配信しておりますとおり、地方自治法第100条第13項の規定により派遣いたしましたので御報告いたします。
なお、議長諸般の報告も配信しておりますので、併せて御覧ください。
次に、
議会運営委員会が行政視察を行っておりますので、委員長から報告を願います。12番
林光和委員長。
〔12番 林 光和君 登壇〕
6 ◯１２番（林 光和君） 令和６年２月21日、
新見市議会議長榎日出男殿。
新見市議会議会運営委員会委員長林光和。
議会運営委員会行政視察について。
議会運営委員会では、令和６年１月31日と２月１日に滋賀県彦根市、京都府京都市を視察いたしました。
１日目は、滋賀県彦根市が取り組んでいる子ども議会について視察研修しました。
彦根市議会では、平成20年に開かれた議会に向けてアイデアを出すための任意組織として、議員有志による
議会開放推進プロジェクトチームを設置し、その後平成27年から
議会開放促進委員会へ名称を変更し、事業を継続しています。
その取組として開催している子ども議会は、小学生が政治への関心を深め、社会参画への意欲を養い、保護者に市議会や行政の取組をより身近なものと感じてもらうことを目的としています。対象は市内の小学６年生で、最大24人とし、執行部、教育委員会、議会の３者共催で、学校との調整は教育委員会を介して行っております。
８月（夏休み中）に事前研修として質問の仕方及び質問書の作成方法を説明後、質問内容を決定し、質問を作成する。開会１週間前にリハーサルを実施し、11月の本番当日は、１グループ８人の３グループに分け、１人５分で質問する流れになっております。子供議員の親や兄弟、親戚も参観することができ、議会や市政をより身近に感じてもらうよい機会となっています。
議場開放の取組としては、「
議場コンサート」、議会広聴の強化としての「出張！議会広聴の日」、「大学との連携」を行っています。
２日目は、京都府京都市会の開かれた市会を推進するため、平成19年度から実施している一般の親子を対象とした親子ふれあい議場見学会と、学校教育の一環として議場を見学する
子ども議場見学を視察研修をしました。
親子ふれあい議場見学会は、市内在住の小学４年生から６年生とその保護者を対象に、例年11月上旬に午前、午後の２部構成で開催され、各25組が90分間見学を行います。令和５年度は46組、112人の参加がありました。集合写真撮影、市会の
ＰＲグッズ配布、次回以降の見学会に生かすためにアンケートを実施し、おおむね好評の回答を得ております。
子ども議場見学は、市内在住の小学校４年生から６年生及び中学生を対象に実施され、学校の
社会科カリキュラムを学ぶ時期に合わせ随時実施されており、約60分、50人程度の参加で実施されます。令和５年度は11校、333人の参加がありました。
今回の視察は、開かれた議会の施策としての子ども議会と親子ふれあい議場見学という小学生が政治への関心を深め、社会参画への意欲を養い、保護者に市議会や行政の取組をより身近に感じてもらうための機会を提供する様々な取組を実施している市議会への視察研修であり、新見市議会としても開かれた市議会への取組に生かしていきたいと考えます。
以上、報告いたします。
7 ◯議長（榎 日出男君） 次に、
総務消防常任委員会が行政視察を行っておりますので、委員長から報告願います。９番
岩田秀之委員長。
〔９番 岩田秀之君 登壇〕
8 ◯９番（岩田秀之君） 令和６年２月21日、
新見市議会議長榎日出男殿。
新見市議会総務消防常任委員会委員長岩田秀之。
総務消防常任委員会行政視察について報告します。
総務消防常任委員会では、令和６年１月22日から23日の２日間にかけて滋賀県守山市と草津市を視察しました。
初日は、駅まで守山市長と担当課が出迎えに来られ、古き歴史の町並みを徒歩でいろいろと案内をしていただき、市役所に到着です。
守山市は、琵琶湖に隣接していて、面積は約56キロ平米で新見市の14分の１で、人口は約８万5,000人で新見市の３倍で、人口が毎年500から600人増えている市であり、住宅街から離れると区画整備がされている田畑が広がり、平野で山がない自治体です。
初日の22日は、昨年の２月に就任された44歳の森中高史市長は総務省出身で、平成25年から２年間、岡山県へ
総務部財政課長として出向し、その際
新見ふるさと塾21で地方創生について意見交換をしており、今回の視察では市長自らが市民が主役のまちづくりについて直接説明を引き受けてくれました。
まずは、
まちづくり全般でありますが、平成22年に市民参加と協働の
まちづくり条例を制定し、年間500から600人の人口が増加しているが、移住者がなかなかまちづくりに参加してくれない状況をいかに改善していくかが課題であると。市内の
自治会加入率は90％と高い数字である中で、市民が主役のまちづくりとして市民参加と協働のまちづくり、
市民活動団体の支援、自治会によるまちづくりへの支援、特色のある環境学習に取り組んでいます。
市民が主体的に市政に参画する機会を大切にしながら、市民と共に、子育てするなら守山、住むなら守山、働くなら守山、市民が主役のまちづくりの４つの政策の実現に努めており、「自分たちのまちは、自分たちで守ろう、自分たちが創ろう」という自治精神を持つことが重要と考える。新見市においても、このことは大変重要な施策と捉えました。
また、今年度、市や地域性に合った
中間支援組織を構築するため、
市民活動団体や専門家から成る研究会を開催しています。
