平成２３年 ２月定例会 平成２３年２月
定例総社市議会会議録（第１号） 〇平成２３年２月２８日（月曜日）1. 開 会 平成２３年２月２８日 午前１０時 ０分2. 散 会 平成２３年２月２８日 午後 ２時１９分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名 出席議員 １番 小西 義已 ２番 難波 正吾 ３番 小西 利一 ４番 秋山 律郎 ５番 津神謙太郎 ６番 村木 理英 ７番 頓宮美津子 ８番 赤澤 康宏 ９番 片岡 茂夫 10番 多田 英章 11番 塩見 禎章 12番 名木田正昭 13番 加藤 保博 14番 笠原 武士 15番 根馬 和子 16番 松浦 政利 17番 荒木 勝美 18番 劒持 堅吾 19番 渡邊 繁雄 20番 中村 吉男 21番 萱原 潤 22番 大熊 公平 23番 西森 頼夫 24番 丹下 茂4. 職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局長 角 野 正 明 同 次長 守 安 正 道 同 主幹 松 久 茂 喜 同議事係主事 小 野 宏 泰5. 説明のため出席した者の職氏名 市長 片 岡 聡 一 副市長 竹 田 正 彦 政策監 荒 木 政 廣 総務部長 風 早 俊 昭
市民環境部長 小 野 照 生
保健福祉部長 松 森 徹 産業部長 高 谷 幸 男 建設部長 穐 山 義 弘 水道部長 土 家 秀 幸
教育委員会委員長難 波 道 子 教育長 桒 田 交 三 教育次長 加 藤 信 二 消防長 栢 野 豪 総務課長 難 波 道 好6
. 会議録署名議員 ９番 片岡 茂夫 15番 根馬 和子7. 本日の議事日程 第
１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸
議案一括上程──提案理由の説明8
. 議事経過の概要 次のとおり 開会 午前10時０分
○議長（萱原潤君） ただいまの出席24名全員であります。 ただいまより、平成23年２月
定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、
議会運営委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、20番中村吉男君に願います。
中村委員長。 〔20番 中村吉男君 登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（中村吉男君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、
議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、
今期定例会の会期は、本日から３月18日までの19日間の予定であります。 次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取り扱いについてでありますが、まず一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたすようにいたしております。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 次に、緊急質問につきましては、
総社市議会会議規則第63条の定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ない場合のみといたしております。 次に、質疑の取り扱いについてでありますが、通告期限を３月３日木曜日午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により質疑を行い、同一議案に対する通告者が多数の場合は通告順に行い、また、
委員長報告等に対する質疑につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は
委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 次に、討論の取り扱いについてでありますが、通告は議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。また、討論は反対討論、賛成討論の順に行い、通告者が多数の場合は通告順に行います。 次に、
常任委員会の開催についてでありますが、日時はお手元に配付いたしております
議会運営要領に記載のとおり、３月８日から11日までの４日間、それぞれ１日１委員会ずつ開催することにいたしております。 次に、予算審査の方法についてでありますが、当初予算のうち一般会計につきましては、
一般会計予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしており、実質審査は各
常任委員会を単位とする分科会に委ねる取り扱いといたしております。
一般会計予算審査特別委員会は、３月７日に設置を予定し、分科会の開催は各
常任委員会の開催に合わせて予定をいたしております。 なお、３月17日に、再度
一般会計予算審査特別委員会を開催し、各
分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。 また、各特別会計及び企業会計につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に付託をし、審査をすることに決定をいたしております。 次に、
大正池水利組合議会議員補欠選挙についてでありますが、その選出方法につきましては、申合せにより、今
議会最終日に指名推選することにいたしております。 次に、次期議会の会期の日程等についてでありますが、本件につきましては継続審査と決定をし、別途継続審査の申出をいたす予定にいたしております。 また、今
議会最終日に、
固定資産評価審査委員会委員及び教育委員の選任に関する同意案件並びに請願が採択された場合における意見書につきまして、それらの議案が提出されたならば、
委員会付託を省略して即決することに決定をいたしております。 次に、議会改革についてでありますが、これを積極的に推進することとし、まず外部講師を招いて議員全員で勉強会を開催することから始めることに決定をいたしております。 以上で、
議会運営委員会の審査結果について報告を終わります。
○議長（萱原潤君）
今期定例会につきましては、ただいまの
議会運営委員会委員長報告のとおり運営をさせていただきたいと思いますので、格段の御協力を願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御了承を願います。 これより、議事に入ります。
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△日程第
１ 会議録署名議員の指名
○議長（萱原潤君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います
。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、９番片岡茂夫君、15番根馬和子君の２名を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（萱原潤君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月18日までの19日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（萱原潤君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問の通告期限を本日午後１時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。
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△日程第３ 諸
議案一括上程
○議長（萱原潤君） 次に、日程第３、報告第１号及び議案第１号から第34号までの35件を一括議題といたします。 では、市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕
◎市長（片岡聡一君） おはようございます。 本日、２月
定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お繰り合わせをいただき、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。また、市民、そして議員各位、この総社市の運営、市政に対しまして格別の御協力をいただいておりますことにも、厚く御礼を申し上げたいと思います。 それでは、提案理由の説明を申し上げさせていただきます。 今議会に提案しております諸議案の説明及び所信の表明に先立ちまして、昨日開催をいたしました「2011そうじゃ
吉備路マラソン」について御礼と御報告を申し上げます。 北海道から沖縄まで40の都道府県から１万1,284名のエントリーの中、昨日は１万545名という過去最多のランナーが新春の吉備路を快走され、そうじゃ
吉備路マラソンの名を全国に発信することができました。 昨日は、天候にも恵まれ、無事に大会を終えることができました。これも市議会を初め、この大会を支えてくださいました多くの
大会関係者、ボランティア、沿道で声援を送ってくださった市民の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。 今大会の良かった点、反省すべき点を十分に精査いたしまして、今後は会を重ねるごとに、クオリティー、人数、知名度を兼ね備えた全国級の
マラソン大会に進化できるよう努めてまいります。 それでは、平成23年度の予算案を初めとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営や予算編成の基本的な考え方を申し上げます。 私
たち基礎自治体は、いまだ国が進める
地域主権改革の実行を感じることができておりません。しかし、総社市では
地域主権改革が進まない状況の中で、また財政不如意な状況の中ではありますけれども、市民の幸せを第一義と考え、市民との対話を通じ、議会の皆様と議論を重ねながら、様々な施策を実施してまいったところであります。子育て王国そうじゃ、
総社観光プロジェクト、総社新医療体系、
三菱自動車支援、そうじゃ
吉備路マラソン、
人事考課制度、多文化共生、総社新農業会議、ごみ袋の変動相場制、そして４月からスタートいたします総社市新生活交通など、どの施策も財政状況が厳しい中で、市民の声にどう応えていくかを考え抜き、新しい発想とアイデアで生み出してきた施策であります。そこには市民、議会、行政の知恵が凝縮されています。 私が掲げる「私たちが考え私たちが実行するまち」の実現は、総社のことは総社で判断し決定する
地域主権型社会の
構築そのものであり、実践してきました。私は、これからも市民との対話を大切にし、議員の皆様と協力をし合いながら、自立する総社という気概のもと、総社市から変えていくという攻めの気持ちで、市民本位の施策を実行してまいります。 平成23年度の当初予算の編成に当たりましては、各部前年度対比ゼロシーリングの中、新たな事業も展開し、少ない投資でいかに大きな効果を得ることができるか、私流の気持ちを前面に出した地域再生のための
チャレンジ予算とし、未来へつながる事業に重点を置くものといたしました。また、私が日頃から申し上げております地域密着、子育て、社会的弱者などに関わる分野につきまして、できる限りの配慮をいたしたところであります。 それでは、平成23年度当初予算の主な事業を説明させていただきます。 最初に、総社市新生活交通について御説明をいたします。 私は、この事業を実施することで、二つの効果に期待をいたしております。一つは、交通弱者を最小化する効果であります。そして、二つ目は総社市内の経済効果であります。経済産業省の調べでは、買物弱者と呼ばれる流通機能や交通網の弱体化によって、日常の買物が困難な状況に置かれている人々が全国に600万人いると推計されております。しかし、総社市においては平成23年４月以降、このような境遇の方々の数を限りなくゼロに近づけていきます。買物、通院などの目的は様々であれ、市内全域で人の動きが活発になれば、景気が刺激され、市内の産業が活性化してまいります。愛称「雪舟くん」が市内を駆け巡ることで、そこには財や物の新たな
循環サイクルが築かれ、自立する総社市の実現に大きく前進していくものだと考えております。このような
総社モデルを、国土交通省の
政策コンテストに応募しているところでもあります。 平成23年度予算には、運行委託料、
オペレーター人件費など運行に必要な経費を計上いたし、４月からの本格運行に向け準備を進めているところであります。実際の運行では、何回かの
マイナーチェンジを繰り返すことになろうかと思いますけれども、中には厳しい御意見も頂戴することになると思いますけれども、それら一つ一つを真摯に受け止めて、改善に改善を重ね、市民の皆様方に御利用しやすい交通を作り上げてまいります。 ３月７日から３月31日までは試験運行を行う予定であります。この期間の料金は無料でございますから、多くの方々に体感していただければと思っております。 次に、２点目といたしまして、地産地消の推進について御説明を申し上げます。 昨年、「総社市
農業ビジョン60の提言」の答申を受け、その中から最初に地産地消の取組をピックアップし、今議会へ条例案として提案いたしました。 この条例の趣旨は、生産者、消費者、行政という枠組みに事業者をも加え、総社市が一体となって地産地消を推進し、新たな農林業の形を作り出そうとするものであります。この事業の推進には、
農業者支援と総社市流の
ＴＰＰ対応という２つの狙いを持っております。 そこで、最初の取組といたしまして、学校給食の地産地消に着手いたします。現在、総社市で１週間に作られている学校給食は約３万2,000食でありまして、これらに使われている総社市産の食材の割合は約17％であります。私は、食育との一体的な取組として、この数値を１％でも高く引き上げようと考えております。そのために、大小の規模を問わず、農家から必要な食材を少量でも買い付けるシステムを構築することを計画し、関連経費を当初予算に計上いたしております。今までなら商品として流通に乗らなかった野菜などが、
システム構築により商品となっていくことは、農業者にとって働きがいが増すばかりでなく、新たな
農業従事者を生み出すことにもなるはずであります。 また、食の循環が活性化されれば、耕作放棄地となっている田畑、長年培われた生産者の知識と経験、農山村の風景といった地域資源、いわば総社市の宝を強みに変えていくことができ、豊潤なまちづくりにつながります。そして、それこそが２点目の狙いである総社市流の
ＴＰＰ対応と言えるものであります。 昨年12月３日には、いわゆる６次産業化法が公布され、その一部が施行されました。農林水産省が23年度事業として実施予定の６次
産業化モデルに、総社市は申請する予定といたしております。認可を得ることができれば、総社市の
農業者支援や
ＴＰＰ対応に更に肉厚を増すことができると考えております。 次に、３点目といたしまして、
観光プロジェクトに関する事業について御説明を申し上げます。 観光は、総社市での消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果を生み出すとともに、総社市を全国発信することにより、市民に活力を与える大切なファクターであります。財政状況の厳しい中ではありますけれども、私は
総社観光プロジェクト報告書に提言された事業の一つ一つ、忠実に着実に進めていこうと考えております。 23年度は、
