も労働局長とも会いまして、国のですね。こちらも勉強させてもらうから、真庭市でできることは何なのか、もうちょっと勉強しようよと。福祉系の関係では私どもはやっているというか、関与していますけども、もっと一般的にも労働施策に入っていこうよということを言っております。 そういうことで、こちらも所管とか所管外じゃなくてノウハウを身につける、あるいは国の制度がこうだということを知っているだけで、こちらも言えるわけですから、そういうことを組織として身につけていきたいと思っております。 今、市として具体的な支援策としては、企業側がジョブコーチを置く場合に、研修に要する旅費を支援するというようなことをしております。そして、令和３年度に農福連携版のジョブコーチが市内で初めてできました。令和元年度からは、市内の企業や農業経営者を対象にして、障がい者や障がい特性の理解促進というようなことでのセミナーを行うとかというようなこと、さらに昨年の１２月に、真庭ＷｅＬＬｂｅｉｎｇというのを初めて持ちまして、私も挨拶いたしましたけども、評判がよかったということで盛況でした。こういうものをさらに充実させていきたいと思っております。 フェア開催、もうちょっと企業さんに来てほしいなあと正直言って思いましたけども、８１６社に個別に案内を出しております。残念ながら参加はまだ少ないという現状であります。 令和５年度は、福祉部門と産業部門との連携を強化して、商工会ともさらに連携を強めまして積極的に企業等にアプローチして、就労の継続支援を行っていくということで、真庭つながり促進事業の実施を予定しております。 あと、自立支援協議会がありますんで、それをもっと活用していくということも行っていきたいと。ある農業者、本当に障がい者の方を一生懸命雇っていただいているんですけど、難しいなあと思ったのは、最低賃金は今は低いです。低いですけど、それが上がって、それでは自分のところで雇うと赤字になると。だから、最低賃金制を破るわけにいかないし、最低賃金制の意味はあるんだけど、それでは採算が合わないのをどうするかというのが悩ましいということを言っておりましたけども、そういう問題も現実にあります。ただ、真庭の場合、農業経営体がかなり障がい者の方を雇用していただいておりますし、ありがたいと思ってます。 産業振興の関係であります。 非常に悩んでおります。というのが、産業団地は県がダンピングしたんで、一生懸命私どもも誘致して、事実上ちょっと使いにくい区画が残ってますけども、全部埋まったというのが現実であります。その場合の販売価格が１坪当たり２万円台だったと。だから売れた。企業から聞いていても、４万円、５万円したら来ないよと。南部の東のほうが、農振のところを潰せないから断っている状態です。そこからの紹介も受けるんですけども、とても企業のほうが、ここに来るのに１０万円や何万円出して来ないよと。 それで、産業団地が埋まる前に、造成をしたらどうかというので、議会の承認を受けながら試算をしました。２０１６年と２０１８年で調査をしましたけども、整備すると大体１５万円以上になるんですね。それから、産業団地のときに失敗している事業があるんですけど、のり面は真庭市が持って、それのランニングコストもかかるんですね。というようなことで、１５万円で整備して、周辺を含めればもっと高くつくんですね。それで、３万円で売りますかと。そこまでの赤字はこちらは出せないと思ってますが、意見があったら言っていただければ結構です。 それ以外のところでも、田畑を潰すようなことをやっていても、安いところでもそれでも１０万円前後というので、とてもそれで造成しますかと。それで、既存の学校跡地だとか、そういうところについて誘致をするようなことを今しようかというようなこととかですね。 それともう一つ、蒜山のサテライトのオフィスの関係は、あれは一面では企業誘致と考えております。何回も申しておりますけども、真庭の場合、製造業中心とか、非常に多様性がない。確かに１人とか２人とか３人とかの事業所が集まるということ、それも私はそんな事務所が入るからといって、はいはいというので集まらんと思います。本当に営業していかないと。そういうリスクも持ちながら、そういう多様なソフト的なそういうところを入れていく中で、その波及効果を持たせていこうという作戦なんです。 そういう新たなことを挑戦したい。これもハードル高いです。でも、今の製造業立地中心がほぼ計算上難しい。それと、今そう簡単にいきません。私に年賀状で、市長、熊本みたいにＩＴ工場を造ってよというのが来ます。私も市長就任してから、蒜山に土地があるということで、村田製作所の総務部長のところに行きました、本社に。太田さん、１，０００人集める自信があると言いました。彼は岡山の工場長をしていたことがあって、拡張のときに大変だったと。１，０００人集める、とても無理です。市民の方にはそういう期待があるんですけども。出雲とかのを皆さん見てありますから。ところが、そういう現状です。 今新規の、例えばこの前のフェアフィールド・バイ・マリオットにしても、予定数の半分しか地元では集まりませんでした。それも一定、個々の事業所からの人とかを含めてです。だから、本当に高校を大事にしないと、進出企業すら来ないというような状況があります。 一方、フェアフィールド・バイ・マリオットがオープンしたり、ルートインも予定されているというようなことで、そういう意味では予想よりはいろんな企業がまだ入ってきているというか、こちらもイメージアップをしながら、製造業出荷額も伸ばしながらというようなことを行っているという、そういうことは私は行政だけの力じゃなくて、企業関係者の力も含めて客観的に評価していただきたいと思っております。決して真庭が条件有利なとこではありません。４車線化もその辺を狙って一生懸命やってまいりました。 湯原のシェアオフィスも非常に苦戦しておりますけども、そういうのを受皿をつくって一生懸命やっていきたいということですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 今、蒜山のほうは、年間契約が隈事務所を含めて２社、月契約では複数の問合せがありますが、１社から申込みをいただく予定ということでありますが、積極的なセールスをかけてまいります。 特に１次産業とクリエーティブ産業との連携で地域産品の高付加価値をつけていくというようなことをどうしていくのかというのを企業と結びながらやっていく。もう２社しかないから申し上げますけども、御前酒の例の３万円のお酒がパリでとんでもない値段で売れてたということを聞いております。私はそういうことも狙っていけばいい。１００％雄町にしたのもその辺の狙いがあると思いますが。 高校の魅力化についても、何回も申し上げておりますが、一生懸命に関係者と努力して取り組んで、本当に必要な真庭市として理屈のつく限り、県立高校ですが、魅力化に取り組んでまいりますし、まだちょっと申し上げられませんけども、大手のところとの話もするようなこともしております。 なお、北房等の学校跡地、たくさん出て困ったなあと思ったんですけども、いろんな事情はありますけども、いろんな転用が進んで、よそに比べると空いたまま放置しているというところはほとんどないような、そういうことになっております。もちろんもっとこうあるべきだというのもありますけどもということです。 それから、まにこいんの関係ですが、おっしゃるとおり、お得感をどう市民に持っていただくのかということで、今、決済時の還元ポイントが１％というのは、大体０．５が多いですから高いと思いますし、それからまにぃ間での金融機関、送金の手数料が要らないというのもメリットでありますから、それをもっと広めていきたいと。まにぃまにぃで取引をすればいいわけなんで、それの信用というか、それをもっと強めて、岡山市内でもまにぃでいいというようなことになれば、手数料が要らないわけですから、金融機関のですね、大きいと思います。 それから、今、支払い額の２０％還元ポイントを月末までやりますけども、新年度にも、どういう形でやるのがいいかというのはありますけども、景気対策とか需要拡大とかを含めて打っていきたいということで予算を組んでおります。ポイントがいいのか、それとも換金の、チャージのときに増やすのかですね。つまり１万円チャージして１，０００円つけるか５００円つけるかとかですね。いろんな施策があると思います。そういうことで、このまにぃを活用していきたいと。 答弁はもう既にいたしましたけども、
