新見市議会 2022-12-01
令和４年12月定例会（第３号） 本文
2022年12月08日：令和４年12月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（石田 實君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席16名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付しておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
日程に入ります前に、教育部長から、昨日の本会議における林司朗君の一般質問に対する答弁について一部を訂正したいとの申出があり、これを許可しております。
2
◯教育部長（小林 保君） おはようございます。
一般質問に先立ちまして、お時間をいただきありがとうございます。
昨日の
林司朗議員の１項目めの質問、中学校の部活動の地域移行に関する答弁において、
外部指導員を採用している種目について武道の１種目と答弁いたしましたが、再度確認いたしましたところ、武道以外もあり、全部で４種目でありましたので、答弁を修正させていただきます。申し訳ありませんでした。
以上でございます。
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日程第１ 一般質問
3 ◯議長（石田 實君） 日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
まず、13番
橋本亨子君の登壇を願います。13番
橋本亨子君。
〔13番
橋本亨子君 登壇〕
4 ◯１３番（
橋本亨子君） 13番橋本です。
5 ◯議長（石田 實君） 暫時休憩させていただきます。
午前10時２分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時２分 開 議
6 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。13番
橋本亨子君。
7 ◯１３番（
橋本亨子君） 13番橋本です。皆さん、改めましておはようございます。
一般質問２日目最初の質問者として議長からのお許しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。
まず、１項目めでございますが、
インボイス制度の導入による事業者や暮らしへの影響について質問をいたします。
インボイスとは法律上の正式名称は
適格請求書等保存方式と言うそうですが、2019年10月に消費税が10％に引き上げられ、この増税に伴い来年10月から
インボイスの導入が予定されており、既に
インボイスを発行するための
事業者登録が始まっております。
新見税務署などによります説明会が実施されておりますが、
事業者登録をするべきだろうか、また制度の内容がまだよく分からない、こういった声などもお聞きをする状況がございます。
これまでは消費税を納税しなくてもよかった事業者などに新たな税負担がのしかかり、商店や自営業者だけでなく、
フリーランスで働く人々にも広く影響が及ぶことになるものだと思いますけれども、どのようなことになっていくものなのか、お尋ねをしていきたいと思います。
１点目です。来年10月に導入されようとしている
インボイス制度とはどのようなものなのか、制度の内容を市民にも分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
２点目、制度の周知についてはどのように行われているのか、お示しください。
３点目、制度が実施されることにより市内の事業者の方々にどのような影響があると考えられるでしょうか、お示しください。
４点目、制度の実施に向け準備が進んでいるわけですが、コロナ禍の下で暮らしや営業が厳しい事態になっているときでございます。今でも消費税を納めるのも困難な状況があるのではないでしょうか。
中小零細事業者や市民の暮らしの安定のために、私はこの制度の実施については中止をしていくべきだというふうに思っておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１項目め１回目の質問を終わります。
8 ◯議長（石田 實君） ただいまの
橋本亨子君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
9
◯総務部長（
高瀬広視君） それでは、橋本議員の１項目めの御質問にお答えします。
インボイス制度についてでございますが、
インボイス制度は国が直接行っている制度でございます。その内容については国、県からの通知や報道の範囲での説明となりますが、この制度は
一般消費者ではなく事業者を対象としたものであり、消費税の８％、10％という
複数税率下において事業者が納める消費税額を正確に計算するための経理方式であります。令和５年10月１日から導入されると認識しております。
次に、制度の周知はどのように行われているかでございますが、制度の周知につきましては国が実施しており、本市には広報、周知についての協力依頼がございました。窓口へのリーフレットの設置や市報への掲載を予定しております。また、税務署や商工団体においても説明会や相談会、パンフレットの配布などを行っていると聞いております。
次に、３点目、制度が実施されることにより市内の事業者にどのような影響が考えられるかということでございます。これも報道の範囲で確認したところでございますが、
インボイス制度導入で事業者への影響は、事業者が納める消費税額を正確に計算することができる反面、導入経費の負担増や経理業務の煩雑化などが想定されるとこでございます。
以上です。
10 ◯市長（戎 斉君） それでは、４点目、制度の実施を中止または延期すべきではないかというお答えでございます。
インボイス制度は国の進める制度でございます。本市としては意見を述べる立場にはございませんが、
小規模事業者への負担緩和につきましては国において検討が始まっているとの報道もありますので、その結果を注視するとともに、必要に応じ市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
12 ◯１３番（
橋本亨子君） 御答弁をいただきましたが、１点目については、消費税を正確に納めてもらうためのものだということでございましたが、消費税法上
登録事業者は免税の特例が受けられなくなるというふうにこの制度の中に定められているため、これまでは年間の売上げが1,000万円以下であれば免税ということでしたが、登録をしてしまえば売上げが例えば5,000円や１万円でも消費税を納税しなければならないことになっていくものだというふうに思います。
また、商品を販売したりサービスを提供することで消費税を受け取れば、
インボイスを相手に渡す、そして
インボイスに記載された消費税額を計算する方式でその計算が正しいことを証明する証拠として受け取った
インボイスを７年間保存をしていく必要が生じるわけでございます。事務的にも大変なことが起きてくるというふうに先ほどもおっしゃられたわけなんですが、この事務的にも、また金銭的にも大きな負担増になる、こういった内容になっているということで、制度上のこの仕組みについては間違いないということになるんでしょうか、その点確認をさせてください。
13 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
14
◯総務部長（
高瀬広視君） 議員がおっしゃった内容全てについて私が熟知しとるわけではございませんので、軽率なことは申し上げられませんが、1,000万円以下の登録業者になるかならないかを含めて事業者で判断されるというふうに報道にありますので、そこの部分だけが議員がおっしゃることと違うんじゃないかなという気はしております。ただ、負担が、求められればその
適格請求書を発行しなければ取引に不都合が生じるということのようでございますので、そこの判断を含めて、税務署、国税庁等の
相談ダイヤルに相談していただきたいというのが私どもの立場でございます。
以上です。
15 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
16 ◯１３番（
橋本亨子君） 国が実施する制度ですから部長の答弁が明快でないというのは致し方ないかなというふうに思うんですが、いずれにしても新たな税負担が発生し、また事務処理上でも７年間にわたってこの
インボイスの保存をしていくということでの事務的な煩雑さ、こういったものも発生をしてくるものになっているわけでございます。個人商店、いろいろ
フリーランス関係なんかの状況などを考えてみましても、非常に大変なことをしていくものにつながっていくというふうに思っております。
周知については２点目でお尋ねしましたところ、窓口へのリーフの設置や市報等でも知らせるということでしたが、その際制度の問題点、本当に登録したほうがいいのかどうなのか、その判断がしっかりつくような形での周知の方法、これを進めていただきたいということで、これは求めておきたいと思います。
３点目でございますが、この制度については自営業者だけでなく農家や
個人タクシー、大工の一人親方をはじめ、陶芸家とか美容師、ネイリスト、ペットシッターなど、そのほかにもたくさんの
フリーランスの仕事をしておられる方があると思うんですが、
ヤクルト配達員、電気やガスの検針員など、雇用契約に寄らない場合であれば事業者となり課税対象になってしまうわけです。また、
シルバー人材センターの会員においても年間数十万円ほどの売上げではないかと思うんですけれども、事業者ということに含まれてきます。多くの方々に影響が及ぶことになっていくわけです。コロナ禍の下で地域経済の
活性化対策を
あの手この手で試みているわけでございますが、こういったことを幾らやったところで焼け石に水となってしまうものではないかというふうに私は思っております。
そういった点で、市内の
事業者等の関係、先ほどいろいろ
フリーランス等も指摘をさせていただきましたが、そういったところにどのぐらい影響が及んでいくのか、今後どのぐらいが課税業者になると予想されるのか、そのあたりの予測についてもどのような認識を持っておられるのか、見通しを示してください。
17 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
18
◯総務部長（
高瀬広視君） 先ほど申しましたように、消費税の取扱いにつきましては直接税務署、国税が行っているものでございまして、その予測等市でするようになっておりませんので、お答えはできません。
国におきましても、
フリーランスを含めた事業者の税負担の軽減について検討がなされておるというふうに報道されておりますし、12月中旬に取りまとめる2023年の
与党税制改正大綱に盛り込むとの報道もございますので、そこら辺を注視していきたいと考えております。
以上です。
19 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
20 ◯１３番（
橋本亨子君） どのような影響が及ぶかということについて、制度設計上のいろんな問題を考慮した上でも先が見えないということでお答えがないので残念なんですが、非常に大きな影響が出てくるというふうに私は思っております。
そして、新見市においても水道事業や
下水道事業など、特別会計ですから、特例の対象から外れていくことになると思います。事業者は、工事の発注を受けるためには
入札参加資格を得るために
インボイスの登録が求められるでしょう、きっと、そう思うんです。
免税事業者だった場合は、
課税事業者になり受注をするか、
免税事業者のままで受注を諦めるかの選択をしなければならないということになる方も出てくるのではないかと思ったりするんですが、
課税事業者を選択した場合は、
簡易課税制度を選択しても新たに税負担が増えることになっていきます。自治体にとっても、
仕入れ税額控除が受けられなくなると消費税の納税額が増えるために財政が厳しくなるということになると思いますが、その点はいかがでしょうか。どんな状況が起きると想定されますか、お答えください。
また、発注する事業から免税業者を排除することになっていく、こういうことはないでしょうか。その点どのように今後についてお考えか、お答えください。
21 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
22
◯総務部長（
高瀬広視君） 地方団体、自治体の一般会計について申し上げますと、来年10月以降も消費税の申告義務はございませんので、申告の義務はないというふうに確認をしております。特別会計におきましては現在も消費税を納めておりますので、その部分については対応していくようになるのかなと思っております。
その他、
入札制度云々の話をされましたが、そちらについてはどういう影響があるかということは想定をしておりません。現在お答えできる状況にございません。
以上です。
23 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
24 ◯１３番（
橋本亨子君） 他市の事例でこの制度が実施を控えているということから、いろいろ受注業者に対しての説明会なども行われているという状況だと思うんです。そういう中で
登録事業者になってもらわなければ受注の機会がなくなりますよというようなことが言われたりということなども起こっているわけです。ですから、本市でも公共工事を発注する際にそういった問題が発生していくこと懸念をしているわけなんですけれども、どの程度今その準備に向けては進んでいっているんでしょうか。その点はいかがですか。
25
◯総務部長（
高瀬広視君） 先ほど来申し上げましたとおり、
新見税務署におきましても
インボイス発行事業者の登録をすべきか検討している人向けの導入編、売手と買手の留意点や登録手続の解説をする基礎編、そういう対象者に分けて細かく説明をされているとの報道もございますので、そちらで事業者が判断していただくようになると思います。
先ほど来申し上げましたように、
入札制度云々の検討はまだ行っておりませんので、どういう影響があるかっていうのは分からない状況でございます。
以上です。
26 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
27 ◯１３番（
橋本亨子君） 入札制度についてはまだですということなので、まだ準備がなかなか進まない状況があるということなんでしょうか、どうですか。
28 ◯議長（石田 實君） 暫時休憩します。
午前10時19分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時20分 開 議
29 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。
30
◯総務部長（
高瀬広視君）
インボイス制度は、何度も申し上げますが消費税の適格化の消費税を正確に納めるための制度でございまして、事業者において判断されるものでございます。
入札制度に絡めて質問をされますが、それについてこちらが検討したかとか、検討しなければならないかというのは現在のところ分からない状況でございます。何か問題がありましたら、
指名委員会等で検討していきたいと考えております。
以上です。
31 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
32 ◯１３番（
橋本亨子君） 入札制度のことについてはこっちで答えられないということだったんですが、自治体が発注する工事等の関係で業者との関係が出るわけですから、その点についての準備方がどうなのかということで尋ねたんですが、総務部長では特別会計の
工事発注状況についての段取りがどこまで行ったかというのが答えられないということなのかなと思ったので、これ以上は聞きません。
４点目で、市長が国においての経過措置なども検討されているということだったんですが、確かに今
インボイスがなくても税額控除ができる特例措置を検討しているようでございます。まだ確実なものになっていないような内容のようでございますが、対象となる事業者は絞られる見通しという方向のようです。そして、数年間にこれは限るというような内容ということまでが報道されている状況ではないかと思いますが、数年後には本格的に実施に移されるということで、そうなった場合には私は大変なことになっていくと思っています。
今でも消費税が増税をされて家計や
事業者等に大きな負担がかかっているという中で、さらにそれよりももっと税金の取立てを厳しくしていくということですから、今コロナ禍で地域経済が本当に衰退をし疲弊をし、そこに
あの手この手で経済対策を打つという状況があるわけです。そういった中で本当に実施に踏み切るというのは無謀なやり方を政府が進めていくものだというふうに思っておりますので、きっぱりと中止を求めてほしいと思います。
先ほど制度上の事業者ということに
フリーランスが含まれるということで指摘をしました
シルバー人材センターの会員の皆さんに対しての問題です。これについても本当に年金僅かで何とか生活をよくしたいということで、そして地域のために貢献しようと
シルバー人材センターの方々は一生懸命頑張っておられるというふうに私は思うんです。だからそういったことなども排除をした形で制度の実施に移行してほしいということで、全国各地からも意見書が今国へ向けて上がってもおります。全国の地方議会からは2021年に97件だったんですが、22年は423件以上が財務省等へ意見書を提出をしている状況です。制度の内容が分かってくるたびに、本当にこれは今の時期、実施をしては大変だということで、こういった意見書がたくさん上げられる状況があると思います。機会を捉えて、市長もきっぱりとこの制度の中止を求めていただきたい、このことを強く求めておきます。もうこれ以上答弁は出ないと思いますので、そのことを強く申し上げまして、２項目めに移りたいと思います。
33 ◯議長（石田 實君） ２項目めに入ってください。
34 ◯１３番（
橋本亨子君） ２項目めでございます。学校給食についての質問をいたします。
2018年の文部科学省の調査によりますと、学校給食の保護者負担は、年間の平均額で公立小学校が約４万7,773円、中学校では約５万4,351円になっているそうですが、保護者には大変重い負担になっております。今年度９月には物価高騰等に対応した保護者負担の軽減対策の実施状況を調査をしておりますが、全国の83.2％に上ると実施したところを発表をしております。本市におきましても地方創生臨時交付金を活用し、今年度は保護者負担を増やさない対策が取られたことは評価するところであります。
燃料やガス、電気などの公共料金の値上げや食料品など物価高騰により、今後ますます家計のやりくりが厳しくなってくるものと思います。保護者への負担をどういった方向で現在検討をされておられるでしょうか、お尋ねしていきたいと思います。
１点目、来年度に向け給食費の保護者負担はどうなるのか、見通しをお示しください。
２点目、小・中学校における学校給食の無償化、この実施についてのお考えをお尋ねしていきたいと思います。
2017年度に文部科学省が給食費を無償にしている自治体を初めて調査しております。調査した時点では、小・中学校ともに無償化しているのは全体の4.4％で、主に町村の71自治体、そして人口１万人未満の56自治体という状況でしたが、現在では人口の多い自治体に広がってきております。中核市である青森市は、今年度10月から小学校42校、中学校19校で無償化を実施をしております。県内40の自治体で完全無償化が実施されております。また、群馬県では県内35自治体のうち29自治体が給食費への何らかの支援を行い、うち14自治体が完全無償化を実施、そしてさらに人口20万人を超える太田市で10月から中学生に、そして来年４月からは小学生への無償化を実施するということです。
市長にお尋ねします。
子育て支援、家計負担の軽減に向け、思い切って無償化に踏み切ってはどうでしょうか。市長の英断を期待いたしますので、見解をお聞かせください。
以上、２項目め１回目を終わります。
35 ◯議長（石田 實君） ただいまの
橋本亨子君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