街並みデザイン統一化事業、
観光案内標識の設置、
総社観光大学の開催、
宝福寺ライトアップ、
観光ガイドの育成・レベルアップなどなどの事業を実施する予定といたしており、
総社デザインと言える街の一体感を醸成し、総社市を全国にＰＲしてまいります。 次に、４点目といたしまして、
犯罪被害者等の支援に関する事業について御説明をいたします。 今議会には、この事業に関する二つの条例制定案を議案として提案をいたしております。私は、犯罪被害に苦しむ市民を支援するのは、市民と一番身近な市町村の役割であると考え、基本理念を定めることだけにとどまらず、支援金の支給に関する条例も定めることといたしました。 １月13日の岡山県市長会において、私からこの条例制定について全市で取り組むべきだと提案したところ、合意をいただき、また２月７日には岡山県町村会長に条例制定を全町村で行うこととお願いしたところ、賛同をいただき、町村会へ重森町長から提案をしてくださるという回答をいただいております。このように、県下の市町村が全て制定するということになれば、全国初のケースであり、全国の犯罪被害に苦しんでいる方々の心の支えと、支援策を検討している自治体のモデルになるものと期待をしているところであります。 このほかにも、主な事業といたしまして、平成23年度から不妊治療と不育治療に対する助成事業をスタートさせてまいります。また、
子宮頸がん等ワクチン接種助成事業は、23年度も引き続き実施することといたしております。 次に、主な
ハード事業といたしましては、総社新架橋を含む
清音神在本線整備事業、
総社中学校の耐震化に伴う
建て替え工事の設計経費、
総社西中学校の増築工事に係る設計経費などを予算に計上いたしております。また、市民の皆様からの要望に基づく清音公民館の移転整備などの必要な社会基盤の整備につきましても、これを引き続き取り組むことといたしたところでございます。 これらを含めた23年度当初予算額は、一般会計で238億2,000万円、経過期間が満了し平成22年度限りで廃止される
老人保健特別会計を除く７つの特別会計では148億7,900万円、
公営企業会計においては19億9,790万円、これら10会計を合わせまして406億9,690万円でございます。前年度当初予算とこれを比較いたしますと、一般会計で2.5％の増加、全会計では同じく0.9％増の予算編成となっております。しかし、一般会計では国の子ども手当の増額分や
地域振興基金への積立てなどの特別な要因を除けば、２億円程度、率にして0.9％の縮減予算となっております。 平成23年度当初予算におきましても、財源不足を補うため、昨年度の約９億円から約４億円の減とはいえ、
財政調整基金など主要な基金から約５億円を取り崩す予定にいたしております。取崩しを最小限に抑えたものの、このまま財源不足をいつまでも基金で賄うという方法を続けていきますと、出口の見えない財政危機に陥りかねない危険性が非常に高まってまいります。そのような状況にならないためにも、税収入や
受益者負担の適正化、新たな企業誘致による財源の確保に向けた取組はもちろんでございますが、市民との対話を大切に、総社流と言える工夫を凝らし、効果的な事業実施に努めていかなければならないと考えております。 終わりに、
地域活性化交付金の配分に伴う
補正予算案について御説明を申し上げます。 国においては、緊急の経済対策として補正予算が編成され、その対策の一つといたしまして、
地域活性化交付金が創設されました。この
地域活性化交付金は、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金の二つで構成されておりまして、前者は地域の活性化を図るためのきめ細かな事業等に、後者は従来十分な光が当てられなかった分野に対する事業等に活用することにされておりまして、総社市に対しては約１億1,700万円の配分額が内示されているところでございます。市民の身近な安全・安心の確保という観点から、このきめ細かな交付金は、道路の改良工事や市道の修繕、舗装の補修等を初めとして
義務教育施設や
社会教育施設、
保健福祉施設などの
設備修繕等、また市民生活に直結した事業に行います。また、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、老朽化の著しい
移動図書館車の購入や小・中学校及び図書館における図書等の整備充実に活用することとし、約１億7,000万円を組み込んだ
補正予算案を提案させていただいているところでございます。 さて、今議会に提案いたしております議案は、報告に関するものが１件、平成22年度補正予算に関するものが９件、条例の制定及び一部改正に関するものが９件、
指定管理者の指定に関するものが１件、平成23年度当初予算に関するものが10件、同意案件６件、その他のもの５件の計41件でございます。なお、人事案件につきましては、後日上程されました際に提案理由の説明を申し上げることといたしますので、あらかじめ御了承願います。 引き続きまして担当部長から説明を申し上げますので、いずれの議案につきましても十分御審議をいただきまして、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（萱原潤君） 教育次長。 〔教育次長 加藤信二君 登壇〕
◎教育次長（加藤信二君） それでは、報告第１号
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分につきまして御報告申し上げます。 この専決処分につきましては、職員が公務中に起こした
庁用自動車による事故に関わるものでございます。 事故の概要につきましては裏面記載のとおりでございますが、平成22年12月20日、午前８時40分頃、
学校教育課職員が
庁用自動車にて岡山市北区にあります
岡山総合福祉会館北側駐車場に進入しようとして左折したところ、左後方から直進してきた相手方の自転車と接触したものでございます。これにより、相手方は自転車と
庁用自動車の
サイドミラーの間に挟まれ、右手小指を打撲し、治療を行ったところでございます。また、相手方の自転車の一部が破損し、それを修理したものでございます。 この事故の原因につきましては、職員の不注意によるもので、民法の規定に基づきまして、示談により相手方の人身傷害分６万1,840円、物損損害分１万9,310円、合計８万1,150円全額を補償することとし、
地方自治法第180条第１項の規定により、平成23年１月28日に専決処分をしたものでございます。 なお、この損害賠償額につきましては、市が加入しております
全国市有物件災害共済から全額補填されるものでございます。 今後とも
交通事故防止はもとより、一層の交通安全に努めてまいります。申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 総務部長。 〔総務部長 風早俊昭君 登壇〕
◎総務部長（風早俊昭君） それでは、議案第１号 平成22年度総社市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に伴います
地域活性化交付金に係る事務事業を補正措置するほか、年度末も間近となってまいりましたことから、
歳入歳出予算の執行状況について検討し、それぞれの事務事業について確定したもの及び確定見込みのものにつきまして取りまとめたものでございます。 まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億650万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ238億190万円とするものでございます。 主な内容につきまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の18ページ、19ページをお開き願いたいと思います。 第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費380万3,000円の減額につきましては、議員の期末手当の支給率を変更したことによる期末手当の減額などでございます。 第２款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費335万4,000円の増額は、普通退職に伴う退職金等の増額でございます。 第６目
財産管理費300万円の増額は、本庁舎地下の
吸収式冷暖房設備を改修するための経費で、１行飛びまして第15目
生活安全対策費124万円の増額は、市の設置いたしました防犯灯の
ＬＥＤ器具等への交換に要する経費でございます。どちらも国の補正予算により措置されました
地域活性化交付金を活用するものでございます。 １行お戻りをいただきまして、第12目
交通対策費1,405万5,000円の減額でございますが、本年４月からの総社新生活交通の本格稼働に際しまして必要となります
システム導入や車両購入に係る経費等が確定したことに伴うものでございます。 次に、第４項選挙費につきましては、本年度実施されました参議院議員選挙で不用となりました経費を減額するものでございます。 20ページをお願いいたしたいと思います。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費603万2,000円の増額は、事業費の確定見込みに伴いまして、特別会計への繰出金を補正措置するものでございます。 第２項児童福祉費から第３項生活保護費までの経費につきましても、子ども手当などの事業費の確定見込みにより、所要の補正措置をするものでございます。このうち、第２項児童福祉費、第４目児童福祉施設費200万円の増額は、中央保育所調理室の空調設備を修繕するための経費、次の第４款衛生費の第３目保健センター費4,000万円の増額は、老朽化が進んでおります保健センターの空調設備の改修を行うための経費で、いずれも国の
地域活性化交付金を活用することとしております。 次に、第４目環境衛生費のうち住宅用太陽光発電システム設置補助金480万円の増額は、設置要望数が見込みより増えたことに伴いまして、補助金を増額するものでございます。 22ページをお願いいたしたいと思います。 第５款労働費から第７款商工費までの経費につきましては、事業費の確定見込みにより、特別会計への繰出金などを補正するものでございます。 次に、第８款土木費でございますが、第２項道路橋りょう費のうち、第２目道路維持費4,000万円の増額は、市民生活に直結した市道の修繕や舗装補修に要する経費で、国の交付金を活用するもの、第３目道路新設改良費は事業費の確定見込みに伴うもので、主なものは清音神在本線改良事業におけます用地購入費や補償費等の減額でございます。 次の第３項河川費及び第４項都市計画費における経費につきましても、事業費の確定見込みによりまして、工事負担金や特別会計への繰出金を補正するものでございます。 24ページをお願いいたしたいと思います。 第10款教育費でございます。第１項教育総務費、第３目教育振興費につきましては、国の事業仕分けにより児童生徒自立支援事業が中止とされましたことに伴いまして、減額措置を講ずるものでございます。 次に、第２項小学校費のうち、第１目学校管理費1,359万円の増額は、常盤小学校の屋内運動場屋根の防水工事やトイレの改修等に要する経費で、第２目教育振興費のうち、備品購入費300万円は小学校の図書購入に要する経費で、次の第３項中学校費におきましても西中学校のトイレの改修や図書購入に要する経費で、小学校費同様、国の交付金を活用するものでございます。 一つ飛びまして、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費100万円は、水辺の楽校におけます乗用草刈り機の購入経費、第７目図書館費2,200万円は老朽化が著しい移動図書館用車両の更新に係る経費、次の第６項保健体育費、第２目学校給食費及び26ページの第３目体育施設費につきましては、東西の学校給食調理場やテニスコートなどの体育施設における各種修繕や必要な備品の整備に要する経費といたしましてそれぞれ増額補正するもので、いずれも国の交付金を活用したものでございます。 次の第13款予備費につきましては、予算調整のため増額をするものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。12ページ、13ページをお願いいたしたいと思います。 第11款地方交付税でございますが、普通交付税につきまして追加交付額が確定したことに伴いまして、8,880万3,000円増額補正するものでございます。 第13款分担金及び負担金につきましては、事業費の確定見込みに伴いまして減額するもの、第14款使用料及び手数料は、し尿収集等手数料の実績見込みにより補正をするものでございます。 次に、第15款国庫支出金から第16款県支出金の増減につきましては、歳出のそれぞれの事業費の確定見込みに伴う補助金等の補正が主なものでございますが、12ページの第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金１億1,784万3,000円の増額は、国の補正予算にて措置されました
地域活性化交付金、きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金でございます。 次に、14ページの第18款寄附金10万円につきましては、朝日アルミ産業株式会社からの社会福祉指定寄附金でございます。 第19款繰入金でございますが、財源調整のため減債基金からの繰入金を5,400万円減額するものでございます。 次に、第21款諸収入は、保健センターの空調設備改修工事に係る社会福祉協議会からの負担金1,000万円と、市町村振興協会からの助成金200万円でございます。 16ページをお願いいたしたいと思います。 第22款市債でございますが、第19目合併特例債につきましては、総社市新生活交通関連経費及び清音神在本線改良事業の事業費の確定見込みによりまして、2,410万円を減額するものでございます。 次に、第２条の繰越明許費でございます。４ページをお開きいただきたいと思います。 第２表繰越明許費でございますが、第２款総務費の１行目、市庁舎空調設備改修事業から第10款教育費の最終行、体育施設改修事業までの23件につきまして、国の補正に伴いますもののほか、地元調整や用地取得等に不測の日数を要したことなどから、年度内に事業の完了が困難となったため繰越明許の措置をとりまして、総額で６億8,818万2,000円を翌年度へ繰り越すこととしているものでございます。 次に、第３条の債務負担行為の補正についてでございます。６ページをお願いいたしたいと思います。 第３表債務負担行為補正（変更）でございますけれども、記載の12件につきましては、それぞれの事業費の確定または確定見込みに伴いまして、限度額を変更しようとするものでございます。 続いて、第４条の地方債の補正についてでございます。８ページでございます。 第４表地方債補正（変更）についてでございますが、それぞれ歳入歳出の項において説明をいたしました理由によりまして、地方債の借入限度額を合わせて2,650万円減額しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 小野照生君 登壇〕
◎
市民環境部長（小野照生君） 議案第２号及び議案第３号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第２号 平成22年度総社市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,330万2,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億8,006万2,000円と定めようとするものでございます。 今回の補正予算につきましては、平成22年度の療養給付費及び拠出金等の年間所要見込みにより補正をしようとするものが主なものでございます。 便宜、歳出から御説明を申し上げますので、予算書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費、第１項