続いて、滋賀県が進めている交通税についてですが、滋賀県総務部長として出向時に検討を推進してきた経験から説明があり、今後は
公共交通ビジョンを明確にし、税を何に使うのか、幾ら必要なのかという議論になっていくとのことです。
研修会が終わり、新しい庁舎内の見学です。驚いたことに、職員は衣服の軽装化で１年を通してノーネクタイです。また、新庁舎の供用に合わせ、
ペーパーレス化の徹底や決裁の電子化を実施、
フリーアドレス、庁舎内の固定電話の廃止で携帯化などの働く環境や働き方改革も進んでいると感じました。
次に、近年建設された新しい施設を視察し、読書日本一のまちづくりを目指している守山市の北部図書館「本の湖」では、多世代における住民交流の拠点として令和５年11月に開館され、近隣にはこども園、幼稚園、小学校、中学校などがあり、赤ちゃんから高齢者まで利用されています。図書館の２階にはテラスもあり、天気のよい日には外で本が読める環境にもなっていました。
続いて、令和３年９月に新築されたもりやま
エコパーク環境センターでは、熱回収施設の１日の処理能力が71トンで、全国的に見れば小規模な施設ですが、ごみの焼却に伴って生じる熱を利用し、高温高圧の蒸気でタービンを回して発電を行い、
全国最高水準エネルギー回収率18.5％を達成しています。発電で得られた電気は、施設全体の電気を賄い、余剰分は電力会社に売電し、タービン排熱は交流拠点施設の温水プールへ熱供給しています。本市においても、ただ燃やすだけでなく、焼却熱を利用しての発電施設が必要であり、今後の大きな課題と感じました。
次に、２日目には、近畿圏での住みよさでの2013年から2017年の５年間連続１位の草津市へ視察研修に伺いました。
面積は約68キロ平米で新見市の12分の１、人口は約14万人で新見市の5.3倍であります。
ここでは、市民と連携したまちづくりについて、
公益財団法人草津市
コミュニティ事業団の木村常務理事、
茶木まちづくり推進課長等にお話を伺いました。
市民協働の取組として、事業団は草津市の100％出資の財団法人であり、草津市協働の
まちづくり条例に規定されている
中間支援組織に指定され、市の協働の取組をバックアップしている団体であり、
中間支援組織としての活動として、市内には約280の
市民活動団体があり、また区域を代表する総合的な自治組織として、おおむね小学校区を範囲とした
まちづくり協議会が14あり、最大協議会の範囲における人口は約２万人です。協働事業、情報受発信、
まちづくり相談、人材育成、活動支援を行っており、
まちづくり協議会への
ホームページ運営や会計、税務、労務等のサポートまで実施しています。
また、
認定ＮＰＯ法人くさつ
未来プロジェクトとの連携では、子育て世代に対して、親になる方法を学ぶ機会を提供し、全ての世代の人と人がつながる場所や仕組みを社会につくり、そのことを通して大人と子供も夢を持ち実現できる社会を目指して活動している団体であり、まちづくりの推進を図る活動と連携をしています。
今回の２日間の視察は、市民が主役のまちづくりと市民と連携したまちづくりという市民とまちづくりの関係であり、まちづくりには、守山市長が説明で言われたように「自分たちのまちは、自分たちで守ろう、自分たちが創ろう」という自治精神を持つことが重要であり、また市民の意識を変えていくことが大きな課題であります。今後、様々な支援を継続的に実施していくことがまちづくりにつながることを改めて実感するとともに、今回の視察で得た知識を踏まえ、新見市にふさわしいまちづくりの発展に生かしてまいりたいと思います。
以上で
総務消防常任委員会行政視察報告を終わります。
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日程第４ 市長の行政報告について
9 ◯議長（榎 日出男君） 日程第４に入ります。
市長の行政報告を行います。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
10 ◯市長（戎 斉君） 本日、３月
市議会定例会を招集しましたところ、皆様方には御多用のところ御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
このたびの令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
この災害を受けまして、本市といたしましては、被災された方々を支援するため、１月４日から本庁舎、各支局において義援金の募金箱を設置したほか、被災した自治体と連絡を取りながら、１月５日、市職員２名が現地に向けて出発し、翌日には飲料水、アルファ化米、簡易トイレなどの救援物資を届けたところであります。また、１月27日から31日にかけては、上水道課の職員２名が給水車により石川県穴水町で給水活動を行ったほか、１月28日から２月３日にかけては、富山県氷見市に岡山県の支援チームの一員として本市から職員２名を派遣し、
罹災証明書交付事務の支援も行っております。そのほか、市職員も被災地の一日も早い復旧、復興を願い、募金を行いました。今後につきましても、人材の派遣、物資など、被災地から求められる支援を、県や県内の市町村、市長会などと連携しながら行ってまいります。
それでは、
前回市議会定例会以降の取組等について報告をさせていただきます。
まず、産業、経済についてであります。