元気フェスタでの景品に使うとか、健康ポイントとか、いろんなとにかく使い道を御提案もいただきながら、そういうことでいきたいということであります。 それから、持続可能な真庭の環境づくりで、勝山のゴルフ場の跡地の関係であります。 太陽光発電をすべく企業のほうが動いておりますが、これにつきましては企業からの埋土、切土といいますか、跡地開発の概要が正確に最近分かりまして、今までは県土保全条例とか林地開発には係らないんじゃないかというように思ったんですけども、かなりの切土、埋土をすることというようなことで、今図面で見る限りは岡山県の県土保全条例、林地開発の許可の法規制の対象になるということで、基本は岡山県が指導監督をすると。真庭市の場合は、再生可能エネルギーを促進するという立場もありますけども、一方では今までゴルフ場と地元の住民の方とが協定を結んでいる、それを前提に、それを今後も続けていけるように、地域住民の方が安心できるような、そういう形で地元を応援していく、そのための指導助言をして、今もやっておりますけども、行っていきたいという考えであります。もちろん岡山県との連携を十分取ってまいります。 それから、農林業の振興で、林業の効率化ですけども、議員おっしゃるとおり、安全であり、かつ低コスト化を図るための高性能林業機械の導入、機械貧乏にならないようにしながらということが大きな手段です。岡山県の中に高性能林業機械が３３９台入ってますけども、そのうち真庭市で約８０台が入っているということで、先進地ではあります。まだまだしかし不十分でありますし、今予算でお願いしておりますけども、森林環境譲与税を今年度の配分予定以上のものも今は基金がありますから出して、こういう高性能林業機械の導入を含めた効率的な林業経営を促進してまいります。 その一環としての広葉樹についても、先ほども答弁しておりますけども、全国では数少ない広葉樹をチップに利用するということで、急速にそれが伸びております。令和３年度では、２年度の約１．７倍の６，６００トンがチップ化され、今年はほぼそれに近い、令和４年度はですね、になるというふうに考えております。 それから、令和５年度の今提案しているものの中に、森林・林業ＤＸ推進事業ということで、森林資源のデータの収集による森林の集約・流動化、効果的なゾーニング等のスマート林業の実現に向けた事業を組もうとしております。いろんな調査をしますと、もううちは山は要らないとか、管理を任せるとか、市は引き取ってくれないのとか、そういうのが結構というか、相当多いんで、それをまとめた形でどう集約化していくか。しかし、真庭市としても赤字ばっかり出すわけにいかないというようなことも踏まえて、どう林業経営をしていくか。市有林がたしか１万２，０００ヘクタールあります。全部が使える山ではないんですけども。その市有林経営も今正直言うてほとんど事業としての森林経営ができてない。真庭市民共有の市有林を種にというか、一番基に使いながら、そういう民間の山も含めた林業経営ができないかということを今専門家も入れながら検討しております。 それから、汚泥肥料の利活用ですけども、チッソ原料の尿素の自給率は日本は４％ということであります。そういう意味では真庭市の生ごみ等資源化事業というのは本当に日本の先端を行っている事業だというふうに思っております。 国のほうも総理の指示によって、下水道の汚泥の肥料化ということを始めておりますが、真庭市では既に公共下水道施設、農業集落排水施設、し尿処理施設から年間約２，４００トンの汚泥が出ておりますけども、その全てを市内の事業者で肥料として再生して販売しているというようなことをしております。それで、さらに令和４年度、今年度の９月からは、真庭市たい肥等利用促進事業補助金の対象に下水道汚泥由来のものも加えて利用促進を図っております。今後ともそういうことで循環型農業の実現とも絡ませて環境対策として有効な施策を打っていきます。 それから、将来性ある作物の導入ですが、県のほうの農業改良普及員と協力しながら、将来性のあるものを栽培するのを伸ばしていくことの取組を進めております。ブドウとかトマトとかミニトマトとかナスとかがあると思ってます。御存じのとおり、白ネギは軽作業で相当今耕地面積が拡大しております。 令和５年度の当初予算に、農産物魅力発信力向上事業ということで出しております。県、ＪＡ、生産者の皆さんと情報共有しながら、真庭市の農産物のブランド力、発信力の向上を図ってまいります。私はＪＡに、合併したんだから、合併の効果をもっと出してよと。つまりトマト、ブドウで言えば、備北で相当上手にやっているんだから、それを真庭にも持ってくるような形を取ってくださいよというのを何回も言っております。なかなかそういうふうにはなっておりませんけども。どんどん温暖化でブドウの産地が北上化してます。何年か前から蒜山をブドウの産地にということでオーロラブラックの取組をしております。ポタッと落ちない、贈答品に使いやすいということもありますので、それが本格出荷できますので、これについても伸ばしていくとかということを行ってまいります。 それから最後、公共交通の維持ですけども、サイクルトレイン、これ私、ＪＲの支社長に、千葉のここではやっているとかということで、何回も提案しておりますが、なかなか跨線橋の問題があるとか、いろいろということで進んでおりません。これについても真庭はサイクリングロードを整備して、あるいは環境にも優しい自転車ということで取組をいろいろ行っていますから、粘り強く要望してまいります。 今、危機的な姫新線の存続、利便性の向上、これを沿線自治体と一緒になって取り組んでまいります。議会のほうの動きもあるようでございますので、一緒になってさせていただければありがたいと思っております。 しかし、単に利用増では駄目で、環境に優しい電動車両とかで高速化を図るとか、そういう新しい取組をするということ、そしてやっと国交省が社会資本の中に入れるということになりましたけども、鉄道関係を社会資本整備の中にもっと充実させて入れていくとか、そういうことの取組もこちらとしては進めてまいります。 いずれにしても、これについても本当に広域交通は県がやらないとできない。余談ですけども、奈良線の複線化事業、３０年かかりました。当時、若い課長が今広島の局長になっておりますけども、私のところにお礼に来ました。３０年かかりました。そのぐらい長くかかりますけども、本当に県が何百億円かの事業を投入する気構えでやらないとできない事業です。そういう意味では、県のほうにももっと根性を入れてやってくれという話を進めてまいります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、古南議員のまず奨学金制度の拡充についてという御質問にお答えをいたします。 真庭市が行う奨学金についてなんですけども、教育委員会では、教育の機会均等、それから人材育成の観点から奨学金の貸付けを行っております。また、真庭市を担う人材育成という観点から減免措置を行っており、制度の利用状況については、先ほど市長答弁にあったとおりであります。この間、高校生、専門学校生、短大生、大学生、大学院生と広範に活用していただいて、一人一人の学ぶ機会確保と夢の実現、こういったものを支えているというふうに考えています。 ただ、こうした制度につきましては、単純に利用率が上がればいいとばかりも言えないと思っています。と申しますのも、真庭市の奨学金は無利子ではありますけども、あくまでも貸与であります。やがては返済義務が発生して、若者の生活を圧迫するということも危惧をされ、このあたりも慎重でなければならないと思っております。奨学金の制度につきましては、受益だけではなく、負担の観点、教育の機会均等の観点、それから真庭を担う人材確保の観点等を踏まえながら、これは真庭市が行う事業でありますから、市長部局としっかり連携を図りながら、よりよい制度の在り方を考えていきたいと思います。 ２点目の真庭市の学校では電子マネーについてどの程度学習するのかということでありますが、学校では主に家庭科の消費者教育として売買の仕組みとか消費者の役割など、これを学齢期に応じて学んでおります。 具体的には、電子マネーについては、小学校から買物の仕組みを学ぶ中で、これで現金以外での支払い方法について触れます。また、中学校では、多様な支払い方法としてクレジットカードやプリペイドカード、こういったものの普及や利便性について学んでいるところであります。そういう便利さを学ぶんですけども、同時に電子マネー等は現金と違って目に見えないお金であることとか、あるいは商品の購入時期と支払い時期がずれるというようなことがありますので、金銭管理の難しさというようなことも勉強をしております。また、中学校の公民では、経済活動について学習をしております。これは生産と消費をつないで経済活動をスムーズにする上での貨幣の役割でありますとか、あるいは株式会社の仕組み、特色などについて学習をして、経済活動の活性化について多面的に考える力の育成というものを図っているところであります。 ３点目に、人づくりについてどう考えるのかということであります。 幅が広いのですが、まず人づくりについてどう考えるのかということなんですが、いわゆる人は生まれたときからかけがえのない存在であって、物のようにこういう形に仕立て上げるということは、これはできないというふうに考えております。 