総務管理費、第２目連合会負担金につきましては、平成23年度で開始予定のレセプトシステム負担金が確定いたしまして、176万6,000円を増額するものでございます。 第２款保険給付費、第１項療養諸費及び第２項高額療養費につきましては、それぞれ年間所要額を見込み、補正するものでございます。 第５款老人保健拠出金につきましては、平成22年度の拠出額の確定による減額でございます。 第７款共同事業拠出金につきましては、平成22年度の所要額見込みにより補正をするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、第８款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費につきましては、人間ドック受診者の増加に伴い、予算費目の組替えをするものでございます。 第11款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金は、過年度受入れの国庫負担金及び補助金の精算に伴う返還金でございます。 第12款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明を申し上げますので、６ページ、７ページにお戻りをいただきたいと思います。 第５款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目高額医療費共同事業負担金につきましては、平成22年度の拠出金の年間所要見込額により補正をするものでございます。 第２項国庫補助金、第４目総務費国庫補助金及び第６目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましても、平成22年度の見込みにより補正をしようとするものでございます。 第６款療養給付費等交付金840万円の増額は、金額の確定によるものでございます。 第８款県支出金、第１項県負担金につきましては、国庫負担金と同様に、高額医療費共同事業負担金の増額をするものでございます。 第10款共同事業交付金につきましては、歳出の拠出金の所要見込額により高額医療費共同事業交付金を増額するものでございます。 第13款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、今年度の保険基盤安定繰入金の確定により保険税軽減分及び保険者支援分を増額するものでございます。 次に、議案第３号 平成22年度総社市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,679万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,239万5,000円と定めようとするものでございます。 今回の補正予算につきましては、人件費の所要額及び後期高齢者医療保険料の収入見込みにより補正をしようとするものでございます。 便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費、第１項
総務管理費、第１目
一般管理費につきましては、職員給与費の所要額見込みによる340万円の減額でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料と保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、収入見込みにより5,339万6,000円を減額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明を申し上げますので、６ページ、７ページにお戻りをいただきたいと思います。 第１款後期高齢者医療保険料につきましては、本年度の収入見込みにより特別徴収分4,239万7,000円を、普通徴収分217万1,000円を減額するものでございます。 第４款繰入金につきましては、職員給与費及び後期高齢者医療保険料の確定見込みにより事務費繰入金340万円を、保険基盤安定繰入金882万8,000円を減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 松森 徹君 登壇〕
◎
保健福祉部長（松森徹君） 議案第４号 平成22年度総社市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,912万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を44億1,820万5,000円と定めようとするものでございます。 今回の補正予算の内容につきましては、今後の執行見込みによる増減が主なものでございます。 それでは、便宜保険事業勘定の歳出から御説明いたしますので、予算書の８、９ページをお開き願います。 第１款総務費、第３項介護認定審査会費の補正額191万3,000円の増額は、介護認定調査員の報酬及び主治医意見書の作成手数料につきまして、実績見込みによる増額をするものでございます。 次に、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費の補正額2,610万円の減額から同款、第６項高額医療合算介護サービス等費の補正額1,000万円の増額までにつきましては、それぞれの介護サービスの給付について相互に組替えを行うものでございます。 次に、第５款地域支援事業費、第１項介護予防事業費から、１枚おはぐりをいただきまして、10、11ページの同款、第２項包括的支援事業・任意事業費までにつきましては、人件費に係る補助分の変更や実施見込みによりまして増額または減額を行うものでございます。 第８款予備費は、予算調整に伴うものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、６ページ、７ページにお戻りをいただきたいと思います。 第４款国庫支出金、第１項国庫負担金の補正額210万5,000円の増額から第６款県支出金、第３項県補助金の１万円の増額までは、介護予防事業費の増加及び地域支援事業費の減少に伴う公費負担分の増減でございます。 次に、第９款繰入金、第１項一般会計繰入金の191万3,000円の増額は、認定調査会費の増額に伴い、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） この際、しばらく休憩をいたします。10分間。 休憩 午前10時56分 再開 午前11時６分
○議長（萱原潤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 水道部長。 〔水道部長 土家秀幸君 登壇〕
◎水道部長（土家秀幸君） 議案第５号及び議案第６号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第５号 平成22年度総社市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,440万円と定めようとするものでございます。 補正の主な内容につきまして便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。 第１款集落排水費、第１項集落排水費、第１目集落排水総務費、補正額57万円の増額につきましては、使用料収納業務負担金の増額に伴うものでございます。 第３款予備費につきましては、予算調整に伴うものでございます。 次に、歳入でございますが、１枚戻っていただきまして、予算書の６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。 第５款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金50万円の増額につきましては、歳出の増額に伴うものでございます。 議案第５号につきましては、以上でございます。 次に、議案第６号 平成22年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ750万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億1,320万円と定めようとするものでございます。 補正の主な内容につきまして便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。 第１款公共下水道費、第１項公共下水道費、第１目公共下水道総務費、補正額250万円の減額につきましては、下水道使用料収納業務負担金、消費税及び地方消費税の確定見込みによるものでございます。 第３目施設整備費、補正額500万円の減額につきましては、公共整備事業単独分及び美袋特環整備事業単独分の工事請負費並びに水道工事負担金の確定見込みにより事業費の調整をいたしたものでございます。 次に、１枚戻っていただきまして、予算書の８ページ、９ページをお開き願います。 歳入についてでありますが、第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金250万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 第９款市債、第１項市債、第１目公共下水道事業債500万円の減額につきましては、工事費等の確定あるいは確定見込みによるものでございます。 次に、予算書の１ページにお戻りいただきたいと思います。 第２条繰越明許費及び第３条地方債の補正につきましては、２枚おはぐりいただきまして、４ページ、５ページをお開き願います。表により御説明申し上げます。 第２表繰越明許費に記載いたしておりますとおり、諸種の事情によりまして、年度内に事業の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる経費を公共下水道事業3,600万円、美袋特環整備費1,000万円と定めようとするものでございます。 内訳につきましては、公共下水道事業は、井手１期汚水管埋設工事ほか２件、美袋特環整備費は日羽作原５期汚水管埋設工事でございます。なお、これらの工事につきましては、早期完成を目指して努力いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 第３表地方債補正（変更）につきましては、事業費の増減に伴いまして限度額を500万円減額し、５億8,560万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同様でございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 産業部長。 〔産業部長 高谷幸男君 登壇〕
◎産業部長（高谷幸男君） それでは、議案第７号 平成22年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の収支見込みに伴う経費及び営業収入の減額並びに一般会計からの繰入金の増額に伴うものが主な内容でございます。 まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,000万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,000万円に定めようとするものでございます。 それでは、内容につきまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の８、９ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳出についてでございますが、第１款事業費4,000万円の減額につきましては、今年度の収支見込みから運営業務委託料を減額しようとするものでございます。 次に、１枚お戻りいただきまして、予算書の６、７ページをお開き願います。 歳入についてでございますが、第１款事業収入につきましては、今年度の収支見込みに伴います営業収入を9,800万円減額しようとするものでございます。 第３款繰入金5,786万8,000円の増額につきましては、今年度の収支見込みに伴います一般会計からの繰入金の増額でございます。 第４款繰越金３万2,000円の増額につきましては、平成21年度決算による繰越額の確定に伴う増額でございます。 また、第５款諸収入10万円の増額につきましては、サン直広場ええとこそうじゃ組合からの寄附に伴うものでございます。 なお、国民宿舎サンロード吉備路の運営につきましては、いろいろな要素もありますが、今後も厳しい状況が予想されますので、議員の皆様方はもちろんのこと、友人知人、また多くの市民の皆様方の御利用をお願いしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 建設部長。 〔建設部長 穐山義弘君 登壇〕
◎建設部長（穐山義弘君） 続きまして、議案第８号 平成22年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ710万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億790万円と定めようとするものでございます。 内容につきまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10、11ページをお開き願います。 第１款土木費、第１項都市計画費、第１目土地区画整理費でございますが、710万円を減額しようとするものでございます。 内容につきましては、第２節給料から第４節共済費までの人件費につきましては、昨年４月の人事異動によるもの及び人事院勧告に準じた措置に伴うものでございます。第７節賃金及び第14節使用料及び賃借料につきましては、埋蔵文化財発掘調査が当初の見込みより減少いたしましたために減額しようとするものでございます。 次に、歳入につきまして御説明を申し上げますので、予算書の８、９ページにお戻りを願います。 第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目土木費国庫補助金220万円の減額につきましては、平成22年度がまちづくり交付金事業の最終年度に当たりまして、国からの事業費調整による交付決定に基づき、減額しようとするものでございます。 第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金及び同款繰入金、第２項基金繰入金、第１目駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金につきましては、先ほど御説明いたしました歳出の減額によるものでございます。 次に、予算書の１ページにお戻りをいただきまして、第２条の繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めようとするものでございます。 予算書の４、５ページをお開きいただきたいと思います。 第２表繰越明許費に記載いたしておりますとおり、諸種の事情によりまして年度内に事業の完了が見込めないため、翌年度に繰り越して使用できる経費を２億2,310万円と定めようとするものでございます。内訳につきましては、工事に係るもの８件、家屋等の移転補償に係るもの12件でございます。なお、これらにつきましては、早期完了を目指しまして努力いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 水道部長。 〔水道部長 土家秀幸君 登壇〕