農業振興につきましては、昨年の夏から秋にかけての猛暑などにより、全国的に農作物の生育に影響を及ぼした年となりました。本市も同様に影響を受けましたが、新見産ブドウの販売額につきましては15億2,000万円を超え、過去最高となりました。本市が経費の一部を支援し、ＪＡ晴れの国岡山が２月末の完成に向け整備を進めている
リンドウ選花場につきましては、選花機の増台や予冷設備の導入などにより、課題でありました選花速度が大幅に改善し、来年度の出荷から作業の効率化と高品質化が図られることとなります。同じく経費の一部を支援するトマトの選果場につきましても、３月末の完成に向け選果ラインの更新を行っており、スムーズな選果により安定した出荷が可能となります。今後につきましても、引き続き園芸品目全般においてブランド力の強化や生産振興に取り組んでまいります。
また、畜産振興につきましては、本年度創設しました
千屋牛生産基盤拡大事業補助金を活用し、２つの事業者が牛舎の整備に取り組まれました。これにより、生産基盤の拡大が図られ、着実に千屋牛の増頭につながっていくものと考えております。
新見市
オリジナルＩＣＯＣＡにつきましては、１月末現在、市民の皆様の87％がカードを保有されております。市内加盟店103店舗において、これまで付与したにーみんポイントの81％、約３億6,400万円分のポイントが利用され、電子マネーの利用も約２億5,600万円となっており、市内経済の活性化が図られているものと考えております。なお、冬季におけるエネルギーや食料品価格等の物価高騰対策として、12月25日、カードを保有されている市民の皆様に3,000円分のポイントを付与したところであります。さらに、１月中を
チャージ対象期間として、本年度３回目となる
現金チャージキャンペーンを実施した結果、8,716人の方が参加され、約１億2,200万円がチャージされております。これに対する約2,300万円分のポイントは、２月15日に付与をしております。また、本年度、転入や出生により新たに市民になられた方に3,000円分のポイントを付与するウエルカムにーみんポイントにつきましては、１月末現在で298件、89万4,000円分のポイントを付与いたしております。引き続き、加盟店を増やしながら、市内経済の好循環に向けて取り組んでまいります。
次に、健康、福祉についてであります。
健康増進施設げんき広場にいみにつきましては、施設の老朽化による大規模改修工事が完了し、１月５日から全館営業しております。屋根、スタジオ及び浴室等の改修を行っており、これにより多くの世代の皆様が安全に安心して利用できる施設としてリニューアルできたものと考えております。
物価高騰重点支援給付金につきましては、１月末現在で
住民税非課税世帯2,546世帯に１世帯当たり７万円の給付を完了しております。なお、令和５年度住民税均等割のみの世帯に対する１世帯当たり10万円の給付や、
住民税非課税世帯及び均等割のみの世帯に属する子供１人当たりに５万円を給付するこども加算につきましては、システムの改修など準備が整い次第、該当世帯へお知らせいたします。
次に、教育、文化、スポーツについてであります。
学校教育につきましては、１月18日、新見南中学校が岡山県
学校安全推進学校として表彰されました。同校は、平成30年の
西日本豪雨災害及び令和元年の
市内集中豪雨災害をきっかけに、災害に備え主体的に行動できる生徒を育てる防災教育を推進しており、地域の自主防災組織や関係機関の協力を得ながら防災教育を実施したことが高く評価されたものであります。今後は、同校の取組の成果を市内の小・中学校に広げ、地域ぐるみで防災意識を高められるよう取り組んでまいります。
中高連携につきましては、１月26日、
新見高校南校地に中学生、高校生の代表者44名が集まり、
まちづくり会議を開催しました。普通科の２年生による市議会への陳情のうち、代表選考会に進出した３つのテーマを基に中学生と高校生が一緒に議論を深めました。引き続き、連携の取組を強化し、まちづくりに反映してまいりたいと考えております。
次に、都市基盤、交通についてであります。
公共交通につきましては、
市街地循環バスら・くるっとの利便性向上のため、
交通系ＩＣカードの利用環境を整備し、２月13日から料金決済を開始いたしました。当日、私も乗車し、新見市
オリジナルＩＣＯＣＡによる決済を体験するとともに、新見駅において、にーみん及びＩＣＯＣＡのマスコットキャラクター、カモノハシのイコちゃんと一緒に
ＩＣＯＣＡ利用のＰＲを行いました。多くの市民の皆様が所有するこのカードを、地域公共交通の利用促進にしっかりと役立ててまいりたいと考えております。
鉄道の利用促進につきましては、多くの応募をいただいた市内３路線の魅力を伝える写真やイラストの中から厳選した作品により、
卓上カレンダーを作成いたしました。本庁窓口や観光協会で配布したほか、１月21日に初めて来新した
新型車両Ｕｒａｒａの歓迎イベントなどでもＰＲしております。
また、
公募型鉄道利用促進事業で採択した鉄旅の
魅力発信プロジェクトによる写真展が、１月31日から２月７日までの期間、倉敷美観地区内の倉敷物語館において開催され、また市内でも、２月10日から２月18日までの期間、まなび広場にいみのギャラリーにおいて開催されました。鉄道を使った旅行並びに本市の魅力が市内外を問わず広く伝えられたものと考えております。
ＪＲ芸備線の再構築協議会につきましては、１月12日付で