36
◯教育部長（小林 保君） それでは、ただいまの２項目め、学校給食についての１点目、来年度の給食費の保護者負担はどうなるのかについてお答えをいたします。
令和５年度の給食費につきましては、今後学校関係者、保護者代表で構成する学校給食センター運営委員会において協議決定いただくこととしており、現時点で金額をお示しすることはできません。本市といたしましては、来年度から大佐、哲西の共同調理場を学校給食センターに統合し、食材調達に係るコストを削減することなどにより保護者の皆様の負担増につながらないよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、小・中学校における給食費無償化をしてはどうかについてでございますが、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において学校設置者と給食の提供を受けている児童・生徒の保護者の双方が負担することとなっており、食材料費は保護者負担とされております。本市におきましても、学校給食に係る人件費や施設の整備、維持費は市費で対応していることから、食材料費につきましては保護者の皆様に応分の負担をお願いしたいと考えており、給食費の無料化は考えておりません。
以上でございます。
37 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
38 ◯１３番（
橋本亨子君） １点目については、これからの運営協議会での話合いによるということですが、上げないようにという方向での検討もしているということなので、今よりも上がることはないということで期待をしておりますが、その協議をする場において提案しております無償化のことについてもしっかりと議論してほしいと思いますが、それは協議議題には上りませんか、いかがですか。
39 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
40
◯教育部長（小林 保君） 運営委員会においてそういった協議をされるといったことは今のところは想定をしておりません。
41 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
42 ◯１３番（
橋本亨子君） ２点目に行きます。
先ほど部長からの答弁をお聞きしますと、学校給食法により食材費等については保護者負担となっているのだということでございましたが、その学校給食法、何をもって保護者負担とするということなのか、その根拠について御説明ください。
43 ◯議長（石田 實君） 暫時休憩します。
午前10時31分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時32分 開 議
44 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。
45
◯教育部長（小林 保君） 学校給食法におきまして、給食の費用負担につきましての記述がございます。その部分の中で、こういった方針が示されとるということでございます。
以上です。
46 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
47 ◯１３番（
橋本亨子君） 部長、その内容を詳細に示してほしかったんですけれども、出ませんか。はい。でしたら、指摘をしたいと思います。
学校給食法が1954年、昭和29年に制定をされました。その第11条に学校給食は保護者負担と明記されている、これを根拠にされてのことでしょうか。
学校給食法の第11条、これには学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする。同第２項、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費、以下学校給食については、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする。これを根拠に言われているのかなというふうに思ったわけでございますが、1954年に同じく文部省の文部事務次官通達が出ておりますが、そこでこの第11条の解釈が示されております。これをどのように捉えておられるでしょうか、御答弁ください。
48 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
49
◯教育部長（小林 保君） 学校給食に係ります経費につきましては、先ほど申し上げました施設の維持、整備、それから人件費、そういったものが多々含まれております。その中で、市町村、自治体が負担すべきものとしては、そうした施設に係ります整備費、維持費、それから人件費、そういったものであると。それ以外のものとして考えれるものとして食材料費が上げられますので、その部分については保護者負担であるべきだろうというふうに解釈をしております。
50 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
51 ◯１３番（
橋本亨子君） この部分についてあくまでも保護者負担だというふうに捉えているということなんですが、認識をしっかり変えてほしいと思います。
第一法規の学校給食執務ハンドブックによりますと、学校給食関係法令の規定から明らかなように、学校給食費として捉えられるものは食材材料費及び光熱水費であり、原則として保護者負担となるが、これら法令の規定は経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではないということで、この11条についての解釈があるんです。ですから、今無償化を実施している自治体が次第に広がりつつある。家計負担の軽減、子育ての支援、保護者の負担を軽くしよう。あくまでも教育の一環として学校給食はあるわけですから、そういうことで実施するところが広がっていると思います。
経費の負担区分を明らかにしたものですから、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担軽減、負担なしも含む、これをすることが可能とされているという、こういう内容だと思います。そこをしっかり受け止めてください。教育部局も設置者の市長も、ぜひお願いします。
我が党の吉良よし子議員が参議院の文教科学委員会でこの問題について質問したことに対して、当時の柴山文部科学相は、学校給食法の11条は文部事務次官通達のとおり給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことというふうに答弁をしております。実施できないんじゃないんです。新見市の市長の姿勢なんです。ぜひ踏み切ってほしい。
人口の多い自治体での実施の広がりについて先ほど青森県や群馬県を紹介しましたけれども、東京都の葛飾区においても、来年度から小学校の49校、中学校の24校、特別支援学校１校で完全無償化を実施する予定になっているそうです。どんどん実施するところが広がっております。みずほリサーチ＆テクノロジーズという民間のシステム開発会社による試算では、政府の物価高騰対策を考慮しても、２人世帯の負担増は22年度に平均９万6,000円、23年度はさらに４万円以上上乗せになると予測を示しております。家計が本当に厳しくなっていくんです。こういう状況の中、子育て世帯への支援として新年度までまだ考える時間がありますが、ぜひ市長、新年度に向けて取り組む方向で、あるいはもっと負担を軽減をする方向で考えてほしいと思うんですが、再度、市長、答弁ください。
52 ◯市長（戎 斉君） 先ほど来、議員から学校給食法につきましての解釈等について御説明がありました。可能となるということで、無償化にしなさいという学校給食法ではないというふうに解釈をしておりますけども、学校給食に限らず、受益者の皆さんに応分の負担をお願いをしているものはほかにも数多くあるわけでございます。そうしたものを無償化にしていくということは、受益者負担の原則からも本当に慎重な検討が必要であるということでございます。
以上です。
53 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
54 ◯１３番（
橋本亨子君） 市長ね、可能となるということだけであって、しなさいとは言っていないという、それはもちろん条文上書かれてないし通達上もそんな指示はないんです。だけれども、設置者の英断が要るんです。ぜひ検討してほしいと思います。強くその点は求めておきます。新年度までの時間がまだございますので、しっかりと内部で協議を前向きにしていただいて、御英断ください。お願いします。重ねて申し上げまして、この項目を終わって次へ行きたいと思います。
55 ◯議長（石田 實君） 行ってください。
56 ◯１３番（
橋本亨子君） 次に３項目めです。国民健康保険事業についての質問をいたします。
12月23日に国民健康保険運営協議会が予定をされておりますので、ここでの議論については十分な答えを得ることができないのかもしれませんけれども、国保事業についての改善を求める立場からお尋ねをしていきたいと思います。
１点目、物価の高騰やコロナ禍による景気の悪化が続いております。制度の構造的な問題もありますが、国保税の負担がさらに暮らしを苦しめていくことのないよう、来年度の国保の税率はどのようになるか、検討されている状況、来年度に向けての見込みをお示しください。
２点目、子供に係る均等割の廃止についてであります。今年度から未就学児の均等割について５割が公費により軽減されることとなりましたが、対象を拡大をして思い切って18歳までに広げて実施していただきたいと思います。本市での対象者数をお示しいただき、実施に向けてのお考えをお聞かせください。
３点目、新型コロナウイルス感染症により罹患した場合の傷病手当金の支給対象に個人事業主も加えるよう改善をするべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお示しください。
以上、１回目を終わります。
57 ◯議長（石田 實君） ただいまの
橋本亨子君の３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
58 ◯福祉部長（大田好江君） それでは、橋本議員がお尋ねになった３項目め、国民健康保険事業についての１点目、来年度の国保税率の改定への見込みはどうかという御質問についてお答えをいたします。
先ほど、橋本議員に御説明いただきましたが、国民健康保険税率の改定等につきましては新見市国民健康保険運営協議会で審議をしております。来年度の国民健康保険税につきましては、12月23日に開催予定の運営審議会において御議論いただくため現在準備を進めております。
続きまして、２点目、子供に係る均等割を18歳までを対象に廃止してはどうかの御質問でございますが、本年度より子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に限り均等割保険税を公費により軽減しております。国の基準を超えて独自に国民健康保険税の減額賦課について条例で定めることはできない仕組みとなっております。
続きまして、３点目です。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の傷病手当金の支給対象に個人事業主も加えるよう改正すべきではないかの御質問に対してのお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金につきましては、給与支払いを受けている国民健康保険の被保険者の方が感染した場合などに、休みやすい環境を整えることを目的として健康保険制度の傷病手当金に併せて国が特例として定めたもので、本市もその国の制度のとおり支給をしております。今後につきましても、同様に国の制度のとおり支給をしてまいりたいと考えております。
以上です。
59 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
60 ◯１３番（
橋本亨子君） 被保険者が自営業者等が主になるこの国民健康保険事業です。今本当に景気の状況も大変な中で、今後について本当に改善をしっかり進めていかなければならないものだというふうに思っておりますが、運営協議会の前ですから言えないというのも一定理解はするんですけれども、税率を引き上げることのないようにしっかり取り組んでほしいと思いますので、その点また運協の中でも取り上げていきたいと思います。
２点目でございますが、18歳までに対象を広げるということで対象人数、予想される人数を教えてください。また、それに必要となるであろう財源も教えてくださいということにお答えがないんですが、出ませんでしょうか。再度お願いします。
61 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
62 ◯福祉部長（大田好江君） 18歳までに対象を拡大するに当たりということでございますが、18歳未満の対象者の数をお尋ねになっているかと思いますが、大体の概数しか出ませんが、よろしいでしょうか。
対象者の概数といたしましては約300人程度、それで軽減額につきましては全体で600万円程度と思われます。
以上です。
63 ◯議長（石田 實君） 暫時休憩します。
午前10時45分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時46分 開 議
64 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
橋本亨子君。
65 ◯１３番（
橋本亨子君） ２点目、今数字を示していただきましたが、子育て世帯に対して今は18歳まで対象に医療費の無料化を実施していくということで、市長もこの点は子育て支援政策を頑張っていただいてるんですが、国保の被保険者世帯のこの子育ての支援という観点で18歳までに対象を広げるという、この考え方も本当に重要ではなかろうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。約600万円程度でこれができるわけです。いかがですか、決断されませんか。
66 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
67 ◯福祉部長（大田好江君） 先ほども申し上げましたが、国の基準を超えての独自の国民健康保険税の税額の付加については条例で定めることができない仕組みでございますので、ここを拡大するということは難しいかと思われます。
以上です。
68 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
69 ◯１３番（
橋本亨子君） 非常に執行部は消極的で、国の言っていることをあえて曲げてまでできないというようなのが、先ほど２項目めもそうでしたが、今回３項目めでもそれが出ましたね、残念です。
厚生労働省が７月に出した事務連絡、これ御存じでしょうか。国保法の77条の考え方では、自治体が災害や失業などで収入が減少した方々に条例を定め、申請に基づき保険税を減免することは可能となっています。この77条に基づく減免は法令違反とは言えない、自治体の判断でできるということで、適切ではないというのは政府の見解、解釈にすぎないということではないでしょうか。
現に実施している広域連合があるわけです、全国で見たときに。県の広域連合議会でこの点についての協議をしてほしいと思いますが、県に対する要請、それに対する考えはいかがでしょうか。市で独自にでもやってほしいんで。だけど、今単県化されておりますから、その点が難しいのかもしれませんので、その点の考えを、先ほど申し上げたことに対しての考えをお示しください。
70 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
71 ◯福祉部長（大田好江君） 子供に係る均等割を軽減する支援制度のさらなる拡大につきましては、市長会を通じ国に要望しております。なお、国からは本年４月から導入された制度を運用していき、さらなる対象範囲の拡大などにつきましては、必要な財源の確保など様々な課題があることから、地方団体と引き続き検討していく必要があるとの回答をいただいております。
以上です。
72 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。
橋本亨子君。
73 ◯１３番（
橋本亨子君） ２点目のことについて市長会を通じて要請をしているということですが、３点目についてのことについてはどうなんでしょうか。
コロナウイルスというのが、事業主またはこれに
フリーランスも含まれてくるとは思いますけれども、そういった方々を避けて菌が飛び散ってるわけじゃないんです。いつ感染するかも分からないリスクは誰もが抱えていることなんです。国への要望もさることながら、本市独自でもこれも実施してほしいと思うんですが、それができないんでしょうか。これは命に関わる問題にもなると思いますので、いかがですか。
74 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
75 ◯福祉部長（大田好江君） まず、国の制度改正への要望につきましてですが、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の個人事業主への支給対象の拡大につきましては、市長会などを通じ国に要望しているところでありますので、国の制度改正等の動向に注視をしてまいりたいと考えております。本市の国保財政の状況から、本市独自での減額ということは難しいと考えております。
以上です。
76 ◯議長（石田 實君）
橋本亨子君。
77 ◯１３番（
橋本亨子君） 国保の事業は本当に命に関わる問題でございますので、県、国、こういったところにも要望を今後も引き続きしっかりしてください。
さて、総務省が10月の消費者物価指数を公表いたしました。上昇率3.6％、40年８か月振りの急激な上昇になっております。一方、賃金は上昇率１％程度でマイナスが続いております。物価高で実質賃金はマイナス、家計を直撃しています。市民の暮らしと、そして経営を守るためにしっかりとかじを切っていただきたいというふうに思います。
市長、いろんな角度から提案をさせていただきましたが、最後にまとめて提案した内容をしっかり検討してください。
78 ◯議長（石田 實君） これをもちまして
橋本亨子君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前10時52分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時５分 開 議
79 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、３番峠田一也君の登壇を願います。３番峠田一也君。
〔３番 峠田一也君 登壇〕
80 ◯３番（峠田一也君） ３番峠田でございます。
81 ◯議長（石田 實君） 暫時休憩します。
午前11時５分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時５分 開 議
82 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。３番峠田一也君。
83 ◯３番（峠田一也君） 峠田でございます。
今回はまず、畜産振興について質問いたします。
１項目めの畜産振興についてでありますが、１点目、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会について質問いたします。
この大会において、出発前の結団式では、出品者から今までにないすばらしい横断幕を用意していただいたと感心しておられました。そして、帰ってからの報告会でも、期間中牛の世話から何から何まで本当に気を遣っていただいたと感謝の言葉をいただきました。そんな中で初めて設けられた高校・農業大学の部では、新見高校が24頭中優等賞４席というすばらしい成績を残し、全国に千屋牛の名をとどろかせていただきました。
まず、１番、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に行かれた市長の率直な感想をお聞かせください。