◎水道部長（土家秀幸君） 続きまして、議案第９号 平成22年度総社市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 １ページでございますが、第２条で収益的収入予定額を2,830万円増額し、９億5,320万円に、収益的支出予定額を880万円減額し、８億7,430万円に補正しようとするものでございます。 次に、第３条で、１枚おはぐりいただきまして、２ページの資本的収入予定額を1,138万円減額し、４億2,202万円に、資本的支出予定額を540万円減額し、９億610万円に補正しようとするものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、４ページをお開き願います。 まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款水道事業収益、第１項営業収益、第１目給水収益1,600万円の増額につきましては、昨年夏の猛暑等によりまして使用水量が増加したことによる給水収益の増額でございます。 次に、同款、同項、第４目他会計負担金1,223万6,000円の増額につきましては、公共下水道関連の配水管移設工事等に伴う負担金及び下水道使用料及び集落排水使用料の調定件数の増加等による収納業務委託負担金の増額でございます。 次に、第２款簡易水道事業収益、第１項営業収益、第１目給水収益200万円の増額につきましては、水道事業収益と同様の理由による給水収益の増額でございます。 次に、同款、同項、第４目他会計負担金12万5,000円の増額につきましては、下水道使用料及び集落排水使用料の調定件数の増加等による収納業務委託負担金の増額でございます。 次に、支出の第１款水道事業費用、第１項営業費用、第５目減価償却費880万円及び第２款簡易水道事業費用、第１項営業費用、第５目減価償却費230万円の減額につきましては、それぞれ有形固定資産減価償却費の決算見込みによる減額でございます。 次に、５ページの資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第１款資本的収入、第３項分担金、第１目水道事業分担金400万円の減額につきましては、新規給水工事申込件数の減少による分担金の減額でございます。 次に、同款、第４項工事負担金、第１目水道事業工事負担金600万円の減額につきましては、駅南土地区画整理事業関連の配水管布設工事負担金及び消防関連の消火栓設置工事負担金の減額によるもので、同款、同項、第２目簡易水道事業工事負担金138万円の減額につきましても、配水管等布設工事負担金の減額によるものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費、第１目水道施設整備費400万円及び同款、同項、第２目簡易水道施設整備費138万円の減額につきましては、設計委託料等の額の確定により減額するものでございます。 続きまして、予算書の１ページにお戻りいただきたいと思います。 ただいま御説明申し上げました補正予定額を受けまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億8,408万円は、第３条本文中に記述いたしておりますとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金の額を改め、補填することといたしております。 続きまして、２ページをお開きいただきたいと思います。 第４条についてでございますが、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を２億4,157万6,000円に改めようとするものでございます。 なお、６ページ以降に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 総務部長。 〔総務部長 風早俊昭君 登壇〕
◎総務部長（風早俊昭君） それでは、議案第10号から13号までの４議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第10号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明をいたします。 この計画の策定につきましては、地理的な事情から日常生活等の諸条件に恵まれない地域に対しまして、公共的施設の整備を図り、地域格差の是正、解消に努めるためのものでございまして、平成18年度に策定いたしました計画が平成22年度をもって終了することから、引き続き辺地の要件に該当する延原、宇山地域、辺地を構成する町又は字の名称で申しますと、延原、槁、種井の高間、浜、宇山でございますが、この地域につきまして整備計画を策定しようとするものでございます。 整備計画の概要でございますが、道路の整備と防火水槽などの整備をしようとするものでございまして、記載しておりますように、平成23年度から27年度までの５年間で総事業費3,625万円を予定しているところでございます。 なお、区域及び整備計画の一部につきましては、裏面に太線及び名称を記載しておりますので、御覧いただきたいと思います。 この計画の策定に当たりまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第３条第１項の規定によりまして、市議会の議決を得ようとするものでございます。 議案第10号につきましては以上でございます。 次に、議案第11号 総社市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明をいたします。 この条例の改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴いまして、本市におきましても育児を行う職員の育児休業、育児短時間勤務などにつきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。 １枚おはぐりいただきまして、改正前後表によりまして改正の主なものを御説明いたしますので、御覧いただきたいと思います。 第１条につきましては、育児休業法が条例に委任している条等の整理でございます。 育児休業は子が３歳に達するまで子を養育するために認められる無給休業でございますが、第２条では育児休業をすることができない職員を定めるものでございまして、育児休業の取得の有無や職員の配偶者の就業の有無等の状況に関わりなく、育児休業をすることができることとなるものでございます。 第２条の２は、子の出生から57日間までの期間に育児休業を取得し、終了した職員は特別な事情がなくても再度育児休業を取得することができるものでございます。 第３条でございますが、再度の育児休業をすることができる特別な事情についての規定でございまして、第１号では規定の整理を、第３号では負傷等により子を養育することができなくなった職員が育児休業の承認が取消された後、当該負傷等から回復した場合の再度の育児休業について、また、第４号では夫婦が交互に育児休業をしたかどうかに関わりなく、職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児休業をした後、三月以上経過した場合の再度の育児休業について、また、第５号では他の規定に伴い、字句の整理を行うものでございます。 第５条は、育児休業の承認の取消し事由について、職員の配偶者の状況に関わりなく、職員は育児休業をすることができるとした改正条例案第２条に伴うものでございます。 第８条は、育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給与等の取扱い、号給の調整について規定しているものでございますが、国家公務員の制度に準じ、育児休業期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして調整することができるものとするものであります。また、昇級日についても国家公務員の制度と同様に条文の整理を行うものでございます。 第10条から第18条までにつきましては、子が小学校就学の始期に達するまで子を養育するために短時間勤務を認める無給休業の育児短時間勤務を導入するため、新たに規定しようとするものでございます。 第10条につきましては、育児短時間勤務をすることができない職員を規定するもので、第11条は育児休業法により条例で定めることとしている育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定するものでございます。 第12条は勤務の形態について、第13条は育児短時間勤務の承認、期間の延長の請求手続について、第14条は承認の取消し事由について規定するものでございます。 第15条は、育児短時間勤務の承認が失効し、又は取消しされた場合で、やむを得ない事情に該当する場合に、育児短時間勤務をしていた職員に引き続き育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができる特別の事情を規定するものでございます。 続いて、第16条は育児短時間勤務に係る職員への通知について規定するもの、第17条は育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱いについて規定するもの、第18条は育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新についての準用規定でございます。 第19条から第22条までは、部分休業についての制度改正を行うものでございます。この部分休業は、子が小学校就学の始期に達するまで１日２時間以内の範囲で休業することを認める無給休業でございまして、第19条は部分休業をすることができない職員を規定するものでございます。 第20条は承認について、第21条は条ずれによるもの、第22条は引用条文の整理をするものでございます。 次に、改正条例の附則でございますが、第１項では施行期日を平成23年４月１日から施行し、ただし書によりまして、第２項の施行日前にも育児短時間勤務の承認の請求ができることの規定は公布の日から施行することとしております。 第３項は、育児休業等計画書に関する経過措置を定めるもので、第４項は育児休業をした職員の職務復帰後における号給調整に関する経過措置を定めるものでございます。 議案第11号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第12号 総社市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、議案第11号と同様に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴いまして、育児短時間勤務職員の勤務時間、育児のための早出、遅出出勤、超過勤務の制限などについて、所要の改正を行おうとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、改正前後表によりまして改正の主なものを御説明いたします。 第２条でございます。１週間の勤務時間につきまして、新たに第２項に育児短時間勤務に関する規定を定めました。また、第３項は関連して条文を整備するものでございます。 第３条は週休日及び勤務時間の割り振りについて、また第４条は特別の形態によって勤務する職員の週休日及び勤務時間の割り振りについて、第８条は正規の勤務時間以外の時間における勤務について育児短時間勤務を行う場合について、それぞれ定めるものでございます。 第８条の３でございますが、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務を規定するものでございます。 第９条は、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を規定しておりますが、新たに２項で３歳に満たない子のある職員から請求があったときは、災害その他避けることのできない臨時の勤務を除き、時間外勤務をさせてはならないことを定めるものでございます。 また、第３項では小学校就学前の子を養育する職員から請求があったときは、その職員の配偶者が常態として子を養育することができる場合についても、一定の時間外勤務の制限、休憩時間の短縮等をすることができることを定めるものでございます。 第４項、第５項につきましては、項番号及び引用規定の整理を行うものでございます。 次に、改正条例の附則でございます。 第１項では、施行期日を平成23年４月１日と定めております。 第２項につきましては、開始日が施行日後である早出、遅出勤務を施行日前に請求する場合に関しての必要な措置を定めるものでございます。 議案第12号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第13号 総社市庁舎等整備事業基金条例の制定につきまして御説明いたします。 現在、学校施設を最優先として校舎の耐震化に取り組んでおりますが、今後想定される市庁舎などの整備や設備の更新に当たっても多額の費用が必要となりますことから、その経費の一部に充当するため、基金を創設しようとするものでございます。 おはぐりをいただきまして、条例の内容でございますが、第１条におきまして庁舎等整備に要する経費の財源の一部に充てることとして、基金を設置する由を定めております。 第２条として、基金として積み立てる額は一般会計
歳入歳出予算で定めることとしており、毎年度決算繰越金の一定割合で積み立てたいと考えております。当面、繰越額の５％以上ということで積み立ててまいりたいと考えております。 第３条は基金の管理、第４条は運用益金の処理、第５条は基金の処分、第６条は繰替え運用について、第７条はその他基金の管理に関し、必要な事項は別途定めることとしております。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（萱原潤君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 小野照生君 登壇〕
◎
市民環境部長（小野照生君） 議案第14号から議案第18号までの５議案について御説明を申し上げます。 まず、議案第14号 総社市営墓地条例の一部改正について御説明を申し上げます。 現在、清音軽部地区に新たな市営墓地を建設中でありますが、これの供用開始に当たり、総社市営墓地条例に新下山墓地を追加しようとするものであります。 まず、名称でございますが、現在の下山墓地に隣接していることから、新下山墓地としております。 設置場所でございますが、総社市清音軽部1818番地であります。 施設の概要でございますが、面積は2,320㎡、墓地区画は115区画で、１区画６㎡でございます。 また、墓地内の清掃や樹木の剪定等、市営墓地として今後管理していくための墓地管理料として１区画当たり毎年度2,000円を徴収したいと考えております。 また、市営墓地全般の問題として、カラス等がお供え物を荒らし、その対策に苦慮いたしております。これまで、お供え物については各自お持ち帰りをいただくよう啓発に努めておりますが、徹底できていないのが実情でございます。そこで、本条例の改正に合わせまして、お供え物の持ち帰りを義務化することとし、関係条文の整備を行うものであります。 １枚おはぐりをいただきまして、表の改正後を御覧いただきたいと思います。 第４条の次に第４条の２を加えまして、お供え物の持ち帰りや除草を行い、墓所を清潔に保つことで近隣に影響を及ぼさないよう、使用者に義務づけをしております。 第６条第４項に新下山墓地を加え、管理料2,000円を徴収することといたしております。 次のページを御覧いただきたいと思います。 別表第１は、市営墓地の名称及び位置を示すものですが、これに新下山墓地を加えております。 別表第２は、墓地の使用料を示すものですが、これに新下山墓地を加え、１㎡当たり６万6,000円の使用料を徴収するよう定めております。 なお、附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第15号 総社市