国土交通省中国運輸局から備中神代駅－備後庄原駅間を特定区間とする再構築協議会の設置等について通知がありました。第１回目の協議会は３月26日に広島市において開催を予定されており、本市からは副市長等が出席することとしております。
新見駅
周辺まちづくりにつきましては、官民の幅広い関係者が参画する組織、新見駅周辺み
らいプロジェクトの第３回定例会を１月30日に開催し、同プロジェクトの行動計画となる新見駅周辺みらいビジョンの策定に向けた協議を行いました。今後、このビジョンに基づき駅前周辺のにぎわい創出を図り、持続可能なまちづくりを推進することとしております。
次に、環境についてであります。
ごみの減量化につきましては、各家庭にある再利用可能な物品をごみとして処分せずリユースを促進するため、本日、
株式会社ジモティーと連携協定を締結いたします。同社のサイトを利用することにより、市民の皆様がインターネット上で引取り先を見つけることが可能となります。今後につきましても、リユースやリサイクルを積極的に実施しながらごみの減量化を図り、脱炭素社会の実現につなげてまいります。
次に、交流、コミュニティーについてであります。
多文化共生社会の構築につきましては、本市で生活する外国人の方を対象に、本年１月から日本語教室を開講しております。これは、近年増加傾向にある外国人市民に対して日本語や日本の文化を学んでもらうことで、地域の一員として安心して生活できる環境づくりを目指して行っているものであります。教室では、新見公立大学全
世代型地域包括ケア研究センターと協力し、週２回程度、市内の
ボランティア講師や
新見公立大学生がマンツーマンでレッスンを行っております。
次に、広聴、広報についてであります。
広聴、広報につきましては、12月16日、市内小学生８名を市長室に招待し、ようこそ市長室を開催いたしました。住み続けたいまちづくりをテーマに、教育長も交えて一緒に意見交換を行いました。本市の魅力の発信などにつきまして、将来を担う子供たちから柔軟な発想での意見やアイデアなどもあり、大変有意義な懇談会となりました。
最後に、今例会から、本議場傍聴席の入り口前にお子様連れの方も安心して議会を傍聴できる親子傍聴室を新たに整備いたしました。ぜひ傍聴にお越しください。
以上、市政運営の状況につきまして主なものを御報告いたしましたが、引き続き市政の推進に御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
────────────────────────
日程第５ 市長の施政方針について
11 ◯議長（榎 日出男君） 日程第５に入ります。
市長から施政方針について説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
12 ◯市長（戎 斉君） 新見市議会３月定例会の開会に当たり、今後の市政に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位及び市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願い申し上げるものであります。
令和２年12月に市長に就任してから３年余りが経過いたしました。この間、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な物価高騰など、社会情勢は大きく変化し、これまでどおりのやり方が通用しない困難な時代に直面しております。
このような中、私が就任当時からまず取り組んだのが、新型コロナウイルス感染症への対応であります。市民や医療従事者の協力の下、ワクチン接種を迅速に進めたことで、県内でもトップクラスの接種率を達成いたしました。このほか、ＰＣＲ検査費用に対する助成など着実な感染防止対策を実施するとともに、コロナ禍で落ち込んだ市内経済を下支えするため、プレミアムにーみん食ーぽんの配布や市内事業者への支援金支給などの支援を行いました。
災害からの早期復旧や被害を未然に防止する対策にも力を注いでまいりました。特に度重なる豪雨災害を受け、防災・減災の基盤整備の重要性がこれまで以上に増していることから、道路の防災対策や河川改修などに取り組むとともに、市街地の雨水・浸水対策も着実に進めており、令和６年度には完了する予定であります。今後も市民生活の安全・安心のため、災害に強いまちづくりを行ってまいります。
令和３年９月のデジタル庁発足に象徴されるように、社会のデジタル化がここ数年で急速に進んでおります。本市におきましても、様々な分野でＤＸに取り組んでまいりました。
教育分野では、電子黒板やタブレット端末を活用するとともにＩＣＴ支援員を配置するなど、全国に先駆けて平成22年度からＩＣＴ教育を取り入れており、コロナ禍においても双方向の授業を円滑に実施できました。令和４年度からは、地元企業と連携し、ドローンを活用した新たなプログラミング教育を導入し、県内初の取組として注目を集めているところであります。
農林業分野では、スマート農業の取組を支援するなど、ＩＣＴ技術を活用した農業の効率化や高品質化に取り組んでまいりました。今後は、令和５年度に構築した新見市森林管理用ＧＩＳシステムを活用し、森林境界の明確化や適切な経営管理に取り組むこととしております。
商工業分野では、ＪＲ西日本と連携した全国初の取組である新見市
オリジナルＩＣＯＣＡを導入し、市内加盟店でのみ利用可能なポイントを付与することにより、地域内における経済循環の仕組みを実現いたしました。