次に、２番、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会のテーマは何であったか、またそれに込められたものは何か、お聞かせください。
次に、３番、５年後に開催される第13回全国和牛能力共進会北海道大会に向けてのどのような準備をされているか、お聞かせください。
以上です。
84 ◯議長（石田 實君） ただいまの峠田一也君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
85 ◯市長（戎 斉君） それでは、１項目め、１番、第12回の全国和牛能力共進会鹿児島大会の感想についてお答えをいたします。
私も現地へ応援に駆けつけましたが、審査会場で出品者の方と出品牛の堂々とした雄姿を目の当たりにしまして、千屋牛のすばらしさや新見の調教技術の高さを改めて感じた次第でございます。
また、出品者及び関係者の方々には、日々の飼育管理から出品に向けた調教まで長期間大変な御苦労があったことと思いますが、この並々ならぬ努力のおかげで千屋牛の資質のよさが全国に発信できたものと考えております。
以上です。
86 ◯産業部長（田辺仁志君） 続きまして、２番目、第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会のテーマは何であったかということと、その込められたものは何かというお尋ねでございます。
第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会の開催テーマは、「和牛新時代 地域かがやく和牛力」であります。このテーマは、和牛が持つ優れた能力にさらに磨きをかけるとともに、和牛肉の新たな価値観の創造につながるような取組を推進することとして設定されております。また、地域の歴史、伝統、技術を伝承しながら、未来を託す担い手の育成や組織活動の活性化を図り、日本の食文化を支える和牛の魅力を広く発信していきたいとの思いが込められております。
続いて、３番、第13回大会に向けてどのような準備をしているかというお尋ねでございました。
第13回北海道大会に向けての準備につきましては、かねてから県畜産協会、市和牛改良組合、ＪＡなどの関係機関と協議を行っており、当該大会に向け千屋牛の改良を進めるため優良牛の正規購入を補助する優良正規導入事業を実施しております。さらに、千屋牛増頭奨励金制度を見直しをいたしまして、自家保有牛を新たに補助対象として追加することにより、千屋牛の増頭はもとより出品候補牛の増頭につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
87 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
88 ◯３番（峠田一也君） ありがとうございました。もうちょっと突っ込んだ回答が欲しかったのですけども、私なりに分析しまして、まず脂肪交雑、さしの重視からオレイン酸などの含有量を採点に導入して、さしから質への変化を求めた大会でもありました。また、飼料高騰などを受け、経費節減のために24か月という早期肥育、これに挑戦した大会でもありました。そして、今回から都道府県別の順位をつけない、要するに各県の独自の改良をして競争しなさいということだったんです。
そして、一番気になったのは、高校及び農業大学校の部が新設されたんです。これは、審査会場でも他の県の出品者は女性や若い担い手が大勢見受けられた。これは何を意味するか、この様子を見て後継者の育成も重要な課題であると思われるが、市はどのように考えておられますか。
89 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
90 ◯産業部長（田辺仁志君） 新見高校のすばらしい活躍の御紹介がございました。後継者の育成についてのお尋ねでございます。
後継者の育成につきましては、畜産業におきましても喫緊の課題であると考えております。現在畜産業に携わる若い方々に対しましても、牛舎整備などの補助事業により支援を行っているところでございます。このほか、市内小学生に後継者の育成を目的として千屋牛教育ファーム体験事業を実施し、千屋牛に触れる機会を提供しております。この体験事業によりまして、畜産に興味を持ち、現在新見高等学校の生物調査部畜産班で調教技術の継承に取り組む生徒もいます。
今大会では、先ほど来議員に御紹介いただきました新見高等学校の出品牛、そして全協への取組状況の発表の高校及び農業大学校の部特別区におきまして優等４席というすばらしい成果を収めました。この輝かしい結果は、これからの担い手の大きな目標になると考えておりますので、引き続き現在実施しております補助事業を活用し、後継者の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
91 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
92 ◯３番（峠田一也君） ９月の定例会では、部長の答弁で向こう３か年の繁殖牛飼育頭数はほぼ横ばいであるという答弁だったが、今年度に入って２軒、頭数にして18頭もう既に減ってるんです。もっと危機感を持って事業に当たっていただきたいと思います。
そして、５年先の北海道全協をオール新見市で今回以上の成績を上げたいと思いますので、お互いに頑張りましょう。よろしくお願いします。
続いて、２項目め。
93 ◯議長（石田 實君） ２項目めへ入ってください。
94 ◯３番（峠田一也君） 続きまして、移住・定住対策事業についてお尋ねします。
１市４町合併以来人口減少は止まらず、５年先の人口まで予測できるようになりました。市長は当選した２年前の公約を覚えておられるだろうかと思った瞬間、峠田おまえもだろうとどきっとしました。私の公約は、来てよかった、帰ってよかった新見でした。そして、そのときの日記にこう書いています。人口減少など止めれるものかと笑われようと、徒労に終わろうと、私はやる、夢を諦めないと、こうはっきり書いています。
そこで、厳しい質問となりますが、丁寧な答弁をお願いいたします。
２項目め、移住・定住対策について。
１点目、定住対策係の主な業務についてお尋ねします。
今年度市長は新たに移住・定住推進課を創設されておりますが、その中で定住対策係の主な業務について答弁を求めます。
続いて、２点目、移住・定住支援業務の主な委託内容についてお尋ねします。
旧油野小学校に移住交流支援センターがありますが、そこへ委託している主な業務内容について答弁を求めます。
以上です。
95 ◯議長（石田 實君） ただいまの峠田一也君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
96
◯総務部長（
高瀬広視君） それでは、２項目め、移住・定住対策についての御質問にお答えします。
定住対策係の主な業務は何かという御質問でございますが、定住対策係の主な業務といたしましては、移住者支援、空き家情報バンクの運営、地域おこし協力隊の支援、空き家活用推進事業補助金の交付などであります。
次に、移住交流支援センターに委託している業務の内容は何かという御質問でございますが、移住・定住支援業務といたしましては、移住希望者への情報発信、移住相談対応、移住後のアフターフォロー、移住相談会への参加、空き家情報バンクの運営補助などを委託しておるとこでございます。
以上です。
97 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
98 ◯３番（峠田一也君） １点目について再質問を行います。
定住対策係の業務に地域おこし協力隊の業務とありましたが、具体的にはどのような業務か、説明を求めます。
99 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
100
◯総務部長（
高瀬広視君） 地域おこし協力隊に関する主な業務でございますが、隊員の募集、採用、着任後の活動支援や活動経費の支払い業務などでございます。
以上です。
101 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
102 ◯３番（峠田一也君） ２点目について再質問します。
定住対策係の業務と移住交流支援センターで行っている業務の関連性についてお尋ねします。
定住対策係の職員が行っている業務と移住交流支援センターの委託業務の内容が重複しているのであれば、余分な業務を移住交流センターにさせているということにはならないのか。両者の業務のさび分けができてるか、それぞれどのような業務を分担しているか、移住・定住係の業務と移住交流支援センター業務の関連性について答弁を求めます。
103 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
104
◯総務部長（
高瀬広視君） 移住交流支援センターの業務でございますが、移住希望者からの個別相談対応、オーダーメードツアーでの現地案内などを平日、休日を問わず行っていただいております。移住者の立場に寄り添った対応をしていただいているものと認識しております。
また、定住対策係の業務でございますが、これもセンターと連携を図りながら相談業務を行っているとこでございますが、主には移住後の支援が中心となっているとこでございます。
以上です。
105 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
106 ◯３番（峠田一也君） それでは、モニターをお願いします。
これは平成30年度から令和３年度の移住・定住支援業務委託料と移住交流支援センターの指定管理委託料の決算書の資料です。1,000円以下は切り捨ててあります。そして、数字の括弧内は人件費です。市から移住・定住支援業務委託料と移住交流支援センター内の指定管理委託料が毎年支払われていますが、委託料のうち人件費が占める割合が74％から77％となってる。
さて、委員会では、令和３年度の移住交流支援センターを通じて移住された方の実績が１世帯２名という報告がされております。これは前年度より大きく減少しています。コロナの影響で相談が減ったとの声も聞きますが、総務省によると、都道府県や市町村の移住相談窓口などの2021年度の相談件数が、調査を開始した15年度以降で最多の32万4,000件になった、コロナ禍を機に都市部の若い世代を中心に地方へ回帰の動きが強まっていると分析する、こうあります。コロナだけが原因ではないと言えると思います。
そして、一番右端の職員数、センター業務については委員会で平成30年度は５人体制であったと報告されていますが、私が今年10月中旬に訪問したところ、次々と辞め、今は私ＡさんとＮＰＯの代表の松田氏でシフトしていることであった。そして、２日前に再び訪問すると、松田氏がおられ、11月１日から３人体制となりシフトが楽になったという話をしました。じゃあ、委託業務の２人の机はどこにあってどの部屋でやるんですかと聞いたら、ここには机も機械もありません。よそでやっとると言う。よそというたらどこですか。新見市民ですと。それ以上聞きませんでした。そして、昨日また訪れました。事務所の電気はついて暖房が入って誰もいない。それで、林業男子の人に尋ねると、２階でしょうと。どこへ行ってもいない。事務所に入るとその林業男子の方が１か月の黒板のシフトを書いてあって、Ａさんと新しく入ったＢさんのシフトだけで、松田氏のシフトはどこにも入ってない。Ａさんが２日でＢさんが５日やって、松田氏のは入ってない。雲をつかむような話で、どこで何をやってるか全く分からない。多分、答弁を求めても分からないでしょう。このような状況の中で果たして本当の業務が行えるかどうか。さっき部長は日曜、祭日通してと言ったが、私が行っていない日もある。
そこで、センターで取り扱う移住者が激減した原因は何か、はっきりとお答えいただきたい。
107 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
108
◯総務部長（
高瀬広視君） 令和３年度の移住交流支援センターを通じて移住された方の実績でございますが、先ほど議員が言われたように１世帯、２人ではございました。令和３年度に移住相談を受けた後、本年度になって６世帯、11人が移住されております。令和３年度の移住者数が減少した理由といたしましては、先ほど申しましたように移住される方のタイミングの関係で移住者数の集計年度が変わったことが影響したものと考えております。
以上です。
109 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
110 ◯３番（峠田一也君） 本当にそれだけかなとちょっと疑問に思いますが、令和２年度の一般会計歳入歳出決算に関する附帯決議というのがあります。参加者も著しく少なく、特定のみが活動されているクアオルト健康ウオーキング事業をはじめ費用対効果が疑われる事業も散見でき、次年度から事業実施及び予算措置に特段の検討をされるべく強く求めると、こうあります。移住・定住支援業務についても十分検証し、少しでも移住者が増えるような事業に改善すべきじゃないでしょうか。
例えば業務にあった、市では対応し切れない土曜、日曜、祭日に限ってやってもらうとか、あるいは観光協会に委託するとか、もっと実績の上がる方法はあるはずなんです。そのようなお考えはないでしょうか。
111 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
112
◯総務部長（
高瀬広視君） 移住交流支援センターの業務でございますが、移住相談、施設の管理のほかに、先ほど申しましたように移住相談会などへも積極的に同行していただいて相談に乗っていただいております。メンバーの方は移住された方が多くいらっしゃいますので、自分もそういう立場でのアドバイスもできると思いますし、そういう親切丁寧な対応ができているものと考えております。
引き続き、移住・定住推進課とセンター職員が協力しながら、またほかの部署、部局におきましても、全庁挙げて本市の魅力発信を積極的に行っていきたいと考えているとこでございますので、現在の体制のまま進めたいと考えております。
以上です。
113 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。峠田一也君。
114 ◯３番（峠田一也君） 考えとる考えとるというて、考えとるばっかりで、何もやってないですが。例えば平成30年度の事業報告に市の他の事業で活動を行っていた千屋地区、哲西地区とのコンタクトを取り、どのような形でセンターと地域で連帯が取れるかなど協議を行い、空き家に関するネットワーク組織をつくろうという話でまとまった。今年度は大枠を決めるという段階で終え、来年度は加入地域の増加や勉強会の実施など、次の形を整えていきたいと思うとあるけど、２年したらやめてしまってる。こんなのは消えてしまったいつか。
それから、私が一番心配してるのは、地域との関係です。令和元年度の事業報告にこうある。本報告書は新見市平成31年度移住・定住支援業務事業業務委託について取りまとめたものである。まず、事業開始当時地域との連帯不足により多大な御迷惑をおかけしたことをまずはおわびいたします。大変申し訳ございませんでした。これを機に、弊社スタッフ一同、どのようにして地域とさらなる関わりを持っていくか、どのようにして移住受入れの機運を高めていくか、改めて考え直される機会になりました。そういう事件を起こしとる。今年、地区５人に聞いて回ってこの溝は埋まっていない。本当にこんなことをやっていって、市長はいの一番に上げた人口増加、移住・定住できるんですか。もし市長、よかったら答弁お願いします。
115 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
116 ◯市長（戎 斉君） 移住・定住の問題でございますけども、移住者につきましては波がありますので、単年度だけで比べるのではなく、長期的な傾向で捉えていく必要があろうかというふうに考えております。多くの自治体が移住施策に取り組んでいるという中で、本市を選んでいただくためには本市を知っていただくための情報発信が大変必要になってくるものだというふうに考えております。新見市に移住したいと思っていただけるよう、様々な機会を通じまして本市の魅力を最大限にＰＲをしていくことが肝要だろうと考えております。
以上です。
117 ◯議長（石田 實君） 峠田一也君。
118 ◯３番（峠田一也君） 最後になりますが、私の選挙公約は、心に張りついて一向に剥がれようとしない、全く剥がれない、そして笑われようと徒労に終わろうと決して諦めません。どうか市長、一緒にやりましょう。あとは委員会でしっかりやります。
以上で私の一般質問を終わります。
119 ◯議長（石田 實君） これをもちまして峠田一也君の一般質問を終わります。
次に、８番宮本英基君の登壇を願います。８番宮本英基君。
〔８番 宮本英基君 登壇〕
120 ◯８番（宮本英基君） ８番宮本英基です。議長のお許しをいただけましたので、令和４年12月定例会一般質問２日目、３番目の質問者として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問では、本市の喫緊の課題、市民の身近な課題について５項目質問します。執行部におかれましては明確な答弁を期待しております。
それでは、１項目め、市長の公約のヒト・モノ・カネが流入するまちについて、こちらを御覧ください。
市長の公約であります人口減少対策として、ヒト・モノ・カネの流入するまちについて、選挙公約や令和３年３月定例会においての市長施政方針においても述べられておられます。内容につきましては、人口減少によって地域活性化が停滞し、さらなる人口減少を招くといった負の連鎖が続いています。その中、手をこまねいている猶予はありません。人口減少対策に取り組むことこそ市民の皆様から期待に応える最大の命題であると考えていると述べられております。
１項目め、市長の公約のヒト・モノ・カネが流入するまちについて。１点目、この２年間、産業振興にどのような施策を実施したのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
121 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
122 ◯市長（戎 斉君） それでは、１項目め、１点目にお答えをいたします。
この２年間の産業振興につきましては、新型コロナウイルス感染症が市内産業の経営に大きな影響を及ぼしていることから、事業者の皆さんへ事業継続に対する中小企業者等事業継続支援金や、飲食需要を喚起し市内飲食店を支援する新見クーポン事業など、様々な支援を集中的に実施をしたところでございます。
また、コロナ禍にあっても市内経済を活性化させるため、観光分野では周遊型観光ツアー助成事業や観光バスツアー助成事業を実施し交流人口の拡大を図ったほか、現在全市を挙げたプロジェクトとして新見オリジナルＩＣＯＣＡ事業を展開しているところでございます。
以上です。
123 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
124 ◯８番（宮本英基君） 市長より、このコロナ禍で本当に大変な状況で地元企業を存続するために努力をしてきましたという答弁がございました。そのとおり市長は地元企業をこの２年間守ってきていただいたと考えております。地元企業の存続と地元企業の人の確保について再質問します。
まず、企業の存続ですが、今まで消防法、建築基準法の関係で指導が入り、指摘を改善しないと運営ができません。そこで、今まで企業は一生懸命法律を守るため努力をしてきましたが、先ほどの答弁があったようにコロナ禍で企業の維持が厳しい状況が続いております。法律を守るため、企業は数千万円の資金を払わないといけません。資金がもたず倒産する企業が増えると予想されます。消防法、建築基準法など法律を守り、市内企業を守るために支援が必要だと考えます。補助金はできないか、執行部の答弁を求めます。
125 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
126 ◯産業部長（田辺仁志君） 企業が存続するための支援の補助金についてのお尋ねでございました。