ですから、人づくりといったときには、一人一人が自分らしさを発揮して幸せな生き方を模索していく、まさしく自分づくりを支援していくのが人づくりであろうというふうに考えております。 それをする上で大事にしていることの１つ目は、自己肯定感を育むということであります。ありのままの自分を認めて肯定する、そういう中で一歩踏み出す勇気というのは生まれてくると思っています。 ２つ目は、一緒に行動する場をつくっていくということです。一緒に行動する中で、自分や他者への信頼というのは生まれてきますし、時には一緒に行動してますから摩擦を生むこともあるとは思うんですけども、それが新しい自分づくりの機会にもなると考えています。 ３つ目は、つながりを生み出すということです。これは子ども同士はもちろんなんですけども、大人でありますとか、あるいは地域でありますとか、企業でありますとか、そういうこととのつながりの中で様々な物の見方や考え方を育んでいってほしいと願っております。 また、人づくりといったときには、子どもだけの話でもないと思っております。これは生涯にわたって続いていくものだと思っております。 そうしたこともありまして、現在教育委員会では、学校や図書館を核にして対話と活動づくりを進めているところです。とりわけ来年度の重点として、これは先ほど申し上げた大人も含めてなんですが、大人と子どもがやりたいことを持ち寄って遊びの場をつくっていく、あるいは体験の場をつくっていくというような取組を進めていきたいと考えております。言うまでもないですけども、子どもたちは、自分の責任で自由に遊ぶ中で自分で考えたり、判断したり、楽しんだり、場合によっては苦しんだりしながら成長していくものだと思っています。その中で自己肯定感も高まると思います。また、遊びや体験を支える大人は、顔の見えるつながりが生まれて、新たな対話や活動が生まれる可能性が広がっていくと思っております。 いずれにしましても、いろんな理屈はあるんですけども、基本的には子どもでも大人でも一緒に行動する中でしか仲よくならないんじゃないんかなと思っています。信頼も生まれないと思っています。成功も失敗も含めて、その中で得た経験の蓄積が自分を成長させ、まさしく議員がおっしゃるようにボランティアをはじめとした人や社会に関わろうとするエネルギーになると考えております。
○議長（小田康文君） ２１番古南議員。
◆２１番（古南源二君） 少しばかり再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、地域のお医者さんの件ですが、非常に難しいと思います。生活する市民にとっては、やはり病気になったときにすがるものと言ったらお医者さんなんですよね。そのあたりで、無理は申しませんが、できる範囲で努力をしていただきたい、こう思います。 こども園の連絡システム、これ全て合わせても１，０００万円ぐらいじゃないかなと思うんだけど、慣れていく順番、打合せの順番があるんかもしれませんが、一気にやっても別に構わんほどの金額じゃろうと思うんですけどね。どんなんでしょうか。 それから、職員の人は、市長、朝から市民のために働くというのは２回も３回も言われました。まさに私はそのとおりだと思うんですよね。昔は、昔はと言ったら言い方が悪いな、合併前は各町村で職員の方が市民に、いやこういう制度があるんですよとか、お困りならとかという、なかなか今と違って身近に声をかけていただいていたんですね。合併してから、言い方は悪いですけど、訪ねてくれば、言ってくれば教えてあげますよとかというような感じになってきとるんで、本当に市民の側に立ってお困りのこと、いろんなことを酌み取っていただけるような、そんな職員を育てていただきたい、こう思います。 それから産業振興ですが、市長、これも２回も３回も言われましたが、多様な業種、これがやっぱり真庭には欲しいと思いますし、若い人もそれを望んでいるんだろうというように思います。相手があることですから、なかなか難しいと思います。 以前、前井手市長さんの時代に、産業団地の北の区画にベアリングの会社が来ることが決まりまして、市長、よかったですねというお話をしたら、いや、それがよかったばあでもないんだと。市長がさっき言われたように人材ですね。工業関係を出た人を３０人そろえていただきたい、これには困ったというて前市長が言われてました。やはりそのあたり、地域でも人材を育てることも必要だろうと思いますし、企業とのマッチングも大切なことだろうと思いますので、よろしく進めていただきたいと思います。 それから、飛ばしましたけど、奨学金、教育長は返すもんだということを前提に言われましたけど、給付型を考えていただいたら返さんでもいいわけですから、そのあたりの検討もよろしくお願いしたいと思います。市長、いいお考えを言われましたんで期待しておりますんで、進めていただきたいと思います。 世帯所得の話なんですが、１０年ほど前から変わってないと思うんですが、一般の家庭で夫婦共働きで働いてたら奨学金が借りれない、所得が高過ぎるというようなお話がありました。周りから見てもそんなに派手な生活している家庭でもないし、普通の生活をしてるとこでありましたんで、そのあたりの検討をお願いしたい。所得の上限枠を上げるという、それはいかがでしょうか。 それから、持続可能な真庭の環境づくりの太陽光発電の件ですけれども、市長が言われるように、地域住民の人が安心できるように御指導をお願いしたい、このように思います。 それから、肥料の自給率の向上なんですが、下水道汚泥、これは真庭市が今、業者に出して引き取っていただいてしているのは非常に臭いもきついと思うんですね。佐賀県だったと思うんですが、汚泥を燃焼、燃焼というんか、焼いて臭いが全然なくなったような、灰のような状態になるらしいですけれども、そういった工場もあるそうですので、私もコロナ禍が終わりましたら行ってみたいなというような思いもしております。下水道汚泥の利用についてももっと研究を進めていただきたいと思います。 そして、市の職員全体に言えることだと思いますけれども、武田信玄が言ったことが正しいかどんなかは分かりませんけれども、実際こんな雰囲気だろうと思うんですね。中途半端に仕事をしてたら愚痴が出たり、上の人から叱責されたりすれば言い訳が出たり、いろいろとあると思うんで、やはり額に汗して市民のために働いていただきたいと思います。 教育長が言われました電子マネーの教育なんかにしても、３月３日の日経なんですけれども、お金の使い道で投資のことの記事がありましたけれども、そこにもやっぱり学校や職場などでの金融教育は欠かせないというようなことを書かれておりましたので、真庭の子どもがそういったとこで出遅れないようによろしく御指導をしていただきたい、このように思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 古南議員にお答えいたします。 医者の確保、言いましたのは権限の問題だけじゃなしに、本当に大事な問題ですから、懸命に取り組んでまいります。ただ、なかなかこちらでできることが限られている。しかし、システムをちゃんとつくらせるというのが本当に大事でして、それに取り組んでまいります。大変です。開業医のところが何とかならないかなあと思うんですけどね。大体お医者さんのおうち、息子さんもお医者さんになっとる例が多いんでですね。ところが、なかなかそうはいかないという現実がありますが、頑張ってまいります。 保育所のＩＴ化の関係、頑張っていきますけど、ただランニングコストも年間１，２００万円かかるんですね。だから３人、今保育士、園長を入れて３人しかいない保育所が複数あるんですよね。本当に機械的に入れるのがいいかどうかとかということも、正直言ってあります。ただ、一律にしなきゃならないかなあというのでは議論はしておりますけどね。ランニングコストが１，２００万円というのは全く単費ですから、結構大きいというのはありますが、方向としてはそういう方向です。 それと、保育士さんも一生懸命頑張っているので、その負担感というのがないような形で入れないと、結局ぎくしゃくするとうまくいきません。ということも考えながらやってまいります。 その次に職員ですけども、難しいのは、今まで役場に行けばほとんどその出身者で顔が全部分かる。ところが、私ども、何回も言いますけど、異動をかけてる。そうすると、行っても顔見知りは誰もいない。ちょっと声をかけにくいなとか、遠慮するとか、そういうことがあると思います。それについては、こちらの側がそういう心情になる場合が多いということを自覚を持って対応するというのが大事だろうと思います。私どもやはりいろんなところを回って、真庭全体の行政をする職員を育てないと駄目なんで、いろんな勤務条件とかいろいろありますけども、そういう職員も真庭全体を見る目をつけさせるということも大事なことだと思ってます。