国を挙げた取組であるカーボンニュートラル、脱炭素につきましては、本市においても令和４年度にゼロカーボンシティ宣言を行い、令和５年３月には脱炭素やＳＤＧｓの視点を取り入れた新しい環境基本計画を策定いたしました。また、家庭での太陽光発電や蓄電設備、電気自動車の購入や省エネ家電の買換えを支援したほか、市内公共施設においてＰＰＡ事業を実施するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。
このように、感染症や災害から市民の生命や財産を守るとともに、社会情勢の変化にも的確に対応してまいりました。
同じく最重要課題としてきたのが、人口減少対策であります。私は、市長就任時から、人口減少を抑制するためにヒト・モノ・カネの流れを変える必要性を訴えてまいりました。
まず、ヒトにつきましては、定住促進と移住促進の両面から施策を展開するとともに、若い世代が結婚、子育てをしやすい環境づくりを進めてまいりました。感染症拡大に伴う地方移住の機運の高まりも捉えながら、令和３年４月に定住促進室を新設し、さらに令和４年度には移住・定住推進課といたしました。本市への移住を考えられている方などへの相談対応や支援を行うとともに、空き家の活用支援の拡充やサテライトオフィス誘致など、人口減少対策としての移住・定住の推進に加え、関係人口の増加にも取り組んでおります。また、子育て支援につきましては、まずは出生祝い金を令和３年度に１人当たり一律10万円に増額し、令和４年度からは国の施策である出産・子育て応援給付金10万円と合わせて20万円を支給しております。さらには、令和５年４月に哲多認定こども園を開園したほか、物価高騰対策として子ども応援にーみんポイントの付与も実施いたしました。
次に、モノにつきましては、安心で快適な生活のために、都市機能の充実やサービスを将来にわたって確保する施策を実施してまいりました。本市の玄関口として、にぎわい・交流の創出及び子育てを支える都市環境づくりを目指す新見駅周辺のまちづくりでは、令和４年９月に基本構想を策定し、令和５年度には、その実現に向け未来ビジョンの策定や基本構想に記載の様々な活動を行う官民一体組織である新見駅周辺み
らいプロジェクトが発足しました。また、地域に適した持続可能な交通ネットワークを構築するため、地域公共交通計画を令和５年３月に策定するとともに、新たな交通手段として予約型乗合タクシーを導入することとし、実証運行を経て本格運行のエリアを順次拡大しているところであります。さらに、
市街地循環バスら・くるっとの利便性向上のため、市民に広く普及している新見市
オリジナルＩＣＯＣＡをはじめとする
交通系ＩＣカードが利用できる環境を整備いたしました。鉄道につきましては、ＪＲ伯備線、芸備線、姫新線を将来にわたって維持していくため、官民連携により、利用助成や啓発活動など各種利用促進策に取り組んでおります。
最後に、カネにつきましては、稼げる地場産業の実現に向けてあらゆる産業分野の成長に取り組んでまいりました。農畜産業分野では、新規就農や規模拡大を目指す農業者の支援につなげるため、豊永営農団地を拡張したほか、本市が誇る特産品である千屋牛につきましても、畜産業者への各種補助金の大幅な拡充や優良雄牛の精液等の配布により、品質向上と生産拡大を図りました。そのほか、市内事業所の担い手確保につきましては、ウェブ版の企業ガイド、ニイミノシゴトを作成し、市内企業をＰＲしたほか、物価高騰対策として各種事業者を支援をいたしました。
こうした様々な施策により、令和４年度における本市人口の社会増減数の目標値を達成するなど、確実に成果が現れているものと考えております。
人口減少対策は最重要課題であり、今後も強力に推進していく必要があります。中でも、急速に進行する少子化への対応は喫緊の課題であります。本市では、これまで不妊治療への助成や18歳までの子供医療費無償化など手厚い支援を行うとともに、令和５年８月からこどもファスト・トラックの導入、11月にはこどもまんなか応援サポーター宣言を行うなど、子育てしやすい環境づくりを進めているところであります。令和６年度においては、小・中学校の学校給食費を実質無料化する助成制度の新設や保育所等への入所要件を緩和するなど、新見市版こども誰でも通園制度に取り組むことで、さらに子育て世代に優しく、子供たちが健やかで幸せに成長できるまちづくりを目指してまいります。
また、市内産業の担い手確保にも、これまで以上に注力していく必要があります。人手不足があらゆる職種で全国的な問題となる中、運送業や建設業などにおいて時間外労働に規制が設けられる、いわゆる2024年問題が人手不足に拍車をかけることが懸念されます。また、本市においては、医療、介護の担い手不足が深刻な課題となっております。そのような中で、これまで以上に若者などの担い手確保に取り組む必要があることから、市内事業所に就職した新卒者に最大で110万円を支給するなど、これまでの対策とは一線を画した大胆な施策を実施いたします。
人口減少をはじめとする諸課題に迅速かつ的確に対応し、市長就任１期目の総仕上げとすべく、令和６年度においては次の３本の柱を立て、市政を展開してまいります。
１つ目の柱は移住・定住の推進、２つ目の柱は稼げる地場産業の振興、３つ目の柱は市民生活の安全・安心と持続的発展であります。
まず、移住・定住の推進であります。
本市に住み続けたい人を一人でも多く増やすため、子育て支援をはじめ、医療・福祉・教育施策などを充実させてまいります。