犯罪被害者等支援条例の制定について御説明を申し上げます。 この条例は、
犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資するために、
犯罪被害者等の支援について基本理念のほか、施策の基本となる事項を定め、
犯罪被害者等の支援をしようとするものであります。 おはぐりいただきまして、この条例の内容は目的、基本理念、支援金の支給、基本的な施策等から成る全16条で構成されております。 まず、第１条でございますが、
犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって
犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資するという本条例の目的を定めております。 第２条では用語の定義について、第３条では
犯罪被害者等を支援する上での基本的な考え方である基本理念を定めております。 第４条では市の責務を、第５条では市民等の責務を定め、
犯罪被害者等を支援していくことを定めております。 おはぐりをいただきまして、第６条では総合窓口を設置し、
犯罪被害者等の気持ちに配慮した対応を行うことを定めております。 第７条では、
犯罪被害者等に支援金を支給することを定めております。 第８条から第12条までは、基本的な施策等について定め、
犯罪被害者等それぞれに合った支援となるよう取り組むこととしております。 第13条では、
犯罪被害者等に対し十分な支援ができるよう支援体制を充実することを定めております。 第14条では、民間の団体と連携協力し、
犯罪被害者等の支援を行っていくことを定めております。 第15条では、支援を行わないことができる場合について定めております。 第16条では、この条例の実施に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行することといたしております。 次に、議案第16号 総社市
犯罪被害者等支援金の支給に関する条例について御説明を申し上げます。 この条例は、社会の連帯共助の精神に基づき、
犯罪被害者等に対し支援金を支給することにより、生活の安定と精神的被害の軽減を図り、
犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援を行うため、必要な事項を定めようとするものであります。 おはぐりをいただきまして、この条例の内容は目的、定義、
犯罪被害者等支援金の種類及び額、支給の申請等から成る全12条で構成をされております。 まず、第１条でございますが、支援金を支給し、
犯罪被害者等の生活の安定と精神的被害の軽減に資するという目的を定めております。 第２条では用語の定義について、第３条では支援金を遺族、被害者に支給することを定めております。 第４条では、
犯罪被害者等支援金の種類について、第５条では遺族支援金の支給を受けることができる遺族の範囲と順位を定めております。 おはぐりをいただきまして、第６条では
犯罪被害者等支援金を支給しないことができる場合を定めております。 第７条では、支援金の額について、遺族支援金を30万円、障害支援金を10万円と定めております。 第８条、第９条では支援金の申請から支給決定までについて定めております。 第10条では、支援金の返還について定めております。 第11条では、支援金を受ける権利の譲渡等の禁止について定めております。 第12条では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしております。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行し、同日以後に受けた犯罪行為による死亡、または傷害について適用することとしております。 次に、議案第17号 総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の一部改正をしようとする条例につきましては、国民健康保険運営協議会委員、愛育委員及び栄養推進委員について、それぞれ活動の実態に即した形に改め、関係条文の整備をしようとするものであります。 条例の改正内容につきましては、１枚おはぐりをいただきまして、次のページを御覧いただきたいと思います。 別表第１の国民健康保険運営協議会委員は、現在年額としております運営協議会会長及び運営協議会委員の報酬を日額5,900円に改めようとするものでございます。 次に、愛育委員及び栄養推進委員についてでございます。愛育委員は、市内19地区に514名、栄養推進委員は市内17地区に132名を委嘱し、地域の健康増進や育児支援、栄養改善や食育推進等に参画をいただいておりますが、平成23年度からはこれをボランティアの活動に改めようとするものでございます。 全市的に非常に多くの方に御協力をいただいておるわけでございますが、地域特性等の事情により、どうしても個人の活動や取組内容は一様ではございません。このことから、地区組織の事業として委託する方法に変更し、両委員が組織の一員として取り組むべき活動内容や目標を明確にするとともに、各地域の特性を生かし、地域に根差した活動の一層の推進が図られるよう関係条文の整備を行うものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第18号 総社市自転車駐車場
指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。 社団法人総社市シルバー人材センターへ平成18年度からお願いをしておりましたが、指定期間が平成23年３月31日までとなっており、管理状況も問題なく良好であるため、引き続き総社市シルバー人材センターを指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、市議会の議決を得ようとするものでございます。 指定の期間は、平成23年４月１日から平成28年３月31日まででございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 産業部長。 〔産業部長 高谷幸男君 登壇〕
◎産業部長（高谷幸男君） それでは、議案第19号 総社市地産地消推進条例の制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。 この議案につきましては、提案説明要旨の中で市長からその考え方につきまして御説明がありましたが、条例の具体的な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、地産地消とは、御承知のとおりでありますが、地元で生産された農産物などをその地域で消費することと定義付けられております。そこで、今回のこの条例制定は、安全で安心な農作物などの安定した生産及び供給を図ることによりまして、本市農林業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活、この実現に資すること、更には地域の農業と関連産業の活性化を図ることを目的に、本市の地産地消の推進に関する基本理念や市、生産者、消費者及び事業者それぞれの役割を明らかにするとともに、それぞれの地産地消の意識と連携を深めまして、地産地消を推進する仕組みを整え、合わせて食育の推進を図るため制定しようとするものでございます。 なお、この条例の内容は、目的、基本理念、関係者の役割、市内の農産物等の積極的な利用、学校給食での取組などから成ります全15条で構成しております。 それでは、具体的に御説明申し上げます。 まず第１条、目的でございますが、安全で安心な農作物等の安定した生産及び供給を図ることによりまして、本市農林業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活の実現に資するという本条例の目的を示しております。 第２条の定義では、用語の意義について分かりやすく具体的に７項目定めており、また、第３条では地産地消を推進していくための四つの推進方策を基本理念として掲げております。 おはぐりをいただきまして、第４条から第８条までは市、生産者、消費者、事業者、販売所等の役割についてそれぞれの立場から積極的に地産地消の推進について実施すること、あるいは努力していただくことを定めております。 また、第９条から第12条までは、市民の方々の御協力をいただきながら、地産地消に必要な効率的な消費あるいは食育などの具体的施策について、第13条については地産地消を推進する上で、特に東西学校給食共同調理場におきまして、１日当たり6,400食の学校給食の取組について、従来にも増して市内農産物等の積極的な利用を図るとともに、地産地消の理解が深められるよう定めております。 第14条では、この条例の基本理念を実現するための推進体制を整えるものでありまして、昨年10月、総社市新農業会議からの60の提言、総社市
農業ビジョンに沿いながら、積極的に推進することといたしております。 第15条では、この条例の実施に関し必要な事項は市長が別に定めるものといたしております。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行することといたしております。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 水道部長。 〔水道部長 土家秀幸君 登壇〕
◎水道部長（土家秀幸君） 続きまして、議案第20号 工事委託契約の変更について御説明申し上げます。 このたび、工事委託契約を変更しようとするものは、総社市総社下水処理場電気設備工事その８であります。この委託工事につきましては、平成22年６月
定例市議会において御議決をいただき、日本下水道事業団に委託し、２年間にわたり工事を施工いたしておりますが、今年度同事業団の工事発注の際に入札差金が発生し、減額の変更契約の必要が生じております。 その工事委託変更金額が１億5,000万円以上であり、総社市契約条例第２条に該当することから、
地方自治法第96条第１項第５号の規定により、市議会の議決を得ようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 消防長。 〔消防長 栢野 豪君 登壇〕
◎消防長（栢野豪君） それでは、議案第21号 総社市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 総社市消防団は、現在団員数1,018名、５方面隊、18分団で、市民の安全・安心確保のため、日夜活動しているところでございます。災害及び事故の内容は多様化する傾向にあり、また、大規模地震の危険性も危惧されており、地域の防災力の要として消防団の重要性はますます増加しております。 今回の一部改正は、大規模災害等に対して消防力を有効に発揮するため、方面隊を統括する本部長制度を導入し、消防団の指揮命令系統の強化を図るための改正でございます。 条例の改正内容につきましては、１枚おはぐりいただきまして、改正前、改正後の表を御覧いただきたいと思います。 第２条に新たに本部長を加えております。 また、関連といたしまして、別表第１及び別表第３につきまして、分団長の欄に本部長を加えております。 附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行することとしております。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） この際、しばらく休憩をいたします。再開を午後１時といたします。 申し訳ありません。再開は午後１時10分といたします。一般質問の抽選の都合がございますので。 休憩 午前11時59分 再開 午後１時８分
○議長（萱原潤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 説明を願います。 総務部長。 〔総務部長 風早俊昭君 登壇〕
◎総務部長（風早俊昭君） それでは、議案第22号 平成23年度総社市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 平成23年度の当初予算の編成に当たりましては、第１次総社市総合計画に定めております本市の将来都市像である「地域・文化・自然が支える心豊かな生活交流都市」の実現を目指したものとしており、学校の耐震化など今後の事業展開や
地域振興基金の積み増しなど将来の財政も視野に入れた予算編成としているところでございます。 歳入でございますが、市税につきましては、現下の厳しい経済情勢、国の地方財政計画や決算見込みなどを勘案し、地方交付税につきましては、国の予算総額や全国的な経済状況などを見据えた見積りとしているところでございます。 歳出につきましては、行財政改革に取り組む中、可能な限り経費の削減に努める一方、地域密着、子育て支援など市民生活に直接に関わる分野について重点的に配慮した予算としたところでございます。 それでは、予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ238億2,000万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、お手元にお配りしております平成23年度予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明を申し上げます。 補足資料の11ページをお開き願いたいと思います。 まず、第１款議会費でございますが、議会活動経費3,187万7,000円は、ホームページ開設や議会中継のインターネット配信経費を含むものでございます。 次に、第２款総務費でございます。
一般管理費の日本語教育事業につきましては、本市に在住する外国人の方々の地域の交流を促進するため、日本語教室を開催し、もって多文化共生社会の基盤作りの推進を図るための経費でございます。 次のページでございます。
財産管理費の一番下、議場等改修事業560万円は、現在の議会放送システムをデジタル化対応に改修するための経費などでございます。 企画費の地域情報化推進事業は、ブロードバンド・ゼロ地域解消のため、ケーブルテレビのエリア拡張経費を含んだものでございます。 次の13ページの中ほど、総社市新生活交通経費5,788万5,000円は、交通弱者等の交通の便を確保するため、戸口から戸口による輸送手段である雪舟くんを運行するために必要な経費でございます。 14ページでございます。 このページの下から４行目、市長選挙経費2,703万5,000円は、任期満了に伴います市長選挙の執行経費で、県議会議員選挙経費1,733万2,000円は、同じく県議会議員の選挙に係る執行経費でございます。 次に、15ページでございます。 第３款民生費、このページの一番下、いきいきチケット事業352万円は、移動に際し介助が必要で公共交通機関の利用が困難な要介護者等に対しまして、介護タクシーや福祉タクシー等が利用できるチケットを交付するための経費でございます。 次のページでございますが、１行目、人権啓発一般経費のうち、