市内事業者の実情等を関係機関と連携をいたしまして情報収集に努めるとともに、本市の既存制度や国、県の制度に該当するかなどの相談に応じてまいりたいと考えております。
以上です。
127 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
128 ◯８番（宮本英基君） 情報収集をして市としても考えていきたいという前向きな答弁をいただきました。ぜひ実施するよう、強く要望しておきます。
次に、人の確保について質問します。
人がいないと、幾らよい企業はあっても運営できない状況があります。本市の企業においても、社員を募集しても応募がない状況があります。市長、把握しておられるか、お示しください。
また、今後働き手を増やすことが喫緊の課題だと考えますが、市長のお考えをお示しください。
129 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
130 ◯市長（戎 斉君） 社員を募集しても応募がないというお尋ねでございます。
市内の企業、事業者におきまして、社員を募集しても応募者がないという状況につきましては、ハローワーク新見など関係機関、団体等の情報から求人に対して求職者数が少ない状況であるというふうに認識をいたしております。また、経営者の方々とお話をする中でも人手不足が大変深刻であることもお伺いしておりまして、市内の事業所で働く人を増やすことが重要な課題であると考えております。
以上です。
131 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
132 ◯８番（宮本英基君） 社員を募集しても応募がない状況は市長は把握している、そして重要な課題だと考えていると答弁がありました。
人の流入ですが、現在でも人は減ってきています。今後の働き手を増やす施策を市長、お示しください。
133 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
134 ◯市長（戎 斉君） 今後の働き手を増やす施策についてのお尋ねでございます。
市内で働く人を増やす施策につきましては、引き続き新規学卒者や求職者に市内の企業へ就職していただけるよう、企業の魅力を伝える支援を行うとともに、ＩＪＵターンの就職を支援する取組についても継続的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
135 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
136 ◯８番（宮本英基君） 今の事業をやっていく、それもそうなんですが、今後これだけ人口が減っていく中、市長としてもう一つ踏み込んだやり方を考えていっていただければと思います。市長、もし答弁があれば。
137 ◯市長（戎 斉君） ヒト・モノ・カネが流出するまちから流入するまちへとの転換を図るということで公約にもうたっております。これまでそれに向けていろいろ施策を打ってまいりましたけども、これが十分だというふうには思っておりません。さらなる施策の充実に努めてまいることが大事であるというふうに考えております。
以上です。
138 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
139 ◯８番（宮本英基君） 市長より心強いお言葉をいただきました。市長の公約であるヒト・モノ・カネを流入するためには、まず地元の企業の維持と人の確保が必要です。至急対応するよう、強く求めておきます。
次の項に入ります。
140 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
141 ◯８番（宮本英基君） ２項目め、にいみ24時間安全安心ダイヤルについて質問させていただきます。
こちらを御覧ください。
24時間安全安心
相談ダイヤルは、平成28年６月から24時間いつでも医師などの専門職から電話で健康相談、医療相談、介護相談など医療機関の情報提供が受けられ、市民の皆様に安全で安心して過ごしていただくことができる
相談ダイヤルです。また、市民の皆様が旅行や出張でも体調不良になったときでも、いつでもどこでも相談できる、これが24時間安全安心ダイヤルで、市民にとって大切な
相談ツールになっております。
２項目め、にいみ24時間安全安心ダイヤルについて。
１点目、令和４年度の予算は幾らか、お示しください。
２点目、受付体制はどうなっているのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
142 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
143 ◯福祉部長（大田好江君） それでは、２項目め、にいみ24時間安全安心
相談ダイヤルについての１点目、令和４年度の予算は幾らかについてお答えをいたします。
本年度の当初予算額は260万1,000円であります。
２点目、受付体制はどうなっているのかの御質問でございますが、受付体制でありますが、全国の自治体や企業から事業を請け負っている委託事業者のコールセンターにおいて、医師や看護師など約300名のスタッフが交代で24時間365日の対応をしております。時間帯にもよりますが、最大約40回線で対応しております。
以上です。
144 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
145 ◯８番（宮本英基君） 予算が約260万円と答弁がございましたが、新見市民が年間何件利用されているのか、お示しください。
146 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
147 ◯福祉部長（大田好江君） 年間の利用件数についてのお尋ねですが、直近３か年の平均で申し上げますと、年間約450件であります。
以上です。
148 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
149 ◯８番（宮本英基君） 450件という答弁がございましたが、１件当たり平均5,800円かかっているということです。
その中、市民から電話がつながりにくいと連絡がありました。先ほど300名で対応して40回線でしてると言われましたが、現実足がしびれているのでどうしたらいいかと新見署に電話しましたら、まず安全安心ダイヤルに電話してほしいとのことでした。そこで電話をかけて保留音が10分以上続いて電話がつながりました。午後11時を過ぎますとつながりやすくなりましたと連絡がありました。利用された何人かに確認しましたが、10分以上保留音が流れないとつながらないという状況です。私も確認しましたが、10分以上つながりませんでした。市民は困って電話をしているわけですが、その中、安全安心ダイヤルに連絡をしてもつながりにくく、不安ダイヤルになっています。
そこで、すぐにつながるか、もしくは折り返し電話をする対策が必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。
150 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
151 ◯福祉部長（大田好江君） 電話をかけてもなかなかつながらない、その対策についてのお尋ねでございますが、24時間安全安心
相談ダイヤルがつながりにくい時間帯が生じた要因でありますが、各都道府県が設けている新型コロナウイルスに関するコールセンターへの電話が集中しつながりにくくなったことから、24時間安全安心
相談ダイヤルを実施しているコールセンターへの電話が増加したことによるものであります。
現在は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え人員募集をしておりますので、状況が改善しないようであれば、さらなる対応を委託事業者に要請してまいりたいと考えております。
以上です。
152 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
153 ◯８番（宮本英基君） 本当に１人当たりも5,800円というお金もありますが、ぜひ改善していただきたいと思います。改善していただくという前向きな答弁をいただきました。至急対応していただき、不安ダイヤルから安心ダイヤルになるよう、市民が安心して相談できる環境になることを強く求めておきます。
次の項に入ります。
154 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
155 ◯８番（宮本英基君） ３項目め、国から示された令和５年度から公立中学校の部活動が地域団体に移行し、指導は教員ではなく、教員以外の指導者が中心に行うことについて先日同僚議員から組織について質問されましたが、私は中学校の部活の必要性、市内施設の利用について質問します。
こちらを御覧ください。
国から示された令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会の提言が示されました。国からの提言内容につきまして説明します。
中学校の運動部活動は、学校教育の一環として行われる運動部活動で異なる年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通じて自己肯定感を高めたり、教育的意義だけではなく参加生徒の状況把握や意識向上、問題行動の発生抑制などの学校運営上も意義のあるものです。一方、日本の人口が減少局面に入り十数年が経過し、小学校児童数の減少に加え、いよいよ中学生生徒の減少数が加速化するなど深刻な少子化が進んできております。
また、中学校の運動部活動においては、競技経験のない教師が指導せざるを得ない点、休日も含めて運動部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められる点など、教師にとって大きな業務負担となっている事態も見過ごすことができない状況です。今後の目指す姿として、学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことにより、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保する必要があります。このことは、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上につながると答申が出ました。この内容から、学校教育が抱える２つの問題、職員の働き方改革の改善、少子化による団体部活動が困難になっている。課題として経費などの問題、中山間地域では受皿が少ないなどの問題が考えられます。
３項目め、国から示された令和５年度から公立中学校の部活動を地域団体に移行し、指導は職員ではなく職員以外の指導が中心になって行うことについて。
１点目、今後の計画をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
156 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
157
◯教育部長（小林 保君） それでは、３項目め、国から示された令和５年度からの部活動の地域移行につきましての１点目の質問、今後の計画をお示しくださいについて御説明をいたします。
中学校における休日部活動の地域移行につきましては、今年度国の最終提言が公表され、運動部、文化部共に令和５年度から７年度までの３年間を集中改革期間とし、休日の部活動を移行できる地域、学校から段階的に地域移行することが求められております。
以上です。
158 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
159 ◯８番（宮本英基君） 国のスケジュールに伴ってという御答弁がございましたが、市としての考えをお示しください。
160 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
161
◯教育部長（小林 保君） 本市のスポーツ、文化をめぐる状況が様々であることから、国から示されたスケジュールを基本としながらも、それにとらわれることなく、本市の実情に応じて慎重に進めていく必要があると考えております。
以上です。
162 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
163 ◯８番（宮本英基君） 市の状況を調査して、慎重に行っていくと答弁がございました。
現在、高校でも部活がない場合には、市外の高校へ通って生徒が増えています。その中、中学のときに部活がないので市外の中学に通う生徒が増えて、中学生から人口流出を促すことになると考えますが、執行部のお考えをお示しください。
164 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
165
◯教育部長（小林 保君） 議員御指摘の内容につきましても、地域移行に係る課題の一つと考えており、検討の場において関係者の皆様と協議してまいります。
以上です。
166 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
167 ◯８番（宮本英基君） 検討委員会で検討するという答弁がございました。
部活を中学の先生が指導しないと、保護者に負担がかかります。保護者の負担を軽減するためには地域移行が必要になります。そこで必要なのが、指導者への地域移行の財源確保と人の確保が必要になってきます。執行部のお考えをお示しください。
168 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
169
◯教育部長（小林 保君） 検討が始まったばかりでございますので、現時点で具体的な事項についてお示しすることはできません。
以上でございます。
170 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
171 ◯８番（宮本英基君） 現時点では具体的な答弁はできないという答弁がございましたが、部活は団体生活など、社会になって大切な基礎づくりだと考えております。都会にはたくさんの人がいて地域移行しても対応できますが、田舎には指導者があまりいません。高校の部活も岡山市内から来ていただいてる状況でございます。その中、都会と田舎の格差ができると考えます。お考えをお示しください。
また、逆の発想として、本市には県内でも充実したサッカー場や運動場、プール、まなび広場などたくさんの文化、スポーツ施設があります。専門の指導者を集め、これらの施設を利用して市内中学生が使えるようになったらよいと考えますが、執行部のお考えをお示しください。
172 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
173
◯教育部長（小林 保君） 本市の部活動の現状を都市部と比べますと、残念ながら格差があるというふうに考えております。今後、休日の部活動が地域移行された場合、地域スポーツ活動や地域文化活動として行っていくことになるというふうに考えております。
そうした中で、本市のスポーツ施設、文化施設を有効に活用し活動種目を充実させるなど、格差の解消に向けた議論が今後進んでいくことを期待しているところでございます。
以上です。
174 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
175 ◯８番（宮本英基君） 執行部よりスポーツ振興の必要性がありますという答弁がございました。
教育長にお尋ねします。
私は、中学時代スポーツで学んだことは、人の上下関係、うそをつかないことなど、人生の基礎を学びました。中学の部活動は、団体生活など社会人になって大切な基礎づくりになっていると考えます。
教育長にお尋ねします。
中学生時代を思い出し、スポーツに対するお考えをお示しください。
176 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
177 ◯教育長（正村政則君） これまでの部活動が中学生の健全育成に果たしてきた役割は大きく、私自身の人間形成にも大きな影響を与えてきたことに間違いありません。
このたびの国の提言は、子供たちのニーズの多様化、生徒の減少、教職員の負担増などを背景に議論されたものと承知しております。今後、中学生のスポーツ活動や文化活動を部活動で担っていくことは難しくなると考えております。このたびの地域移行を、地域と学校が一緒になって子供を育てるよい機会と捉え、取組を進める必要があると考えております。
以上です。
178 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
179 ◯８番（宮本英基君） 教育長より答弁いただきましたが、この部活動の問題は今後の将来の子供たちの育成に大きな影響を及ぼすと考えております。本市独自の体制の整備が求められております。至急対応するよう、強く求めておきます。
次の項。
180 ◯議長（石田 實君） しばらく休憩をいたします。
午前11時58分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 開 議
181 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
宮本英基議員の４項目めの質問から行います。宮本英基君。
182 ◯８番（宮本英基君） ４項目め、乗合タクシーについて質問します。
こちらを御覧ください。
乗合タクシーは、人口減少や高齢化が進む中山間地域の公共交通を維持するため、各交通機関の役割分担を含め効率的な交通体系を抜本的に見直しを行うため行っている事業です。乗合タクシーは、事前に予約をするとタクシーが自宅まで迎えに来て、利用対象区域内の各施設や備北バス停留所へお送りします。帰りは御自宅までお送りするサービスです。現在実証実験中ですが、問題、課題も出ていると思います。
そこで、４項目め、乗合タクシーについて。
１点目、乗合タクシーの千屋、神郷地域の現在の状況と今後の計画についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
183 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の４項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
184 ◯福祉部長（大田好江君） それでは、４項目め、乗合タクシーについての１点目、千屋、神郷地域の乗合タクシーの現在の状況と今後の計画についての御質問でございます。
千屋、神郷地域の予約型乗合タクシーにつきましては、本年10月３日から実証運行を開始したところであります。本年11月末現在の利用状況につきましては、運行日数は40日間、登録者数は160人、利用者数は10月が延べ346人、11月が延べ319人、合計665人となっております。
また、事前説明会を６回、要望による個別説明会を２回開催し、事業説明や意見把握などを行っております。
今後の計画につきましては、実証運行の結果を基に課題の整理などを行い、本格運行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
185 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
186 ◯８番（宮本英基君） ただいま執行部から実証運行中で情報収集して本格稼働していくという答弁がございました。
乗合タクシーは時代に合った交通手段ですが、いろいろな課題が出るとお聞きしておりますが、どういった課題が出ているのかお示しください。
187 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
188 ◯福祉部長（大田好江君） それでは、乗合タクシーのいろいろな課題がどういうものが出ているかという御質問に対してお答えをいたします。
本市への問合せや住民説明会などでは、自宅まで送迎してくれるので助かる、利用時間が自由になるなどの肯定的な御意見をいただきます一方で、料金を安くしてほしい、早朝、夕方の運行がない、新見駅まで運行してほしい、乗降場所を追加してほしいなど、課題についての御意見も伺っております。