できる限り、例外は若干出ますけども、振興局長と課長はどちらかが地元というような人事配置はなるべくしてます。どうしてもできない場合がありますが、ということで頑張ってまいります。 それから、産業振興の関係、会津なんかは、会津大学が大きな役割を果たしとんですね、情報化の。それから、秋田も秋田国際教養大学、あまりにも優秀な大学になって、外から来て、また帰ってしまう、秋田県は何だという、その批判があるんですけども、そう意味じゃあ大学というのは本当に大事だなあという思いを持っております。 製造業も大事な大事な仕事ですけども、ソフト産業系の仕事も含めたバランスが取れたような産業構造でないとなかなか帰ってこないという、そういう悩みがあります。 それと工業高校がない、高専もない。町で高専を、神山町はつくりましたけども、大南さんという民間の立派な人がおりまして、交流は私とありますけども、やっぱり１０年以上かかってます。 というようなことで、しかし先ほど言いましたようなサテライトのことも多様なというのを目指して、実は情報公社も何とか頑張って維持したいというのはそういう思いなんです。真庭に情報公社の事務所はありませんけども、美作地域で情報関係をちゃんとしたいと。今度、デジタル庁の幹部にも会って、そういう地方の情報産業を潰すなよという話を、これはもう今も総務省の自治行政局幹部にずっと言ってきておりますけども、国会議員にも含めてですね。とかくもう全部標準化という名前で大手が取ってしまうというようなことになってですね。そういうことであります。 奨学金については、私は貸与型にしながら免除をするようなやり方で、保育士さんの関係を今度、正職の保育士さんには流しますけども、そういう効果も見ながらですね。ＵターンだけじゃなしにＩターンの人も奨学金を借りている人はたくさんおりますから、そういうことができないかとかということ。それと、ただ一方、貸付けのほうは事務料が相当かかりますんで、これ財政問題中心ですから、教育長答弁でなしに私がさせてもらいます。その事務料もどうするのか。もっと工夫できないかとかということも含めて考えてまいります。 それから、太陽光の件、工事の方々と十分話をしてまいります。対応してまいります。 それから、下水道肥料の関係、これ国のほうが検討もしておりますけども、場所によったら重金属が相当流れるとこだってあるわけで、下水道汚泥の使い方というのは、これは農水省もかなり慎重にやらなきゃあならない。一律にはやりにくいということを言っております。 それと、燃焼すると、これ結構経費がかかるはずです。かつて下水道汚泥でれんがを作るというのがはやりました。私は当時京都府で反対しました。そんな高い高いれんがをつくって売れるはずがないと。現実に全部潰れました。というようなことで、技術開発で将来安くなって展望があるようなことは、今少々高くてもやってもいいですけども、そういう展望がないことを環境とかそういうことだけ重視してやっても、大体すぐ潰れます。そういうことも教訓にしながら進めてまいります。 市の職員ですけども、私は本当に地味な仕事もよく頑張ってくれているし、それから大変だと思ってます。真庭のように新しい仕事をどんどんやっていくというのは、職員にとってみたら、ある意味では今までやってない、だから何回も言いますように、霞ヶ関に行って直接交渉したことがない人間がほとんど、そういう人間が行って、しかしやっぱり頑張って堂々と今はやるような職員が育ってきてます。 というようなことで、職員を育てながら新規事業を行うと。だから、正直言って全部が全部私はやっておりません。これはここまでやると組織がもたないなというようなことも考えながらやってます。でも、やっぱり進めなきゃあ、リスクのないことをやってるだけでは楽です。でも、それでは前進がありません。その辺を悩みながらやっておりますけども、真剣勝負です。そういうことで、職員の方にも成長してもらえるような、そういうことで市民のためにということで頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） まず、奨学金については、今市長のほうからあったとおりなんですが、上限額については今真庭市がおよそ所得で５００万円程度っていうことで目安として設けております。ですから、年収ベースでいくと、まだかなり高い状況になっているという状況なんですが、国のほうも上限額については見直しを、議員書かれていたようにするということであります。そういったことも含めて総合的にこの奨学金制度がどうあればいいのかっていうのを、まさしく考えを出し合いながら検討していけたらと思っております。 それからもう一点、子どもの金融教育に関してなんですが、実は中学校の公民ではかなりの時間数を取って、ちょっと項目だけ申し上げますと、市場経済と貨幣、あるいは金融と株式会社の仕組み、株価の変動と企業の社会的責任、株式会社の起業、金融の必要性、こういった内容を今学習しております。 議員おっしゃったように、投資とかという本当に具体な話になってくると、今は各証券会社等も出前授業のようなことも結構取り組まれておりますので、そういったことなども学校の教育課程の中に入れるようであれば、紹介をして入れていただいて、真庭市でもこういった学びを進めていきたいと思っております。 （２１番古南源二君「終わります」と呼ぶ）
○議長（小田康文君） これで２１番みんなの会古南源二議員の代表質問は終わります。 これで４会派からの代表質問を全て終了いたしました。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後４時からといたします。 午後３時４８分 休憩 午後４時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここからは個人質問を行います。 議席番号５番吉原啓介議員の登壇、発言を許可いたします。 ５番吉原啓介議員。
◆５番（吉原啓介君） 議席番号５番吉原啓介でございます。ここから一般質問ということで、執行部の部局長の皆様、お待たせいたしました。いよいよ出番でございます。 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、公共施設等総合管理計画の実行に向けた具体的な施策について質問させていただきます。 令和３年１２月議会及び令和４年３月議会において、公共財産の利用促進に向けた情報発信について及び指定管理施設のモニタリングについて質問をさせていただきました。今回は、施設の長期修繕計画等ハード面の計画課題について市の今後の方針をお聞きいたします。 １つ目、公共施設の再編計画の計画策定について。 今定例会初日の所信表明における施政方針の５番目、行政・地域経営の中で、市長は、公共施設の有効活用と維持管理については、利用者ニーズや地域特性等を踏まえ、適正な公共施設の再編に取り組んでおり、引き続き公共施設等の保有量縮減を進めていくため、個別施設の在り方や管理運営の考え方を示す計画の策定に着手すると述べられました。これは残していくもの、廃止、統合していくものの仕分や、それに向けた工程等、具体的な計画策定に入っていくという理解でよろしいのでしょうか。 ２つ目、再編に向けた判断作業の進め方についてです。 今後、公共施設等の統廃合の計画策定に当たり、個別施設の存続、廃止等の判断を行う上で、具体的にはどのような方法でその作業を進めていくのでしょうか。用途によって異なるとは思いますが、選別から検討の進め方、判断に至る具体的なやり方の構想をお聞かせください。 また、施政方針の５つ目の行政・地域経営について、括弧書きで、市民目線、カイカク・カイゼンとしていますが、施設の統廃合の判断に際してどのような方法で住民の意見を拾い上げ、どの程度反映していくのでしょうか。 ３つ目、長期修繕計画の策定について。 存続させていく施設に関しては、当然、施設の本来の目的を果たせるだけの機能を維持していかなければなりませんが、そのためにはそれ相応の資本支出、計画では投資的経費というような言い方になっていると思いますが、つまり計画的かつ適正な大規模修繕や整備、更新が必要となります。このような資本的支出に該当する工事費用は、直営施設だけではなく、指定管理施設等においても市の負担となるはずです。そのため、財政負担と住民福祉のバランスを考える上でも、今よりさらに具体的、現実的な、つまり実施時期や概算費用の見込みまで織り込んだ中・長期の修繕計画が必須と考えますが、どうでしょうか。また、策定の予定があるのであれば、どう進めていくのでしょうか。取りまとめるべき担当組織や検討作業の具体的な進め方についてお聞かせください。 この場からの質問は以上でございます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。 