犯罪被害者等支援金40万円は、犯罪被害に遭われた方やその御遺族に対して支援金を支給するための経費でございます。 20ページでございます。 児童措置費の１行目、私立保育所等運営委託事業10億9,080万8,000円は、私立保育所10園及び中央保育所における保育に係る経費でございます。 同じく児童措置費の一番下、子ども手当支給事業15億1,733万8,000円は、中学校第３学年修了前の児童生徒を対象として手当を支給するための経費でございますが、23年度からの３歳未満の子どもに対する月額7,000円の増額支給分も含めて計上しております。 21ページでございます。 第４款衛生費でございますが、このページの中ほど、母子保健事業1,415万7,000円のうち、不妊治療費助成金300万円及び不育治療費助成金150万円は、治療に係る経済的負担の軽減を図るために経費の一部を助成しようとするものでございます。 １枚おはぐりをいただきまして、予防費の一番上、定期臨時予防接種事業２億4,300万6,000円のうち、子宮頸がん予防Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンに係る経費１億266万7,000円は、ワクチン接種に係る費用の助成を行うもので、このページの一番下でございますが、斎場運営経費におけます修繕料4,900万円につきましては、火葬炉の大型化など設備の改修経費を計上しているものでございます。 25ページでございます。 第６款農林業費、このページの中ほど、
農業ビジョン提言施策事業178万6,000円につきましては、総社新
農業ビジョンの施策提言に基づく事業を実施するための経費で、その下の地産地消推進事業1,154万円につきましては、地元で栽培をしている農産物を学校給食での活用を初め、地元で消費する地産地消を積極的に推進しようとするための経費でございます。 27ページをお願いいたしたいと思います。 第７款商工費でございます。観光費の観光一般経費2,021万1,000円につきましては、総社市民まつり等各種イベントに対する負担金等のほか、観光客等に対する総社の魅力の効果的な発信を図るため、ボランティアによる
観光ガイドの養成強化に要する経費を新たに計上しております。 １行飛びまして、
観光プロジェクト経費1,029万5,000円は、さきの
総社観光プロジェクトからの提言に基づきまして、その内容の具体化に向けた取組を行うための経費でございます。 次のページでございます。 第８款土木費でございます。市道の修理や舗装補修に要する道路維持費につきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、身近な地域予算として必要額を確保したところでございます。 次のページの道路新設改良費の上から７行目、清音神在本線改良事業８億3,037万2,000円は、橋梁部の橋脚３基の工事や富原工区の用地買収など工事の本格的実施に係る経費でございます。 31ページをお開き願いたいと思います。 第９款消防費でございます。消防施設費の消防施設整備事業単独分のうち、機械器具費1,100万円につきましては、高規格救急車への資機材整備を行い、体制を確保するための経費などでございます。 次のページでございます。 第10款教育費でございます。上から３行目、学校力向上教員加配事業１億1,157万8,000円は、学校力向上、学校適応などに取り組むため、各学校の課題に応じて教員を加配する経費でございます。 次のページの中ほどでございますが、学校建設費の中学校施設整備事業6,812万3,000円は、校舎の耐震化工事の実施に必要な実施設計等を行うための経費で、そのうち
総社西中学校の校舎増築につきましては、平成25年度からの生徒数増に対応する必要があることから、当該工事の実施に必要な設計を来年度に行うものでございます。 幼稚園費の幼稚園一般経費１億8,460万円は、18園の通常業務に必要な消耗品や備品購入等に係る経費でございますが、本年度から山手幼稚園、総社北幼稚園の２園において試行されております預かり保育につきまして、来年度から新たに井尻野幼稚園で実施される経費も計上しております。 次に、35ページでございます。 公民館費の一番下の行、清音公民館移転整備事業１億8,600万円は、現在の清音公民館の移転整備に伴う工事費等でございます。 次のページでございます。 文化センター費の文化センター管理経費5,432万7,000円のうち、修繕料1,250万円につきましては、市民会館の舞台照明設備等の改修などに係る経費でございます。 文化財保護費の上から４行目、鬼城山整備事業1,550万1,000円のうち、鬼城山整備完成記念事業負担金300万円は、事業完成を記念してのシンポジウム開催に係る負担金で、その経費につきましては財団法人自治総合センターからの助成金により全額措置されるものでございます。 保健体育総務費の下から２行目は、そうじゃ
吉備路マラソンを開催するための経費1,500万円でございます。 次の37ページでございます。 第12款公債費では、元金27億701万6,000円及び利子４億6,632万1,000円で、過去に借入れをいたしました市債に対する本年度分の償還金及び利子でございまして、前年度比で3.4％の減、額にいたしまして約１億1,000万円の減額となっております。 第13款予備費3,816万1,000円は、
地方自治法第217条の規定に基づきまして、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるものでございます。 それでは、歳入に戻っていただきまして、補足資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 まず、第１款市税のうち、個人市民税は26億284万円を計上しております。長引く経済不況の影響により、前年度と比較いたしまして4.2％の減を見込んでいるところでございます。 次の法人市民税は、４億275万円を計上しておりますが、依然として景気の大幅な回復は期待できないものの、動向といたしましては若干の持ち直し傾向が見られることなどから、前年度と比較いたしまして、14.1％の増を見込んでいるところでございます。 次の固定資産税は、37億6,893万円を計上しており、前年度と比較いたしまして3.3％の増、３行飛ばしまして、都市計画税は４億2,941万円を計上しており、前年度と比較いたしまして1.2％の増を見込んでいるものでございます。 市税全体では77億3,726万4,000円となりまして、前年度と比較いたしまして1.5％の増と見積もっているところでございます。 次の第２款地方譲与税から、おはぐりをいただきまして、第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の実績や国の地方財政計画で見込まれました増減などを参考にそれぞれを計上しているところでございます。 第11款地方交付税につきましては、国の動向や税収見込みなども勘案いたしまして、普通交付税は前年度と比較いたしまして5.7％、３億円増の56億円、また、特別交付税は国の動向や本年度の交付見込みなども勘案いたしまして、６億8,000万円を計上しております。 次に、第13款分担金及び負担金は、合わせて４億2,997万1,000円で、農林業費分担金は農林業費の事業に係る
受益者負担分、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担分でございます。 次に、第14款使用料及び手数料は合わせて３億927万8,000円で、新たに総社市新生活交通使用料を計上いたしております。 次に、３ページの第15款国庫支出金から、７ページでございますが、第16款県支出金にかけましては、歳出のそれぞれの事務事業に伴うもので、合わせて44億3,404万9,000円を計上したところでございます。 次に、７ページの一番下、第19款繰入金でございますが、財源の調整のための
財政調整基金繰入金１億5,000万円、公債費の償還財源として減債基金繰入金２億900万円、１枚おはぐりをいただきまして、上から２行目でございますが、退職手当支給財源としての職員退職手当基金繰入金１億円、総社市新生活交通経費や高齢者などの保健福祉の増進を図るためのいきいき福祉基金繰入金3,711万円など、それぞれ繰り入れようとするもので、総額は５億8,155万7,000円となっております。 次に、第20款繰越金は、決算状況等を勘案いたしまして、昨年度同額の２億円を見込んでいるものでございます。 ９ページに移りまして、第22款市債ですが、衛生費の水道企業団出資債420万円は、岡山県広域水道企業団への出資に係るものでございます。 次の農林業債から10ページの教育債につきましては、歳出のそれぞれの事業に係るものでございます。 次の臨時財政対策債は、一般財源の不足額を補うため借り入れるもので、国の財政措置や税収見込みから昨年度同額の12億円を見込んでいるものでございます。 合併特例債９億4,790万円は、清音神在本線改良事業や耐震化に向けた
総社中学校校舎改築工事及び解体工事の実施設計業務並びに
地域振興基金に係るものでございます。 では、予算書に戻っていただきまして、第２条の債務負担行為でございますが、６ページをお開き願いたいと思います。 第２表債務負担行為、１行目の土地改良事業（新田農道外２か所）農林漁業資金の借入れに関する元利償還から、７行目の小規模林道整備事業（水内細瀬線）農林漁業資金の借入れに関する元利償還までの７件につきましては、それぞれ平成23年度において実施いたします事業に伴い借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額をそれぞれ定めようとするもので、総額は5,935万3,000円でございます。 ８行目の農業近代化資金利子補給から、10行目の認定農業者育成促進資金利子補給までの３件につきましては、総社市農林業関係資金利子補給要綱に基づき、それぞれの貸付金の利子について助成するものでございます。 11行目の農業経営基盤強化資金利子助成につきましては、総社市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱に基づき、貸付金の利子について助成するものでございます。 次の岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対して保証した融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 続きまして、第３条の地方債でございます。 ７ページ、第３表地方債では、既に歳入歳出の項目で御説明いたしました事業実施等に伴い見込まれるものでございまして、それぞれ借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするもので、借入限度額の総額は23億2,360万円でございます。 次に、予算書の１ページに戻っていただきまして、第４条の一時借入金でございますが、借入限度額を40億円と定めようとするものでございます。 また、第５条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項間における経費の金額を流用できる場合につきまして定めようとするものでございます。 以上、平成23年度総社市一般会計予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
○議長（萱原潤君）
市民環境部長。 〔
市民環境部長 小野照生君 登壇〕
◎
市民環境部長（小野照生君） 議案第23号から議案第24号までの２議案につきまして御説明を申し上げます。 予算書の235ページをお開きいただきたいと思います。 まず、議案第23号 平成23年度総社市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 国民健康保険被保険者１人当たりの医療費用額が伸びていることから、保険給付費全体で前年度と比べ約6.9％の増としているところでございます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億8,000万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条では、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用をすることができることを定めております。 それでは、
歳入歳出予算の主な内容につきまして、予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明申し上げますので、40ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費、
一般管理費１億80万円につきましては、職員の人件費やレセプト点検事務嘱託員の報酬などでございます。 第２款保険給付費でございますが、そのうち一般被保険者療養給付費につきましては、過去の実績をもとに費用額を推計し、被保険者数及び給付率を乗じて算出したものでございまして、33億7,810万6,000円を計上いたしております。 以下、同様の算出によりまして、退職被保険者等療養給付費４億33万1,000円、三つ飛びまして、一般被保険者高額療養費につきましても、推計費用額に被保険者数を乗じて得た３億4,916万5,000円を計上いたしております。 三つ飛びまして、出産育児一時金につきましては80件分を、次の葬祭費につきましては110件分を計上いたしております。 次に、第３款後期高齢者支援金６億1,648万4,000円につきましては、後期高齢者医療費のための若年者からの支援金でございまして、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。 次の41ページ、第６款介護納付金２億5,270万6,000円につきましては、介護保険第２号被保険者の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。 第７款共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業を実施するための拠出金9,904万1,000円を、また、保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るための拠出金として、５億4,772万7,000円を計上いたしております。 第８款保健事業費につきましては、各医療保険者に義務付けられました特定健康診査及び特定保健指導に係る経費といたしまして、特定健康診査等事業費4,600万7,000円のほか、疾病予防のための経費等を計上いたしております。 続きまして、歳入について御説明を申し上げますので、38ページにお戻りをいただきたいと思います。 まず、第１款国民健康保険税でございます。一般被保険者分の合計として９億440万5,000円を、また、退職被保険者等分の合計として１億3,714万5,000円を計上いたしております。 次に、第５款国庫支出金、療養給付費等負担金につきましては11億62万円を、財政調整交付金のうち、普通調整交付金につきましては２億9,600万円を、それぞれ一般被保険者の療養給付費等を基礎といたしまして、定められた計算方法により算出した額を計上いたしております。 第６款療養給付費等交付金３億3,714万7,000円につきましては、退職被保険者の療養給付費等に対しまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 次の39ページ、第７款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの被保険者数の占める割合が高い場合に交付されるもので、16億2,950万7,000円を計上いたしております。 第８款県支出金、県財政調整交付金のうち、１号交付金１億9,196万7,000円につきましては一般被保険者の療養給付費等の約６％分を、２号交付金1,600万円につきましてはその0.5％分を計上いたしております。 