以上です。
189 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
190 ◯８番（宮本英基君） 様々な意見が出ているという答弁がございました。今後いつまでにこのような課題を解決するのか、計画をお示しください。
191 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
192 ◯福祉部長（大田好江君） 今後いつまでに課題の解決を行うのかという御質問でございます。
実証運行の結果を踏まえ、必要に応じて運行事業者などと協議の上、様々な観点から利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
193 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
194 ◯８番（宮本英基君） 必要に応じて対応すると答弁がございました。
こちらを御覧ください。
中でも病院に行くために乗合タクシーを利用したが、上市で市内循環バスに乗り換えて長谷川病院に行っても、帰りはバスがないとの問合せがありました。時刻表を調査したら、長谷川病院と渡辺病院は１日３便、ほかの病院は６便と格差が出ています。特に病院は市民にとって利用される中でも必要だと考えますが、執行部のお考えをお示しください。
195 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
196 ◯福祉部長（大田好江君） 病院に行くための便数に違いがあるというところの御質問でございました。
病院は市民にとって重要な施設であり、その病院への移動手段として公共交通は大きな役割を担っていると認識しており、運行ルートも含めましてどのような見直しが可能か、検討してまいります。
以上です。
197 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
198 ◯８番（宮本英基君） 対応を考えて検討していきたいという前向きな答弁をいただきました。
乗合タクシーは今後需要が増えてくると思います。その中、市民と協議をして使いやすい乗合タクシーにすることを強く求めておきます。
また、新見市内においても民間タクシーがありますが、コロナ禍の影響を受け、夜８時以降市内にタクシーがない状況が続いております。そういった状況を打開するため、機会があれば、一般質問のときに質問したいと思います。
次の項に入らせていただきます。
199 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
200 ◯８番（宮本英基君） ５項目め、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの活用について、こちらを御覧ください。
私はＩＣＯＣＡ電子マネーについて今まで一般質問を３回させていただきました。１回目は新見駅に電子マネーの使える機械の設置について一般質問し、平成30年12月に新見駅でＩＣＯＣＡが利用できるようになりました。あわせて、新見駅の駐車場、美術館、満奇洞などで利用できるようになりました。２回目の一般質問で、市民から電子マネーで定期券が使えないかとお話があり、井倉、石蟹駅に電子マネーを設置するよう要望したところ、令和３年４月に設置していただき、定期券が利用できるようになりました。その際、市内のお店で活用できないかと提案したところでありますが、３回目の一般質問として、ＩＣＯＣＡ電子マネー市内各地での普及について質問いたしました。
こちらを御覧ください。
新見市とＪＲ西日本が地域活性化に取り組むため実施している新見オリジナルＩＣＯＣＡです。市民に無料で配布して、現在8,000ポイントが付与されております。各事業所で利用できるようになりました。執行部の努力によるもので、敬意を表するところでございます。
今回、４回目の質問になります。オリジナルＩＣＯＣＡはポイントがつき、市民に注目されているカードです。しかしながら、ポイントカードで現金がチャージできていることを知らない市民もいます。市民皆さんから毎日使えるカードにすべきではないかと考えます。
そこで、５項目め、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの活用について。
１点目、オリジナルＩＣＯＣＡの発行数とポイントの利用状況及び加盟店数についてお示しください。
２点目、今後の利用計画をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
201 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の５項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
202 ◯産業部長（田辺仁志君） それでは、５項目め、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの活用についての１点目、オリジナルＩＣＯＣＡの発行数、ポイントの利用状況、加盟店数についてのお尋ねでございました。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡにつきましては、11月末時点で発行数が１万9,978枚、ポイントの利用は2,400万4,783円分、加盟店数は92店舗となっております。
以上です。
203 ◯副市長（野間哲人君） ２点目の質問にお答えいたします。
先日、全庁体制でＩＣＯＣＡ事業を推進するため、私が座長を務める新規事業検討ワーキングチームが発足いたしました。ＩＣＯＣＡの活用につきましては、本ワーキングチームにおいて新たな視点を取り入れた事業を積極的に立案し、令和６年度に向けて具体化していくこととしております。
以上です。
204 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
205 ◯８番（宮本英基君） 利用状況など答弁がございましたが、日本で初めての地域ポイントなので、基本的なことをお尋ねします。
当初5,000ポイントが入っていましたが、12月に追加3,000ポイントはどのような操作をすればポイントがカードに入るのか、説明を求めます。
206 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
207 ◯産業部長（田辺仁志君） 3,000ポイントについての操作が必要かどうかというお尋ねでございました。
追加の3,000ポイントにつきましては、今月の市報にいみ12月号でも１ページで御紹介させていただいておりますが、利用者の方には操作をしていただくことなく12月１日に自動的にお手持ちのカードに付与させていただいております。
以上です。
208 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
209 ◯８番（宮本英基君） 今執行部から自動でポイントがつくと答弁がありました。利用されてる方は初めてなので、利用者へ周知をすることを求めておきます。
また、地域ポイントは今現在市民の方にとって注目されております。その中、地域活性化ワーキンググループを発足し、令和６年までに主要事業を提案すると説明がありましたが、今できることは実施すべきだと考えますが、執行部の御所見をお示しください。
210 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
211 ◯産業部長（田辺仁志君） 実現可能な事業につきましては、早期に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
212 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
213 ◯８番（宮本英基君） 必要に応じて対応すると答弁がありました。
ＩＣＯＣＡカード普及するためには、毎日使うことがカード普及の基本だと考えます。市民の方がＩＣＯＣＡカードはポイントカードと思っている方が多いようです。ＩＣＯＣＡカードを普及させるためには、現金チャージをすること、地元で買物をすることが目的だと考えます。
そこで、現金チャージすると20％ポイントがつく、地元で買物すると20％ポイントがつくなど、キャンペーンを実施することを提案しますが、お考えをお示しください。
214 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
215 ◯産業部長（田辺仁志君） 議員から御提案がございました。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡにつきましては、利用者の皆様が生活の中で日常的に使っていただくことで地域経済の活性化につながるものと考えております。将来にわたって本市の経済対策に幅広く活用していくものでありまして、議員の御提案も含めて効果的な事業を検討し、市内の経済状況を見ながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
以上です。
216 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
217 ◯８番（宮本英基君） 執行部から検討に応じ、必要にあった場合には行っていくと答弁がございました。
この新見市オリジナルＩＣＯＣＡは、市民にとっていつでも使えて毎日持ち歩くようなカードになることを強く要望しておきます。
今回の一般質問では、本市の喫緊の課題や市民の身近な課題について質問しました。至急しないといけない内容です。ぜひ至急するよう強く要望して、一般質問を終わります。
218 ◯議長（石田 實君） これをもちまして宮本英基君の一般質問を終わります。
次に、５番西川照雄君の登壇を願います。５番西川照雄君。
〔５番 西川照雄君 登壇〕
219 ◯５番（西川照雄君） ５番西川です。議長の許可の下、令和４年12月定例会一般質問を行います。
このたびの質問は、林業に関すること、そして住宅の増改築について焦点を絞り、発言内容を明確にお示しし、項目ごとお尋ねする所存です。
早速、質問に入ります。
１項目めの林業の成長産業化について。
１点目、未来へつなぐ新見の林業会議についてお尋ねします。
今年９月の定例会前の会見で、市長は林業をより稼げる地場産業としていくため、国、県、市の行政側と林業関係団体とで構成する未来へつなぐ新見の林業会議を設立し、本市林業における将来展望や課題を共有しながら、林業の成長産業化の実現を目指すことを示されました。そして、10月31日にはこの会議の初会合が開かれております。そこでは林業に従事する新たな就業者をいかに確保し育成するかという担い手の課題や、地元の木材の利活用をどのように促進するのかという木材利活用の課題、そして地域資源を持続可能にするための森林管理をどのように進めるのかという森林整備の課題を取り上げ、これらに向けた解決策を話し合うことが確認されたようです。そして、12月定例会初日の本会議で、市長は今後専門部会を設置し協議を進め、森林ビジョンの策定にも取り組まれると行政報告で述べられています。
先日初会合を持たれたばかりでありますが、この会議は行政と林業、木材関係の現場を知るトップの方々で構成された協議体であり、言わば林業分野における実務者会議であると受け止めております。それだけに、林業関係者のみならず多くの市民も今後の協議の内容なり方向性に大いに関心を持たれ、期待を寄せられているものと推察いたします。
そこで、課題として捉えられている内容について、以下質問します。
１番目、担い手の課題として確保と育成が課題であると会議では取り上げられているようですが、新たな林業従事者である担い手の育成に関しどの分野での人材育成が課題であるのか、行政としてどのように捉えられているのか、お示しください。
国の成長戦略の政策的後押しから林業への若い方々の就業が伸びている印象があり、市内の素材生産業者の数も増えている状況です。造林、素材生産、木材加工、販売など、林業には様々な職種がありますが、その中でどの分野の担い手の育成が課題であるのか、行政サイドでどのような視点をお持ちなのか、お示し願います。
２番目、木材の利活用について、現状をどのように把握されているのでしょうか。ヒノキの素材生産は西日本が多く、中でも岡山県はここ10年で７回も素材生産量日本１位を占めております。2021年の素材生産量は27万8,000立米で、２位の愛媛県に６万立米もの差をつけ、３年ぶりに首位に返り咲いております。注目すべきは、岡山県のヒノキの素材生産量の約３割がこの地域から生産されているという事実でございます。この生産量を地域に反映させ持続可能な森林を目指すためには、有効な利活用を図ることが重要であると考えます。この点、本市における現状をどのように把握されているのか、お尋ねします。
３番目、森林整備について、路網の企画や作業道の基準など、作設に当たっての課題を協議されるのでしょうか。森林整備には林業機械の作業や木材の搬出において道は欠かせないものです。地域ごと地形や地質が異なることから、作業道の作設に関してはそれぞれの条件を踏まえたきめ細かな配慮の下、適切な設置が求められます。森林作業道には県が定めた作設指針もあり、路線計画を立てて、横断勾配に応じた作業システムに基づいた幅員の選定、集材作業を行う車両が木材を積載した状態で安全に上り、下り走行が可能な縦断勾配を計画する必要があります。また、排水計画も重要でございまして、作業道を継続的に使用するために適切な排水処理が求められます。これからの森林整備における作業道の作設に当たり、このような基本的事項はますます重要性を増すと考えられますが、未来へつなぐ新見の林業会議では、現状を踏まえ共通ルールの課題としてこのような指針を協議されるのでしょうか、この点につきお尋ねします。
４番目、森林環境譲与税の使途について、年度ごとの大まかな方針を協議されるのでしょうか。森林環境譲与税は、森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。現在、各自治体で主に森林整備のため活用されておりますけども、本市においても使い道や基金の在り方などについて関心が高まっているものと思われます。
これまでも使途について関係団体からの意見を聞く機会などをどのように持っているのかをこの一般質問でお尋ねしましたが、このたび一本化された協議の場が設立されたことから、森林環境譲与税の使途について会議の中で協議されるのか、そして大まかな方針についても話されるのか、この点、会議の役割についてお尋ねします。
２点目、再造林の促進について。
市内において皆伐が進んでいます。本市の林齢構成は８齢級から11齢級が多く分布し、７齢級以下は15％で、標準伐期を迎えた山林が85％に上り、森林の高齢化が進んでおります。このことから、今後も皆伐が増えることが予想され、それに伴い再造林をいかに進めるかが課題であると考えます。このことについては、これまでも先輩議員であるとか同僚議員が度々質問されておりますけども、重要な課題であると認識しますので、改めてお尋ねいたします。
ここでモニターを御覧ください。
これは、新見市森林組合でまとめられたものを基にこちらで作成した資料でございます。内容は、令和元年度から令和４年度３、４期までの期間で再造林についての補助金申請取扱件数と面積を示したものの数値です。また、下の数値におきましては、同じ期間内で新見市森林組合が自分のところで直営で皆伐し再造林を実施した面積と再造林率を示したものであります。なお、これらの数値を踏まえて、以下質問します。
１番目、本市における令和３年度の再造林率はどの程度あるのでしょうか。林野庁がまとめた令和２年の資料では、主伐面積に対する人工造林面積の割合は３割から４割程度で推移しています。ちなみに平成30年度で8.7万ヘクタールに対し３万ヘクタールの実施率であり、約34.4％の再造林率であります。本市ではどのような状況でしょうか、お示しください。
２番目、持続可能な林業に導くためには林業サイクルの植えて育てることが重要ですが、現状ではそのサイクルに滞りがあるように思われます。再造林が進まない理由を分析されているのでしょうか。先ほど紹介しました林野庁の資料にある農林中金総合研究所が行った第29回森林組合アンケートの調査結果によりますと、再造林をしない理由について組合員の意向は、将来の収益で造林費用を賄えないからとか、林業経営の関心がないからとか、林業経営の後継者がいないからといった理由が上位を占めております。本市ではどのように分析されていますでしょうか、お尋ねします。
３番目、再造林の促進のための具体的施策を検討されているのか。森林所有者が造林に対してできるだけ負担がかからないような制度や再造林の促進につながるような具体的な施策についてお示しください。
３点目、木材加工流通の強化について。
昨年の12月定例会でこのことについて同じ質問をしましたが、林業会議の設置という本市林業を取り巻く新たな動きを受けまして、地域材の木材製品の加工、流通の今後の方向性についてお尋ねします。
昨年の答弁では、本市においても大規模な木材流通団地を形成し、１団地の中で集材から製材、加工までを行うことが有効であると認識しております。しかし、整備を行うためには様々な課題がありますので、近隣の優良事例を参考にしながら情報収集を行い、関係事業者と意見交換を行ってまいりたいと考えておりますとの答弁でございましたが、その後、調査研究、業界との意見交換など行われたのでしょうか。木材流通団地の開発や共同加工施設、共同乾燥施設の建設を検討されているのか、改めてお尋ねします。
以上で１項目め、１回目の質問を終わります。
220 ◯議長（石田 實君） ただいまの西川照雄君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
221 ◯産業部長（田辺仁志君） １項目め、林業の成長産業化についての１点目、未来へつなぐ新見の林業会議についてお尋ねいただきました。１番目から順次答弁させていただきます。
まず、１番の人材育成の課題についてのお尋ねでございました。
森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるには、伐って使って植えて育てるという森林資源の循環サイクルを確立することが重要であり、それぞれの分野において人材の確保育成が必要であると考えております。本市林業の成長産業化の実現に向けて、御説明いただきました本年10月31日に設立をいたしました未来へつなぐ新見の林業会議では、新規就業者の確保、育成や林業のＰＲ活動を行う担い手対策部会を設置することとしておりまして、林業関係者と一体となって人材育成に取り組んでまいります。
次に、２番目、木材の利活用と現状の把握についてのお尋ねでございました。
本市は県下でも最大規模の素材生産量を誇っており、生産された原木は市内木材市場へ出荷され市内外で木材製品に加工されるなど、有効に活用されていると認識しております。
次に、３番目、作業道の施設整備において共通ルールを策定するのかというお尋ねでございました。
森林整備に必要な作業道などの整備基準につきましては国、県から一定の方針が示されているところであり、本市におきましても新見市森林整備計画で示しております。このため、未来へつなぐ新見の林業会議内に設置する森林整備部会におきまして作業道などの整備基準を周知するとともに、安全で災害に強い整備となるよう改めて普及啓発を行ってまいります。
次に、４番、森林環境譲与税の使途について方針を協議するのかというお尋ねでございます。
未来へつなぐ新見の林業会議におきましては、本市林業の課題解決に向けた協議を行う中で、森林環境譲与税を活用した事業提案をいただくことはあると考えておりますが、その使途を決定する機関ではございません。
次に、２点目、再造林の促進についての１番目、再造林率のお尋ねでございました。
令和３年度人工林の皆伐面積は93ヘクタール、植栽面積は32ヘクタールで、再造林率は約３割となっております。
次に、２番目、再造林が進まない理由の分析でございますが、皆伐後の再造林が進んでない原因といたしましては、長期的な木材価格の低迷や造林費用の負担が大きいことにより、森林所有者が林業経営に関心を持てないことが主な原因と考えております。