本当に悩ましい、正直言いまして課題でありますが、私どもが頭に置かなきゃならないのは、合併によって、言わば一般論として施設がかなり余っているという言い方は表現が悪いかもしれませんが、過剰にあるというのが一つあります。 それと、先ほどの質問で、財政規模という話が出まして、私が交付税の問題とか言いましたけども、真庭市の人口、総合計画でも３万４，０００ということを目標で、社人研でいくと３万２，０００ぐらいだったと、３万９００か、いうことで、それよりも多く見込んで３万４，０００です。交付税というのは基本的には人口に比例します。だから、人口が減るということは、人口急減だとか単位費用だとか、そういうのを直さない限り、交付税の配分が減ります。国も総額、人口が減れば税収が減ってくる。一般論としてですよ。というような中で、交付税が減れば大変なことになるという。しかし、シュリンクするというのを前提にして考えなきゃならない。そうすると、維持管理経費の問題とかですね。 そういう中で、所信表明でも言いましたように、個別施設の在り方を検討していかなきゃならないということで、令和５年度から統廃合するもの、移譲するもの、民営化するもの、廃止するものとか、こういう管理運営すれば少しでも適正でありながら、費用が助かるんじゃないかとか、そういう計画をつくっていきたいということであります。 その前に、結論ありきでつくるべきではないし、それは大混乱を起こす。言わば施設カルテをつくっていく。それを公表していくようなやり方で、施設の状況の見える化をしていくということでやりたいということであります。 その作業そのものはなかなか大変でありますが、まずは情報のデータベースをつくると。次に、建物の安全性だとか環境性が確保できているかとか、維持管理工事とかのコストはどのぐらいかかるとか、利用状況はどうだとか、そういうことでの評価分析を行っていきたいと思っております。 ただ、そういう客観的なものを出した上で、広範に皆さんの判断を仰ぐ。つまり施設の近いところにある住民の方は、それは残してくれというのが当たり前ですからですね。それも気持ちとしては分かりますけども、どんだけ客観的にそういうデータを出して、市全体から見て判断してもらうようなことにするかしかないなと思ってます。ただ、そこばっかりに注視するような行政をしてても展望は出ませんから、これだけに重点を置くような行政を進めるのはまずいなと思ってます。 そういうことの絡みで、議員が質問されている住民意見をどのように拾い上げるのかということですが、もう率直にいろんな意見を出してもらう以外ないなと思いますけども、一般論としては、総論賛成、各論反対になりがちだろうというふうに思います。そういうものを出しながら、市政全体からどうなんだと、将来に負担を残さないためにどうなんだというような議論を、むしろこれは議員各位というか、議会でしてもらったほうがいいと思ってます。個別の地域ごとでやるとどうしても、当たり前ですけど、自分ところ優位ということが出るのは当たり前です。だけど、真庭市政全体からどうなのかというのを私どもも出していきますし、議員もそういう真庭市民から選ばれた議員ですから、そういう意見を出し合う中でつくっていくのがいいのかなと思ってます。 それを前提にしながら、それがないから修繕をしないという意味じゃありませんけども、そういうことを前提にしながら、必要な施設の長寿命化とか安全性の確保だとか、そういうことをやっていかなきゃあならない。費用もできる限り平準化できればいいですけども、あるときにはやっぱりがっと普通建設費を伸ばさなきゃならない。そのために基金があるわけですから、真庭市の場合は相対的には施設管理のための基金をそれなりに確保してますから、それを使ってやっていけばというふうに思っております。 いずれにしても、今がよければいいというんじゃなくて、将来の真庭はどうあるべきなのかというような観点を含めて議論をしていただかないと、将来に禍根を残すなと。やはり私たちは、かつての人はいいことをやってくれたというようなんが私は評価だと思ってます。今は少々きつい評価を浴びても。そういうまさに人気取りをしないということが大事なことだと思ってます。そういうことで心してこの問題に取り組んでまいります。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） では、再質問させていただきます。 そもそもこの公共施設等に係る総合管理計画が策定されたのは平成２９年４月、来年度は１０年区切りの第１期の後半に入るような形になります。この中で、そもそも総合計画に掲げられた市有財産の４０年で４０％の削減という目標がございます。もちろん単に面積を減らすんではなく、統合再編を伴うものであるということは分かりますけども、４０％も削減したらどういうことになるのか、現実的なイメージとしてお持ちでしょうか。 ちなみに、総合管理計画策定時の床面積で言うと、市内全ての学校と幼稚園、保育園、こども園を合わせた面積が全体の大体３８％です。学校と市役所、庁舎ですね、支局も含めたものの合計で４１％です。４０％削減ということは、これがそっくりなくなってしまうというふうなことになるんですよね。 総合管理計画に記載された公共建築物の用途別面積表で、計画において何を残すべきか、機能面で最優先されている施設として教育施設、行政施設、図書館、
子育て支援施設、保健福祉施設等が挙げられていますけども、いずれも地方公共団体として機能上、また少子・高齢化が進む地域での政策において大変重要なことは誰が見ても分かるんですけども、これらの合計だけで全体の床面積の約５７％になります。これに、これまた不可欠なインフラである供給処理施設ですね、これを加えるとこれで６０％になります。これにさらに公営住宅を加えると７０％いっちゃうんですね。これちょっとパネルを作ってくればもっと分かりやすかったかもしれないですね。 とすると、これ以外のスポーツ、レクリエーション施設や市民文化施設、社会教育施設、こういった最優先機能に準ずる優先機能とされている施設の部分についても、それこそ大なたを振るわないと数値目標は達成できないということになります。数値目標を標榜するのはいいんですけども、これが果たして現実的なものと言えるのか。この点からも第２期に向けた抜本的な見直しが必要と考えるんですけども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これは私が答弁いたします。 おっしゃるとおりで、私、実は別に計画にあるから隠すつもりは全くないんですけども、正直言って施設が当時、また新たに必要となってくるとか、そういうものをあまり考慮しなかったなというのが１つと、それから合併算定替えの関係から交付税が今以上に減るというような危機感があったというようなこととか、それからまた機械的にやったなという、そういうことで、よその団体も割とこういう数字を出してまして、ただもう一度冷静に、新しい施設も要るわけですし、またしかしそれで代替するからこれは要らないというのもあるわけでして、そんなことで私はこれを絶対死守するという考えはありません。もう一度おっしゃるような観点も含めて見直しをかければいいというふうに思ってます。 ただ、３万４，０００、本当にもっと減るんじゃないかという思いもありまして、この総合計画を死守したい、そのためにやりたいというのはありますけども、その辺は議会にもその途中経過を出していきますから、一緒に議論をしてもらえばいいと思ってます。そういうことで、決してこれをずっと死守するとかというつもりはありません。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 私といたしましてもって言っちゃいけないんですけども、私は前にこう言っていたからとか、話が違うじゃないかとかなんていうことは言うつもりはありませんし、その時々に応じて方針というのはもう本当、時点修正するべきものであるというふうに考えております。ですので、そういった柔軟な対応をお願いできればというふうに私も考えております。 とどのつまり、この総合管理計画のほうですね、これの目指すところって一体何なのだろうというとこなんですけども、真庭市の公共施設が人口に対して大きいのは、これは皆さんお分かりのとおり、町村合併による重複、それから広域のため施設拠点が分散してるということ、それから観光都市であるため、スポーツ、レクリエーション施設の比率が高いという市の特性によるものが大きいと思います。機能統合を進めていけば、利用者の少ない、つまりは周辺部が整理されて、中心部への集中が加速させられるということになってしまうのではないかということを懸念しております。 この計画の基になっているのは国のインフラ長寿命化基本計画だと思うんですけども、推進する国の意向のほうもそこにあるんじゃないかとは思うんですけども、再編を進めることで行き着くところっていうのは、結局コンパクトシティー構想ですね。