子育て支援につきましては、保護者が負担する学校給食費相当分に対しにーみんポイントを付与し、実質的に無償化にすることで子育て世代を経済的に支援することとしております。加えて、入所要件にかかわらず全ての子供が市内の公立保育所や認定こども園へ通園できる新見市版こども誰でも通園制度を導入し、子育てしやすい環境を整えてまいります。さらには、産後の母子に対して心身のケアや育児サポートを行う産後ケア入院の対象期間を４か月から１年まで延長するとともに、利用できる医療機関等を拡充するなど、育児支援体制の充実を図ってまいります。
医療、介護分野につきましては、市民が地域で必要な医療、介護を受けられる環境を維持していくため、関係機関と連携し、医療・介護従事者の確保に努めてまいります。看護師の確保につきましては、看護学生奨学支援金制度に加え、市内医療機関に看護師として就職した方に対する定着奨励金制度を新たに創設いたします。介護人材の確保につきましては、訪問介護事業所等で働くために必要な介護職員初任者研修を市内で開催するほか、市内介護事業所に就職した方に対する定着奨励金制度を新たに創設いたします。また、新見市心身障害者医療給付の対象に精神障害者手帳１級所持者を新たに加え、医療費自己負担の額の軽減を図ってまいります。
質疑に入ります前に、議事運営についてお願いをいたします。質疑は、会議規則第56条の規定により、１議案につき３回までとなっております。発言者は、質疑の要旨が議題から逸脱しないよう努めて簡潔に願います。
なお、当局におかれましても質疑の要旨を的確に捉えられ、明快なる答弁をされますよう議事運営に格段の御協力をお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
ただいま議題となっております条例第１号から同第25号までの25議案中、条例第６号については質疑通告がありました。よって、通告のなかった議案は質疑を行わず、条例第６号について質疑を行います。
条例第６号の質疑通告者であります５番西川照雄君。
18 ◯５番（西川照雄君） 条例第６号についてお尋ねいたします。
先ほどの市長の上程理由によりますと、災害に対する財源の確保とその備え、迅速に対応するためと、このように上程理由が述べられました。
そこで、まず上程の制定理由についてお尋ねします。
災害対策基本法の理念にのっとって、地方自治法第241条１項の規定に基づいて災害対策基金を創設するものと、このように理解しますが、これまでも私どもは代表質問でありますとか一般質問において被災者の支援に対する拡充を訴えてまいりました。また、基金については同僚議員の一般質問でも昨年度に提案がございました。
さて、平成30年７月豪雨により、本市においては度重なる災害に見舞われております。この間、多くの時間を費やしておりますが、この条例の制定までこのように時間がかかった要因とは一体何でしょうか。そして、この時期に条例化された理由についてお尋ねいたします。
19 ◯議長（榎 日出男君） ただいまの西川照雄君の質疑に対する答弁を求めます。
20 ◯総務部長（高瀬広視君） ただいまの御質問にお答えします。
災害対応につきましては、基金の有無にかかわらず、これまでも必要な予算をつけ、最大限の対応をしてまいったところでございます。このたびの基金の創設につきましては、本年度の事業が確定する中で財源の確保ができましたので、補正予算案と併せて３月
市議会定例会に条例案を提出したものでございます。
以上です。
21 ◯議長（榎 日出男君） 再質疑ございますか。５番西川照雄君。
22 ◯５番（西川照雄君） 災害に対する財源の確保のめどがついたということでこの時期になったということでございます。
では、この条例の中身についてお尋ねいたします。
災害救助法においては、県単位で基金を積むことは義務づけられております。災害救助基金がカバーする領域とそして災害対策基金、これから制度化されようとするものとの相互の関係といいますか、それについてどのようなことが想定し得るのか、これは重複することもあり得るのか。この点いかがでしょうか。
また、災害対策基金は一般会計での予算と理解しますが、具体的な財源についてはどのようにお考えになられているのか。運用についてはどのような方針で臨まれるのか。また、積立ての目標をどの程度を想定しておられるのか。さらに、基金の使途についてでございますが、使途については社会インフラの早期復旧を目的としているのか、あるいは被災者の生活再建を目的としておられるのか、これらのことが不明でございます。災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るためとする第１条の文言からはこれらのことが読み取りにくいので、この基金の性格についてお示しください。
23 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
24 ◯総務部長（高瀬広視君） ただいまの御質問にお答えします。
災害救助法におきまして、都道府県は救助を行った他の都道府県への支弁に要する費用を積み立てておくこととされておるとこでございます。本市の基金と重複はないものと考えております。
積立ての額でございますが、当面補正予算に計上しております5,000万円で運用することとしております。また、使途につきましては、初動対応に要する経費に充てることを目的としておりまして、被災からの早期復旧に努めてまいる所存でございます。