次に、３番、再造林の促進のための具体的な施策についてお尋ねでございます。
皆伐後の再造林の促進に向け、植林に対し補助を行う新見市植林促進事業や、下刈りに対し補助を行う新見市森林保育支援事業により積極的な支援を行っているところでございます。また、森林の働きや重要性など、森林所有者の皆様に林業に関する情報提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、木材加工、流通の強化についての１番目、業界との意見交換会、それから施設の建設を検討してるかというお尋ねでございます。
本年度林業関係者との意見交換会などを開催した中で、木材流通団地などの整備に関する要望や具体的な事業計画の御提案はお聞きしておりませんが、今後未来へつなぐ新見の林業会議などで事業化に向けて具体的な方針が示された場合は積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
222 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
223 ◯５番（西川照雄君） 答弁いただきました。順次お尋ねしたいと思います。
まず、１項目、１点目の１番目についての再質問でございます。林業サイクルを示され、そのどの分野についても人材の育成は必要であるとの答弁でございました。林業に関わる領域は確かに広く、それに携わる職種もそれぞれの分野にまたがります。それからすれば、どの分野の担い手の育成も重要であることは理解できます。その上で特に重要である、力を入れて育成する必要がある担い手があるとすれば、どの分野であるとお考えでしょうか、お尋ねします。
224 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
225 ◯産業部長（田辺仁志君） 特に重点を置かなければならない分野というお尋ねでございますが、その分野につきましては現在皆伐後の再造林が進んでいないことから、植林、それから植林後の保育作業を担う人材の確保、育成が必要であると考えております。
以上です。
226 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
227 ◯５番（西川照雄君） 再造林に関わる人材の育成、本当に必要であると思われます。造林保育の関係で若い担い手を確保、育成することが急務であります。機械化が進むとはいえ、山の仕事は究極において人の手が必要でありますし、その人による仕事をマネジメントする立場の人材を育てることも重要であると思われます。具体的には森林施業プランナーであるとか森林総合管理士の養成なども造林保育の人材と含めて合わせて必要かと思いますので、ぜひこのような分野の人材育成にも力を入れていただくよう、強く求めておきます。
２番目の点について再質問します。
有効に市内において活用されてるという御認識の答弁をいただきました。国は脱炭素化社会の実現に向け、昨年建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めました。これを受け、岡山県も従来の方針を改定しております。本市においては、新見市内の公共建築物における新見産材等の利用促進に関する方針を定められておりますが、公共建築物や民間施設に木材利用を図る考えはおありでしょうか。この点についてはいかがですか。
228 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
229 ◯産業部長（田辺仁志君） 公共施設や民間施設に積極的に木材利用を活用してはどうかというお尋ねでございます。
本市では、新見市内の公共建築物における新見産材などの利用促進に関する方針に基づき、公共建築物の整備には積極的に木材の利用を行っております。これまでも哲多認定こども園や大佐グラウンド内にあります平松館、大佐オートキャンプ場内の炊事棟などの公共施設に木材利用を行っております。また、民間施設への木材の利活用につきましても、利用促進に向けて引き続き広く周知を図ってまいります。
以上です。
230 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
231 ◯５番（西川照雄君） 現在建設が進められております哲多の認定こども園においては、多くの木材、新見産の材料が使われておるというふうに承知しております。民間建築物についても利用促進を図っていただくということもありますけども、従来の方針においても公共建築物において集会所の改築などに木材の利用は考えられます。今後、身近な公共施設について木材を活用した建築の予定はおありでしょうか。この点いかがですか。
232 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
233 ◯産業部長（田辺仁志君） 今後の建築予定についてのお尋ねでございます。
今後、公共施設の建築を計画する場合には、新見市内の公共建築物における新見産材などの利用促進に関する方針に基づきまして、引き続き積極的に木材の利用を図ってまいります。
以上です。
234 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
235 ◯５番（西川照雄君） 公共建築物に限らず民間建築物についても、ぜひとも新見市内の新見産材を積極的に活用されることを強く求めておきます。
３番目の点につきましては、作業道の作設は非常に重要でございますので、林内作業の安全の確保に、このことについては直接関わりますとともに、地山の安全と周辺環境にも影響を大きく及ぼすものでございます。林業会議の中でその重要性への共通認識が図られるよう議論されることを、この点については強く求めておきます。
また、４番目の点につきましては、林業会議は森林環境譲与税の使途について検討することはありまして、そしてその中で建設的な提案も受け入れるということを御答弁いただきました。検討はされますけども、おっしゃるとおり決定する機関ではないと考えますので、理解しました。会議の役割、性格について理解した上で、森林環境譲与税の使途について建設的な議論がなされることを強く求めておきます。
２点目の２番目についてでありますけども、再造林が進まない理由について答弁がありました。森林所有者に対して再造林の重要性等も広く周知を図っていただきたいと思います。
３番目の点につきまして再質問を行います。
先ほども部長お示しいただきました２つの新見市が行って実施されております事業は、これは県下でも他に類を見ない造林事業に対する補助制度でございます。このことを積極的に活用されることも考えられますけども、再造林について造林面積、例えば50％以上設定するということや、皆伐における上限規制、持続的伐採可能量の設定など、具体的施策として取り入れられるお考えはおありでしょうか。この点はいかがでしょうか。
236 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
237 ◯産業部長（田辺仁志君） 再造林を促進するための御提案をいただきました。
再造林の目標面積や皆伐面積の上限設定を設けることにつきましては、山林所有者の意向などもあり目標などを設定することは難しいと考えております。持続的な林業経営の実現に向けて本市が行っております支援策を積極的に御活用いただき、再造林が促進されるよう普及啓発に努めてまいります。
以上です。
238 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
239 ◯５番（西川照雄君） 本市で進められている施策について理解を深めて積極的に活用されるということも確かに重要であると思われます。伐採から再造林までの、例えば一貫作業であるとか、先ほどのモニターでお示ししました森林組合の再造林率は、一般の数値と比べても高いものでございました。一貫作業を行うことによって再造林率が上がるということも見受けられますので、そういった一貫作業の推進、あるいはエリートツリーの導入など、再造林を促進する現実的な手だてもありますので、この点も力を入れて進めていただくことを求めておきます。
３点目の点につきまして、素材生産で市場価値を高めている本市の林業がさらなる成長産業に向かうためには、加工、流通部門の強化が不可欠であると思われます。ぜひ林業会議の場でこの課題について中身の濃い議論をしていただきたいと、このことも強く申し上げておきます。
以上をもちまして１項目めの質問を終わります。
２項目めに入らさせていただいて。
240 ◯議長（石田 實君） 入ってください。
241 ◯５番（西川照雄君） それでは、２項目めの質問に移ります。
住宅増改築助成制度の拡充についてお尋ねします。
１点目、新見市木造住宅建築業者支援事業の利用状況についてお尋ねします。
１番目、今年４月から施行された建築業者に対しての新たな事業ですが、本年度の利用件数はどのような状況でしょうか。利用件数についてお尋ねします。
２番目、この事業では住宅の増改築も対象とされていますが、増改築における補助の政策目的はどのようなものでしょうか。政策目的の説明を求めます。
２点目、断熱性能を高めた住宅リフォームの補助制度を創設する考えについてお尋ねします。
住宅の増改築における補助制度は、林業振興課所管の森林環境譲与税を活用した先ほどの事業がありますし、介護保険制度を活用した住宅改造助成制度があります。このような制度が備わっていることは大変ありがたいことであります。しかし、それぞれの制度には制度の趣旨と適用条件があり、住まいの改善のため気軽に増改築をしたいという思いからは少し離れている現実があると思われます。燃料の高騰により光熱費が家計を圧迫している状況下で、来年４月からは電気料金の値上げも予想されます。住宅リフォームにつき国の補助制度もありますが、省エネ効果を15％以上を満たす改修率や高性能断熱建材の使用など、適用条件が厳しい内容の事業であることから、限られた家計の予算の中で必要な部屋や箇所を必要な範囲内で増築、改築するというニーズと合致しないことなどから、山間部においてはあまり利用されていないようです。そこで独自のリフォーム助成を設けて、このようなニーズに対応している自治体もあります。
モニターを御覧ください。
これは、住宅リフォームの助成制度を設けている近隣自治体の事例でございます。岡山県建設労働組合が自治体要請化行動において使用する資料をこちらで抜粋したもので、高梁市と吉備中央町の制度を示したものでございます。このように、各自治体において創意と工夫により住宅リフォーム助成制度を設けているところもあります。本市においても昨今のエネルギー事情を鑑み、断熱性能を高めた住宅リフォームの補助制度を創設するお考えはおありでしょうか。執行部の御所見を伺います。
以上で２項目めの１回目の質問を終わります。
242 ◯議長（石田 實君） ただいまの西川照雄君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
243 ◯産業部長（田辺仁志君） ２項目め、住宅増改築助成制度の拡充についてのお尋ねでございます。
１項目めで本年度の新見市木造住宅建築業者支援事業の利用状況の利用件数のお尋ねでございました。
本年度の新見市木造住宅建築業者支援事業の利用状況につきましては、本年11月末現在、申請件数14件であります。
２番目、増改築における補助金の政策目的についてお尋ねでございます。
新見市木造住宅建築業者支援事業につきましては、木造住宅の普及促進と品質が安定した新見産材の使用を推進し、新見産材の需要拡大による市内木材産業及び建築業の活性化を図るとともに、市内の森林整備の促進を目的とした事業でございます。
続きまして、２点目、断熱性能を高めた住宅リフォーム助成の創設についてのお尋ねでございます。
現在、住宅増改築に対する補助制度は、今お話しさせていただきましたとおり新見産材の使用を推進し、市内の森林整備を促進することを目的に創設しております。お尋ねの断熱性能を高めた住宅リフォームの制度につきましては、国の補助制度を御活用いただければと考えております。
以上です。
244 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
245 ◯５番（西川照雄君） 再質問でございます。２項目め１点目、２番目についてお尋ねします。
市内の建築業者も支援するという趣旨の制度でございますけども、新見市産材の利用促進について具体的数値を設定し一定量以上の使用に対して助成をするという政策判断は、木材利用状況を把握する手段としては分かりやすいものでございますが、木材利用を量的に高め利用促進を図るという目的達成においては少々効果が乏しいものと思われます。
新たに制度化された建築事業者向けの助成事業は、その趣旨において大いにこれは評価できるものでございますので、それをさらに生かすために現行の１立米以上の使用という設定を１立米当たりの使用に対して助成するという、このような制度に改めるお考えはおありでしょうか、いかがですか。
246 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
247 ◯産業部長（田辺仁志君） １立米以上の条件が緩和できないかというお尋ねでございますが、補助の条件につきましては実情に応じた補助制度となるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。
248 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。西川照雄君。
249 ◯５番（西川照雄君） 実情に応じた補助制度となるよう検討されるということでございます。現行の１立米以上の木材使用ということ、目標設定、分かります。だけども、その条件が少しハードルが高いということであって、実際のリフォームにおける現場におきましては、例えば８畳の部屋を増改築する場合に0.68立米の使用量であるという現状があります。このことを踏まえまして、使用の一定数には満たないけども現場ごとに積み重ねればそれを達成するという政策の誘導というものも考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
住宅の増改築に関し木材の利用促進の観点のほか住まいの快適化を進める観点からも、利用しやすい、住民のニーズに沿った助成制度の拡充を求めておきます。また、未来へつなぐ新見の林業会議には、目下の課題に対して活発かつ深い議論がなされ、林業の成長産業化を着実に進められる方策を導かれることを期待しまして、一般質問を終わります。
250 ◯議長（石田 實君） これをもちまして西川照雄君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後１時51分 休 憩
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午後２時５分 開 議
251 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、６番岡崎裕生君の登壇を願います。６番岡崎裕生君。
〔６番 岡崎裕生君 登壇〕
252 ◯６番（岡崎裕生君） ６番岡崎裕生でございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い本定例会一般質問の最終登壇者として一般質問に入らせていただきます。
１項目めは、ＪＲローカル線利用促進について質問いたします。
11月27日に庄原市西城町で芸備線、木次線沿線３市町連携利用促進イベントが開催されました。イベントの中でローカル線の未来を考えるシンポジウムが行われ、まず新潟県えちごトキめき鉄道の鳥塚亮氏が自身の千葉県いすみ鉄道の存続の事例を基にローカル鉄道は地域活性化の切り札となるという基調講演をされました。続くパネルディスカッションでは、壇上で３市町の代表が鉄道を活用した地域活性化について報告と討論で基調講演の内容を深めていかれました。７月25日には国の鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティー刷新に関する検討会の提言がなされた後ということで注目されたイベントでした。このイベントを開催した意義は大きく、自治体の方向性についても一定の方針を定められたのではないでしょうか。
そこで１点目、芸備線、木次線沿線３市町連携利用促進イベントについて、成果をお伺いします。市長も出席されていますが、基調講演、パネルディスカッションから得られたことや考えられたことも多いと拝察します。御感想や御所見をお聞かせください。
２点目として、このイベントを通して利用促進に向けての新たな取組が見えてきたのではないでしょうか。今後の方針と方策をお示しください。
３点目ですが、国との連携の状況についてお尋ねします。現状で利用促進とローカル線存続について国とどのように連携し、どのような内容で要望を上げられているのか、お示しください。
以上で１項目め、１回目の質問を終わります。
253 ◯議長（石田 實君） ただいまの岡崎裕生君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
254 ◯市長（戎 斉君） それでは、１項目め、１点目の御質問にお答えをいたします。
11月27日に庄原市西城町において開催した本市及び庄原市、奥出雲町による県境鉄道サミットにつきましては、私も参加をいたしました。３市町の地域内外から約1,000人の方に御来場をいただいたということで盛況でございました。
シンポジウムの中では、ローカル鉄道は地域活性化の切り札となると題した基調講演や、各地域の取組を発表するパネルディスカッションが行われました。鉄道の利用促進に向けた機運を高めることができたものと考えております。また、今後の取組を進めていく上で非常に参考となりました。有意義な会であったというふうに考えております。
以上です。
255 ◯福祉部長（大田好江君） それでは、２点目、利用促進に向けての新たな取組をお示しくださいという御質問についてお答えをいたします。
本市では、昨年度新見市鉄道利用促進協議会を設立し、官民連携で鉄道の利用促進に取り組んでいるところであり、12月14日開催の会議において今後の取組について協議を行い、取組の強化を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き県や沿線自治体とも連携して利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
すいません、引き続き３点目です。国との連携の状況をお示しくださいという御質問についてお答えいたします。
国との連携につきましては、現在国において有識者会議の提言に基づいた協議会や支援策の制度設計が行われているところでありますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。
また、国に対する要望につきましては、持続可能な鉄道網の確立に関する要望などについて岡山県市長会や全国市長会を通じて要望しているところであります。
以上です。
256 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
257 ◯６番（岡崎裕生君） シンポジウムにつきまして非常に有意義であったという御感想をいただきました。
私も基調講演で、観光の視点であるとか列車の多目的利用の視点であるとか、そういったものを聞きまして、本市や地域住民にも利用促進を進める上で非常に参考になる成功例であるというふうに感じております。
２点目ですが、基調講演で観光利用や地域住民との連携、情報発信による観光誘客などが例示されましたが、利用促進としての取組や利用促進の仕掛けづくりの可能性はまだまだあるんではないでしょうか。御答弁ではあまり具体的なところは出ておりませんが、再度お考えをお示しください。
258 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
259 ◯福祉部長（大田好江君） 利用促進としての取組や仕掛けづくりの可能性というところでの御質問でございました。
先日のイベントで発表されました事例や他地域の取組も参考にいたしまして、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