ここに行ってしまうと思うんですけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これも基本に係るものなんで、私が答弁させてもらいます。 本当に国の人たちととことん話をすれば、国というか経済界含めて、コンパクトシティーというか、日本の人口減少の中で効率化するためにコンパクトシティーというか、いやもう農山村は要らないんだみたいな本音は、そういう人が結構多いですよ、国会議員にも。でも、基本が分かってない。山がどういう機能を持つのか、田んぼがダム機能をどう果たしていくのか、そして豊かな文化とは何なのか、基本が分かっていない人がいっぱいいるというのが私の実感です。そういう国会議員、そういう人を選んできているわけですから。だから、本当はそこまでの議論をしていかないと、農山村の問題はいい方向に行かない。それに乗る気はありません。ただ現実に、交付税で財政が運営されている、この悲しい現実というのも押さえなければなりません。 マスコミも実はそういう人たちが増えている。この前も某新聞社の幹部に言ったんですけども、若いときに地方に出して、地方を勉強させているんだと。あんたとこ、地方といっても岡山市止まりじゃないかと。そこで地方に出て、地方を知った感覚になるなよと。しかし、マスコミもここまで縮小縮小されていたら、郡部には出せない。 だから本当、一番根底において都市集中が日本の悲劇につながっている。地震対策でも都市集中を前提にして、あれしよう、これしよう、でももっと分散化させれば、もっと被害を最小限に抑えられる。その思想が根底から弱いと思ってます。 そういうことへの戦いをしながら、しかしやはり現実的なこともせざるを得ないということでやっていかざるを得ないと思ってます。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 私も、これはちょっとコンパクトシティーがいいのか、小規模といいますか、拠点分散型がいいのかというのは、そのところどころの特性によって判断するべきだと考えております。一般的に小規模な中核都市というのは、コンパクトシティー構想というのはずばっとはまってくると思うんですけども、真庭市のようなある意味特殊な条件を持っているところは、それ一概に図ることはできないと思っております。この部分については、これ以上やるとテーマから外れてしまいますし、軽々に意見を言うべきことではないと思いますので、岸田総理の口癖じゃないですけども、引き続き様々な面からの検討が必要であるというふうに考えております。 続いて、住民意見の聴取、反映についての部分なんですが、その目指す姿が具体的になっていないことが問題なんじゃないのかなというふうに思います。再編に向けてそれぞれの施設の目指すところが明確になってない。そこの部分がちょっと課題なんじゃないかなというふうには考えております。 久世の保育園の件についても、保護者の方々が説明会で口々に訴えているのは不安です。人が不安を感じるのは、この先どうなるか、明確なイメージがつかめないとき、さらには任せるべき相手が自分たちにとって不都合なことしてしまうのではないかという不信感ですね、そこの部分だと思います。絶対に悪いようにはしないから私たちに任せてくださいといって、安心、納得してもらえるだけの堅い信頼関係があれば、何も言わずに進めても不安感を抱かれることは少ないんでしょうけども、現実的にそれを期待するのは難しいのかなと。とすると、説明を受ける側が何を知りたいのか、どういうことに答えてほしいのか、それに明確に答えることが必要ではないかというふうに思います。 つまり情報、情報というのは情報と伝達が重要になるんではないかと思います。あと、情報は伝えるべき相手に伝わらなければ意味はありません。ある施設を再編、更新するんであれば、更新後のものがどのような姿で、どのような運営をしていくものなのか、相手に分かるように伝える必要がありますし、その点で言うと一方的な説明ではなく、対話と意見交換を通じて目指す姿を明確にしていくこと、それが意見を反映することじゃないかなというふうに思っております。 もちろん、いつも市長がおっしゃっているとおり、要望を何でもかんでも取り入れていれば、それは人気取りにはなります。ただ、そんなことをやっていたら、現実問題として実現不可能な計画になってしまいますし、それから最悪、財政破綻につながるようなことになったら、結果的には住民を不幸にすることになります。無理なものは無理とはっきり説明しなければならないと思いますけども、それをどうやって納得してもらうように説明していくのか、そもそもその部分をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 総論としてはおっしゃるとおりで、これ一例を挙げられましたんで、ただこれが本論じゃないんであれですけども、こども園に関しては民間のほうからのいろんな設置目的から、どういうものにしてどうのという説明がまた近々あると思ってますから、それを含めてでいいと思っておりますが。例えば、久世幼稚園をこども園にするときにもいろんな議論があったんですけども、結果として今のこども園で私は何も、個々のことはあるかもしれませんけど、全体としては問題があるというふうに聞いておりません。 そういうことで、今の現状というだけで、これは総論です、だけでどうしても当事者は議論しがちですけども、それはそれで私どももそれに対応することをしながらも、長期的にどうなのか、どうあるべきなのか、それをその涙がどうやとか感情論に流されるんじゃなくて、その事実をきちっと踏まえた上で将来展望を持って、そしてまた理念もきちっと持ちながら計画をつくっていく、あるいは個別にも対応していくということが大事なことだろうと思っています。 そういうことで、その４０％についても当時つくりましたが、今さっき申し上げましたようなことから、もう一度積み上げてみていいというふうに思いますからですね。ただ、その当事者のだけで私どもは判断するわけにはいかない。そういうふうな行政は要りません。長期的に見て、どういう行政をしていくのかということでまた、それで理解を求めるように十分こちらもしていかなきゃなりませんけども。ということがこの施設一般についての対応の方向だと思っています。 真庭市の場合、道路にしても、御存じのとおり１，２００キロありますし、橋も１，０００個ありますから、全部残すわけにいきません。あるところで橋を落とす関係でテレビも入ったりしたこともありました。しかし、それは実行しましたけども。利用の頻度とかも十分考えなきゃなりませんけども、しかし真庭市が合併をした、その合併した目的は何なのかということも十分考えないと、真庭市の中でミニ東京の発想に立つべきではないということは十分自覚しながら進めてまいります。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） ちょっと挙げた例があんまりよくなかったのかもしれないんですけども、要は言いたかったのは、住民の皆さんが問題を投げかけたときに、それについての意見を、意見をといいますか、意見交換するときに、相手が知りたいことは何なのか。当然みんなの意見を聞いてたら、さっき市長がおっしゃられたように、総論賛成、各論反対になるというのは目に見えてますんで、ある程度、そこはもう市がきちっとレールをつくってやっていかなきゃいけないんですけども、不安を感じている人たちがどういうふうなところ、何を知りたいのか、何をもって安心したいのかということを一つ一つほぐしてあげないと、話は紛糾するばっかりで、前へ進まない。結果、この計画のほうが進まないということになってくるというふうに考えておりますので、そこの部分については今後も引き続き説明に際しては留意いただいてやっていただければなというふうに思っております。 時間も限られておりますので、続いて具体的なこの計画の部分、計画策定の部分についてなんですけども、その前にそもそも今ある施設の適正な維持補修が計画の段階からなおざりされているんじゃないのかなというふうなことも感じております。 例えば個別施設ごとでいきますと、落合総合公園のゲートボール場なんかがいい例なんですけども、ここは穴が開いているのに長いことそのままになってます。舗装がぼろぼろになっている道路をイメージしてもらえばいいと思うんですけども、ゲートボールをやるとボールがはねます。利用者の方から見に来てくれというふうに言われて見てみたら、言われたとおりぼこぼこなんですね。これは消防の操法でも使うからとか、それからゲートボールのゲートを刺すから穴が開くっていったって、ゲートボールをやるんだから、ゲートを刺すのは当たり前の話であって、そもそも何かそこを前提にしたグラウンドづくりをしてないのがおかしいんじゃないのかなというところと、施設を豪華にしろと言わないんですけども、あるべき品質のものを整備、提供するのが施設所有者の義務じゃないかなというふうに考えております。 現状、真砂土を入れて転圧で固めている状態なんですけども、塩カルなんかをまいていますから、鉄骨の柱の器具はさびてます。やるんならこれはクレイ舗装かオムニコートですね、人工芝を入れてというのが本当は妥当なのかなというふうに思っております。定期的に転圧を利用するんでもいいんですけども、５年、１０年スパンの総コストで考えたら、もしかしたらそっちのほうが安いかもしれません。 ついでに言うと、先日、今日も何回か話に出ましたけども、おちあい