第10款共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金4,952万1,000円につきましては、80万円以上の高額医療費、また、保険財政共同安定化事業交付金５億4,772万7,000円につきましては、30万円以上の医療費の支払いに対しそれぞれ交付されるものでございます。 第13款繰入金、一般会計繰入金につきましては、それぞれルールに従いまして繰入れを行うものが３億474万3,000円と、増大する保険給付費に対する公費と税収の不足分を補うための法定外繰入れが１億7,615万1,000円でございます。また、保険給付費の不足分を補うため、さらに国民健康保険事業基金から２億1,400万円を繰り入れる予定にいたしております。 次に、予算書の267ページをお開きいただきたいと思います。 議案第24号 平成23年度総社市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の後期高齢者について、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した医療制度として平成20年度に創設されたものでございます。 第１条で、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2,400万円と定めようとするものでございます。 予算の内容につきましては、予算提案説明補足資料によりまして御説明を申し上げますので、42ページをお開きいただきたいと思います。 まず、歳出でございますが、第１款総務費は、職員の人件費及び電算事務処理負担金等の事務費でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料賦課徴収額及び低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定分を合わせた額５億9,949万7,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料４億8,003万4,000円につきましては、後期高齢者から徴収する保険料でございます。 第４款繰入金につきましては、事務費分及び保険基盤安定分をそれぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 松森 徹君 登壇〕
◎
保健福祉部長（松森徹君） 続きまして、予算書の285ページをお開きいただきたいと思います。 議案第25号 平成23年度総社市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 介護保険特別会計の予算編成につきましては、介護保険法施行令第１条の規定により、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分しているところでございます。 まず、第１条におきまして、保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額は43億7,500万円、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額は7,400万円と定めようとするものでございます。 第２条では、一時借入金の借入限度額を１億円と定め、第３条では、保険給付費の予算額に過不足を生じた場合における流用について定めるものでございます。 予算の内容につきましては、お手元の予算提案説明補足資料によりまして便宜保険事業勘定の歳出から御説明を申し上げますので、補足資料の45ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費は、職員の人件費、介護認定審査会費の運営に係る経費及び介護保険認定調査のための経費などを計上いたしております。 次に、第２款保険給付費でございますが、これらにつきましては、前年実績に基づき、第４期介護保険事業計画に準じて計上いたしております。要介護１から要介護５及び要支援１、２の認定を受けられた方が対象で、合わせまして40億9,960万4,000円を計上いたしております。 46ページをおはぐりいただきたいと思います。 第５款地域支援事業費につきましては、介護予防マネジメント、介護予防事業及び総合相談事業等を行うもので、合わせまして9,373万4,000円を計上いたしております。 次に、第７款諸支出金は、単独市費分の地域支援事業費で、人件費等を計上いたしております。 次に保険事業勘定の歳入でございます。43ページにお戻りをいただきたいと思います。 第１款保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者数を１万5,700人と見込み、７億7,815万3,000円を計上いたしております。 次に、第４款国庫支出金のうち、介護給付費負担金として７億4,042万円、調整交付金として２億1,758万6,000円を計上、また、地域支援事業交付金として、介護予防事業相当分と包括的支援事業・任意事業相当分をそれぞれ計上をいたしております。 次に、第５款支払基金交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費のうち、介護予防事業に係る経費の30％相当分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、合わせまして12億3,706万8,000円を計上いたしております。 次に、第６款県支出金のうち、介護給付費負担金につきましては、居宅給付費及び施設給付費に伴うもので、５億9,195万円などを計上いたしております。 次に、第９款繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、保険給付費の12.5％相当分の介護給付費繰入金５億1,245万1,000円を、１枚おはぐりをいただきまして、44ページを御覧をいただきたいと思います。その他といたしまして、職員の人件費、認定の調査に係る経費及びその他地域支援事業費繰入金などそれぞれ計上をいたしております。 続きまして、介護サービス事業勘定につきまして歳出から御説明申し上げますので、補足資料の47ページをお開きいただきたいと思います。 第１款総務費は職員の人件費等を計上しまして、第２款事業費の居宅介護支援事業費につきましては、要支援１及び要支援２と認定された方の介護予防マネジメントを行う嘱託員の人件費等を計上いたしております。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 第１款サービス収入につきましては、要支援１及び要支援２の方に係る介護予防プラン作成に係る介護予防サービス計画給付費収入3,940万9,000円を計上いたしております。 次に、第２款繰入金につきましては、職員の人件費等歳入の不足分を一般会計から繰入れをするものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 水道部長。 〔水道部長 土家秀幸君 登壇〕
◎水道部長（土家秀幸君） 続きまして、議案第26号及び議案第27号の２議案につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第26号 平成23年度総社市農業集落排水事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の335ページをお開きいただきたいと思います。 この予算につきましては、供用開始いたしております12地区の排水処理施設に要する経費を計上いたしております。 まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,000万円と定めようとするものでございます。 内容等につきましては、別冊の予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げます。 48ページをお開きいただきたいと思います。 第１款集落排水費、集落排水総務費3,392万6,000円につきましては、職員の人件費等でございます。 次に、施設管理費でございますが、秦地区ほか11地区の各処理場の維持管理委託料及び電気並びに水道料金等に要する経費といたしまして、9,937万7,000円を計上いたしております。 次に、施設整備費973万円につきましては、各地区の公共桝設置工事費が主なものでございます。 次に、第２款公債費につきましては、起債の償還に充てるためのもので、元金9,211万8,000円、次の利子5,434万1,000円と合わせまして、公債費総額は１億4,645万9,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、集落排水費分担金285万円につきましては、供用開始地区の特別分担金でございます。 第２款使用料及び手数料、集落排水使用料7,600万円は、供用開始いたしております12地区の集落排水使用料を計上いたしております。 第５款繰入金、一般会計繰入金２億1,113万3,000円につきましては、人件費及び公債費の利子等を一般会計から繰り入れしようとするものでございます。 議案第26号につきましては、以上でございます。 次に、議案第27号 平成23年度総社市公共下水道事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 予算書の355ページをお開きいただきたいと思います。 この予算につきましては、排水処理施設の供用を開始いたしております４処理区に要する経費及び総社下水処理場施設の改築更新並びに
汚水幹線管渠埋設工事に伴う経費を計上いたしております。 まず、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4,900万円と定めようとするものでございます。 内容等につきましては、別冊の予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げます。 50ページをお開きいただきたいと思います。 第１款公共下水道費、公共下水道総務費１億3,756万7,000円につきましては、職員の人件費及び下水道使用料収納業務の委託に係る負担金等の経費でございます。 次に、施設管理費のうち、公共管理費３億7,528万7,000円につきましては、総社、山手、清音の下水処理場及び汚水中継ポンプ場並びに雨水排水施設等の運転管理に要する維持管理経費でございます。 美袋特環管理費1,686万8,000円につきましては、美袋処理区の浄化センター等の運転管理に要する維持管理経費でございます。 次に、施設整備費の公共整備費（補助分）２億2,162万1,000円につきましては、国庫補助対象事業として施工する井尻野、真壁地区内の
汚水幹線管渠埋設工事及び総社下水処理場施設の改築更新に伴う電気設備の整備等を予定いたしております。 公共整備費（単独分）１億5,816万3,000円につきましては、単市事業で施工する井尻野、真壁地区の汚水管渠埋設工事及び取り付け桝設置工事を予定いたしております。 美袋特環整備費（単独分）300万円につきましては、単市事業で施工する美袋、作原地区の取り付け桝設置等に係る経費でございます。 次に、第２款公債費の元金及び利子につきましては、起債の償還に充てるためのもので、元金８億9,954万5,000円、次の利子３億1,835万6,000円と合わせまして、公債費総額は12億1,790万1,000円を計上しているところでございます。 次に、歳入でございますが、１枚戻っていただきまして、49ページをお開き願います。 第１款分担金及び負担金、２行目の公共下水道
受益者負担金の1,460万円につきましては、井尻野、真壁地区への新規賦課及び過年度賦課の分割納付等に伴うものでございます。 施設整備負担金1,200万円につきましては、駅南地区土地区画整理事業に伴う汚水管の移設工事負担金でございます。 次に、第２款使用料及び手数料、公共下水道使用料５億7,290万円につきましては、総社、美袋、山手、清音の各処理区の公共下水道使用料でございます。 次に、第３款国庫支出金、公共下水道事業補助金１億1,465万円につきましては、井尻野、真壁地区内の
汚水幹線管渠埋設工事、総社下水処理場施設の改築更新に伴う電気設備の整備等に対する国庫補助金でございます。 １つ飛ばしまして、第６款繰入金、一般会計繰入金９億1,937万円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。 公共下水道事業基金繰入金1,000万円につきましては、公共下水道事業基金から財源を充当するものでございます。 次に、第９款市債、公共下水道事業債５億280万円につきましては、施設整備等に充てるためのものでございます。 それでは、予算書の355ページに戻っていただきたいと思います。 第２条におきましては債務負担行為、第３条におきましては地方債について定めております。 まず、債務負担行為でございますが、２枚おはぐり願いまして、358ページをお開きいただきたいと思います。 第２表債務負担行為の水洗便所改造資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償につきましては、水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給要綱により、資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償をすることができる期間及び限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 次に、地方債でございますが、359ページを御覧いただきたいと思います。 第３表地方債につきましては、公共下水道事業のために借入れ等をする地方債の借入限度額を５億280万円と定めようとするものであります。その他、起債の方法等につきましては、記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 産業部長。 〔産業部長 高谷幸男君 登壇〕
◎産業部長（高谷幸男君） 続きまして、議案第28号 平成23年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げますので、予算書の383ページをお開きいただきたいと思います。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億3,300万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、別冊の予算提案説明補足資料、後ろから２ページ目の51ページをお開き願います。便宜歳出から御説明いたします。 第１款事業費５億8,800万円でございますが、これは国民宿舎サンロード吉備路の運営に要する経費でございまして、
指定管理者、株式会社休暇村サービスに対する運営業務委託料が主なものでございます。 第５款公債費につきましては、建設時におけます公営企業債の借入れに対する元利償還金でございまして、元金１億2,251万2,000円及び利子1,991万8,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第１款事業収入の６億5,000万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。 第３款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金6,570万円及び国民宿舎運営基金からの繰入金1,600万円を計上するものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 建設部長。 〔建設部長 穐山義弘君 登壇〕