260 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
261 ◯６番（岡崎裕生君） ですから、現状での感じられて、これから参考になる事例とか、そういったものを例示していただければという質問です。
262 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
263 ◯福祉部長（大田好江君） イベントの内容でいろいろと参考になる事例がございました。そういった内容のそれぞれの地域の特性も生かされた内容であったと思います。それがそのまま新見市にすぐに取り組めることかどうかっていうところも踏まえて、地域の方々との連携も踏まえまして、そういうところを今後協議会で提案もしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
264 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
265 ◯６番（岡崎裕生君） いすみ鉄道の事例を出しましたが、同じ距離を並行して走るＪＲの路線、約９億円の赤字ですが、いすみ鉄道では１億6,000万円でしたか、その赤字でとどめられているというような事例もございます。まだまだ利用促進、それから観光での列車利用、こういったものは進めるべきであると思いますし、これはもう市からの提案しかないというふうに私は考えておりますので、今後の努力を期待しております。
さらなる本市の独自の利用促進や地域住民の利用促進に期待するとこでありますが、そこで周辺観光ルートの連携やイベント開催等、周辺住民や事業者の利用促進への取組がさらに促進されるためにはこういった活動に助成を行っていくことも必要と考えられますが、お考えをお示しください。
266 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
267 ◯福祉部長（大田好江君） 周辺住民への取組が促進されるためには助成も必要ではないかという御質問でございました。
今、議員がおっしゃってくださった内容も含めて、今後の取組は鉄道利用促進協議会などで協議を行いまして、取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
268 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
269 ◯６番（岡崎裕生君） 具体的にその助成金に対してのそういう取組の強化を図るという理解でよろしいでしょうか。
270 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
271 ◯福祉部長（大田好江君） そういうところも含めまして協議会の協議の中で話合いをしてまいりたいと考えております。
272 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
273 ◯６番（岡崎裕生君） 期待しておりますので、しっかりその点で協議を重ねていただきたいというふうに思います。
３点目ですが、11月12日ホテルグランヴィアで庄原市、新見市エリアの芸備線利用促進等に関する第５回検討会が開催されました。今回のイベントはそれに続いたイベントでしたが、その後にＪＲからも方向性が報道され、それに対して市長も定例記者会見でコメントされています。さらにこのたびのイベントの後の報道からのインタビューにも市長は答えられています。先ほどの答弁では国の動向をしっかり見極めたいという所見がございましたが、もし伺えるようでしたら、国の交通の重要インフラであるローカル線存続について改めて市長の御見解をお示しください。
274 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
275 ◯市長（戎 斉君） これにつきましては繰り返しの答弁になろうかと思いますけども、以前から申し上げているとおり芸備線や姫新線、それから伯備線は通学、通院、買物など市民の日常生活におきまして欠かせない重要な交通手段でございます。維持可能な交通ネットワークとして維持していくために、最も重要である利用促進の取組を積極的に進めているところでございます。その中で、国の新たな制度設計につきまして制度設計が行われているというところから、まずはその動向を注視してまいりたいということでございます。
以上です。
276 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
277 ◯６番（岡崎裕生君） 利用促進を基に現状を維持していきたいと、つまり存続をしっかりしていきたいという御答弁だったと思います。制度設計につきましても国がやっているさなかでございますが、ローカル線存続のためにダイヤ改正であるとか、観光と連動した利用促進の助成であるとか、新たな財源によるローカル線存続や利用促進のための解決策というものを自治体として国やＪＲに積極的にしっかりと要望していただくことを強く求めます。
議長、次の項目に移ってよろしいでしょうか。
278 ◯議長（石田 實君） 次の項目に入ってください。
279 ◯６番（岡崎裕生君） ２項目めのゼロカーボンに向けた取組についてですが、本市も３月定例会で2050年までの長期計画として二酸化炭素実質排出ゼロを表明され、地球規模の環境問題に積極的に取り組む自治体として新たにスタートしています。自然豊かな本市が環境問題や再生可能エネルギー問題に取り組み、持続可能な環境づくりを行う自治体として内外にアピールし、移住・定住につなげていかれることと大いに期待しております。
日本国内でも2035年にはいわゆるガソリン車の新車販売禁止、2050年にはハイブリッドを含むガソリンエンジン使用車の完全禁止の方向が示されています。まだ先のこととはいえ、将来的にはガソリン車がなくなるかと思われます。2050年に二酸化炭素実質排出ゼロを実施しようとしている本市も、森林資源からもたらされる電気エネルギーを活用しながら、環境に優しいエコカーや電気自動車の普及を行うことは大きな意義があるのではないでしょうか。
そこで、１点目、電気自動車、ＥＶの普及についてお伺いします。
１番目、市内の電気自動車の普及状況について、つかめている範囲でよろしいのでお示しください。
２番目、市の公用車の電気自動車導入状況についてお示しください。
３番目、市内の電気自動車充電スタンドの普及状況についてお示しください。
２点目、再生可能エネルギーの活用状況をお示しください。
以上で２項目め、１回目の質問を終わります。
280 ◯議長（石田 實君） ただいまの岡崎裕生君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
281 ◯福祉部長（大田好江君） ２項目め、ゼロカーボンに向けた取組についての１点目、電気自動車の普及についての１番目、市内の電気自動車の普及状況、それから続けて２番目も併せてお答えいたします。２番目、市の公用車の電気自動車の導入状況についてお答えいたします。
市内の電気自動車普及状況といたしましては、11月末現在で64台となっております。
また、市の公用車への導入状況は１台であります。
３番目、市内の電気自動車充電スタンドの普及状況についての御質問です。
市内の電気自動車用急速充電器の設置状況といたしましては、中国自動車道大佐サービスエリア、上り線、下り線に各１か所設置されております。また、本年度道の駅鯉が窪及び市役所南庁舎前に整備を進めております。
続きまして、２点目、再生可能エネルギーの活用状況につきましてお答えをいたします。
本市の施設におきましては、市役所南庁舎、きらめき広場・哲西や思誠小学校などで太陽光発電による電力を活用しております。また、ＰＰＡ事業者により新見市学校給食センターに太陽光発電設備の整備が進められており、近隣の新見南認定こども園と併せて電力を活用していくこととしております。
以上です。
282 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
283 ◯６番（岡崎裕生君） １点目、２点目と併せて御回答いただきましたので、併せて質問させていただきます。
本市のような自治体でガソリン車からＥＶへのシフトが進めば、地域の二酸化炭素排出量は確実に減らせます。ただ、環境への配慮を理由にＥＶを購入する例は非常に少ないといった声もあります。ＥＶの普及が二酸化炭素排出量の削減に効果的な本市のような地域こそ、充電インフラの整備や補助金の充実を急ぎ、ユーザーにとってＥＶの購入を魅力的にしていく必要があります。本市の御所見をお伺いいたします。
284 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
285 ◯福祉部長（大田好江君） 充電インフラ整備やＥＶの購入を魅力的なものとする必要があると思うがという御質問だったと思います。
電気自動車の普及につきましては、車両価格並びに走行距離や駆動方式など、性能面の向上が重要と考えております。本市の取組のみで普及率を向上させることは難しいと考えますが、本年度実施した環境に関する市民アンケート調査の結果では、電気自動車の導入を予定されている方も一定数あり、技術の進展による性能の向上や車種の増加などから徐々に広がりを見せていくものと考えております。
以上です。
286 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
287 ◯６番（岡崎裕生君） ゼロカーボンシティを表明された割には非常に消極的な御回答ではなかったかなというふうに思いますが、ぜひ他市でやっております法人の電気自動車購入者に対して助成事業を行うとか、そういった助成制度の確立というのはできないんでしょうか。
288 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
289 ◯福祉部長（大田好江君） 法人の購入助成が行われないかという御質問でございました。
御提案の法人に対する購入助成につきましては、国や県の状況も踏まえて今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
290 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
291 ◯６番（岡崎裕生君） 研究と言われましたが、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
また、全国でもあまり例がございませんが、一般の方への電気自動車購入に対しての助成、これも範疇に入ると思いますし、先ほど私が申したような意図がここにあると思います。これについてはいかがでしょうか。
292 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
293 ◯福祉部長（大田好江君） 一般電気車両の購入助成についての御質問です。
個人に対する本市独自の助成につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
294 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
295 ◯６番（岡崎裕生君） こちらは検討するということで、非常に前向きな御回答をいただきました。
まずは公用車を台数を増やして、率先して新見市がゼロカーボンシティやってるんだよっていうところを表明していただきたいと。そのためにも、しっかり導入計画を立てて導入していただきたい、そして他市の先行事例となるような先ほどの一般の方への助成金であるとか、そういったものを早急に事業化されることを求めておきます。
３番目ですが、拠点観光地や各支局等への電気自動車のスタンドの普及は、これは市内だけにとどまらず市外からの電気自動車利用者の利便性を向上させ、ひいては観光客の入り数増加や交流人口の増加に直結するんではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
296 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
297 ◯福祉部長（大田好江君） 電気充電スタンドの設置に関する考え方ということでの御質問です。
電気自動車用急速充電器の設置につきましては、電気自動車の普及状況、民間事業所の動向なども見据えまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
298 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
299 ◯６番（岡崎裕生君） 誰が考えても、スタンドが増えてくれば、その町に行って電気自動車で行けるという、そういう一般の利用者の方や観光客の方がどんどん増えると思います。交流人口を増やすという本市の一番の狙いがあるのであれば、早急にこの充電スタンド普及に向けた取組を始めていただきたいというふうに思います。
さらに、各事業者、新見市に充電器がありましたがそれがなくなったことでほかの事業者も非常に困られてるというようなことも聞きます。しっかり普及に向けて方針を出し、しっかり制度化していただきたいと強く求めます。
２点目ですが、真庭市は現在２か所目となるバイオマス発電所の建設計画を進めています。本市も自治体としてバイオマス発電所がありますが、それを増設し、最終的には市内の電力需要の100％を地産の再エネで賄うことを目指すべきだというふうに考えますが、御所見をお聞かせください。
300 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
301 ◯福祉部長（大田好江君） 本市もバイオマス発電所を増築し、再エネルギーを賄うことが大事ではないかという御質問でございました。
本市の目指すべき方向につきましては、本年度策定した新見市地域再生可能エネルギー導入目標において2050年までにカーボンニュートラルを達成することとしております。令和５年度には地球温暖化対策実行計画を策定し、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
302 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
303 ◯６番（岡崎裕生君） その目的に沿って長期的な視点で事業計画を立てて、エネルギー自給率を上げていくというのが大切ではないかというふうに思います。
現在の世界情勢や国内の資源状況から、国内のエネルギー事情は今後もますます厳しくなっていくと思われます。本市が森林資源を活用したエネルギー政策や同僚議員の質問にもあった高度なリサイクル循環の実現に大きく転換する必要があることは明白ではないでしょうか。
市長、第３次環境基本計画には、本市のエネルギー政策や資源の循環に関して積極的な方向性が示されると期待してよろしいですか。
304 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
305 ◯市長（戎 斉君） 新見市の得意分野であります林業振興、これをさらに進めていくためにも当然その計画の中にも盛り込んでいくということになろうかと思います。
以上です。
306 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
307 ◯６番（岡崎裕生君） しっかりと第３次環境基本計画、どのようなものになるか、期待させていただきます。
また、このような環境やエネルギーの問題や、１項目めに関連する公共交通の問題というのは、様々な分野と関連した全庁横断的な政策として進められるべきであります。今後の行財政改革の中で総合政策課題として総務部主管に移行されることを意見として添えておきます。
次に行ってよろしいでしょうか。
308 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
309 ◯６番（岡崎裕生君） ３項目めは、本市の教育の充実についてお尋ねします。
正村教育長も就任２年となり、任期も折り返しを迎えられていらっしゃいます。教育分野での成果や手応えをつかまれ、新たに見えてきた課題解決へ邁進していらっしゃることと拝察いたします。他市に先んじたＩＣＴ教育やインクルーシブ教育、ふるさと学習は、本市の貴重な教育資源として誇るところでございます。本市もＤＸ推進に取りかかっていますが、グローバル化や情報化、少子化など、社会は急激に変化をしています。このような社会の高度で複雑になってきた様々な課題に対応するためにも、さらなる本市教育の振興が期待されるところですが、ここで就任後２年間を総括していただき、御所見を伺いたいと思います。
１点目は、本市のＧＩＧＡスクール構想とその構想で実現される教育効果についてお伺いします。
先進的な取組として進めてきた本市のＩＣＴ教育ですが、国が進めるＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末のＩＣＴ環境が整備されました。今後さらに教師の指導力や児童・生徒の学ぶ力を最大限に引き出すことができるようになると期待しております。本市には、ＩＣＴ教育のデータベースや指導力、学習支援、指導支援といった蓄積された教育試算があります。そのメリットを生かし、さらに本市教育の充実が図られると期待しております。新見市版のＧＩＧＡスクール構想と、その構想の中で実現される教育効果について御所見をお聞かせください。
２点目は、インクルーシブ教育の推進状況と課題についてお伺いします。
本市はインクルーシブ教育の推進にも注力をされています。インクルーシブ教育の推進状況と課題についてお示しください。
３点目は、ふるさとキャリア教育の推進状況と課題についてお尋ねします。
本市の教育理念である「ふるさとを愛し、未来を拓く、たくましい人づくり」を具現化する上でも、ふるさとキャリア教育の推進は欠かせないと考えております。その推進状況と課題についてお示しください。
４点目は、学校教育におけるＳＤＧｓの取組についてお尋ねします。
このたびの指導要領にも持続可能な社会のつくり手の育成がうたわれています。教育分野でのＳＤＧｓの理解を推進し、児童・生徒がＳＤＧｓに取り組むことが持続可能な社会の創造につながるのではないか、そういう政府の考えではないでしょうか。未来の社会をどのように持続可能にしていくかは、子供たちが鍵を握っております。子供たちがどのようにＳＤＧｓを学び、ＳＤＧｓに取り組んでいるのか、学校教育の中での学習内容や具体的な取組事項についてお示しください。
以上で３項目め、１回目の質問を終わります。
310 ◯議長（石田 實君） ただいまの岡崎裕生君の３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
311 ◯教育長（正村政則君） 教育長としての職を受け２年余りが経過いたしましたが、これまでの教育行政を引き継ぎつつ、私なりに本市にふさわしい教育の在り方について構想し、実現に向けて取り組んでいるところであります。
特に今年度から実施している知、徳、体のバランスを考えた教育活動として、ドローンを活用したプログラミング教育、論語教育、フッ化物洗口事業につきましては、就任初年度に構想を立て、今年度モデル校を指定しての研究を経て、来年度から全ての学校において本格実施することにしております。学校現場、教育関係機関の協力を得まして、順調に進んでいるものと考えております。
以下、個別の質問につきましては、教育部長からお答えさせていただきます。
312
◯教育部長（小林 保君） それでは、私からまず１点目、本市のＧＩＧＡスクール構想と、その構想で実現される教育効果についてお答えをいたします。
本市では、全国に先駆けＩＣＴ教育の充実に取り組み、児童・生徒の確かな学力や情報活用能力の育成に取り組んでまいりました。ＩＣＴ教育に関する知見も培われてきたものと考えております。
そうした中で、国によるＧＩＧＡスクール構想に基づき１人１台のタブレット端末やデジタル教科書、学習ソフト、電子黒板等を整備し、ソフト、ハード両面でＩＣＴ教育推進の体制が整ったものと考えております。本年８月、県教育庁が行った調査結果では、教職員のＩＣＴ活用指導力や活用頻度、児童・生徒の活動状況など、多くの項目で本市は県平均を上回っており、本市のＩＣＴ教育の成果が現れているものと考えております。