以上です。
25 ◯議長（榎 日出男君） 再々質疑ございますか。５番西川照雄君。
26 ◯５番（西川照雄君） 基金の性格については理解をしたところでございます。
最後に質問をいたしますけども、このように条例化されることによりまして災害への備えが明確化されると思います。そのことは住民にとりまして安心感につながるものと思われますが、住民への周知についてはどのような方法で行われる予定なのか。また、災害の基金の運営規程について、これはいつ策定されるものでしょうか、あるいは既に策定されているものでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
27 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
28 ◯総務部長（高瀬広視君） 本基金でございますが、災害対応の財源として創設するものでございますので、基金自体の特に住民への周知は考えておりません。なお、基金の目的でございますが、条例に掲げておりますので、現在のところ運用規程の制定は考えておりません。
以上です。
29 ◯議長（榎 日出男君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかにございませんか。──ないようですから質疑を終結いたします。
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日程第７ 予算第１号 令和６年度新見市一般会計予算
予算第２号 令和６年度新見市診療所特別会計予算
予算第３号 令和６年度新見市国民健康保険特別会計予算
予算第４号 令和６年度新見市介護保険特別会計予算
予算第５号 令和６年度新見市後期高齢者医療特別会計予算
予算第６号 令和６年度新見市観光事業特別会計予算
予算第７号 令和６年度新見市萬歳財産区特別会計予算
予算第８号 令和６年度新見市水道事業会計予算
予算第９号 令和６年度新見市下水道事業会計予算
30 ◯議長（榎 日出男君） 日程第７に入ります。
予算第１号から同第９号までの９議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
31 ◯市長（戎 斉君） それでは、ただいま上程いただきました予算第１号から予算第９号までの計９件について御説明申し上げます。
まず、予算第１号令和６年度新見市一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ前年度当初予算比1.1％増の257億5,743万円としております。
歳入の主なものは、第１款市税に34億2,742万4,000円、第11款地方交付税に116億300万円、第31款国庫支出金に16億8,798万5,000円、第32款県支出金に10億7,973万8,000円、第81款市債に38億8,760万円を計上しております。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
第１款議会費は、議会運営に要する経費１億6,045万4,000円を計上しております。
第２款総務費は、一般的行政管理のほか、企画、情報管理、公共交通、徴税、戸籍、選挙、統計調査等に要する経費44億5,389万2,000円を計上しております。
第３款民生費は、国民健康保険、障がい者福祉、高齢者福祉、介護保険、児童・母子福祉、子育て支援、生活保護、医療福祉等の各種福祉施策に要する経費54億2,795万9,000円を計上しております。
第４款衛生費は、保健・医療、生活環境衛生、じんかい、し尿処理等に要する経費19億5,453万7,000円を計上しております。
第５款労働費は、雇用対策等に要する経費4,930万6,000円を計上しております。
第６款農林水産業費は、農業、畜産業、林業の振興等に要する経費14億2,487万1,000円を計上しております。
第７款商工費は、商工業、観光の振興、観光施設の管理等に要する経費４億3,153万5,000円を計上しております。
第８款土木費は、道路、橋梁、河川、公園、公営住宅、下水道等の施設の維持管理等に要する経費35億3,641万6,000円を計上しております。
第９款消防費は、消防、防災等に要する経費19億5,826万6,000円を計上しております。
第10款教育費は、学校・社会教育、文化・スポーツ振興等に要する経費20億1,290万2,000円を計上しております。
第11款災害復旧費は、農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費600万円を計上しております。
第12款公債費は、長期債償還等に要する経費32億8,212万1,000円を計上しております。
第13款諸支出金は、公立大学運営費交付金等に要する経費９億8,917万1,000円を計上しております。
債務負担行為は、第２表のとおり、新見市土地開発公社の借り入れる事業資金及びこれに対する利子の債務保証など、計10件について期間及び限度額を定めております。
地方債は、第３表のとおり、総額38億8,760万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用できることとしております。