元気フェスタで、ここでモルック大会をやりました。私も参加させていただいて、３万まにぃを目指して大人げなく子どもさん相手にむきになってやって、見事に惨敗しましたけども。これ非常に盛り上がりました。こういうものにも使えるし、それから災害時の緊急援助物資の受入場所にもなっているんですよね。そういう点からも、下がもっと汎用性のあるものにしたらいいのかなと。長期スパンでの維持コストだけじゃなくて、そういった汎用性も視野に入れて改修や施工法を検討することがあってもいいと思うんですけども。長期修繕計画においてこういう考え方のほうはお持ちでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） それぞれの施設で計画といいますか、修繕については、予算の関係、財政の関係もございまして、５年ごとぐらいに、５年の範囲でどのぐらい直すとか、そういったような予算の平準化もございますし、そういう計画は持ってやっておりますし、それから先ほどございましたけど、直営施設については毎年職員のほうが現場で評価させていただいて、不具合があるところについては予算をつけて、これは財産活用課のほうが持っておりますけども、１，０００万円の予算でその範囲でやっていると。そういう細かいところを直していかないと将来大きな負担につながるということで、細かいところも持ってやっております。 今おっしゃられた長期的な汎用性を持った計画というのは、まさに先ほど市長の答弁にもありましたように、個別施設の計画を立てていく上で今の状況を洗い出し、課題を洗い出したところで、所管の行政目的でもありますし、例えば統合とかということもあるかもしれませんし、ほかの施設と行政目的と合うものについては同じように整備を一緒にやったときに効率も上がるかもしれませんし、先ほど、ただ体育施設だけでなくて、災害の施設とかということにも使えるかも分かりません。そのあたりのことは、今ある個別の施設計画を、今の状況を把握して市民の皆さんに公開して、そこでいろいろな議論をして計画を立てていきたいというふうに思ってございます。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 計画のほうはよろしくお願いいたします。落合総合公園はちぐはぐな例として一番分かりやすいんで、例に引かせていただきました。 もっとも私の地元ですから、地元のことばっかりって思われても心外なんで、もう一つ例を出しますと、勝山の水夢ですね。ここなんかは、水の循環器ですね。アメリカ製で既に製造中止された機種です。衛生面でも重要な機器ですけども、壊れたらそっくり交換するしかないんですね、これは。修理するための部材がないですから。ボイラーからの配水管ですね、こっちのほうについてはもう水漏れしてて、そこをペットボトルで受けているような状態です。地下の照明に関しては、どうやって交換すりゃあいいのか分かんないような位置に、えらい高いところにあって、おまけに蛍光灯自体がもう交換用の管球がないっていうふうな、そんな状態になってます。この前も女性用の風呂が壊れたんですけども、東京から業者を呼ばないと直せないっていうふうな、そんな状態でした。それよりももっと深刻なのは、外壁からの水漏れですね。内部のほうにも至るところにその漏水痕とさびが発生してまして、こうなると建物って劣化が加速度的に進んでいくんで、ぐずぐずしている余裕はないと思います。 落合総合公園にしても、ここにしても指定管理なんで、指定管理者との十分な協議、これも必要だと思いますけども、使用設備と躯体については所有者の当然負担になりますので、そこはちょっと注意してやっていくようなことが必要だと思います。 こういった部分に個別の長期修繕計画策定に関しては、かなり専門的なミクロの、かつ個別のかなりミクロの視点からのものが必要となると思うんですけども、策定はそういうふうな立ち位置においてやるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今、市長のほうから答弁しましたとおり、取りあえず、取りあえずというのはあれですけど、その施設の状況をいろんな側面から確認し、それを見える化をさせてもらって出させていただくと。その後で、市民の皆さんの意見も聞きながら、将来どうあるべきかを話すと。そこでいろんな意見も聞きます。最終的には、大きく言いましたら、それを将来存続させていく上ではどういう計画で直していくのかという年次計画も当然必要になってまいろうと思うんですけれども、まだ具体的にその計画をこういうふうな形で出せるというのが示せるわけでは正直言ってございません。最初の着手のところをやらせていただくということだと思っております。今後、どういうふうな出し方をして、どういう計画につくっていくかというのは検討していきたいと。ただ、財政的な問題もありますので、将来の計画は必要だろうとは思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） それはもうぜひ進めていただきたいと思うんですが、４０年の計画の中のもう既に７年たってます。昨年、同僚議員が質問したときに、昨年の３月末の段階で進捗率が、床面積ベースの進捗率なんで、ここは見直さなきゃいけないと思うんですけども、約２．７％ぐらい。今年もちょっといろいろ進めているとは思うんですが、それにしてももう第１期、１０年で第１期のほぼ後半に入ってきているような状態ですので、ここの策定はそもそも今進めていると、これから進めるっていうこと自体が、私は既に遅いと思っております。その点については十分に御認識いただければというふうに思っております。 少子・高齢化ですとか、それから人口減少が加速していく中で、全国的にも同じ状況の中で人口の取り合いしてもしょうがないというふうに、これ市長も言われますし、私もそう思いますけども、少なくとも流出を最小限に食い止めて、もしくは移住を検討する層に対して魅力的な町であるためには、雇用と収入水準といった経済面の暮らしやすさに加えて、生活環境の充実、こういった要素も大きいと思います。公共施設等の総合管理計画は、住民の暮らし、地域の在り方に直結してるものです。そのために市の姿勢や計画内容、それから進め方が問われる一方で、住民のほうでも、これは当然住民の代表としての我々もそうなんですけども、これを市に任せっ放しにするんじゃなくて、自分たちの暮らしの問題として向き合う姿勢が問われるんだと思います。 その点でも十分な、さっきちょっといろんな住民の方の意見をお聞きしてというのがありましたけども、十分な話合い、それは本当に向こうが何を望んでいるのか、やるほうは、これはもうそこまではとてもできませんというところ、無理なものは無理とはっきり言って意見をぶつけ合う場ですね、こういったものを通じて、合意形成と協議をしていくということが必要だろうというふうに考えております。 財政負担軽減も大事なんですけども、公共施設の再編、削減によって住民福祉が低下して、さらに人口流出、地域の衰退につながるようなことがないよう、また適切な民間へのの業務委託、権限の移譲ですね、こういったものを通じて、産業育成につながるような形でこの計画をより現実的かつ実効的なものとするように検討を進めていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。 以上で終わります。
○議長（小田康文君） これで５番吉原啓介議員の質問は終わります。 この際、お諮りいたします。 真庭市議会会議規則第９条により会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により午後５時を超える場合はこれを延長することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。 次に、議席番号１５番長尾修議員の登壇、発言を許可いたします。 １５番長尾修議員。