◎建設部長（穐山義弘君） 続きまして、議案第29号 平成23年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の393ページをお開き願います。 第１条で、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億5,400万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、別冊の予算提案説明補足資料によりまして便宜歳出から御説明を申し上げますので、資料最後の52ページをお開き願いたいと思います。 第１款土木費の土地区画整理事業３億1,208万6,000円のうち、国庫補助事業であります社会資本整備交付金事業に２億円、地方特定道路事業に5,000万円、単独事業に6,208万6,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、移転家屋等の調査費、道路及び水路の築造、道路の舗装、宅地等の整地工事費、上下水道管の埋設工事に伴います工事負担金、家屋等の移転補償費が主なものでございます。 第２款公債費につきましては、平成22年度までの借入金の元金、利息を合わせまして償還金３億1,134万1,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございますが、第３款国庫支出金の土木費国庫補助金8,000万円につきましては、社会資本整備総合交付金でございます。 第５款財産収入の不動産売払収入7,500万円につきましては、保留地の売却収入でございます。 第６款繰入金の一般会計繰入金３億4,365万3,000円及び駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金2,000万円につきましては、事業費の一部へ充当するため繰入れしようとするものでございます。 第９款市債１億3,500万円につきましては、事業を行うため借入れをしようとする土地区画整理事業債でございます。 次に、予算書の393ページにお戻りをいただきまして、第２条地方債でございますが、予算書の396ページの第２表地方債にございますように、借入限度額を１億3,500万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおり定めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 水道部長。 〔水道部長 土家秀幸君 登壇〕
◎水道部長（土家秀幸君） 続きまして、議案第30号及び議案第31号の２議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第30号 平成23年度総社市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成23年度当初予算の編成に当たりましては、21年３月に策定いたしました総社市水道ビジョンに基づきまして、安全・安心でおいしい総社の水を安定的に市民の方々に供給していくための事業の実施に重点を置いた予算編成となっているところでございます。 具体的には、平成22年度から東部第８水源地にクリプトスポリジウム対策として紫外線処理施設を整備しており、平成23年度は昭和簡易水道整備事業として美袋水源地に紫外線処理設備を整備する予定といたしているところでございます。 また、安定的に水を供給するための施策といたしまして、同じく昭和簡易水道整備事業として種井地区への配水管布設や岡山県広域水道企業団からの受水のための配水管布設も継続して実施していくことといたしております。 それでは、予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。 まず、第２条の業務の予定量といたしまして、水道事業につきましては、給水戸数を２万1,100戸、年間総給水量727万ｍ3とし、簡易水道事業につきましては、給水戸数を2,550戸、年間総給水量を74万3,000ｍ3と定めようとするものでございます。 続きまして、第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款水道事業収益を９億3,300万円、第２款簡易水道事業収益を２億3,090万円とし、また、支出の第１款水道事業費用を９億1,300万円、第２款簡易水道事業費用を２億5,210万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 ２ページをお開きいただきたいと思います。 第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を４億2,380万円とし、支出の第１款資本的支出を７億7,370万円とそれぞれ定めようとするものでございます。 なお、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億4,990万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,455万1,000円、過年度分損益勘定留保資金３億3,534万9,000円で補填することといたしております。 次に、第５条の企業債につきましては、水道施設改良事業を目的として１億6,490万円を、簡易水道施設整備事業を目的として4,060万円を限度額として利率５％以内で借り入れることと定めております。 次に、第６条の一時借入金につきましては、３億円を限度と定めております。 次に、第７条の議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費１億3,563万円、公債費１万円と定めようとするものでございます。 次に、第８条の他会計からの補助金につきましては、水道事業運営資金等に充当するため、一般会計からの補助を受ける金額を２億4,278万7,000円とするものでございます。この補助金は、簡易水道事業への補助金でございます。 次に、第９条のたな卸資産購入限度額につきましては、１億1,540万円と定めております。 それでは、内容等につきましては、別冊の平成23年度総社市水道会計予算提案説明補足資料によりまして収益的収入及び支出から御説明申し上げます。 補足資料の１ページを御覧いただきたいと思います。 まず、収入の第１款水道事業収益及び第２款簡易水道事業収益でございますが、それぞれ第１項営業収益の２行目、給水収益につきましては水道料金の収入でございまして、平成22年度に対し若干の給水戸数の増加を見込みまして、上水道事業で８億8,500万円、簡易水道事業で8,700万円を計上いたしております。 また、第２款簡易水道事業収益、第２項営業外収益の３行目の他会計補助金１億3,944万2,000円につきましては、簡易水道事業運営資金に充てるための一般会計からの補助金でございます。 ２ページをお開きいただきたいと思います。 第１款水道事業費用の主なものにつきましては、営業活動に伴い生じる経費といたしまして、第１項営業費用８億2,260万円、第２項営業外費用として企業債の償還利息並びに消費税及び地方消費税8,510万円を計上いたしております。 第２款簡易水道事業費用につきましても同様に、第１項営業費用２億1,829万円、第２項営業外費用3,190万円を計上いたしております。 次に、３ページを御覧いただきたいと思います。 資本的収入及び支出についてでございます。 収入の第１款資本的収入４億2,380万円の内訳といたしまして、第１項企業債を２億550万円、第２項国庫補助金を3,902万6,000円計上いたしております。 第３項分担金3,282万9,000円につきましては、給水装置工事申込みの分担金でございます。 第４項工事負担金１億2,048万6,000円につきましては、配水管等布設工事に伴う受益者に係る工事負担金及び他の公共工事に伴う配水管移設工事等の負担金でございます。 第５項他会計補助金2,595万9,000円につきましては、簡易水道事業に係る企業債償還元金及び利息に対する一般会計からの補助金でございます。 次に、４ページをお開きいただきたいと思います。 支出の第１款資本的支出の主なものといたしまして、第１項建設改良費を５億4,427万円、第２項企業債償還金元金分でございますが、２億2,406万円を計上いたしております。 次に、建設改良費の主なものでございますが、水道事業につきましては老朽管改良工事として3,210万円、合併創設第１次変更事業として配水本管布設工事等に１億6,800万円、同じくクリプト対策事業として東部第８水源地の紫外線処理施設の電気計装工事に3,000万円などを見込んでいるところでございます。 また、簡易水道事業につきましては、昭和簡易水道整備事業として種井地区への配水管布設工事及びクリプト対策事業として美袋水源地の紫外線処理施設整備工事に8,190万円、老朽管改良工事として2,920万円などを見込んでいるところでございます。 以上、平成23年度総社市水道事業会計予算の概要の御説明を申し上げましたが、予算書５ページ以降に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照していただきたいと思います。 議案第30号につきましては以上でございます。 次に、議案第31号 平成23年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成23年度当初予算の編成に当たりましては、全国的な景気低迷の中、平成22年３月に締結した総社市工業用水の給水に関する覚書により、平成22年度に引き続き契約水量を１日当たり3,000ｍ3を2,000ｍ3に減量することといたしております。 また、他事業において県道宍粟真備線の拡幅改良計画がなされており、この事業により富原水源地の取水井が支障移転となることから、安定的な工業用水の供給を行うために新たに取水井の築造が必要となるため、ボーリング調査及び揚水試験等に係る予算を新たに計上いたしているところでございます。 それでは、予算書49ページをお開きいただきたいと思います。 第２条の業務の予定量につきましては、19事業所に対しまして１日当たり基本使用水量を2,000ｍ3と定め、年間総給水量を73万2,000ｍ3と予定いたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款工業用水道事業収益を3,700万円とし、また支出の第１款工業用水道事業費用を3,310万円と定めようとするものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第１款資本的収入を24万円と、また支出の第１款資本的支出を2,600万円と定めようとするものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,576万円は、第４条本文中に記載いたしておりますとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１万3,000円、過年度分損益勘定留保資金26万7,000円、並びに減債積立金2,548万円で補填することといたしております。 次に、第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を836万円と定めようとするものでございます。 第６条のたな卸資産の購入限度額につきましては、24万円と定めております。 それでは、内容等につきましては、別冊の平成23年度総社市工業水道会計予算提案説明補足資料によりまして収益的収入及び支出から御説明申し上げます。 補足資料の１ページを御覧いただきたいと思います。 まず、収入の第１款工業用水道事業収益、第１項営業収益の２行目の給水収益3,460万円につきましては、19事業所全体で日量2,000ｍ3の契約水量に係る年間の工業用水使用料金収入でございます。また、その他営業収益の222万円につきましては、富原水源地取水井の移転調査に係る補償費等でございます。 次に、支出の第１款工業用水道事業費用の主なものといたしまして、第１項営業費用を2,818万円、第２項営業外費用として企業債の償還利息並びに消費税及び地方消費税355万円を計上いたしております。 ２ページをお開きいただきたいと思います。 資本的収入及び支出についてでございます。収入の第１款資本的収入、第１項工事負担金24万円につきましては、量水器取替えに係る工事負担金でございます。 次に、支出の第１款資本的支出の主なものといたしまして、第２項企業債償還金の2,548万円につきましては、財政融資資金等に対する企業債償還金元金分でございます。 ３ページを御覧いただきたいと思います。 主な事業といたしまして、富原水源地の支障移転にかからない取水井の洗浄費用として200万円、及び支障移転に係る取水井の移転ボーリング調査、及び揚水試験費として220万円を見込んでいるところでございます。 以上、平成23年度総社市工業用水道事業会計予算の概要の御説明を申し上げましたが、予算書51ページ以降に附属説明書を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 建設部長。 〔建設部長 穐山義弘君 登壇〕
◎建設部長（穐山義弘君） 続きまして、議案第32号から議案第34号までの３議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第32号 市道の路線認定についてでございます。 この度認定しようとする路線数は、22路線でございます。これは、道路の整備、区画整理事業、圃場整備事業等に伴いまして新たに市道として認定する必要が生じたため、道路法第８条第２項の規定により、市議会の議決を経て当該路線を認定しようとするものでございます。 次に、議案第33号 市道の路線変更についてでございます。 この度変更しようとする路線数は、34路線でございます。これにつきましても、議案32号と同様、道路の整備、区画整理事業等に伴いまして起点又は終点を変更する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定により、市議会の議決を経て当該市道の路線を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第34号 市道の路線廃止についてでございます。 この度廃止しようとする路線数は、20路線でございます。これにつきましても、先ほどの議案32、33号と同様、道路の整備、圃場整備事業等に伴いまして従前の市道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第３項の規定によりまして、市議会の議決を経て当該市道の路線を廃止しようとするものでございます。 なお、各議案の後ろにいずれも参考資料といたしまして位置図を添付いたしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（萱原潤君） 以上で、提案理由の説明は全部終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、３月１日及び２日の２日間、休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（萱原潤君） 御異議なしと認めます。 よって、３月１日及び２日の２日間を休会することに決定いたしました。 ３月３日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後２時19分...