次に、予算第２号令和６年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億5,949万円としております。
地方債は、第２表のとおり、総額2,530万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の最高額は1,000万円としております。
次に、予算第３号令和６年度新見市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ、事業勘定は32億778万1,000円、直営診療施設勘定は１億7,728万円としております。
地方債は、第２表のとおり、総額590万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の最高額は、事業勘定を２億5,000万円、直営診療施設勘定を1,000万円とし、歳出予算の流用は保険給付費の同一款内での各項の間で流用できることとしております。
次に、予算第４号令和６年度新見市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ、保険事業勘定は47億4,812万8,000円、介護サービス事業勘定は1,940万3,000円としております。
一時借入金の最高額は、保険事業勘定を２億円とし、歳出予算の流用は保険給付費の同一款内での各項の間で流用できることとしております。
次に、予算第５号令和６年度新見市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ６億5,721万6,000円としております。
次に、予算第６号令和６年度新見市観光事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ7,470万9,000円としております。
一時借入金の最高額は1,000万円としております。
次に、予算第７号令和６年度新見市萬歳財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ78万8,000円としております。
次に、予算第８号令和６年度新見市水道事業会計予算につきましては、これまでの実績と事業見込みに基づき業務の予定量を計上し、収益的収入の予定額を11億1,795万円、収益的支出の予定額を12億2,537万5,000円としております。
資本的収入の予定額は６億4,419万5,000円、資本的支出の予定額は８億657万8,000円とし、不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金で補填することとしております。
企業債は、総額２億8,260万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の限度額は5,000万円とし、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費、交際費について定めております。
他会計からの補助金は、一般会計からの補助金について定め、棚卸資産購入限度額についても定めております。
次に、予算第９号令和６年度新見市下水道事業会計予算につきましては、これまでの実績と事業見込みに基づき業務の予定量を計上し、収益的収入の予定額を14億3,593万4,000円、収益的支出の予定額を14億2,728万2,000円としております。
資本的収入の予定額は12億5,545万6,000円、資本的支出の予定額は13億8,221万6,000円とし、不足額は減債積立金及び当年度損益勘定留保資金で補填することとしております。
企業債は、総額１億6,030万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の限度額は５億円とし、予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用と営業外費用の間と定めております。
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費について定めており、他会計からの補助金は、一般会計からの補助金について定めております。
以上、９件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
32 ◯議長（榎 日出男君） これより議案の質疑に入ります。
ただいま議題となっております予算第１号から同第９号までの９議案については、質疑通告はありませんでした。よって、質疑を終結いたします。
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日程第８ 予算第１０号 令和５年度新見市一般会計補正予算（第９号）
予算第１１号 令和５年度新見市診療所特別会計補正予算（第３号）
予算第１２号 令和５年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
予算第１３号 令和５年度新見市介護保険特別会計補正予算（第４号）
予算第１４号 令和５年度新見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
予算第１５号 令和５年度新見市観光事業特別会計補正予算（第３号）
予算第１６号 令和５年度新見市豊永財産区特別会計補正予算（第１号）
予算第１７号 令和５年度新見市萬歳財産区特別会計補正予算（第１号）