◆１５番（長尾修君） １５番長尾修でございます。 豪雪地帯の除雪体制について、市長にお伺いをいたします。多分６時まではかからないと思いますけど、よろしくお願いします。 気象庁は、１月２４日１９時１０分に、岡山県内では初めての１０市町村に深刻な交通障害が発生するおそれが高まっているとして、短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける顕著な大雪に関する気象情報を発令し、１９時のＮＨＫ全国ニュース中の速報で最も降雪量が多い蒜山地域が報道されました。残念ながら不幸な出来事や作業中の事故もあり、今回のような警報級の大雪の場合、除雪もスムーズにいかず、生活に支障を来しており、行政だけの除雪対応には限界を感じております。自助、共助、公助のうち、互いに助け合う共助をより充実することが重要と考えます。雪の多い地域ではトラクターや除雪機を持っておられる方も多く、真庭市道を中心に地域自主組織や自主防災組織等と連携し、集落単位で安全を確保した上、場所を限定し除雪依頼を委託契約するなど、有事の際の仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 長尾議員の御質問にお答えいたします。 １月２４日からの降雪については、蒜山の上長田観測所で史上最大となる２４時間降雪量が９３センチということを記録しました。上長田が全国的に一躍有名になるようなことでございました。その結果として、米子道、中国道、岡山道の高速道路、あるいは国道４８２、１８１号線で通行止めとなって、ＪＲ姫新線も運休ということで市民の生活にも重大な影響を及ぼしましたし、質問でもございましたけども、また私も所信表明で申し上げましたが、市内で貴い人命が失われてしまうということで、心から御冥福をお祈りいたします。 また、消防団員、民生委員による除雪、あるいは安否確認ということで、共助による地域の皆様の活動に御尽力いただいたことで、この場をお借りして御礼申し上げます。感謝申し上げます。 真庭市の除雪計画では、市道総延長１，２００キロがあると。そのうち５００キロと国県道１００キロを含めた６００キロを除雪することで従来からしておりまして、このたびも市が所有する除雪車３１台と事業者のものを合わせて約１００台は昼夜を問わず実施して、作業時間が５，０００時間というようなことになりました。 これは不便をおかけした方に、よそに比べての話だからというのは、なかなか言いにくい話ですけども、ただ客観的には、どことは申しませんけども、この周辺を含めたよそに比べれば、この１００台でもって除雪するというのは、相当充実した体制であります。こんだけの雪ですから、行くのが遅くなったり、結果として御迷惑をかけましたけども、２８日には計画路線全部の交通が確保できたということで。今度、補正予算という形で提案させていただきますけども、除雪費が約３億７，０００万円の追加ということになります。 今後、史上最高といっても、またこういうことが起こらないとは限らないというのは十分理解しております。こういうこと、今のような体制を前提にどういうふうにしていくかという御質問であります。 安易な委託はなかなか難しいというのが、やっぱり危険を伴うということですから、原則は現場の状況を熟知した事業者に委託するというのを基本にしていく。あまり出動回数がないところの業者は機器も含めてやっぱり不慣れという、これは業者が悪いわけじゃなしに、仕方ない面はあるんですね。その辺は、しかし今回の教訓を基にして、より迅速にできるようにお願いするということが１つありますし、それから仕組みづくりについて、ほかの自治体、県内ははっきり言ってあまり参考にならないんですけども、上越だとか、もっと多雪地帯の取組も把握はしておりますけども、勉強して、やっていただく方の自主組織についても安全性が確保できたりするようなことを前提に検討していきたいというふうに思ってます。善意でやって、本当に事故につながっても申し訳ないですし、それからこちらも道路施設がそれで壊れても困るとか、いろんな問題があります。ただ、このような大雪に対して、より充実した体制をどうすれば住民の方の協力も含めてやっていけるのかということで検討してまいります。
○議長（小田康文君） １５番長尾議員。
◆１５番（長尾修君） 答弁をいただきました。上長田の観測所が９３センチとおっしゃったですけど、同僚議員のとこですけど、私のとこは１２０から３０ぐらい、もっとあったかも分かりません。蒜山でも広い範囲で。 先ほど冒頭、市長も感謝の意を表されましたけど、私のほうも今回の大雪で特に除雪の作業隊、それから地域の有志の皆さん、それから消防団の皆さん、それから建設業者の皆さんの地域を守るという強い使命感ですね、そういうものに対して私からも改めて感謝を申したいと思います。 除雪も夜中の２時から３時頃から、除雪機械基地から車両が、コースが決まっているんですけど、コース順に作業をしていくと、どうしても除雪が遅くなる地域が出てきます。この議場の中にもおられますが、国県道に出るまでの真庭市道を大体朝の５時頃からトラクターでライトをつけて、吹雪の中、ほとんど毎日のように除雪されている方もおられます。この方もボランティアとかという意味ではなしに、もう使命感ということでやっておられます。なかなか熟練が、さっきおっしゃったように要するわけですけど、それでも吹雪の中でライトをつけてですから、例えば下水道のマンホールなんかでも、明確にどこにあるかというのは分からんわけですけど、ついつい当たってしまうとか、そういうこともあったりで、大変な作業だと思っております。 この通告書を提出した後、公益財団法人のシルバー人材センターの方に話を聞きますと、私有地でありますとか、私道の除雪依頼は直接結構あるそうです。それから、振興局を通してシルバー人材を紹介してもらったりとかということで、結構トラクターや除雪機を持っている方で登録されている方は結構おられるんです。特にトラクターなんかは、中心は春から秋までの農作業とか、酪農関係なんかはそうですけど。別のシルバー人材センターの支所の方に、ちょっと南部のほうですけど、今回の大雪で除雪体制の仕組みづくりは本当に大切であると実感したということで、私のこういったシルバー人材の方々と連携を取りながらということも十分認識しておられました。 市長、１つ提案なんですけど、市役所の各関係部局と自治会、さっき申しました地域自治組織、自主防災組織などと連携して、トラクターや除雪機を持った方の冬期間のシルバー人材センター、当然６０歳以上だと思いますけど、登録者数を増やして、真庭市道の除雪にも場合によっては振興局から、このシルバー人材センターは傷害保険を常にかけておりますんで、夏場の草刈りですとか、いろんな作業をする場合も含めて。このシルバー人材センターに場合によっては振興局から出動依頼の仕組みをつくるなど、そういった形で共助による除雪体制の強化というもんができないか、いま一度御答弁をいただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） シルバー人材センターのことでしたので。今、登録者数については、令和２年ぐらいまで年々増えていたというふうに聞いてます。令和３年ぐらいになって、ちょっと定年延長の関係でやはり６０歳以上の方が通常、また雇用されることになったことでちょっと登録、新規が減っているというふうには聞いてますけれども、シルバー人材センターさんとしても登録者数を増やすためにいろいろ努力をされてます。 その中で、除雪に限らないんですけれども、例えば仮会員、正会員まではいかないんですけれども、仮会員のような形で一時的に登録をしておいていただいて、まさに除雪のような有事のときに、そういったスポットで特定の業務を行っていただくというような制度が他市町村のシルバー人材センターで行われているということをお聞きしているようで、真庭市でもそういった同じようなものができないかということは検討されているというふうにはお聞きしていますので、そういったことがもし実現できれば、今議員がおっしゃったようなことも進められる可能性はあるのかなと思っています。市としてもシルバー人材センターのほうに運営補助なども行っていますので、引き続きそこの部分は連携を取って進めていければというふうに思っています。
○議長（小田康文君） １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君） 御答弁いただきました。その方向で関係部署も含めてぜひ連携を取って、さらなる体制の強化ということでやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで１５番長尾修議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は９日木曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の７番から１４番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後４時４９分 散会...