続きまして、２点目、インクルーシブ教育の推進状況と課題についてでございますが、本市は他の自治体に先駆けインクルーシブ教育を推進しております。具体的には、全ての児童・生徒が分かる、できる授業を目指すとともに、障がいのある子供の多様な学びの場として、通常学級だけでなく特別支援教室、通級指導教室、特別支援学級、自立応援室を市内小・中学校に設置をし、これらを機能的に組み合わせながら児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を提供できる体制を整備しております。
続きまして、ふるさとキャリア教育の推進状況と課題についてでございますが、ふるさとキャリア教育の取組についてでありますが、本市の豊富な地域資源や人材を活用し、学校、家庭、地域が連携した地域学習を行うことで、住んでいる地域への愛着や地元貢献意識を育み、将来の本市を担う人材の育成を目指した教育を推進しております。具体的には、小学校段階では千屋牛、ピオーネ、石灰、新見庄を共通学習内容に指定し、中学校段階では職場見学、職場体験を実施をしており、いずれも地域の協力を得ながら発達段階に応じた教育活動が展開されていると考えております。
最後に、学校教育におけるＳＤＧｓの具体的な取組事項についてでございますが、本市のＳＤＧｓに向けての取組といたしましては、持続可能な社会のつくり手として求められる素養を養うことに重点を置いており、価値観、体系的な思考力、判断力、情報分析力、コミュニケーション能力などを育んでいくための教育を進めているところであります。
小学校で行うごみの処理と利用や地域の貴重な自然環境で例えますと、グループでの調べ学習や話合いを通じて、身近な暮らしの中で自分たちにできる解決策を見いだし、実行するといったことが挙げられます。また、本年度からスタートしました論語教育についても、そうした教育の一環に位置づけられるものと考えております。
今後も様々な課題を自分事として捉え、その解決策を考え、自ら行動できる素養を備えた児童・生徒の育成を目指した教育を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
313 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
314 ◯６番（岡崎裕生君） １点目ですが、ＩＣＴの指導力であるとか活用については県平均を超えているということで、非常にいい取組をされているというふうに評価させていただきます。
政府のＧＩＧＡスクール構想は、特別な支援を必要とする子供を含め誰一人残すことなく様々な子供たちの資質、能力を確実に育成できると示されています。しかし、そのためには授業の在り方自体も新たなニーズに合わせた変化が求められるのではないでしょうか。新たなＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会に向けて、大きな教育改革、授業改革に向けた取組が必要ではないかと考えますが、この点について御所見をお伺いします。
315 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
316
◯教育部長（小林 保君） 国のＧＩＧＡスクール構想では、子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育の実現を目標に掲げられております。本市では、国に先立って進めておりますＩＣＴ教育の中で、児童・生徒がＩＣＴ機器を文房具の一つとして活用し、一人一人の理解状況や能力、適性に合わせた個に応じた学びや創造性を育む教育に取り組んできており、国の目標とも合致するものと考えております。
実際の授業におきましても、教職員がＩＣＴ教育を使用する場面やその使い方、学び方を指示する段階から、児童・生徒自らが場面に応じた学びの方法を決め、グループ学習などを行っている段階へと移行してきております。
以上です。
317 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
318 ◯６番（岡崎裕生君） 授業の形態もグループ学習へ移行ということで、非常に私の思ってる望ましい方向に本市も進んでるんだなというふうに改めて思いました。
ある研究者が、日本でＩＣＴ教育が遅れている理由として、次の３つを指摘しております。
１つ目は、一方通行で指導案に沿った授業スタイルがいまだにあると。２つ目は、ＩＴリテラシーの不足。３つ目は、教員の業務負担の増大であります。２番目、３番目は、研修であるとか支援員配置等で喫緊に対応は可能でございますが、１番目の旧態依然とした一方通行で指導案に沿った授業スタイルがまだまだあるとすれば、児童・生徒の主体的な学び、対話的な学びにそれを変えていくことが時代の要請というふうに思われます。
重ねての質問になりますが、個別に最適化された学びや主体的・対話的で深い学びにつなげるためには、協働学習による授業プランから授業デザインへの意識の変換といった大きな教育改革も進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
319 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
320
◯教育部長（小林 保君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、本市の児童・生徒は既に主体的かつ対話的な学びを実践している状況にございます。また、教職員も従来の教える役割から学びを促進、調整する役割へと意識変化がされておりまして、議員御指摘のような一方通行的な授業スタイルは現在ではほぼ見られなくなっております。
以上です。
321 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
322 ◯６番（岡崎裕生君） 新しい時代に向けた授業改革や教育改革がなされているということで、非常に安心しました。
協働学習によって教師も子供も聞き合う関係が構築され、一人残らず児童・生徒の学ぶ権利を実現された学校づくりがなされているというふうに理解しました。
今後とも学びの協同体による協働的な学びが進められ、一人残らず学びの主役になれる民主的な学校教育が進められていくという理解でよろしいでしょうか。
323 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
324
◯教育部長（小林 保君） その方向を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
325 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
326 ◯６番（岡崎裕生君） 力強い答弁をいただきました。一人残らず全ての子供が楽しく学べ、全ての教師が教育の専門家として成長でき、保護者や市民も学習参加をするなどを通して学校教育に参加しながら学び続ける学びの協同体としての学校づくりに引き続き期待していきたいというふうに思います。
２点目ですが、誰にも長所短所や得意苦手があります。未発達の子供たちには、苦手や短所となるところが顕著に現れます。児童心理の中で学ぶ自閉症スペクトラムや注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいについて、個々の病理を知ることで、学習や運動、情緒で困難さを持つ全ての幼児・児童・生徒への合理的配慮や支援が適切になります。誰一人取り残すことのない教育の実現がなされると期待いたします。インクルーシブ教育のもたらす効果を生かすためにも、全ての教育関係者のインクルーシブ教育への理解と、その指導力の向上が必要となります。この点について御所見をお聞かせください。
327 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
328
◯教育部長（小林 保君） 市内全ての小・中学校でインクルーシブ教育を行っていくためには、通常学級を担当します個々の教職員の指導力の向上が不可欠であると考えております。このため、思誠小学校に設置している新見市特別支援教育推進センターの専門的知見を有する指導員が、市内小・中学校巡回をいたし、特別支援教育の観点を取り入れた学級づくり、授業づくりに関する指導助言を行っております。
また、就学前から義務教育へと切れ目のない支援を行っていくため、毎年保育教諭、小学校教諭等を対象とした合同の研修会を実施しているところでございます。
以上です。
329 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
330 ◯６番（岡崎裕生君） ＯＪＴによる指導力の強化並びに研修が例に挙げられましたが、まだまだ研修は足りないと思いますので、しっかりと研修機会を増やしていただきたいというふうに求めておきます。
インクルーシブ教育の理念を基本に、誰一人残さず全ての子供が生き生きと楽しく学ぶ本市学校教育が振興されることを期待しておきます。
３点目のふるさとキャリア教育の推進状況ですが、様々な体験活動を用意してありますが、ふるさと新見を知り本市の環境や文化を学ぶことは、郷土を愛し誇りに思う人づくりや子供の育成につながります。しかし、少子化による児童・生徒の減少で、どの学校も校外での活動をするための経費がままなりません。スキー教室を行ってきた学校も激減しております。子供たちに体験学習や校外学習に行かせたいという地域や学校の願いを実現するため、しっかりと財政支援を行っていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
331 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
332
◯教育部長（小林 保君） まず、中学校で取り組んでおります職場見学、職場体験につきましては、バス代等の交通費及び保険料を負担をし、活動の充実を図っております。
一方、小学校で取り組む体験活動につきましては、全てを現地に出向いて行うだけでなく、農業畜産振興課が実施する千屋牛教育ファームを活用したり、ビデオ教材等で補完している状況でございます。
今後につきましては、小学校へのバス代等の交通費補助の拡大や、他課と連携した事業を企画するといった工夫を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
333 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
334 ◯６番（岡崎裕生君） 体験活動に関する経費拡大というような前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと財政支援を学校にしていただくよう、強く求めておきます。
４点目ですが、渋沢栄一は、ＳＤＧｓが登場する100年も前から、道徳経済合一論によって誰一人取り残さずみんなが豊かさを手に入れられる社会を目指していました。そんな渋沢が記した本が「論語と算盤」です。その考え方は、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会と同じ考え方であり、持続可能、サスティナビリティが重要だと言っています。ＳＤＧｓの観点からも、本市の論語教育について今後の展開に期待しております。
さて、市長に御所見をいただきたいのですが、児童・生徒の学習や取組が社会と連動し、社会全体としてＳＤＧｓに取り組む必要があると思われます。教育分野での非常にすばらしい取組がなされております。それを発展させるためにも、自治体として各分野で目標を設定し、積極的な取組を示す必要があるのではないでしょうか。
335 ◯議長（石田 實君） 市長に質問ですか。
答弁を求めます。
336 ◯市長（戎 斉君） 議員御提案の目標についてでございますけども、本市の第３次新見市総合計画の行動計画の中にＳＤＧｓの理念に沿った行政分野ごとの達成目標を設定しているところでございます。引き続き、この基本構想の実現に向け、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
337 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
338 ◯６番（岡崎裕生君） 今の答弁ですと、理念を各分野で徹底しているということなんで、ある程度の形になるというふうに期待してよろしいでしょうか。
339 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
340 ◯市長（戎 斉君） そのとおりでございます。
341 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
342 ◯６番（岡崎裕生君） うれしい回答をいただきましたので、本当に前向きにＳＤＧｓに取り組んでいらっしゃるということを評価していきたいと思います。
「質の高い教育をみんなに」は、ＳＤＧｓ４番目の目標です。さらなる教育の振興を目指し、ＧＩＧＡスクール構想とふるさとキャリア教育が推進されることで、将来も新見市に住みたい、そういう子供たちをたくさん輩出するという究極的な私たちの願いが実現されるよう、大いに期待しております。
次に入ってよろしいでしょうか。
343 ◯議長（石田 實君） はい、次に入ってください。
344 ◯６番（岡崎裕生君） 第４項目めは、新見駅周辺まちづくり基本構想についてお尋ねします。
審議会の答申を受け、本年９月新見駅周辺まちづくり基本構想が策定されました。ワークショップやワーキンググループの協議を重ねて、市民の力で作成された短期、中期、長期を見通した構想であります。新見駅前のにぎわいが新たに創出されるためにも、構想に基づいた計画が早期に事業化されることに期待と関心が寄せられています。
そこで１点目のみですが、新見駅周辺のまちづくりを進める中で、にぎわい創出について市はどのようにお考えか、お示しください。
以上で４項目め、１回目の質問を終わります。
345 ◯議長（石田 實君） ただいまのから岡崎裕生君の４項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
346 ◯建設部長（大西俊之君） ４項目め、新見駅周辺まちづくり基本構想についての１点目、にぎわい創出についての御質問でありますが、新見駅周辺のまちづくりを進める中でのにぎわい創出とは、文化、自然を生かした取組を行いながら、市民や来訪者の皆様を含めた全ての世代が気軽に立ち寄れ、集い、にぎわう交流の場を生み出すことであると考えております。
今後、まちづくりに関する様々な関係者が連携する場、いわゆるまちづくりプラットフォームを構築し、このプラットフォームを中心ににぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。
以上です。
347 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
348 ◯６番（岡崎裕生君） 市美術館リニューアルが構想の中にあります。３万5,000人の来館実績を持つ本市美術館ですが、開館から30年余りが過ぎ、様々な機能的な課題や収蔵庫の限界、バリアフリーなどの課題が見えてきました。移築新築によりさらなる利便性や機能の向上が図られ、新美術館が新見駅周辺のにぎわいの核になるということに市民も大きな期待を寄せております。構想の中でもこのリニューアルが示されているわけですから、その計画の実現に向けて期待される波及効果や事業化における庁内体制についてのお考えをお示しください。
349 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
350 ◯建設部長（大西俊之君） 美術館建設に期待される効果と事業化の庁内体制についての御質問でありますが、新見美術館につきましては、基本構想の中で移転も含め新見駅周辺のまちづくりと連携した整備を検討することとしております。にぎわいのある新見駅周辺まちづくりのためには、新見美術館が果たす役割は大きいと考えております。
また、基本構想の中でお示ししている様々な施策の事業化につきましては、全庁横断的に連携を図りながら進めてまいります。
以上です。
351 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
352 ◯６番（岡崎裕生君） 今の御答弁のとおり、庁内体制については全庁横断的にということをしっかりと、そしてその核となるのが建設部であるというふうに思っておりますので、そういった体制づくりをしっかりしていただきたい。
それから、新美術館の建設またはリニューアルということで、文化活動や体験活動、交流、遊びの場の創造、飲食店、販売施設の誘致など、相乗効果によりさらなる誘客も期待されます。そのことがひいてはＪＲ利用促進にもつながり、駅橋上化、バリアフリーの必然性も明確になってくるのではないでしょうか。この点についてお考えをお示しください。
353 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
354 ◯建設部長（大西俊之君） 美術館の建設が誘客、ひいてはＪＲ利用にもつながり、駅の橋上化、バリアフリー化の必然性も明確になってくるのではとの御質問でありますが、新見美術館のリニューアルのみでなく、基本構想に掲げる様々な施策が実現することによる相乗効果で新見駅周辺のにぎわい創出が実現してくるものと考えております。
また、新見駅の橋上化、バリアフリー化につきましては、基本構想の中で重点施策に位置づけており、関係機関と協議を進めているところであります。
以上です。
355 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
356 ◯６番（岡崎裕生君） バリアフリーも重点施策という御回答でした。新見市駅周辺のにぎわい創出の核としての新美術館への期待は大変大きいです。若者や子供が集う場や、文化を学び表現する場などの人の集まる仕掛けや仕組みづくりも同時に実現可能です。これらの計画にいち早く着手され、早期に駅周辺ににぎわいを創出されることを強く求めて、私の一般質問を終わります。
357 ◯議長（石田 實君） これをもちまして岡崎裕生君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
358 ◯議長（石田 實君） 御異議なしと認めます。よって、一般質問はこれで打ち切ります。
しばらく休憩をいたします。
午後３時０分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１分 開 議
359 ◯議長（石田 實君） 休憩終わり会議を再開いたします。
────────────────────────
日程第２ 議案を各常任委員会に付託
360 ◯議長（石田 實君） 日程第２に入ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております条例第30号から同第48号までの19議案、予算第31号から同第38号までの８議案、議案第11号から同第21号までの11議案は、配付しております付託表のとおり、その審査を所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
361 ◯議長（石田 實君） 御異議なしと認めます。よって、付託表のとおりそれぞれの委員会に付託いたしました。
お諮りいたします。明９日から20日までの12日間は議案調査のため本会議を休会いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
362 ◯議長（石田 實君） 御異議なしと認めます。よって、12日間は休会することに決定いたしました。
次の本会議は12月21日午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後３時３分 散 会
新見市議会
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